厚生年金 パート加入拡大 ７５歳受給開始も

パートら非正規労働者への厚生年金の加入拡大を柱とした年金制度改革関連法が５月２９日の参院本会議で、与党や立憲民主党などの賛成多数により可決、成立した。

国民年金だけの人の受給額底上げと、保険料を払う制度の支え手増を図る。

加入義務が生じる企業の規模要件を２０２２年１０月に従業員１０１人以上、２０２４年１０月に５１人以上に広げる。

７５歳からの年金の受け取り開始を可能とするなど高齢者就労を促す施策も盛り込んだ。

厚生年金は、フルタイム勤務の人は企業規模に関係なく加入義務がある。

パートら短時間労働者は現在、従業員５０１入以上の企業で週２０時間以上働くことなどが条件。

企業規模要件を２段階で引き下げる。

政府は当初、撤廃を目指したが、労使折半の保険料が負担となる中小零細企業に配慮し見送った。

改革は不十分だとの指摘は根強い。

企業側が保険料負担を免れるため意図的に厚生年金への加入を逃れるケースが相次いでいることを踏まえ、加入義務の履行を徹底させるため立ち入り検査の権限を強化した。

加入逃れが疑われる際は立ち入り、賃金台帳や出勤記録などの関係書類を提出させる。

高齢者の就労促進策は２０２２年４月に始まる。

原則６５歳の公的年金の受給開始に関し、時期を選べる年齢を現行の６０～７０歳から６０～７５歳に広げる。

開始時期を６５歳から１ヵ月遅らせるごとに月０・７％ずつ増額され、７５歳から受け取ると、６５歳開始の場合より毎月の年金額が８４％増える。

働いて一定以上の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金」は働く意欲を損なうとの指摘を踏まえて見直す。

６０代前半の減額基準を現行の「月収２８万円超」から６５歳以上と同じ「月収４７万円超」に引き上げ、対象者を少なくする。

新たに「在職定時改定」という仕組みも導入。

６０代後半の人が厚生年金を受け取りながら働く場合、納めた保険料を翌年年金額に反映させる。

中国 香港つぶし 一国二制度崩壊

中国の第１３期全国人民代表大会（全人代＝国会）第３回会議は５月２８日、香港に国家安全法制を導入する方針を決定し、閉幕した。

香港で続く共産党政権に批判的な抗議デモを抑え込む狙い。

言論や集会の自由が制限される可能性が高く、高度の自治を保障する「一国二制度」は存続の危機に直面した。

香港市民らによる抗議活動の激化や、米欧を中心とした国際社会の反発は必至だ。

今後、全人代常務委員会が決定を踏まえて関連法を制定する。

李克強首相は全人代閉幕後の記者会見で、同法制の導入は「一国二制度を長く持続させ、香港の繁栄と安定を守る」ためだと主張。

米国と中国は「互いに相手の核心的な利益を尊重すべきだ」と強調し、香港問題などに干渉しないよう米国をけん制した。

同法制導入方針の「決定」によると、国家の分裂や政権転覆、組織的テロ活動と外国勢力の香港への干渉を処罰する。

中央政府が必要に応じて香港に機構を設置し、国家安全を維持する。

中国本土では国家安全維持を名目に、政府に批判的な言動が取り締まりの対象となっており、香港も同じ状況になるとの危機感が市民の間で高まっている。

決定は賛成２８７８票、反対１票、棄権６票の圧倒的多数で採択された。

全人代の栗常務委員長（国会議長）は「法に基づき国家主権を守る」と述べた。

国営通信の新華社は、香港の抗議デモに外部勢力が関与しているとし、「思い切った強い措置で国家の安全を守るべきだ」と指摘した。

香港基本法（憲法に相当）は「国家安全条例」を香港自らが制定するよう求めているが、市民の反対が根強いため制定していなかった。

このため習近平指導部は中央主導で法整備する方針に転換した。

全人代常務委が制定した関連法を香港基本法の付属文書に加えた上で香港政府が公布、施行するとしている。

全人代常務委の王晨副委員長は５月２２日に提案説明した際、一国二制度は「一国」であることが前提で、「二制度」は派生するものだと主張した。

香港は１９８４年の中英共同宣言で、１９９７年に英国から中国に返還した後も、２０４７年までの５０年間は「一国二制度」として「高度な自治」が約束されていた。

中国は事実上、国際的合意を２７年も残して反故にした。

香港もマカオと同じになり、一国二制度は崩壊した。

 

香港を巡る全人代決定の骨子

●香港での国家安全を守る法制度と執行メカニズムを確立、国家安全を害する行為を処罰

●外国勢力の香港干渉に断固反対。　必要な措置を取り報復する

●香港政府は国家安全を守るための機構設立

●中央政府の国家安全関連機関は必要に応じて香港に機構設立

●香港での国家安全を巡る関連法を全人代常務委員会が制定

インド１５歳少女 けがの父乗せ 自転車で１２００キロ

新型コロナウイルス対策の全土封鎖が続くインドで、出稼ぎ先で負傷した父親を自転車の荷台に乗せ、ヒッチハイクも利用しながら約１２００キロ離れた自宅に帰った少女が注目されている。

インド自転車連盟は選手選考に招待した。

ＰＴⅠ通信が５月２７日までに伝えた。

少女は東部ビハール州のジョティ・クマリさん。

首都近郊グルガオンで三輪タクシーの運転手だった父親が事故で足を負傷し、クマリさんは看病に来ていた。

すると３月下旬に全土封鎖が始まり、父親が失業、帰郷を決めた。

列車やバスでの移動が難しいと考えたクマリさんは中古自転車を買って父親を乗せて出発。

途中で何度かトラックに乗せてもらい、７～８日間かけ、５月中旬に家族のいる自宅にたどり着いた。

インド自転車連盟はクマリさんには「持久力がある」と評価し、選手選考に招いた。

父親は応じる意向だが、勉強も続けてほしいと考えているという。

インドでは全土封鎖で経済活動が止まり、出稼ぎ労働者が徒歩などで帰郷。

途中、病気や事故で死亡する人が相次いだ。

ネット通販 高齢者利用急増 「コロナで自衛」

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、インターネット通販を利用する高齢者が急増したことが５月２６日、クレジットカード大手の三井住友カードの調査で分かった。

６０～７０代の１ヵ月間のカード利用額に占めるネット通販の割合は、感染拡大の前後で５ポイント超増加。

三井住友カードは、重症化リスクが相対的に高い高齢者が「自らの身を守るため、外出が不要なネット通販を活用し始めた」とみている。

三井住友カードは約１千万枚のカード利用実績を基に、感染が広がる前の１月から感染が拡大した

３月にかけて、カード利用額に占めるネット通販の割合を２０代から７０代までの年代別に調べた。

外出自粛の影響などから全世代でネット通販の割合が高まったが、最も大きく伸びたのは６０代。

１月の１５・４％から３月には２１・９％となり、２ヵ月で６・５ポイント増えた。

７０代と５０代が続き、７０代は１０・９％から１６・４％、５０代は１７・４％から２２・９％にそれぞれ５・５ポイント増えた。

若い世代ほど増加幅が小さく、２０代は１月の２４・０％から３月の２６・９％となり、２・９ポイント増にとどまった。

３０代は４・８ポイント増、４０代は５・３ポイント増だった。

若い世代は感染が広がる前から通販を頻繁に使っていたことが影響したようだ。

三井住友力‐‐ドによると、全国に緊急事聾曇忿出た４月以降もネット通販を積極的に利用する傾向は変わっておらず、同社は「ネット通販業者には、高齢者にも使いやすいエ夫がこれまで以上に必要になる」と指摘している。　

国内旅行の半額補助やプレミアム付き食事券、７月下旬開始へ

政府は５月２５日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている観光業や飲食業向けの需要喚起策について、７月下旬から実施する方針を固めた。

国内旅行の代金の補助や飲食店で使えるクーポン券などに計約１・７兆円の予算を確保しており、業績の回復につなげる。

喚起策は「ＧＯ　ＴＯ　キャンペーン」との名称で、国内旅行の代金を半額補助（１泊あたり最大２万円）するほか、土産物店などで使えるクーポン券を発行する。

飲食店向けのプレミアム付き食事券の発行や、イベントチケットの割引なども実施する予定だ。

政府は５月２５日に緊急事態宣言を全面的に解除し、基本的対処方針で、外出自粛を７月末頃までに段階的に緩和する計画を盛り込む見通しだ。

今後、事業者や利用者に周知し、夏休みの旅行シーズンに合わせて実施できるよう準備を進める。

アベノマスクや特別定額給付金などのようにいつのことになるやら。

あまり期待しないほうが良いかも。

自動運転４０ヶ所展開へ タクシーやバスなど

国土交通、経済産業両省は２０２５年度をめどに、運転手がいない自動運転によるタクシーやシャトルバスなどの運行サービスを全国４０力所以上で展開する方針だ。

物流量の増大やドライバー不足に対応するほか、過疎地での交通網維持につなげるのが狙い。

タクシーやシャトルバスは、対向車線や歩道と区分けられた幹線道路や、自動運転車専用に整備された道路での運行を想定。

高速道路でのトラック走行も念頭に置いている。

２０２６年度以降は、地域住民が生活で使っている道路でのバス運行も始める考えだ。

自動運転は、運転手の関与の程度などにより５段階のレベルに分かれる。

限定された場所でシステムが全てを操作する「レベル４」は、現行法では認められていないが、両省は解禁を見据え、遠隔監視方法の検討や実証実験を進める。

自動運転を巡っては、システムが要求した場合に運転手が対応する「レベル３」が今年４月に解禁。

国内メーカーによる技術開発や実用化の動きが加速している。　　　　　・

 

自動運転のレベル（レベル５、レベル４が完全自動運転）

（レベル５）全ての操作が自動で、人が運転に関わらす｢限定領域内｣の制約もない

（レベル４）全ての操作が自動で、人が運転に関わらないが、｢限定領域内｣のみ

（レベル３）高速道路などの｢限定領域内｣で全ての操作が自動だが、緊急時は運転手が操作

（レベル２）アクセル･ブレーキ､ハンドル操作の両方を自動化

（レベル１）アクセル･ブレーキ､ハンドル操作のどちらかを自動化

冬季うつ病治療 メダカにヒント

名古屋大などの研究チームが、夏は群れで生活するメダカが冬になると他の個体に興味を示さずばらばらに行動し、鬱のような状態になることに着目し、人の「冬季うつ病」の治療薬候補を見つけたと発表した。

チームは、メダカの饉のような状態が中国伝統医薬に含まれる「セラストロール」という化合物で改善することを発見。

吉村教授（動物分子生理学）は「大の冬季うつ病も、元の姿は（動物の冬眠のように）冬の厳しい環境でじつとしていること。　魚の研究が参考になる」と話している。

冬に昼が極端に短くなる北欧やカナダなどでは、約１割の人が冬季うつ病を発症する。

睡眠障害や過食などの症状も出るが、光を浴びることや食生活の改善といった治療が中心で、特に有効な治療薬はなかった。

チームは、鬱のような状態の冬のメダカの脳を調べた。

すると、人では、うつ病と関わることが知られている特定のアミノ酸の量が夏と冬で変化していることが判明。

メダカも冬に不安を強く感じていると結論付けた。

治療薬を探すため、１００種類以上の化合物を冬のメダカの水槽に入れたところ、セラストロールを与えたメダカは、他の個体に寄り添って泳ぐ時間が長くなるなど、鬱のような状態が改善した。

ワクチン９月から供給 英製薬大手が米英に

英製薬大手アストラゼネカは５月２１日、英オックスフォード大と開発を進める新型コロナウイルスのワクチンの供給を９月から始めると発表した。

少なくとも４億回分の契約を結んだという。

今年から来年にかけて１０億回分を生産できる能力を確保したとしている。

アストラゼネカは試験を進めている。

ただ、ワクチンに効果が見られない可能性があるとも指摘している。

欧州メディアによると、３億回分は米国、１億回分は英国に供給する見通し。

今後、ワクチンを世界各国に広く行き渡らせることが新型コロナウイルスの感染終息に向けた課題となりそうだ。

アストラゼネカは米生物医学先端研究開発局（ＢＡＲＤＡ）から１０億ドル（約１０８０億円）以上の支援を受けたことを明らかにした。

英政府ともワクチン供給に向け連携しているという。

今後、各国が開発したワクチン競争が激化する。

重症うつ病に新治療法 開発訓練で改善 可視化

広島大の研究チームは、重症のうつ病患者向けの新たな治療法を開発したと発表した。　

患者が、症状に関係する自身の脳の活動データをリアルタイムで見ながら、楽しかった思い出を振り返るなどの訓練を重ねることで改善につなげるという。

研究チームによると、うつ病患者の脳は左前頭葉の一部分の機能が低下している。

薬物治療が効かなかった重症患者６人を対象に実験を実施。

機能的磁気共鳴画像装置（ｆＭＲＩ）を使い、この部分の活動を反映したグラフの動きを示しながら、１日約１５分間のトレーニングを５日間続けてもらった。

その結果、６人とも機能低下した部分が活性化し、症状が改善した。

ｆＭＲＩは大掛かりな装置で、導入している医療機関は限られる。

研究チームは「治療部分は脳の表面近くにあるため、簡易的な装置でも脳の動きを捉えることができる」とし、患者が身近なクリニックでこの治療を受けられるよう装置の小型化を進めている。

国内のうつ病患者は年約１００万人に上る。

研究チーム代表者の山脇成人特任教授は「新型コロナウイルスの感染拡大の影響でうつ病患者が急増する恐れもある。　治療法を早期に実用化したい」と話す。

チームの高村特任助教らが成果をまとめた論文は米学術誌に掲載された。

ＥＳ細胞で肝臓病治療 生後６日の子に注入 ６ヵ月で退院

国立成育医療研究センターは５月２０日までに、有毒なアンモニアを生まれつき分解できない病気のある生後６日の赤ちゃんに、人間の胚性幹細胞（ＥＳ細胞）から作った肝臓の細胞を注入する治験を行った。

赤ちゃんは生後６ヵ月で退院した。

移植を受けるまでの一時的な治療で、チームは「赤ちゃんが成長するまでの”橋渡し治療”としての有効性を示せた。　肝臓病では世界初だ」としている。

さまざまな細胞に成長する万能細胞のうち人工多能性幹細胞（ⅠＰＳ細胞）による再生医療が先行する日本では、ＥＳ細胞による治療は初めて。

昨年１０月生まれの赤ちゃんは有毒なアンモニアがたまる「先天性尿素サイクル異常症」で、生後２日目にけいれんなどを発症。

６日目以降、作製した細胞を注入した。

注入した細胞からアンモニアの分解酵素が出たとみられ、状態は改善。体重６キロ前後に育った５ヵ月目に父親の肝臓の一部を移植した。

免疫抑制剤を使い続ける必要があるが体調は良いという。

家族は「希望の光が今回の治療でした。　救っていただいたわが子の成長を楽しみに見守りたい」とコメントした。

チームは今後、４人に同じ治療法を行って安全性と効果を確かめ、公的医療保険が適用される再生医療等製品としての承認を２０２２年中に得ることを目指している。

海外では、人の受精卵から作るＥＳ細胞を用いた目の病気、脊髄損傷などの治療への応用が進められてきている。

受精卵新培養で妊娠 膜取り子宮に戻す

受精卵を取り巻く透盟帯という膜を取り除いて培養し子宮に戻す新たな手法によって、女性２人が妊娠したと、米子市の「ミオーフアティリティークリニック」（見尾院長）が５月１９日明石かにした。

体外で培養しても、受精卵が正常に発育しないタイプの不妊には有効な方法だとしている。

２人は１２月中旬ごろ出産予定で、赤ちゃんが生まれれば同手法による初の出産例になるという。

体外受精や顕微授精で得られた受精卵は通常、妊娠に適した「胚盤胞」と呼ばれる状態まで培養してから子宮に移植するが、受精卵が正常に発育しないケースも多く、効果的な治療法はなかった。

見尾院長らは、透明帯の内側にある糸状の成分が発育を妨げているとの仮説を立てた。

５０組のカップルから不妊治療に使えない受精卵の提供を受け、受精卵が分割を始める前に透明帯を除去して培養する実験を実施。

その結果、６９個中２１個（３０％）が胚盤胞に育った。

透明帯を除去しない受精卵（４２個）でそこまで発育したものはなかった。

この結果から、受精卵が正常に発育しにくい女性４人の同意を得た上で受精卵の透盟爾を除去し、今年２月に子宮江戻した。

うち３０代後半の女性２人で妊娠を確認。

経過は順調だという。

「慰安婦問題」利用のツケ 李容洙さんと挺対協の告発トラブル

新型コロナウイルスについて、５月１０日の演説で「世界をリードした」と胸を張った韓国の文在寅大統領。

その足元で火を噴き始めたのが「慰安婦」の問題である。

５月７日、９１歳の元慰安婦・李容洙さんが記者たちを前に、韓国の慰安婦政策を公然と批判したのだ。

彼女は、慰安婦運動の象徴ともいえるソウル日本大使館前での“水曜集会”について〈憎悪と傷ばかり教え込んだ〉と廃止を主張。

さらに、慰安婦運動を牽引してきた“挺対協”こと正義記憶連帯に〈騙され、利用されてきた〉と訴え、支援金の使い道にも疑義を呈した。

李さんは、先月の総選挙で国会議員になった正義記憶連帯の前代表・尹美香氏の盟友。

１９９２年から一緒に活動を始め、２０１７年にトランプ米大統領が訪韓した際には、彼に抱きついたことでも話題になった。

そんな彼女が涙ながらに、日韓合意による１０億円の慰安婦基金についても“存在を知らされていなかったと告発したのだ。

この急襲に、最も驚いたのは尹氏であろう。

李さんの会見の翌日、尹氏も反論を試みたが、「李さんの記憶は歪曲されている」と、まるで認知症のような扱い。

尹氏が証拠として示した李さんの領収書は大昔のものばかりで、５月８日には、全国に５０余りある慰安婦団体が尹氏の辞任を求める声明を出すに至ったのだ。

関係がこじれた原因は金銭トラブルだけではない。

李さん自身、２０１２年の総選挙に出馬したことがあるのが、結果は落選。

お金の問題だけでなく、尹氏に対する妬みもあったのではないかと言われている。

さらに、告発の背後には、正義記憶連帯に反発する“アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会”という団体の存在があったとも。

元慰安婦たちを政争の具にしたツケである。

空自「宇宙ｲ乍戦隊」が発速 米軍・ＪＡＸＡと情報共有

日本の人工衛星を守るため、宇宙ごみ（デブリ）や隕石、不審な衛星を監視する航空自衛隊の「宇宙作戦隊」が５月１８日、府中基地を拠点に発足した。

宇宙監視に専従する自衛隊の部隊設置は初めて。

防衛省は米軍や宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と連携し、情報共有システムの構築を図る。

米軍は昨年１２月、陸海空と並ぶ独立軍として１万６千人規模の宇宙軍をスタートさせた。

中国やロシアは他国の人工衛星を攻撃する「キラー衛星」を開発しているとされ、加速する宇宙の軍事利用の動きに日本が影響を受ける可能性もある。

５月１８日に防衛省で開かれた隊旗授与式で、河野太郎防衛相は「新たな安全保障環境に一刻も早く適応するため、早急に宇宙状況監視などの体制を構築しなければならない」と訓示。

宇宙作戦隊長の阿式２等空佐は「まずは人材の育成が重要だ。　米軍、ＪＡＸＡと協力していきたい」と述べた。

防衛省によると、宇宙作戦隊は約２０人で発足。

山陽小野田市に建設するレーダ１で高度約３万６千キロの静止軌道を監視し、人工衛星をデブリなどから守る任務に当たる。

２０２６年度までに、独自の宇宙監視衛星の打ち上げも目指す。

ＪＡＸＡは静止軌道に加え、高度千キロ以下の低高度周回軌道も担当。

自衛隊がＪＡＸＡ、米軍と互いに情報を共有するシステムは、２０２３年度から運用が始まる予定になっている。

自衛隊は２０１６年から、宇宙監視に関する米戦略軍主催の多国間机上演習に毎年参加。

米カリフォルニア州の空軍基地にある宇宙作戦センターに連絡官の派遣を検討しており、部隊間の関係強化を進めていく。

氷河期採用予定なし９割 政府要請協力広がらず

主要１１１社を対象とした共同通信社のアンケートで、バブル崩壊後に就職難だった就職氷河期世代を採用する予定がないとした企業は、回答を寄せた１０２社の約８８％に当たる９０社に上ったことが分かった。

政府はこの世代の正規雇用を３年間で３０万人増やす目標を掲げ、積極的な採用を企業に要請しているが、新型コロナウイルス感染拡大で先行き不透明感が増す中、協力に広がりが見えない実態が浮き彫りとなった。

採用予定がないとした理由（複数回答可）については、４２社が「正社貝経験などキャリアを重ねた人の中途採用を優先」を挙げ、「その世代の中途採用枠を設けていない」が８社、「既存社貝との処遇バランスが難しい」が２社と続いた。

一方、採用予定があるとした企業は６社にとどまった。

理由（複数回答可）について、５社が「人手不足を補うため」と回答。

２社が「年齢構成のゆがみを是正」を挙げた。

具体的な採用規模や時期を示した企業はなかった。

自由記述ではこの世代に限った対応はないとした回答が目立ち、ほかに「中途採用は即戦力を重視」（輸送機器）や「年齢でなくスキルや経験、人物像を重視」　（金融）などがあった。

アンケートは４月初旬から実施し、５月上旬にかけて回答を集計。

「未定」などとしたのは６社で無回答は９社だった。

元慰安婦のケアでなくパーティーに使用？ 団体が施設売却

韓国で元慰安婦を支援してきた市民団体「正義記憶連帯（旧挺対協）」による寄付金の不正流用疑惑をめぐり、団体が先月、ソウル郊外に７年前に寄付金で購入した家屋を半額に近い価格で売却したことが明らかになった。

家屋は元慰安婦のケアなどのためとされていたが、メディアや野党は「パーティーに使われた」などと批判している。

団体の説明や報道によると、団体は民間企業から社会福祉法人を通じて受け取った寄付金１０億ウォン（約８７００万円）を元手に、２０１３年にソウル郊外の京畿道安城市の土地２４２坪（８００平方メートル）と家屋を７億５千万ウォン（約６５００万円）で購入。

設備工事や物品購入などにも１億ウォンを使い、元慰安婦の精神的ケアや、若い世代との交流の場に使う目的で整備した。

ただ、活用の機会は少なく、今年４月下旬に購入費用の半額に近い４億２千万ウォンで売却。

一部のメディアや野党は、元慰安婦のためではなく「若者たちの飲み会や焼き肉パーティーに使われた」と批判している。

また、２０１４年から売却までの間、４月の総選挙に当選した前理事長の尹美香氏の父親に対し、「人件費」や「管理費」の名目で計７５８０万ウォンが支給された。

団体側は５月１６日、「事業をきちんと行えなかった。　不動産価格が下落し、結果的に寄付金に損失が生じたことを申し訳なく思う」と陳謝。

尹氏の父親については「（敷地の）片隅に設けた小さなコンテナと自宅を行き来して、警備や掃除などを担った。　ただ、思慮が足りなかった」と釈明した。

尹美香に騙され、日本を非難する慰安婦はあわれ。