林農林水産相は３月３０日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、翁長沖縄県知事が沖縄防衛局に出した辺野古沖の作業一時停止指示について、効力を一時停止すると発表した。
沖縄防衛局は、作業一時停止指示の執行停止を申し立てていた。
同相は「裁決があるまでの間、本件指示の効力を停止する」とする「決定書」をけさ沖縄防衛局に手渡した。
沖縄県にも知らせるとしている。
これにより、国は作業を停止する必要はなくなった。
また沖縄防衛局が行政不服審査法に基づく審査を請求していることに関し、同相は記者団に「審査請求の期限は定めず、法令に基づき適切に判断する」と述べた。
翁長知事は防衛局が審査請求を行ったことについて、制度は国民が不服を申し立てるもので、国が申し立てることは予定されていない、と主張しているが、この点については、「国にも申立人としての適格が認められると解するのが相当」とした。
国としては当然の対応であるが、次の沖縄県の対応が注目。
米紙ワシントン・ポストは３月２７日、安倍首相のインタビューを掲載した。
同紙によると、首相は、慰安婦が「人身売買（ヒューマン・トラフィッキング）の犠牲となり、筆舌に尽くしがたい痛みと苦しみを経験されたことを思うと、心が痛む。 ２１世紀を人権侵害のない最初の世紀とすることを願っている」と述べたと報じた。
インタビューの内容は英訳されており、日本語でどのような表現を使ったかは明らかではない。
また、日本の植民地支配と侵略を謝罪した戦後５０年の「村山談話」、戦後６０年の「小泉談話」を含め、「過去の政権の歴史認識に関する立場を、安倍内閣は守る」と発言した。
慰安婦募集の強制性を認めた１９９３年の「河野談話」に関しては「見直しはしていない」と語った。
米国務省は３月３日までに、シャーマン国務次官の日中韓の歴史認識問題に関する発言が、韓国で反発と波紋を呼んでいることを受け、韓国メディアなどに対し、慰安婦問題に絞った補足の見解を表明した。
見解は、慰安婦を「性的な目的の女性の売買」と表現し、人身売買だとの認識を示した。
また、過去の植民地支配などを謝罪した「村山談話」と、慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」が、「近隣諸国との関係を改善する重要な章になった」と強調した。
シャーマン氏は２月、戦後７０年をテーマにしたワシントンでの講演で、慰安婦問題などで日中韓の協力が妨げられているとの認識を示し、「理解できるが、もどかしい」と発言した。
これに対し、韓国メディアは「関係回復の責任は（対立の）原因をつくった日本にある」（韓国日報）などと反発している。
見解は、村山談話と河野談話に関する米政府の認識が韓国側と共通していることを示し、安倍政権に対して両談話を継承することが望ましいとの意向を示唆することで、韓国側の理解を求めたものとみられる。
韓国通信社の聯合ニュースは３月２８日、「２０世紀最悪の人権蹟潤で、国際社会が『性奴隷』事件と規定する慰安婦問題の本質を隠す狙い」などと伝えた。
同ニュースは、安倍氏が「人身売買」について「日本軍、国家が組織的に介入した事実」に触れず「性を目的としていた事実」も直視していないと指摘した。
一方、慰安婦問題で「広義の強制性」を認めた１９９３年の河野洋平宣房長官談話を「無力化しようとしてきた」安倍氏が、「人身売買」との表現で強制性を示したことは一歩前進だとの指摘もあると解説した。
中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の参加国が増え続けている。
米国や日本の懸念をよそに、対アジア貿易・投資の活発化を目指す欧州諸国。
昨年の新興５力国（ＢＲＩＣＳ）による「開発銀行」設立合意に続き、既存の国際金融秩序に挑戦する中国の経済外交が勝利を収めつつある。
中国と歴史問題を抱え、米国との同盟関係を重視する日本の「孤立」懸念もある。
中国の経済政策を策定する国家発展改革委員会などは３月２８日、現代版シルクロード経済圏を構築する「一帯一路」構想の行動計画を発表した。
ＡＩＩＢが事業を資金面で支える。
一帯一路は、中国から欧州へ通じる陸上、海上の両ルートを指す。
この地域の各国と連携してインフラ投資を強化する。
欧州各国にとって中国は主要な貿易相手で、市場としての魅力も大きい。
ＡＩＩＢがアジアで展開する投資に、自国企業を便乗させたいとの思惑もある。
英国は参加表明に当たって「事業と投資の最高の機会を英企業にもたらす」と意義を強調した。
既に先進７力国（Ｇ７）のうち４力国が参加を表明。
「米国や日本が参加してもしなくても、あるいはいつ参加しようとも、彼らの決定を尊重する」。
中国の楼財政相は３月２０日、こうコメントし、日米の判断を待つ余裕すら見せ始めた。
ＡＩＩＢ設立合意の約３力月前、ブラジルで開かれた中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカのＢＲＩＣＳ首脳会議は発展途上国開発を支援する「開発銀行」の設立協定に調印した。
同様に世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）、アジア開発銀行（ＡＤＢ）といった既存の秩序に対抗する組織だ。
習氏は３月２８日の演説で「私たちは積極的に地域の金融協力を推し進め、アジアの金融機関の交流の枠組みをつくらなければならない」と訴えた。
ＡＩＩＢへの欧州の参加という想定外の事態にたじろいだのは日本だ。
しかし外交筋は「日本は米国が首を縦に振らなければ動けない。 ただ米国が急に参加表明してはしごをはずされる可能性だってある」と分析する。
「欧州各国は中国と大きな政治的争いを抱えていない。 経済面を重視して参加しやすかった」との見方もある。
一方で日本は、戦後７０年を迎え、中国や韓国と歴史問題を抱える。
ある日本政府関係者はＡＩＩＢの決済システムで中国の通貨、人民元が使われれば「世界の通貨体制そのものが大きく変化することになる」と指摘した。
国政・地方選挙の投票率向上策を検討する総務省の研究会は３月２７日、指定された投票所のほか、駅や商業施設でも投票ができるようにすることを盛り込んだ中間報告を公表した。
同省は２０１６年夏の参院選からの新制度導入を目指しており、法改正など具体策の検討を進める。
現在、選挙当日の投票は選挙管理奢貝会が指定した１ヵ所の投票所に限られ、有権者の本人確認や投票を済ませたかどうかのチェックはその投票所ごとに行われている。
指定されるのは学校や公共施設が多く、自宅から離れた場所になるケースもある。
中間報告は、投票所同士をオンラインシステムで結べば、どの投票所でも本人確認が可能になると指摘。
サイバー攻撃への対策などを講じた上で、設置対象を駅などにも広げて、利便性が高い投票所を選べるようにすることを求めた。
期日前投票をめぐつては、全国一律で午前８時半から午後８時までと定められている投票時間について、自治体の判断で延長を含めて柔軟に対応できるようにすべきだとした。
早くインターネット投票を開始することのほうが重要である。
厚生労働省は３月２７日、過酷な長時間労働やパワハラで若者を使い捨てる「ブラック企業」に対し、行政指導した段階で企業名を公表することの検討に入った。
従来は原則として労働基準監督署などが書類送検した場合だったが、ブラック企業が社会問題化する中、公表対象を広げ被害に歯止めをかけたい考えだ。
社会的影響力の大きい企業による悪質なケースを想定しているとみられ、公表基準は今後検討する。
安倍首相は３月２７日の参院予算委員会で、ブラック企業対策を問われ「違反防止を徹底し、企業の自主的な改善を促すため、是正を指導した段階で公表する必要がある」と述べた。
政府はブラック企業からの新卒求人をハローワークが拒否できるとした青少年雇用促進法案を閣議決定。
厚労省は違法労働の監督指導に当たる専従班を東京、大阪の両労働局に４月に設けることを決めており、対策にさらに力を入れる。
厚労省によると、２０１３年、法令違反に対し、行政指導に当たる是正勧告をしたのは約１１万件。
一方、残業代不払いといった違法行為で企業や幹部らが書類送検されたのは約千件だった。
韓国政府は３月２６日、中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加を決め、中国側に通知したと発表した。
トルコ政府も同日、参加を発表。
これまでに参加を表明したのは計３５力国になる。
日本政府は米国に同調し、乱開発や不正を防ぐ厳格な運営ができるか懸念を示し、参加に慎重な構え。
だが日中韓３力国が関係正常化を目指す中、韓国が参加を表明したことで、日本がアジアで孤立する可能性も出てきた。
米国は同盟国、韓国のＡＩＩＢ参加に難色を示していたが、韓国企画財政省は３月２６日「今後アジアに大型のインフラ市場が開かれ、ＡＩＩＢへの参加で韓国企業の参入を拡大できる」と意義を強調した。
韓国は、米軍が韓国配備を目指す地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」について中国の反発を受けている。
韓国がＡＩＩＢに加わる一方で、米軍のＴＨＡＡＤ配備を受け入れる可能性も指摘されている。
台湾の蕭前副総統の関係者は３月２６日、蕭氏が中国の習国家主席と３月２８日に会談し、中国が主導するＡＩＩＢに台湾が参加したいとの意向を伝える予定だと述べた。
台湾紙によると、習氏はＡＩＩＢメンバーはアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）メンバーが対象になる可能性が高いと指摘。
統一を目指す台湾を、国として扱わずに参加を認めることを検討している可能性がある。
人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を開発した山中京都大ＩＰＳ細胞研究所長は３月２６日、研究所設立から丸５年を迎えるのを機に共同通信のインタビューに応じ「未来医療の開拓をしたい」と抱負を述べ、糖尿病の治療などを視野に入れた２０３０年までの新たな目標を示した。
山中所長は研究所が設立された２０１０年４月からの成果を振り返って「新しい医療への貢献は間違いないと思えるようになった」と総括。
今後の目標として、糖尿病や脳梗塞を治療するための臨床研究の開始を掲げた。
研究所では、移植しても拒絶反応を起こしにくい特殊な型の細胞を持つ人からｉＰＳ細胞を作って備蓄する計画を進めており、今夏から年内には研究機関などへの分配を始める。
個別の患者からｉＰＳ細胞を作るより低コスト、短期間で利用でき、治療の普及に役立つという。
設立時に掲げた１０年間の当初目標は、細胞作製法の特許が国内外で成立し、がん化の可能性の低い作製法を開発、新しい治療薬の候補も見つけられたことから、折り返し地点で「順調に進んでいる」と評価した。
これらの成果を踏まえ、新たに「再生医療の普及と対象疾患の拡大」「創薬と個別化医療（個々の患者に応じた医療）の推進」「生命現象の理解に基づいた新しい治療研究」との３０年までの目標を示した。
ｉＰＳ細胞から作った体の細胞に物質を投与して反応を調べる研究では、難病治療薬の発見や、体質に合った薬の選択方法を明らかにしたい考え。
このほか、ｉＰＳ細胞や、そこから作製した細胞を詳しく調べてがんの形成や臓器の発生といった生命の仕組みを解明し、新しい治療法に迫っていきたいとした。
桜の開花を迎えた韓国で、今年も桜の起源を唱える記事が報じられている。
韓国の済州特別自治区道が発行するハンラ日報は３月９日、米国のワシントンに咲く桜は日本から送られたものだが、実は済州島が原産地だと伝えた。
記事は、ワシントンのポトマック河畔の桜について、「韓国の研究者らによるＤＮＡ分析で、済州王桜の複製品であることが確認されている」と説明した。
記事によると、ニュージャージー州バーゲン郡には昨年１１月、韓国式の庭園が造園され、韓国の桜が植えられたのだが、これはポトマック河畔の名物となっている桜が、日本の木だと誤認されている事実を正すためだという。
記事は最後に、桜の起源が韓国であることを世界に伝えるため、努力をしていく必要があると主張した。
韓国メディアのＮＥＷＳＩＳは、３月２０日付の記事で桜の韓国起源に触れた。
記事は、日本の春の人気観光地を紹介するものだが、桜について「日本の桜は自生種ではなく、済州島の王桜の子孫だというのが学会の定説だ」との説明をさらりと入れた。
ソウル経済は、桜祭りに関する記事で「桜祭りに対するもっとも代表的な誤解は、日本の文化だというものだ」と伝えた。
記事は、「日本に桜の自生地はなく、外部から流入したものだ。 だが、長い歳月の間に交配を繰り返し、さまざまな品種が交じることで、原産地が日本なのか韓国なのかという区分は意味がない」などと桜について説明。
桜祭りには日本のイメージが色濃いとしつつ、あくまでも桜の原産地は済州島だと強調した。
韓国人の感覚はバカらしさも行き過ぎて笑うしかない。
政府の規制改革会議は３月２５日、労働者が解雇され裁判で無効判決が出た場合などに、職場復帰ではなく金銭の支払いで決着する「解決金制度」の導入を検討すべきだとの提言をまとめた。
同様の制度は過去にも検討されたが、労働組合側が「解雇が容易になる」と反発し導入されなかった。
このため提言は「労働者側からの申し立てのみを認める」と限定した。
厚生労働省などが今後、制度設計を議論するとみられるが、労働者側の懸念は根強く、導入には難航も予想される。
提言によると、解雇された労働者が訴訟を起こし、解雇無効と判断されても、職場との信頼関係が崩れてしまい、実際は復帰が困難な場合があるという。
提言は「不当解雇に対する権利行使の選択肢を多様化する」として、こうした場合、労働者からの申し出に限り金銭解決を図れるよう求めた。
金銭解決を選ぷのが提訴段階なのか判決後なのかや、解決金の水準など制度の詳細は今後の議論に委ねられる。
労働者側は「解決金が低額な場合、まずは解雇ありきになる」「経営側が金さえ払えば解雇しやすくなる」として不安視している。
会議後に記者会見した規制改革会議は「いろいろな形の紛争解決の選択肢を増やすきっかけの話。 われわれの意見で全てが決まるわけではなく、この先は労使関係者で議論してほしい」と述べた。
会議の事務局を務める内閣府は「解雇しやすくする狙いではない。 不当解雇があった場合の労働者の権利だ」と説明している。
労働契約が終了する場合、労働者の意思によるものを退職、使用者の意思によるものを解雇と呼ぶ。
使用者に比べ労働者の立場が弱いことから、労働契約法や判例の積み重ねで解雇規制のルールが形成されてきた。
労働契約法は客観的に合理的な理由がない解雇を無効と定める。
経営悪化による「整理解雇」の場合、労働者側に責任がないとして、規制はより厳しい。
企業の経営状態からみて人員整理の必要性があるか、配転、出向といった解雇の回避努力を行っているかどうかなどの４要件を満たすことが求められる。
労働者側に選択権があるのであれば、選択肢が多様化して良いことではないだろうか。
沖縄防衛局は３月２４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部で、埋め立てに向けた海底ボーリング調査を続けた。
翁長県知事は３月２３日に１週間以内の海底作苦停止を指示したが、応じなかった。
防衛局は対抗措置として行政不服審査法などに基づき、指示取り消しを求める審査請求書と、指示の執行停止を求める申立書を林農相に提出した。
国と県は全面対決に入った。
翁長氏は海底を掘削する岩礁破砕の許可取り消しを警告しており、現状ではこうした事態につながる公算が大きくなった。
政府は許可が取り消された場合、法廷闘争を辞さない構えだ。
翁長氏は海底調査を続ける防衛局について、県庁で記者団に「大変遺憾に思う。
指示を真摯に捉え、適切に対応してもらいたい」と語つた。
菅官房長官は３月２４日の記者会見で審査請求手続きに入ったことに関し「翁長氏の指示は違法性が重大かつ明白で無効だと判断した」と述べた。
農林水産省は県に対し、執行停止申し立てに対する
意見を３月２７日までに出すよう要求した。
県は作業停止の期限を３月３０日としており、農相は近く判断を示す可能性がある。
審査請求に関しては３０日以内に意見を出すよう求めた。
意見を受けた上で、翁長氏の指示の妥当性を裁決する。
県は、防衛局がボーリング調査のため投入した大型コンクリート製ブロックがサンゴ礁を損傷しており、許可区瀕游での岩礁破砕に当たる蓋然性が高いとして問題視。
これに関し菅氏は「行政には継続性がある。 仲井真前知事時代、十分に事前調整した上で工事を始めている。 問題はない」と指摘した。
中谷防衛相も３月２４日の参院外交防衛委員会で「ブロック設置は地殻そのものを変化させる行為ではなく、岩礁破砕に当たらない」と指摘。
政府筋は「（岩礁破砕の）手続きに関する精査はほぼ終わったが、全く問題ない」と語った。
知事の停止指示は県漁業調整規則に基づくため、防衛局は所管する農相に不服を申し立てた。
国と県で決定したことを首長の勝手で変更できない。
国に言い分は正しく、毅然と裁判で戦えばよい。
３月２４日付米紙ウォールストリートージャーナル（アジア版）は、中国が同国主導で設立する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」について、融資の可否など意思決定の際に拒否権を行使しない意向を欧州諸国に伝えていたと報じた。
こうした意向を受け、当初ＡＩＩＢに警戒感を示していたドイツなど欧州側が設立への参加表明に転じたとしている。
同紙によると、中国は２～３週間前、同国の発言力拡大を警戒してＡＩＩＢに距離を置く米国と同盟関係にある欧州諸国に意向を伝えた。
拒否権行使の見送りは、これら欧州諸国が米国とたもとを分かち、ＡＩＩＢの設立参加国に名を連ねる上で役立ったという。
欧州勢ではドイツのほか英国、フランス、イタリアなどが米国の制止を振り切る形で相次ぎ参加を表明した。
ＡＩＩＢの運営や役員の構成をめぐつては関係国が現在、交渉中だ。
ただ同紙は、中国は拒否権を持たないものの、強い影響力を行使する可能性があるとの関係者の話を伝えた。
影響力を行使すれば、ＡＩＩＢは中国の外交手段となり、米国の不信感をあおることになり得るとしている。
日本は、ＡＩＩＢへの参加・不参加は明確にしていない。
自閉症やアスペルガー症候群などの発達障害がある人を支援する障害者手帳の交付基準は、都道府県や政令指定都市によってばらつきがあることが３月２４日分かった。
共同通信の全国調査で、約４割の自治体が知能指数（ＩＱ）の目安を超えても、知的障害者向けの「療育手帳」を交付するとした。
残りの６割は精神障害者向けの手帳に限っている。
療育手帳ではＪＲの割引受けられる。
法律に基づく制度ではないため、国の統一基準はなく、交付の目安や、発達障害の人を対象にするかどうかは自治体の判断に任せているのが実情。
発達障害者支援法の施行から４月で１０年。
発達障害のある人は、どこの自治体でも「精神障害者保健福祉手帳」を申請できるが、精神障害という言葉への違和感から取得をためらう人もいる。
転居の際に混乱が生じることもあり、自治体からは国による基準の統一を求める声が上がっている。
都道府県と政令市は１９７３年の厚生省（当時）通知に基づき、療育手帳を交付するための目安をおおむねＩＱ７０～７９以下に設定している。
発達障害は対人関係を築くのが苦手で、社会生活が困難なことがあるが、知的な遅れは伴わない場合も多い。
共同通信が全都道府県と政令市に質問票を送ったところ、全体の４３％に当たる２９道府県市が「ＩＱが目安を超えても、日常生活の困難さを総合的に判断し、療育手帳を交付する」などと回答。
発達障害がある人のために別途、ＩＱ８９（静岡県）やＩＱ９１（川崎市）といった高めの目安を設けているケースもあった。
どこに住んでいても公平な扱いが受けられるようにすべきである。
米紙ウォールストリートージャーナル（電子版）は３月２２日、中国が設立を主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」をめぐり、オバマ米政権が中国側に対して、米主導の世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）との共同出資事業を提案していると報じた。
シーツ米財務次官（国際問題担当）が同紙とのインタビューで明らかにした。
ただ、米政府内では中国が「米主導の多国間制度に挑んでいる」（ルー財務長官）との警戒感は強く、不参加の方針は変えていない。
日本政府内ではＡＩＩＢへの参加論が浮上しており、積極的な関与を求める声が強まる可能性がある。
オバマ政権はこれまで、ＡＩＩＢが乱開発や不正を防ぐ厳格な運営をできるか懸念があるとして距離を置いてきた。
しかし、先進７力国（Ｇ７）の英国やドイツなど欧州４力国が米国の制止を振り切る形で相次ぎ参加を表明。
勢いを無視できず協力模索の必要があると判断したとみられる。
協力提案にはＡＩＩＢが中国の影響力行使の手段となるのを防ぎ、米主導の国際金融秩序に取り込む狙いがありそうだ。
シーツ氏は「国際金融秩序を強化する新たな多国間機関は歓迎だ」と表明。
世銀などと競合ではなく補完し合う関係につながると説明した。
中国の李首相は３月２３日、北京でアジア開発銀行（ＡＤＢ）の中尾総裁と会い、ＡＤＢが主導する東南アジアの地域経済協カプログラム「メコン川流域開発計画（ＧＭＳ）」を推進するために「ＡＤＢとともに取り組んでいく」と述べた。
李首相は北京で開かれた経済フォ上フムの出席者らと会談。
中尾氏に「中国はＡＤＢとの幅広い協力を実行してきた」と説明。
中尾氏は謝意を表した上で「ＡＤＢは中国の環境プロジェクトなどを支援してきた」と話した。
中国はＡＤＢの対抗馬とされる国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」の設一匹を目指しているが、ＡＤＢの加盟国でもある。
ＧＭＳは地域の社会整備を進めることにしており、中国も資金提供を表明している。
世界制覇を目指す中国が動く出しているが、軟弱なオバマがそれを助長する。
太平洋戦争で米軍の攻撃を受け、パラオの海底に沈んでいる旧日本軍の給油艦「石廊」に中国国旗が結び付けられていた問題で、現場から旗がなくなっているのを３月２３日、共同通信記者が確認した。
幅約１メートルの中国国旗は３月２１日、現場を潜水取材した共同通信記者が発見。
パラオ政府によると、報道に接したレメングサウ大統領は「非常に失望していた」といい、法相を兼務するベルズ副大統領が３月２３日午前、司法省に撤去を命じた。
パラオ当局が撤去したのか、それ以前に旗がなくなっていたのかは不明。
誰が旗を結び付けたのかも分かっていない。
太平洋戦争の激戦地パラオには来月、天皇皇后両陛下が戦没者慰霊のため訪問される。
石廊は１９４４年３月３０日に米軍の攻撃を受けて沈没。
船体はコロール島の南西約８メートル、水深約４０メートルの海底にあり、現場付近の海域は２０１２年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産に指定された。
こんな悪行をする国は、中国以外にいない。
福田元首相や韓国の李元首相ら日韓政財界の重鎮が、冷え込む両国関係の打開策を協議する「日韓・韓日賢人会議」の初会合を３月２２日夜、東京都内のホテルで開き、首脳会談の早期実現に向けて環境整備を進める方針を確認した。
メンバーは３月２３日、安倍晋三首相と会い、会議の設立を報告。
福田氏は会合で「忌憚のない意見を伺いながら、関係改善の道を探つていきたい」と表明。
李氏は今年が日韓国交正常化５０年、戦後７０年に当たるとして「この折に、われわれの考えをまとめないといけない。 数多くの難題が横たわっているが、良いムードづくりの一助になればいい」と強調した。
首脳会談実現を難しくしている旧日本軍の従軍慰安婦問題や歴史認識問題をめぐっても意見交換した。
日本側出席者は安倍首相が夏に発表する戦後７０年談話に関し「首相は（植民地支配などを明記した戦後５０年の）村山富市首相談話を継承すると言っているので信じてほしい」と述べ、理解を求めた。
力のない取り巻きがいくらお膳立てしても無意味である。
朴氏の頑な考えを変えない限る首脳会談は無理。
