コロナ１１波か 自己負担増 受診控え懸念

新型コロナウイルス感染症の流行が「第１１波」に入ったとの見方が強まった。

厚生労働省が７月１９日に発表した入院者数は３０８１人で前週比１・３１倍。

半数以上の２２７８人が７０代以上の高齢者だ。

抗ウイルス薬代など医療費の公費支援や無料のワクチン接種が３月で終了し、受ける医療によっては自己負担が高額になるため、受診控えを懸念する声も上がる。

「当院でも入院患者が増えてきている」。

大阪府済生会中津病院の安井・院長補佐兼感染管理室長は明かす。

最後にワクチン接種を受けてから時間がたった人が多いためか、今回の流行ではこれまでにはあまり見られなかった、接種済みの高齢者での肺炎が増えている印象があるという。

昨年５月に新型コロナが感染症法上の５類に移行してから２度目の夏。

日本感染症学会の長谷川理事長は「世間がコロナ流行前に戻り、３密

（密閉、密集、密接）回避や手洗いなどをだんだんやらなくなってきた。

今回は去年の夏をしのぐぐらいの流行になる可能性がある」と指摘する。

　当初、全額公費負担だった医療費支援は段階的に縮小され、今年３月には全て終了した。

抗ウイルス薬は発症からできるだけ早く使った方が効果が期待できると考えられているが「処方されるとすごいお金になるので病院に行かない人もいる」と長谷川さんは語る。

医療現場からは「処方しづらくなった」との意見も出ている。

医療機関で処方される新型コロナの飲み薬には、米メルクのラゲブリオ、米ファイザーのパキロビッド、塩野義製薬のソコーバがあるが、５日分の自己負担額は、３割負担の人でそれぞれ約２万６千円、約３万円、約１万５千円となる。

入院の場合に、「高額療養費制度」を適用後に行われていた最大１万円の特別な補助も４月以降、なくなった。

２０２１年２月以降「特例臨時接種」として全額公費負担だったワクチンは、６５歳以上の高齢者と基礎疾患のある６０～６４歳を対象にした定期接種となり、今年１０月１日から始まる。

自己負担は最大７千円となる見通しだ。

接種期閣外や対象の人が打つ場合は任意接種で、１万５千円程度が原則全額自己負担となる。

専門家の中には「（今回の流行は）８月ごろまでに大きな波となる」との見方もあり、定期接種を待っていては間に合わない。

一方で、流行初期のように人々の行動を制限するのは現実的ではない。

沖縄星立中部病院感染症内科の高山医師は「移動や接触を自粛するのではなく、小さな心がけを積み重ねて感染拡大を穏やかにし、高齢者らリスクの高い人を守っていくべきだ」と訴える。

コロナワクチン 国産を初承認へ

厚生労働省の専門部会は１１月２７日、第一三共が開発した新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「ＸＢＢ・１・５」に対応したワクチンについて、製造販売の承認を了承した。

近く承認され、初の国産ワクチンとして１２月から流通し、無料接種できるようになる見通し。

追加接種用で、１２歳以上が投与対象。

厚労省は承認された場合に１４０万回分を購入することで同社と合意している。

承認後「特例臨時接種」の対象となり、１２月４日の週に自治体に配送する予定。

販売名は「ダイチロナ」で、米ファイザー製などと同じメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチン。

流行初期の従来株対応品は８月に承認されたが出荷されていない。

部会では、もともと海外で開発され「Ｍｅ・１・ｊⅰ　Ｓｅｉｋａ　ファルマ」が申請した新型コロナ従来株対応のｍＲＮＡワクチンや、妊婦が接種して赤ちゃんのＲＳウイルス感染症を予防する米ファイザーのワクチンについても承認を了承した。

日本の製薬会社の開発力と日本政府の承認の遅さは、なげかわしい。

日本 コロナ感染「自業自得」 欧州・中国より割合高く

欧米や中国と比べて日本は新型コロナウイルス感染を「自業自得」と考える人の割合が高いとの調査結果を広島修道大などの研究グループがまとめた。

コロナ禍の３年間の調査で、いずれの年も他国より割合が高かった。

バッシングにつながらないように、予防しても感染し得ると周知する必要があるとしている。

同大と大阪大、慶応大のグループが２０２０～２０２２年に計３回、日本、米国、英国、イタリア、中国の５力国の各約４００人にインターネットで尋ねた。

「感染は自業自得だと思うか」の質問に対し、「どちらかといえばそう思う」「ややそう思う」「非常にそう思う」のいずれかを選んだ人の合計の割合を比べた。

日本は毎年１０％を超え、２０２１年には１７・２５％に上った。

他の国は高くても米国５・４９％（２０２１年）、中国４・８３％（２０２０年）などいずれも１０％未満だった。

「全く思わない」の割合は他国が５０～７０％台なのに対し、日本は２０％台にとどまった。

日本では、政府による行動制限を支持する意識が強い人ほど「自業自得」とみなす傾向もあった。

広島修道大の中西教授は「日本人は、悪いことをした人に悪い結果がもたらされるという『公正世界仮説』を信じ過ぎる傾向が強い。　感染した人の行動に何か問題があったと考えがちだ」とみる。

差別偏見を減らすために「感染は本人のせいではないとのメッセージを流行初期に広げる必要がある」としている。

コロナ薬 最大９０００円自己負担 入院補助半額の１万円

厚生労働省は９月１５日、新型コロナウイルス感染症の１０月以降の医療支援策を発表した。

これまで高額な抗ウイルス薬は全額公費負担としてきたが、所得に応じて最大９千円の自己負担を求める。

負担額は薬の種類にかかわらず定額とする。

入院費補助は、現行の半額の最大１万円に縮小させることを決定。

来年３月末までの措置とした。

流行「第９波」とされる感染拡大は続いており、感染者は１定点医療機関当たり２０人超で高止まりしている。

厚労省はインフルエンザなど他の「５類」の感染症とのバランスを考慮し、来春の支援廃止を目指すが、冬の流行にも備えて患者らの急激な負担増にならないよう段階を踏んだ。

公費支援の対象の薬は、ラゲブリオやパキロビッド、ソコーバ、ベクルリーなど７種で、感染者の約１割が使用している。

例えば、よく使われるラゲブリオでは、一連の治療に薬価で約９万円かかる。

現状は全額公費負担だが、１０月からはどの薬を使っても通常３割負担の人は９千円、所得が相対的に低い２割負担者で６千円、１割負担者で３千円の定額負担になる。

こうした負担増が受診控えにつながるとの指摘もある。

入院費は１ヵ月の医療費が上限額を超えた場合に支給する「高額療養費制度」を適用した上で、さらに最大２万円を補助してきたが減らす。

一方、病床を用意した医療機関に対して一律に支給してきた病床確保科は、上限額を８割に縮小。

重い患者への対応に絞り、国の目安に応じて感染拡大時のみ支給する形に変更する。

医療機関が受け取る診療報酬も来年度の改定に向けて減額する。

高齢者施設の支援も条件や金額を改めた。

自治体が設ける受診相談窓ロヘの公費支援は続ける。

５月に新型コロナの法的な位置付けが「５類」に移行し、夏の状況を踏まえて10月からの体制を決めることにしていた。

コロナワクチン 高齢者接種年１回に 自己負担も

来年度以降の新型コロナウイルスワクチン接種を巡り、政府が６５歳以の高齢者ら重症化リスクの高い人を対象に、秋から冬にかけて年１回接種する方向で検討していることが９月７日、関係者への取材で分かった。

重症化予防を目的とする。

費用の自己負担が生じる可能性のある定期接種への切り替えも視野に判断する。

無料の「特例臨時接種」は来年３月末で終了する方針。

重症化率の低下や、法的位置付けが５類に移行したことなどから、政府は特例臨時接種の要件の「まん延予防上の緊急の必要」はないとみなしたとみられる。

厚生労働省は９月８日に予防接種基本方針部会を開き、来年度以降の接種の在り方について専門家から意見を聞く。

年内に結論をまとめる見通し。

コロナ国産ワクチン初承認へ 第一三共製従来株対応

厚生労働省の専門部会は７月３１日、第一三共が開発した新型コロナウイルスワクチンの製造販売の承認を了承した。

国内企業が開発した新型コロナワクチンでは初めてで、厚労省は近日中に承認する方針。

塩野義製薬のワクチンの了承は見送られ、次回以降の部会で改めて審議される見通しとなった。

いずれも流行初期の従来株への対応品。

国内では、２０２１年２月に米ファイザー製ワクチンが承認され、米モデルナや英アストラゼネカなどが続いた。

ファイザー、モデルナは既にオミクロン株派生型「ＸＢＢ」に対応したワクチンを開発。

国内企業は大幅に出遅れた形で、今回のワクチンが普及するかどうかは見通せない。

第一三共のワクチンは「ダイチロナ」で、ファイザーやモデルナと同じ「メッセンジャーＲＮＡワクチン」。

１８歳以上の追加接種を対象にした国内の臨床試験（治験）では、ファイザーやモデルナのワクチンと同程度の有効性と安全性が確認された。

今年１月に厚労省に申請していた。

塩野義が開発したワクチン「コブゴーズ」は、ウイルスのタンパク質の一部を人工的に作った「組み換えタンパクワクチン」。

１～２回目の初回接種之追加接種用として昨年１１月に申請した。

部会では、他社のワクチンと比較したデータを巡り、現時点では有効性を明確に評価するのは難しいと判断された。

厚労省は今年９月以降の秋接種でオミクロン株の派生型「ＸＢＢ」に対応したワクチンを導入する方針で、ファイザー製２千万回分とモデルナ製５００万回分を両社から追加購入することで合意している。

この時期に、従来株への対応品を承認されるとは情けない。

ＸＢＢワクチン導入検討 秋接種派生型に対応

９月以降に多くの世代を対象に開始予定の新型コロナウイルスワクチンの秋接種について、厚生労働省が日本を含め世界で主流となっているオミクロン株派生型「ＸＢＢ」に対応したワクチンを導入する方向で検討に入ったことが６月１３日、関係者への取材で分かった。

米国でも同様の考え方が示されている。

開発企業が申請し、薬事承認されることが条件。

秋接種は５歳以上の全ての年代が対象だが、ＸＢＢワクチンは対象年齢が引き上げられる可能性がある。

現状の追加接種では、主に米ファイザーやモデルナが開発した流行初期の株とオミクロン株のＢＡ・１やＢＡ・５に対応した「２価ワクチン」が用いられている。

厚労省は６月１６日に専門家を交えたワクチン分科会を開き、秋接種で使うワクチンに関する議論を行う。

ＸＢＢは世界的に拡大しており、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は６月１２日、秋から冬用のワクチンは、世界で拡大しているＸＢＢの仲間に対応した製品が妥当との考え方を示した。

初期株への免疫は感染や接種によって一定程度得られたとして、ＸＢＢのみの「１価ワクチン」にする案が有力。

世界保健機関（ＷＨＯ）も同様の見解を示している。

高齢者や基礎疾患がある入ら重症化リスクが高い人を対象とした春接種は５月８日から進められている。

政府公表の最新データでは５月８日以降の高齢者の接種率は９７・６％。

春接種の進行状況などによるが、ＸＢＢ対応品を導入することで在庫の既存ワクチンが余る可能性があり、廃棄を含めた対応が検討される。

６月末 中国感染ピーク コロナ再拡大 専門家予測

中国で感染症研究の権威とされる鍾氏は５月２２日、中国で新型コロナウイルスの感染が再孤大しており、昨年１２月前後に続く「第２波」が今年６月末にピークに達して１週間に６５００万人が感染するとの予測を明らかにした。

感染再拡大は経済活動の再開や中国と海外の往来に影響する恐れがある。

中国政府は昨年末の感染爆発を経て流行が沈静化したとして対策を徐々に緩和してきたが、最近になって北京など都市部を中心に再感染する人が増えている。

中国メディアによると、鍾氏は広東省で開かれたフォーラムで予測を発表。

第２波は４月中旬に始まり、５月末には１週間に４千万人が感染するとの見通しを示した。

オミクロン株派生型ＸＢＢが主流だという。

鍾氏は中国の総人口１４億入の８５％に当たる１１億～１２億入が感染を経験したが、これまで感染した人の抗体は減少しており、ＸＢＢへの効果は小さいと指摘。

ＸＢＢに対応したワクチンの開発が重要だと訴えた。

中国疾病予防コントロールセンターによると、「ＸＢＢ・１・５」は１月以降に中国で初めて確認された。

中国政府は感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策を１月に終了し、ロックダウン（都市封鎖）や集中隔離などの強制措置を廃止。

４月にはマスクの着用義務を事実上撤廃した。

鍾氏は新型コロナが中国で流行後、政府の感染対策専門家チームのトップを務めた。

コロナ 子ども３・９％に後遺症 熱やせき 嗅覚障害

国内で新型コロナウイルスに感染した子どものうち、発症から１ヵ月以上たっても続く後遺症がある割合は３・９％だったとの調査結果を日本小児科学会の研究チームが５月１日までにまとめた。

症状は発熱やせき、嗅覚障害、倦怠感などが目立ち、入院したり、学校や保育園などを休んだりしたケースもあった。

子どもの後遺症に関して国内でまとまった数のデータが判明するのは初めて。

大人に比べると少ないが、子どもも一定の割合で後遺症に悩んでいる実態が判明。

コロナの法的な取り扱いは５月８日に５類に引き下げられるが、後遺症の治療、相談体制の整備は今後も課題となる。

研究に関わった聖マリアンナ医大の勝田准教授は、「半年後までに良くなることが多いが、気になる症状があればかかりつけ医に相談してほしい」と呼びかけている。

２０２０年２月から２０２３年の４月１１日までに学会のデータペースに小児科医らから任意で寄せられた０～１５歳を中心とした２０歳未満の感染者４６０６人の情報を分析した。

症状が明らかに他の病気の影響と考えられるケースは除外した。

１ヵ月後も症状が残っていたのは１８１人で３０％に発熱やせき、１８％に嗅覚害、１７％に倦怠感、１５％に味覚障害あった。

嗅覚や味覚の障害はオミクロン株が広がった２０２２年以降は発症する割合が減った。

他に腹痛や頭痛、下痢、嘔吐なども報告された。

数は少ないが筋肉痛、意識障害や胸の痛み、うつ状態の症例もあった。

大人ではオミクロン株流鍾剛の感染者の３～４人に１人に半年後も症状が出たと報告がある。

全病院 コロナ入院可７割 今冬までに

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行するのに伴い、４７都道府県の７割に当たる３３府県は今年冬までに全ての病院で入院患者の受け入れが可能と考えていることが４月２９日、共同通信の調査で分かった。

残り３割のうち５県は「どちらかといえば困難」、８都道府県は「現段階では判断できない」などと回答。

政府が現状の１・５倍に増やすとした外来の医療機関についても、９割の４３都道府県が「増やす方向で検討中」とした。

病院とは２０以上の病床がある医療機関を指す。

政府は身近な医療機関で受診しやすい体制を目指すとしており、多くの自治体が対応しようとする実態が浮かんだ。

ただ、コロナ対応の経験がない医療機関で受け入れが進まないのではと懸念する自治体も多く、実現するか不透明だ。

調査は４月１２～２８日、４７都道府県に実施。

これまで一部の病院のみが担っていたコロナ医療体制の変化について尋ねた。

今冬までに全病院でコロナ患者の入院が「十分可能」としたのは山口や島根、鳥取など１３県。

島根は、県内の全ての病院から「受け入れ可能と回答があった」とした。

「どちらかといえば可能」は広島や岡山など２０府県。

広島は、新型コロナヘの受け止め方が医療機関の中で差があるとして「現状では全ての医療機関での受け入れ開始は難しい」としつつ、感染対策の説明会などを通じ受け入れが進むとの見通しを示した。

　一方、「どちらかといえば困難」は滋賀や沖縄など５県、８都道府県は「その他」を選び「調整中」「不明」などと答えた。鹿児島県は無解答だった。

対応する医療機関の拡大に向けた取り組みを問うと、９割超が不安解消や支援などの対策を講じていた。

複数回答で具体策を尋ねると、「研修の開催」が３１都道県で最多。

「県職員を派遣して懸念や課題を聞き取る」が１２県で続いた。

「県独自の医療情報システムで入院調整を進める」（群馬）といった取り組みもあつた。

外来診療の医療機関については、中国地方の５県を含む４３都道府県が拡大を検討。

福井、滋賀、愛媛の３県は、十分対応できていることなどを理由にヽ「現状維持の方向で検討中」と答えた。

課題を複数回答で尋ねると、入院への対応では「通常医療との両立」が２７道県で最も多く、次が「経験のない医療機関で入院患者受け入れが進まないのではないか」との懸念で２１道府県だった。

外来診療への対応では、６割の３１道府県が「経験のない医療機関で受け入れが進まないのでは」を挙げた。

コロナ５類移行後の感染者療養 発症１０日間マスク要請

新型コロナウイルスが５類に移行した後の感染者の療養を巡り、政府が発症翌日から１０日間はマスク着用を呼びかける方針を固めたことが４月１３日、関係者への取材で分かった。

発症翌日から５日間は外出の自粛を推奨し、５日目に症状が続く場合は、熱が下がるなどしてから２４時間程度が経過するまで延長する。

現在、感染症法に基づき症状があれば原則７日間の自宅療養などを求めている。

５類移行後は、療養するかどうかが個人に委ねられるようになるため、政府が判断の基準を示す形。

国立感染症研究所などの分析によると、発症後１０日間が経過するまではウイルスを排出する可能性がある。

政府は、移行後もこの間は、マスク着用や、高齢者ら重症化リスクが高い人との接触を控えるといった配慮を求める。

濃厚接触者の特定はなくなる。

学校で感染者を出席停止とする期間は、原則として　「発症後７日」から「発症から５日間が経過し、かつ症状軽快後１日を経過するまで」へ短縮する方向。

学校保健安全法の施行規則では現在、新型コロナを最も警戒が必要な感染症の一つに位置付けている。

移行後は、季節性インフルエンザやはしかと同等の位置付けとする。

コロナ療養 原則５日間 学校出席停止も

新型コロナウイルスの５類移行後、感染者の療養の目安を発症翌日から原則５日とし、学校の出席停止期間も２日間短縮して５日とする方向で政府が調整していることが４月１２日、複数の関係者への取材で分かった。

厚生労働省は感染者のマスク着用が推奨される日数などと併せ示す方針で、文部科学省も出席停止に関する省令を改正する。

死者数の把握方法や新たな医療体制も出そろい、移行後の政府対応の全体像が固まりつつある。

厚労省の感染症部会は４月１２日、都道府県ごとの死煮致の報告と公表を終了し「人口動態統計」で推移を把握する方針を大筋で了承。

全死者数の公表までに２ヵ月程度、死因別では５ヵ月程度かかる見通しのため、一部自治体からは収集を続け、例年の水準をどれだけ上回つたかを示す「超過死亡」を１ヵ月以内に把握するとした。

現在、感染症法に基づき、症状があれば原則７日の自宅療養などを求めているが、移行後は個人の判断となる。

学校保健安全法では、感染症にかかるか、感染の疑いや恐れがある児童生徒に対し、各校の校長が出席停止を指示できると規定。

現在は文科省令の同法施行規則で新型コロナを最も警戒が必要な感染症の一つに位置付けている。

出席停止の期間は原則として「発症後７日」としている。

移行後は季節性インフルエンザの「発症後５日かつ解熱後２日」と同等の扱いを念頭に、科学的知見も踏まえ「発症後５日」にする方向。

感染対策の変更点などを整理したガイドラインを作ることも検討している。

コロナ抗体保有率４２・３％ 厚労省調査

厚生労働省は３月１３日、全国の献血で残った血液から新型コロナウイルス感染によって得られる抗体の保有率を調べたところ、２月時点で４２・３％だったとの速報値を明らかにした。

感染症部会の会合で示した。

また「５類」移行後も当面は、現在と同じ「新型コロナウイルス感染症」と呼称することが決まった。

献血を使った調査は２回白。

昨秋から始まった流行「第８波」を踏まえた感染状況を把握するため、日本赤土子社の協力を得て、今年２月１９～２７日に献血した１万３１２１人分を調べた。

ワクチン接種ではなくウイルス感染によってできる「抗Ｎ抗体」を対象とした。

都道府県別では、福岡が５９・４％と最も高く、沖縄５８・０％、佐賀５２・５％と続いた。

最も低いのは岩手の２７・４％で、次いで福島３１・７％、新潟３３・５％だった。

この日の会合で脇田部会長は「（抗体保有率は）欧米に比べると低い。　今後も流行が拡大する可能性はある」と指摘した。

昨年１１月の前回調査の速報値は全国で２６・５％だった。

新型コロナの呼称を巡っては「コロナウイルス感染症２０１９」といった案も　一時検討された。

ただ現在の呼称が定着しており、今後は感染対策は不要といった誤解を招くのを避けるためだとして、当面継続することとした。

ウイルスの特性が変化すれば見直す方針。

コロナ感染者の葬儀 制限緩和 「納体袋」は不要

新型コロナウイルス感染者の遺体の搬送や葬儀に関し、厚生労働省は１２月６日、適切な感染対策をすれば遺体を包む「納体袋」の使用を不要とするなど制限を緩和した改正指針を公表し、全国の自治体に事務連絡を出した。

葬儀や火葬についても感染対策の上で執り行うとした。

加藤厚労相は１２月６日の記者会見で「国立感染症研究所などの協力で、遺体からの感染リスクは極めて低いと確認された。　基本的にはコロナ以外で亡くなった人と同様の対応になる。　遺族の意思ができる限り尊重されるよう改正指針を丁寧に周知していく」と述べた。

改正指針は、接触や体液の漏出に伴う感染に注意する必要があるとした上で、遺体を拭いたり、鼻などに詰め物をしたりといった感染対策をすれば通常の遺体と同様に取り扱うことができると記載した。

濃厚接触者の葬儀参列は、無症状なら検査やマスク着用などの対策をして対面も可能だとし、症状があれば参加を控えオンラインの活用を検討すべきだとした。

火葬場では、感染者とそれ以外の遺体の火葬時間を分ける必要はないという。

厚労省は１２月６日、指針改正を前に昨秋実施した全国の火葬場への調査結果も公表。

感染遺体の場合は遺族らの入場を認めていないと回答した施設は１６％で、収骨は２割が認めていなかった。

旧指針は２０２０年７月作成。

遺体からの感染可能性を「非透過性納体袋に収容され、適切に管理されていればリスクは極めて低い」とし、接触感染を防ぐため遺体に触れるのは控えるよう求めた。

通夜や葬儀は感染状況などを踏まえ実施可能か検討し、オンラインの活用も推奨した。

コロナ感染者の死亡を巡っては、家族が病室で遺体と対面できなかったり、火葬場に入れてもらえなかったりする例があり「最後のお別れができない」として制限緩和を要望する声があった。

（型コロナ感染者の葬儀に関する改正指針ポイント）

• 遺体を拭いたり、鼻などに詰め物をしたりといった適切な感染対策を講じれば通常の遺体と同様に扱うことができ、納体袋の使用は不要
• 納棺時の消毒なども含め感染対策をした上で葬儀や火葬を実施
• 感染者の遺体とそれ以外の遺体で火葬時間などを分ける必要はなく、遺族らの動線分離も不要

塩野義 コロナ飲み薬承認 １２月から使用

厚生労働省は１１月２２日、塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ソコーバ」を緊急承認したと発表した。

感染症の流行などの緊急時に医薬品を迅速に使えるよう５月に新設された緊急承認制度の適用第１号で、軽症者が利用できる国産の飲み薬が初めて実用化する。

加藤厚労相は記者会見で「流通システムの整備ができ次第、１２月初頭には医療現場で使用できるよう供給を開始する予定だ」と述べた。

厚労省によると患者の自己負担はない。

治療の選択肢が増える一方、劇的な改善の効果は期待できない。

日本感染症学会は、自然に治ることが多い重症化リスクのない軽症者に対しては「症状を考慮した上で投与を判断すべきだ」と治療のガイドラインに追加する方針。

この日開かれた薬事分科会と専門部会の合同会合が賛成多数で緊急承認を了承した。

ソコーバは、１２歳以上を対象に１日目は３錠、２日目以降は１錠を計５日間飲む。

発症から３日目までに投与しないと効果がない可能性がある。

重症化リスクの有無にかかわらず使用できるが、高血圧や高脂血症の薬など併用できない薬が３６種類ある。

妊婦や妊娠している可能性がある女性は使えない。

最終段階の臨床試験（治験）は日本、韓国、ベトナムで実施。

オミクロン株に特徴的な鼻水や喉の痛み、せき、発熱、倦怠感の五つの症状に絞って解析すると、症状が消えるまでの期間が偽薬のグループの約８日に比べ、ソコーバを服用したグループは約７日となり１日、短縮された。

この結果を基に事前審査した医薬品医療機器総合機構は、有効性があると「推定するに足る情報は得られた」との報告書をまとめた。

合同会合は、緊急承認の期限を１年とした。

塩野義は期限内に有効性を確認できるデータなどを提出し、改めて承認を申請する。

あまり有効性がないように思われるが・・・。