希望&夢

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オゾン層破壊するフロン類 中国企業が違法に使用

2018年07月11日 | 環境

オゾン層破壊物質として国際的な規制の対象になっているクロロフルオロカーボン(CFC、フロン)類が現在も中国の工場で違法に使用されているとする報告書を、環境圧力団体が7月9日、発表した。

CFC類については、その放出が増加していることが最近の研究で明らかになり、科学者らを困惑させていた。

英ロンドンの非政府組織(NGO)「環境捜査局(EIA)」は今回、調査対象とした中国10省にある工場18か所で、禁止されているCFC類の使用が判明したことを明らかにした。

バイヤーを装ったEIAの調査員に対して生産業者や貿易業者が話したところによると、発泡材を製造している中国の企業の大半では、より良質で安価なトリクロロフルオロメタン(CFC-11)の使用が続いているという。

泡材は建設部門の活況で断熱材としての需要が高まっている。

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空き家転用 規制緩和 小規模3階建て 耐火改修不要に

2018年06月22日 | 環境

空き家を旅館や保育所などに転用しやすくする規制緩和策を盛り込んだ改正建築基準法が6月20日、衆院本会議で可決、成立した。

小規模で火災時に避難しやすい延べ床面積200平方メートル未満の3階建て住宅に限り、耐火のための改修を不要とする。

訪日外国人客の宿泊先確保や、待機児童解消につなげるのが狙い。

従来は3階以上のフロアを旅館や保育所などにする場合、建物全体を耐火構造にすることが義務付けられており、転用が進みにくかった。

改正法ではこのほか、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、住宅としての利用を想定していない空き店舗や事務所を応急的に仮設住宅とすることができる制度の創設を盛り込んだ。

住宅地の延焼対策が進めやすくなるよう、外壁や窓に一定の防火性能を持たせれば、建物内部の火補強まではしないで済む規定も設けた。

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所有者不明地を公益活用 公園や公民館 10年間

2018年06月08日 | 環境

所有者不明の土地を有効利用するための特別措置法が6月6日の参院本会議で可決、成立した。

都道府県知事の判断で10年間、公益目的で使えるようにする。

国や地方自治体が町づくりや道路整備などの目的で用地取得する際の手続きも簡素化する。

来年6月までに全面施行する。

相続後の未登記などで持ち主が分からなくなった土地が荒廃し、治安・景観の悪化を招いたり、公共事業や災害復旧の支障になったりする例が各地で相次いでいる。

高齢化で今後もこうした土地が増える恐れがあるため、活用に道を開く狙いがある。

特措法とは別に、政府は6月1日、登記の義務化や、所有権放棄の新制度などを検討する方針を公表。

2020年までに必要な法改正を目指すとしており、今回の特措法は「当面の対策」と位置付けている。

特措法が想定するのは、地域住民が利用できる公園や公民館、診療所、直売所などの用地としての利用だ。

市町村や企業、NPOなどが知事に申請し、公益性が認められれば10年までの使用権が設定される。

所有者が現れ明け渡しを求めた際は、期間終了後に更地にして返還する。

不明のままなら延長できる。

土地が申請通りに使われない場合は知事が原状回復を命じ、従わなければ1年以下の懲役か30万円以下の罰金を科す。

取得手続きの簡素化は、都道府県収用委員会の審理を省けるようにするのが柱。

元の持ち主の親族に調査しても所有者が特定できない場合、知事の裁定で取得できるよう改め、速やかな事業着手を可能にする。

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深海1万メートルにプラスチックごみ 日本近海でも確認

2018年05月08日 | 環境

レジ袋のような使い捨てプラスチック製品が水深1万メートルを超える場所にまで到達するなど、プラスチックごみの汚染が深海に及んでいるとの調査結果を国連環境計画(UNEP)と日本の海洋研究開発機構のグループが5月5日までにまとめた。

UNEPは「貴重な深海の生態系に悪影響を与える懸念もある」と警告。

各国に使い捨てプラスチック製品の生産や消費の削減を促すとともに、深海を含めた海のプラスチックごみの監視体制を強化することを提案した。

クループは、海洋機構の有人潜水調査船「しんかい6500」などの調査で映像や画像に写ったごみの情報をまとめたデータベースを利用した。

1982~2015年に深さ100メートル以上の海で実施された5010回分の調査データを分析し、見つかったごみの数や種類などを集計した。

太平洋やインド洋などで3425個のごみが確認された。

種類別ではプラスチックが全体の33%と最も多く、うち89%がペットボトやレジ袋といった使い捨て製品だった。

プラスチックごみは、最も深いのは日本に近い太平洋・マリアナ海溝の1万898メートルの場所で確認され、北東部太平洋でも深さ4684メートルの深海で見つかった。

深い部分ほど使い捨て製品の比率が高い傾向があり、軽いために海流などによって長い距離を運ばれやすいのが要因と考えられた。

日本周辺の深海でプラスチックごみが多く見つかった海域は、生物多様性条約の枠組みなどで重要な生態系が存在すると位置付けられた場所と重なる。

深海ではレジ袋が生物に絡みついたり、袋に生物が付着したりしているのも確認された。

調査結果は海洋研究の専門誌に発表した。

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底生生物が増加傾向 瀬戸内海で調査

2018年03月08日 | 環境

広島湾や備後灘など瀬戸内海の中部海域で、豊かな環境の指標となる二枚貝やゴカイなどの底生生物が種類、個体数とも増加傾向にあることが3月6日、環境省の調査で分かった。

東京都内であった中央環境審議会(中環審)瀬戸内海環境保全小委員会の会合で、同省が示した。

調査は中部海域にある六つの湾、灘などで2016年度に実施した。

広島湾では20地点を調べ、平均で14.1種類、37.1個体を確認。

2001~2004年度の前回調査と比べ、それぞれ7.6種類、21.8個体増えた。

中でも広島県能美島の西側と山口県屋代島の北側が種類、個体数とも多かった。

この他備後灘、燧灘、安芸灘、伊予灘でいずれも増加。

備讃瀬戸は種類は増えたが、個体数が減っていた。

有機物の減少といった底質の改善も中部海域全体で見られた。

委員からは、底生生物は特定の種類が偏って増えるケースがあるとして精査を求める意見が出た。

同雀は「環境改善といえるのかどうか、種類の分布も含め今後分析する」としている。

小委員会は、窒素やリンなど海洋中の栄養塩の管理を含めた環境保全の方策について、2020年度としていた取りまとめ時期を2019年度に前倒しすることも決めた。

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使い捨てプラ容器追放へ EU、30年までに

2018年01月20日 | 環境

欧州連合(EU)欧州委員会は1月16日、2030年までに、EU市場に出回るプラスチックの容器や包装を全てリサイクルか再利用が可能なものとし、使い捨てを段階的にやめる計画を発表した。

プラスチック微粒子を歯磨き粉などに使用することも制限。

分解されにくく生態系への悪影響が懸念されるプラスチックごみの拡散を防ぐ。

リサイクル技術向上のため1億ユーロ(約135億円)を出資。

リサイクル産業で世界をリードし、雇用創出も図る。

欧州委のティメルマンス第1副委員長は「プラスチックの生産や消費の在り方を変えなければ、2050年には海は魚よりもプラスチックの方が多くなる。 市民と環境を守りつつ、産業の競争力を保つため、新技術への投資が必要だ」と訴えた。

欧州委は1月10日、プラスチック容器などに対する課税方針を発表。多角的な方策でプラスチックを減らしていく考えだ。

欧州委によると、欧州は年2500万トンのプラスチックごみを出しているが、リサイクルされるのは30%以下にとどまり、多くは焼却や埋め立て処分されている。

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北極海公海での漁業禁止 温暖化で解氷

2017年12月05日 | 環境

米国、ロシアなど北極海沿岸国と日本、欧州連合(EU)など計10の国・機関は12月3日までに、地球温暖化で氷が解けて海表面が広がる北極海中央部の公海での商業漁業を禁止することで大筋合意した。

国際的な管理体制が整備されるまでの措置とし、当面16年間禁止する方針。

関係者は「歴史的合意」と称賛している。

米口、ノルウェー、デンマーク、カナダの北極海沿岸5力国のほか、漁業が盛んな日本、中国、韓国、アイスランド、EUが、11月30日まで米ワシントンで開いた協議で合意した。

北極海の大部分では国際機関による資源の保護・管理体制が確立していないため、将来の安定的な資源確保の上でも漁業禁止が必要との認識で一致した。

協定の文案を最終的に決める会合を来年2月に米国で開く。

EU欧州委員会によると、協定は10の国・機関による署名、批准後に発効する。

対象海域はほぼ地中海の広さに相当する約280万平方キロ。

北極周辺では温暖化の進行が早く、広大な範囲で氷の溶解が進行。

近年の北極海中央部では夏季に海表面の氷の約4割が解け、漁業可能海域が拡大している。

北極海はタラやカレイなどの漁場として知られるが、北極海中央部については現時点で漁業を行う国はなく、魚種や資源量が不明で、関係国は今後調査する方針。

北極海沿岸5力国は2015年7月、国際的な資源管理の枠組みができるまで北極海公海で商業漁業を控えることで合意。

その後、日中韓やEUなども協議に加わった。

カナダのルブラン漁業海洋相は声明で「商業漁業の開始前にこの規模の国際合意に達したのは初めて。 歴史的だ」と称賛。

法的規制には慎重とされるロシア漁業庁のソコロフ次官も「特に米国やカナダと立場の相違があったが、歩み寄りがあった」と述べた。

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アルツハイマー病、薬3種の併用有効 iPS細胞で特定

2017年11月24日 | 環境

認知症で最も多いアルツハイマー病で、患者の脳にたまる特定のたんぱく質を減らす効果がある薬を、京都大の井上教授らの研究グループが、患者らから作ったiPS細胞を使って特定した。

パーキンソン病の治療薬など3種類の組み合わせが有効という。

アルツハイマー病の原因ははっきりしていないが、患者の脳に「アミロイドβ(ベータ)」というたんぱく質が発症前からたまることが分かっており、蓄積を減らせば発症を抑え、治療につながると期待されている。

この病気の治療薬が販売されているが、進行を遅らせる対症療法だ。

グループは、患者の皮膚などから作ったiPS細胞を使って大脳皮質の神経細胞を作り、病気の状態を再現。

この手法で作った患者9人と健康な人4人の大脳皮質の神経細胞を使い、1258種類の既存薬からアミロイドβを減らす効果があるものを探した。

その結果、パーキンソン病、ぜんそく、てんかんの治療薬という3種類の併用が最も効果が高く、患者でアミロイドβが作られる量を平均30%以上減らせた。

発症前から服用すればアミロイドβが作られるのを抑えて発症を予防できると、井上さんらは期待する。

ただ、それぞれの薬は安全性が確認されているが、組み合わせた場合の副作用などを詳しく調べる必要があり、ただちには治療に使えない。

井上さんは「臨床試験を視野に入れて研究を進めたい」と話す。

iPS細胞を使って薬の候補を探す「創薬」は将来性が期待されている。

井上さんらの別のグループが、白血病の抗がん剤に筋萎縮性側索硬化症(ALS)への効果を確認。

筋肉に骨ができる難病では、京都大の別のグループがある免疫抑制剤で効果を確かめ、患者が服用して効果などを確認する治験を進めている。

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世界のプラごみ63億トン 2050年に倍増か

2017年07月21日 | 環境

1950年以降に世界で製造されたプラスチック製品の総量は83億トンに達し、うち63億トンがごみとして捨てられたとする推計を、米ショージア大の研究チームが7月19日付の米科学誌に発表した。

ごみの量約63億トンは、東京スカイツリーの重さに換算して約17万個分。

再利用せずに使い捨てられるポリ袋などの包装材やペットボトルなどの容器は年々増加しており、2050年には、ごみが120億トンに倍増するとみている。

チームの研究者は「人類が生み出したプラスチックごみは何百年も何千年も残る」と警告。

プラスチック製品を減らして再利用するなど、賢明な使い方を真剣に考えるよう訴えている。

チームは樹脂や繊維など化学製品の統計データを分析。

プラスチックの年間製造量は、1950年の200万トンから2015年には4億トンに増え、累計は83億トンだった。

需要の高まりを背景に、21世紀に入ってからの製造量が半分近くを占めた。

ごみになった63億トンのうち1回でもリサイクルされたのはわずか9%で、12%が焼却処分され、79%は埋め立て処分されたり自然界にそのまま捨てられたりしていた。

プラスチックごみは陸だけでなく海でも問題化。

年に800万トンが海に捨てられているとの報告もある。

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国連海洋会議宣言案 使い捨てプラ廃絶盛る 各国に要請

2017年04月07日 | 環境

各国閣僚らが6月に米二ューヨークの国連本部で海の持続的利用や資源保全について話し合うハイレベル会合「海洋会議」の宣言案が4月5日、明らかになった。

深刻化するプラスチックごみによる海洋汚染を防ぐため、レジ袋や使い捨てプラスチック廃絶を各国に求める。

再利用できる製品の普及や環境中で分解されやすい生分解性プラスチックを使った代替品の開発を促す。

生態系影響が懸念される微粒子状のマイクロプラスチック(マイクロビーズ)を歯磨きや洗顔料などに使わないようにすることも呼び掛ける。

海のプラスチック汚染対策に国際社会が協力して取り組む姿勢を示す。

2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けた取り組みの一環。

6月5~9日に海洋汚染対策や持続可能な漁業、生態系保全などを議論して宣言を採択する予定だが、文案が今後変わる可能性もある。

「私たちの海と未来 行動の呼び掛け」と題した宣言案は、海に関するSDGsの達成を目指す内容。

地球温暖化に伴う海水温の上昇や、大気中の二酸化炭素(C02)濃度の上昇が原因で起こる海洋酸性化への対策強化、違法漁業対策の促進などを盛り込んだ。

プラスチックごみに関しては、レジ袋や使い捨て製品、マイクロプラスチックを使った製品の廃絶を目指し、「プラスチック使用量削減のための長期戦略を策定し実行する」ことを各国に呼び掛ける。

また「3R」(削減、再利用、リサイクル)を推進し、陸上でプラスチックごみ排出量を減らすことも求めた。

宣言案では、海洋酸性化や地球温暖化による海の生態系への悪影響を減らすため「関連する約束や義務の実行を確実にする」との表現で、昨年発効したパリ協定を順守することも各国に求めている。

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中国の電子ごみ5年で倍増 国連大など調査

2017年01月17日 | 環境

古いパソコンや携帯電話などの「電子機器ごみ」の発生量が東アジアや東南アジアで急増し、中国では5年で2倍になったとする報告書を、国連大と環境省が1月15日発表した。

水銀や鉛などの有害物質も含まれるため、人体や環境への影響が懸念される。

調査した12カ国のうち2015年の発生量トップは中国で668万トン。

2位は日本で223万トン、3位は韓国で83万トンだった。

次々に登場する新製品への買い替えベースが速まり、まだ使える機器が大量に捨てられた結果と言えそうだ。

東アジアと東南アジア全体では1230万トン発生。

経済成長を続ける中国は2011年に米国を抜いて世界最大のパソコン市場になった。

電子ごみの規制に乗り出したが回収の仕組みが確立されておらず、個人消費の伸びを背景に2010~2015年に発生量が倍増した。

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豊洲市場地下水調査 ベンゼン基準の79倍 シアン、ヒ素も

2017年01月16日 | 環境

築地市場の移転先となる豊洲市場の地下水モニタリング調査の最終結果で、有害物質のベンゼンが暫定値で最大で環境基準の79倍が検出され、シアン、ヒ素も基準を超えたことが1月14日、分かった。

都が同日開かれた専門家会議で報告した。

昨年公表された前回の調査に比べて数値が急上昇しており、移転に関する小池知事の判断に影響を与えそうだ。

昨年9月に公表された8回目の調査では環境基準の1.1~1.4倍のベンゼンと、1.9倍のヒ素が検出され、シアンは検出されていなかった。

この日の専門家会議では今回の最終結果について「なぜ急に上がったのか分からない」「こういう経験がない」など戸惑いの声が上がった。

小池知事はこの日午前、自身の政治塾で講演し、「かなり厳しい数字が出ている。 これをどのようにしていくのかは、専門家の方々に今日から議論していただく」と述べた。

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中東・北アフリカの一部 温暖化で21世紀末住めない恐れ

2016年11月12日 | 環境

11月7日からマラケシュで開かれている気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)のホスト国、モロツコが位置する中東・北アフリカ地域は、開発の遅れや乾燥した気候条件のため気候変動の影響を受けやすいといわれる。

このまま地球温暖化が続けば、今世紀末には暑さのため一部で人が住めなくなる恐れがあると警告する専門家も。

温暖化対策は中東やアフリカにとっても待ったなしの課題となっている。

ドイツのマックス・プランク研究所などのチームが今春に発表した報告書によると、中東・北アフリカ地域の気温上昇は、11月4日に発効した温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定」が定めた「産業革命前からの気温上昇を2度未満」に抑える目標が達成された場合でも、他地域に比べて2倍の速さで進む見通しという。

この予測に従えば、中東・北アフリカでは今世紀の半ばまでに、夏の最も暑い季節に日中の気温が46度に達し、夜間でも30度以下に下がらなくなる。

今世紀末には日中の気温が50度にもなり、「異常に暑い日」が年間118日に上る可能性がある。

同研究所のレリーフェルト教授は「長引く猛暑による砂ぼこりが大気を汚染し、一部の地域は人が住めなくなって、住民は移住を強いられるだろう」と指摘する。

一方、温暖化の影響はアフリカ北部だけでなく南部にも及んでいる。

ジンバブエ、モザンビーク、ナミビア、南アフリカなどはここ数年、気候変動やエルニーニヨ現象によるとみられる深刻な干ばつに見舞われており、国連機関などは食料不足の恐れを指摘している。

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マイクロビーズ規制拡大 欧米禁止へ 日本出遅れ

2016年10月25日 | 環境

大量に海を漂い環境破壊が懸念されている微細なプラスチックごみ「マイクロプラスチック」の一種で、洗顔料などに含まれる粒子マイクロビーズを規制する動きが国際的に広がっている。

米国では昨年、製品への使用を禁じる法律が成立。

英国のメイ政権も先月、来年末までに使用を禁じる方針を表明した。

プラスチックごみによる海洋汚染食い止めへの第一歩だが、日本では法規制の具体的な動きはなく、出遅れている。

マイクロプラスチックは主に、ごみとして海に流れ込んだレジ袋やペットボトルなどが紫外線や波で砕かれ5ミリ以下の大きさになったもの。

汚れや古い角質を落とす目的で洗顔料などに使われるマイクロビーズは、うち1割程度とみられている。

プラスチックにはポリ塩化ビフェニール(PCB)など有害物質を吸着する性質があり、これをのみ込んだ魚や海鳥が体内に蓄積、人体への影響も懸念される。

米国では昨年12月、ビーズ入りの洗顔用化粧品や歯磨き粉の来年7月以降の製造、2018年7月以降の出荷を禁じる法律が成立した。

カナダも今年6月、ビーズを「環境保護法」に基づく有害物質に追加指定。

政府による規制に道を開いた。

フランスは同8月、ビーズ入り化粧品やシャンプーの流通を2018年1月から禁止する法律を公布。

女性誌マリ・クレール(電子版)は、化粧品大手ロレアルなどが、鉱石粉や果物の種などの天然素材で代替する商品開発に着手したと伝えて於る。

英紙ガーディアンによると、このほかスウェーデンやオーストリア、ベルギ

ーなどが欧州連合(EU)による規制を求めているという。

一方、ドイツ政府は業界の自主規制を見守る構えだ。

ビーズは洗顔料以外にもハンドクリームなどに幅広く使われている。

環境保護団体グリーンピースは規制の動きを評価しつつ「例外なく、全ての製品で使用を禁止すべきだ」と指摘する。

法規制の動きがない日本の環境省の担当者は「規制するには、まず調査研究や実態把握が必要」と説明する。

九州大応用力学研究所の磯辺教授は「マイクロプラスチックのうち1割というのは無視できない量だ」と規制の意義を指摘した上で「私たちの文明はプラスチックに寄りかかっており完全に使わないのは無理。 リサイクルされない製品は使わないなど、市民の中でコンセンサスをつくつていくしかない」と話している。

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除染土公共工事に利用 全国の道路や防潮堤 環境省方針

2016年06月09日 | 環境

東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物の減量と再利用に向けた環境省の有識者検討会は6月7日、東京都内で会合を開き、放射性物質濃度が基準以下となった除染土を全国の公共工事で使うとする再利用の方針案を大筋で了承した。

近く同省が正式決定する。

方針案によると、管理責任が明確で、長期間掘り返されることがない道路や防潮堤などの公共工事に利用先を限定。

工事中の作業員や周辺住民の年間被曝線量が1ミリシ-ベルト以下となるよう、用途や期間に応じて放射性セシウム濃度を1キログラム当たり5千~8千ベクトル以下と定めた。

さらにエ事終了後の住民の被曝線量が0.01ミリシーベルト以下となるよう土で厚く覆うとしている。

災害時に想定される被害や復旧方法も示した。

通常の原発の廃炉で出る放射性廃棄物が制限なく再利用できる基準は1キログラム当たり100ベクトル以下で、今回は最大80倍の高い濃度に当たるが、同省の担当者は「対策や管理の下に使用することが前提で、全く別の基準だ」としている。

環境省は、技術開発のため福島県南相馬市で実際の廃棄物を使った実証試験を行う予定。

有識者からは「どんなに技術開発を進めても、実際の利用先がなけれは無駄になる」などの意見が出た。

井上環境副大臣は検討会終了後、報道陣に「安全性を確保することと、国民の信頼を醸成することが重要だ。 福島県外も含め、再利用に理解をいただきたい」と述べた。

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