ネット中傷特定容易に 新裁判手続き創設

政府は２月２６日、インターネット上で匿名の誹誇中傷を受けた被害者が投稿者を特定しやすくするための関連法改正案を閣議決定し、国会に提出した。

新たな裁判手続きの創設が柱。

開示にかかる時間や費用の負担を軽減し、より迅速な被害者救済につなげる。

政府は今国会での成立を目指し、来年終わりごろには施行したい考えだ。

被害者が投稿者を突き止めて損害賠償を請求するまで現状では１年半程度かかることもあるが、数力月程度に短縮できると見込んでいる。

改正するのはプロバイダー責任制限法。

現在、投稿者を特定するための情報を得るには会員制交流サイト（ＳＮＳ）事業者やプロバイダー（接続事業者）を相手にそれぞれ仮処分申請や訴訟を起こすなど主に２回の手続きを経る。

新たな裁判手続きは事業者を訴えなくても、被害者の申し立てに基づき裁判所が開示の適否を判断するため、１回の手続きで済み、被害者の負担が軽くなることが期待される。

投稿者が裁判所の開示決定に不服がある場合は、異議申し立てにより訴訟に移行できる仕組み。

加害者を特定するための情報について、ＳＮＳに書き込んだ時に加え、ログインした日時などの通信記録を開示対象にすることも盛り込んだ。

ファイザー製は１６歳未満対象外 有効性確立されず

米ファイザーの新型コロナウイルスのワクチンは、接種の対象年齢が１６歳以上となった。

子どもの十分なデータが得られていないというのが理由だ。

子どもの臨床試験も始まっているが、すぐに実用化することはないとみられる。

専門家は子どもは新型コロナにかかりにくいと指摘。

予防には周りの大人が接種することが重要だとしている。

ファイザーのワクチンは、臨床試験の結果から発症率を９５％下げる効果が確認された。

既に海外では１２歳以上を対象にした試験も始まっているものの、１６歳未満への有効性、安全性は現時点では確立されていないとして接種の対象から外れた。

一方で、子どもは大人と比べて感染しにくく、かかっても重症化しにくいことが分かってきた。

新型コロナウイルスは人の細胞の表面にある特定のタンパク質に結びつくことで感染する。

子どもはこのタンパク質が少なく、感染しにくい可能性が指摘されている。

厚生労働省によると、昨年１～４月に診断された人の重症化率では、０～９歳で０・６９％、１０～１９歳で０・９％にとどまる。

６～８月ではさらに下がった。

年齢を公表しているうち、１９歳以下での死亡例はない。

子どもの感染経路は多くが家庭内での感染だとされる。

富山大の種市講師（小児科）は「安全性が確認されている大人にワクチン接種を行うことが、子どもを効果的に感染防御できる安全な方法だ」と指摘している。

サンマ漁獲枠４０％削除 資源回復へ合意

日本や中国など８力国・地域がサンマの資源管理を話し合う北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合が２月２５日閉幕し、現行の漁獲枠を４０％削減し、年３３万３７５０トンとすることで合意した。

２０２１年から２年間適用する。

歴史的なサンマの不漁に直面した日本は、資源回復に向けた規制強化を提案していた。

これまで慎重姿勢を示していた中国や台湾が歩み寄つたとみられ、一定の前進が得られた。

参加国・地域全体の総漁獲枠は現在５５万６２５０トン、このうち中台が主な漁場とする公海の漁獲枠は３３万トンに制限されている。

会合では総漁獲枠のほか、公海の漁獲枠も４０％減の１９万８千トンにすることで一致。

残る１３万５７５０トンは日本とロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）内に割り当てられ、こちらも４０％減となる。

漁獲枠の導入は２０１９年の年次会合で初めて合意。

日本は、主要漁場である近海のＥＥＺにサンマが回遊してくる前に中国や台湾が公海で「先取り」することが不漁の一因とみて、公海での漁獲枠削減を提案していた。

記者会見した水産庁の太田慎吾政府代表は「一歩前進だと思っている」と述べ、持続可能な漁業の実現に向けて取り組むとした。

全国さんま棒受網漁業協同組合によると、２０２０年の日本全国のサンマ水揚げ量は前年比２７％減の２万９５６６トンとなり、記録が残る中で最低だった。

一方、他の参加国でも不漁が目立っており、水産庁によると、米国とカナダを除く６力国・地域を合わせた２０１９年の漁獲量は、前年より６割近く少ない約１９万１千トン。

今回、削減が決まった漁獲枠を大きく下回っており、新たな合意は今後、各国・地域で水揚げが回復した際の歯止めとなる。

日本は会合で国・地域別の漁獲枠の設定を提案したが、合意には至らなかった。

ＮＰＦＣには他に韓国とバヌアツが参加している。

接種履歴管理にタブレット活用 自治体に配布へ

政府は、新型コロナウイルスワクチンの接種履歴をほぼ即時に把握する新たなシステム導入に関し、必要に応じて全国の診療所など接種会場に対して、比較的大きな画面をタッチし操作するタブレット端末を配る方針を固めた。

４万台程度を見込む。

政府関係者が２月２３日、明らかにした。

端末に付いているカメラで住民の接種済みの情報を読み取り、市区町村ごとの統計データを新システムに反映させる。

市区町村側に事務増大への懸念がある中、機器を国が用意することで負担感を和らげ、接種情報の円滑管理につなげる。

関係者によると、端末は３月中にも市区町村に配り、高齢者から始まる住民向け接種に間に合わせる構え。

配布は現時点で約４万台を想定。

近く市区町村から聞き取り、必要数を固める。

市区町村には接種情報を毎日入力してもらう意向だ。

新システムには、カメラ付き端末を使いＩＤとパスワードでログイン。

住民が持参した接種券（クーポン券）に記載されたバーコードを読み取る。

日付や接種回数、ファイザーなどのワクチンメーカーはシステム内で各市区町村が管理。

このうち国は名前など個人情報は取得せず、統計データを確認するとしている。

日本企業 ウイグル族強制労働巡り 弾圧関与なら取引停止

電子機器や服飾を含む日本の主要小売り・製造業１２社が、中国新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル族に対する強制労働への関与が取引先の中国企業で確認された場合、取引を停止する方針を固めたことが２月２１日、共同通信の取材で分かった。

米英両国がウイグル族の強制労働を理由に自治区に関連した綿製品などの輸入規制に相次いで踏み切っており、日本企業も対応を迫られていた。

近年では人権、環境問題への企業側の対応責任が重視されており、サプライチェーン（部品や材料の調達・供給網）で新疆関連企業とつながる日本企業に取引自制の動きが広がる可能性がある。

一方で高品質の「新疆綿」を前面に出した商品展開をしていた企業もあり、中国の人権弾圧に国際的な非難が高まる中、対応の遅れを指摘されそうだ。

日本でも人権侵害を理由にした制裁法案提出に向けた動きがあるが、中国を刺激する可能性があるため政府は消極的だ。

オーストラリア戦略政策研究所は昨年、世界の有力企業８０社超がウイグル族を強制労働させた疑いがある中国の工場と取引していたと指摘。

共同通信は名前が挙げられた日本企業（子会社を含む）計１４社に今後の対応などを取材した。

全ての質問への回答を拒否したパナソニックを除く、いずれの企業も強制労働の疑いが指摘された企業との直接取引を否定するか、取引先の強制労働を確認できなかったと説明した。

しかし今後の方針として、取引先で強制労働が発覚した場合、取引を停止、または停止を検討すると１９社が答えた。

東芝は、疑いのあったライセンス契約先について強制労働は確認できなかったが、取引を年内に停止することを決定した。

ただ人権状況の調査を取引先の申告に委ねている企業も多く、２次以降の取引先まで含めた実態把握は困難だ。

ウイグル族を強制労働させたとして米政府の禁輸対象となった中国企業や、その親会社との取引が確認されたのは３社あった。

うち「無印良品」を展開する良品計画は「全ての綿や糸は第三者機関が認定する国際有機認証を取得している」と説明。

新疆綿を商品名に含む製品を自社サイトで多数販売していたが、取材後に削除した。

日本政府の消極的な姿勢は情けないし、こんな姿勢だから尖閣などで中国になめられている。

米ワクチン 接種１回で発症８５％減 イスラエルチーム調査

米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの接種を進めるイスラエルの研究チームが、１回の接種でも発症を８５％減らす効果があるとの調査結果をまとめた。

英医学誌ランセット（電子版）で２月２０日までに発表した。

研究チームは「ワクチン不足の国々で、多くの人が１回目を接種できるようにするため、２回目を遅らせる選択を後押しする」結果だと指摘。

ワクチンの公平配分へ向けた議論に一石を投じた。

発表したのはシェバ・メディカルセンターのエアル・レシェム教授らで、論文は２月１８日付。

昨年１２月１９日から今年１月２４日まで医療スタッフ９１０９人を対象に感染や発症の状況を調べた。

感染歴のあるスタッフは対象から外した。

この間に７２１４人が１回目のワクチンを接種。

感染したのは未接種者を含めて１７０人だった。

接種者を未接種者と比較すると、接種から１５～２８日経過後の感染率は７５％減少。

発症率は８５％減っていた。

レシェム教授らは「感染、発症のいずれも、実質的には１回目の後に早期の減少が見られる」とした。

ファイザーは２回の接種で予防効果は９５％との臨床試験の結果を発表しており、各国政府は市民への接種を２回実施している。

１８、１９歳厳罰化閣議決定 逆送対象の事件拡大

政府は２月１９日、事件を起こした１８、１９歳を「特定少年」と位置付け、厳罰化を図る少年法改正案を閣議決定した。

民法の成人年齢が２０２２年４月に１８歳へ引き下げられるのに合わせた措置。

家裁から検察官に送致（逆送）し、２０歳以上と同様の刑事手続きを取る事件を拡大し、起訴後の実名報道も可能とする。

少年法の適用年齢自体の引き下げは見送った。

上川法相は２月１９日の記者会見で「成長過程の若年者の改善更生をどう図るか」という課題に触れ、「民法の成人年齢と必然的に一致しなければならないものではない」と述べた。

政府は、今国会での成立を目指す。

改正案では、これまで通り２０歳未満の全事件をまず家裁に送り、家庭環境といった事件の背景を心理学の専門家らが調査する仕組みは維持する。

その上で、民法上の成人となる１８、１９歳を「特定少年」とし、重大犯罪では１８歳未満よりも重い責任を負わせるべきだとの考えから、家裁から原則として逆送する事件を拡大する。

現行では、原則逆送は殺人や傷害致死といった「故意の犯罪行為で人を死なせた罪」に限るが、強盗や強制性交、現住建造物等放火など「法定刑の下限が１年以上の懲役・禁鋼（新自由刑として今後統一）に当たる罪」を追加する。

起訴後は、各前や顔写真など本人を特定する「推知報道」も解禁する。

実際に罪を犯していなくても、その恐れがあると認めた「虞犯(ぐはん)」については、１８、１９歳を家裁送致の対象から除外。

刑の執行後に少年に認められている、国家資格取得制限の緩和措置も原則適用しない。

施行は成人年齢引き下げと同じ２０２２年４月。

付則では、施行５年後に社会の変化を踏まえて見直しを検討するとの条項を設けた。

（少年法改正案のポイント）

• １８、１９歳は少年法の適用対象とした上で　｢特定少年｣と位置付け
• 全ての事件をいったん家裁に送致する仕組みは維持
• 原則として家裁から逆送する事件に強盗や強制性交を追加
• 起訴後、本人を特定する報道を解禁
• 家裁送致の対象から虞犯(ぐはん)を除外

認知症患者の預金 代理権ない親族でも出金

全国銀行協会（全銀協）は２月１８日、認知機能が低下した高齢顧客の預金に関し、法的な代理権を持たない親族らでも代わりに引き出すことを条件付きで認める見解を発表した。

裁判所が関与して財産を管理する「成年後見制度」の利用を求めるのを基本としつつも、資金の使い道が医療費といった「本人の利益」を満たす場合などには可能だと記した。

認知症の高齢者は増加傾向が続いており、２０２５年には７００万人前後に達するとの推計もある。

認知症患者の預金を本人のために使いたいとの親族らの声が強まっていることに対応。

加盟各行は今回の見解を参考にして柔軟な取引を進める。

預金引き出しは本人の意思確認が必要で、親族であっても認められないのが原則。

認知症などの事情がある場合、現状では銀行が成年後見制度などの活用を求めるのが一般的だ。

ただ費用負担の重さなどから利用は進んでおらず、引き出しを求める親族らとラブルになるケースもある。

今回の見解では、患者本人との面談や診断書の提出などを通じて認知判断能力を失っていることが確認でき、資金の使い道が「本人の利益に適合することが明らかな場合」に限り、親族らの代理出金を認める考えを示した。

医療費や施設入居費などを想定する。

ただし「極めて限定的な対応」だと強調した。

投資信託などの金融資産については、基本的に預金と同様の考え方とするものの「より慎重な対応」が必要だとした。

また、高齢者の状況を把握したり、トラブルを防いだりするために、各行は地域で高齢者を支援する社会福祉関係機関などと相談しやすい関係を築くことが重要だとも指摘した。

全銀協の三毛会長（三菱ＵＦＪ銀行頭取）は「人生１００年時代の現在、直面している社会課題への対応として、一つの形を示すことができた」と語った。

国内のコロナワクチン接種 ２カ月遅れ 「国内治験の実施必要」

日本での新型コロナウイルス感染症ワクチン接種開始は、先行した英国や米国に比べ、約２ヵ月遅れた。

国が承認審査を進めるに当たって、有効性や安全性を調べるために海外で実施した臨床試験（治験）のデータだけでなく、国内でも治験が必要と判断したことが理由だ。

日本は過去にワクチン接種後の健康被害がたびたび社会問題になり、信頼度が世界で最も低い国の一つとされる。

ある専門家は「ワクチンでは国内のデータが必要というのが伝統的にある」と背景を説明する。

審査を担う医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）は昨年９月、海外製のワクチン候補について、「原則として、国内で治験を実施する必要がある」との見解を示した。

新型コロナの流行状況や重症化する割合が異なっており、ワクチンの効果やリスクヘの考え方が国や地域によってまちまちと判断したためだ。

ＰＭＤＡの方針に沿って、米ファイザーは昨年１０月に日本で治験を開始。

結果を提出したのは今年に入ってからとなった。

既に接種を開始した多くの国は、昨年１１月に発表された約４万３千人を対象とした日本国外での治験結果を承認のよりどころにしているとみられ、開始時期に差が出た。

今後、日本製ワクチンを普及することが急務であるが、国内での治験実施方法の改善が必要では。

ニプロ ６回接種用注射器増産

医療機器メーカーのニプロは２月１７日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチン１瓶当たり６回接種できる注射器を増産する方針を明らかにした。

厚生労働省から増産要請を受けた。

タイにある工場の月間生産能力約５０万本を、設備改良などで数倍拡増強する。

増産分の供給は９月ごろになる見込みとている。

ニプロの広報担当者はタイエ場で増産態勢を整えるのに４～５ヵ月かかるとした上で「前倒しで増産できるよう取り組んでいる」と話した。

この注射器は現行、タイエ場でのみ生産している。

２月には厚労省からの要望に基づき、十数万本を納入した。

ニプロの注射器はワクチンを押し出す棒の先が突起状になっており、シリンジ内にワクチンはほぼ残らない。

立民・蓮舫氏 批判殺到の首相との質疑に反省「なし」

立憲民主党の蓮舫代表代行は２月１７日の記者会見で、新型コロナウイルス対策をめぐり菅首相を「そんな答弁だから言葉が伝わらない」などと批判した自身の国会質疑について、問題点や反省があるかとの質問に対し「特段ございません」とだけ述べた。

蓮舫氏は１月２７日の参院予算委員会で質問に立ち、コロナに感染した自宅療養者らが死亡したことなどに対し「大変申し訳ない」と陳謝する首相に対し「そんな答弁だから言葉が伝わらないんですよ」「あなたには首相としての自覚や責任感、それを言葉で伝えようとする思いはあるんですか」と畳みかけた。

首相は「少々失礼じゃないでしょうか」と反論した。

ＳＮＳ上などで質問ぶりへの批判が相次ぎ、蓮舫氏はツイッターに「いつも反省するのですが、想いが強すぎて語気を張ってしまうことを」と投稿した。

記者会見は質疑以降、初めてだったが、反省の言葉はなかった。

蓮舫、辻元清美、森裕子の３氏の「人を見下したうえ、のぼせ上った非常識な発言、態度」は国会議員として見苦しすぎる。

米比地位協定存続か 協議開始 背景に中国脅威

フィリピンが米国に一方的に破棄を通告した「訪問軍地位協定」が、一転して存続される可能性が浮上してきた。

南シナ海進出を続ける中国の脅威が背景にあり、ロレンザーナ国防相は協定維持を希望すると発言し、両国は協議を開始した。

ロレンザーナ氏は２月１１日、地元テレビ局の番組で「ドゥテルテ大統領が最終決定することだが、国防省や軍としては協定の継続を支持する」と述べた。

オースティン米国防長官との２月１０日の電話会談で、協定維持の希望を伝えた可能性がある。

フィリピン外務省によると、２月１１日に米比間で防衛や安全保障協力を議題にした事務レベル協議を開催。

今後、高官会合も持たれる予定で、ロクシン外相は地位協定に関する「意見の違いを解消する」意向を示している。

中国は昨年８月、南シナ海に向け弾道ミサイルを発射。

２月１日には海上警備に当たる海警局に武器使用を認める海警法を施行し、南ンナ海進出の手を緩めていない。

だが地位協定が失効すれば米軍はフィリピンで軍事演習ができなくなり、東南アジアでの影響力低下は免れない。

国防省筋によると、ドゥテルテ氏が昨年２月、協定破棄を米側に通告するよう指示した後も伝統的に親米派が多い国防省やフィリピン軍の幹部は継続の道を探っていた。

ただドゥテルテ氏は昨年１２月の会議で、米国が新型コロナウイルス感染症のワクチン２千万回分を提供できなければ、地位協定を予一定通り破棄すると言及。

軍事協定をワクチン確保の交渉材料に利用しようとする独特の発想で、最終的な結論は見通せない。

ワクチンを安全保の条件に利用するなど、ドゥテルテ氏の発言はまったく理解できない。

プーチン大統領 北方領土引き渡し否定を表明

ロシアのプーチン大統領は２月１４日までに、日本との北方領土交渉について「憲法に違反する行為は一切しない」と述べ、昨年７月に発効した改正憲法に盛り込まれた「領土割譲の禁止」条項を念頭に、日本の領土返還要求に応じない立場を表明した。

対日交渉を直接指揮するプーチン氏が、改正憲法を根拠に日本への北方領土引き渡しを否定する立場を表明したのは初めて。

領土問題を解決し、日口平和条約の締結を目指す日本の外交方針にとって重大な障害となるのは必至だ。

加藤勝信官房長官は２月１５日の記者会見で「引き続き粘り強く取り組みたい」と従来方針を継続する姿勢を強調した。

プーチン氏は２月１０日に行われたロシアメディア編集幹部らとの会合で「われわれは日本との関係発展を望んでおり、発展させていく」と述べる一方で、憲法違反の行為はしないと強調した。

改正憲法は「領土割譲の行為、その呼び掛け」を「隣接国との国境画定作業を除き」禁止。

日口交渉は、同条項が例外扱いとする「国境画定作業」に当たるとの見解もあるが、プーチン氏は「ラブロフ外相に聞いてくれ。　何が国境画定作業か説明するだろう」と述べた。

日口交渉は国境画定作業ではないとの立場を示したとみられる。

一方で、北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州政府が、国後島の古釜布（ロシア名ユジノクリーリスク）郊外に建設予定のごみ焼却施設の設計業者を決める入札を実施し、ロシア企業が落札したことが２月１５日分かった。

北方領土のごみ処理事業は、日本がロシアとの共同経済活動で実施を目指してきたが、新型コロナウイルスの流行もあり協議は停滞。

その間にロシアが独自開発を進める姿勢を示した形だ。

北方４島の返還は無理な状況になった状況では、日本はロシアへの対応を見直すべきである。

中国 ＢＢＣを放送禁止 英当局への対抗措置

新華社電によると、中国でメディアを管理する国家ラジオテレビ総局は２月１１日、英ＢＢＣ放送の国際放送について中国での放送を禁じることを決めた。

英当局が中国国営の国際放送の免許を取り消したことへの対抗措置。

英国のラーブ外相は「報道の自由に対する容認できない抑圧であり、国際社会での中国の評判を損なうだけだ」と批判する声明を公表した。

国家ラジオテレビ総局は、ＢＢＣの番組が「中国の国家利益を損ない、中国の民族団結を破壊した」とし、放送免許の年度ごとの更新申請を受け付けないことを決定。

少数民族ウイグル族への抑圧に関する報道などを問題視したとみられる。

英当局は２月４日、中国国営の中国国際テレビ（ＣＧＴＮ）の番組の最終的な編集権を共産党が握っているとして、放送免許取り消しを発表した。

中国外務省は「イデオロギー上の偏見」に基づく決定だと反発していた。

「特養」 防災移転進まず

津波・洪水の浸水想定区域や土砂災｀醤戒区域に、特別養護老人ホーム（特養）などの介護施設が立地している自治体は、約千市区町村に上ることが２月１３日、共同通信のアンケートで分かつた。

このうち東日本大震災以降、防災のために移転した施設がないとした自治体は約９５％。

介護施設で暮らす高齢者の被災が相次ぐが、立地面での安全対策がなかなか進まない実態が浮き彫りとなった。

調査は昨年１０～１２月に実施。

特養や介護老人保健施設（老健）など介護保険施設について尋ね、全国の１４６９市区町村から回答を得た。

東日本大震災以降、防災目的で高台や安全な地域に移転した施設があるとした自治体は大震災の被災地を中心に約３０。

移転検討中の自治体も約３０にとどまった。

移転困難な理由では、費用面や用地取得、自治体全域が災害区域になっていることが目立った。

’自治体独自の防災対策についても尋ねた。

「災害危険区域への社会福祉施設の建設を制限」や「介護施設間で災害時の応援協定を締結」などが挙がった。

熊本県球磨村の特養「千寿園」で犠牲者が出た昨年７月の豪雨被害を受け、新潟県長岡市は浸水想定区域内の施設に災｀対策の補助金を新設。

南海トラフ巨大地震で被害が想定される高知県中土佐町は津波でも浮くシェルターを７台購入、特養に無償貸与している。

介護施設の対策で重要だと思うこと（三つまで選択）は「避難計画作成の促進、避難訓練」が最多。

「平時からの近隣との地域連携」「設備や備蓄の充実」が続いた。

国への要望では、介護施設の立地について「新設は一定の規制が必要」との意見がある一方、地域の実態に配慮した慎重な検討を求める声も一定数あった。

職員が少ない夜間に被災するケ－スも多いため、人員確保への財政支援への要望もあった。