キリンビールは４月１５日、規格外であることを理由に廃棄される果実を原料にした缶酎ハイの新シリーズ「氷結ｍｏｔｔａｉｎａｉ（もったいない）ｊを発売すると発表した。
フードロス削減につなげるほか、農家支援のために１本売り上げるごとに１円を生産者に寄付する仕組みを採用した。
キリンの担当者は「社会に貢献する酎ハイを消費者の選択肢に加えたい」とし、環境や社会問題に関心を持つ若年層を中心に売り込む。
新シリーズの第１弾としてナシを使った「キリツ 氷結ｍｏttａｉｎａｉ 浜なし（期間限定）」を５月７日に発売する。
「浜なし」は横浜市で生産されているナシのブランド。
十分に熟成させてから収穫するため汁が豊富で甘くみずみずしいという．３５０ミリリットル入りと５００ミリリットル入りがあり、想定価格はそれぞれ１７９円と２４０円。
環境省は４月１２日、２０２２年度の国内の温室効果ガス排出量は二酸化炭素換算で２０２１年度比２・５％減の１１億３５００万トンと、１９９０年度以降で過去最少だったと発表した。
鉄鋼の生産減少や家庭の省エネが影響したとみている。
２０２１年度は新型コロナウイルス禍からの経済回復で８年ぶりに増加したが、再び減少に転じた。
政府は森林によるＣ０２吸収などを差し引いた排出量で、２０３０年度に２０１３年度比で４６％減らす目標を掲げるが、２０２２年度は同２２・９％減の１０億８５００万トン。
隔たりは大きく、再生可能エネルギーの発電比率引き上げなど一層の取り組みが求められる。
伊藤信太郎環境相は４月１２日の閣議後記者会見で、２０３０年度の目標達成は容易ではないとした上で「政府一丸となって対策を推進する」と強調した。
部門別では、運輸部門が２０２１年度から３・９％の増加。
観光客などの輸送量が増えたのが原因とみられる。
産業部門は５・３％減で、家庭部門は１・４％減。
前年度より暖かく、暖房需要が低かった。
森林などのＣ０２吸収量は５０２０万トンで６・４％減。
人工林の高齢化が原因としている。
沿岸域の海草や海藻による吸収量として３５万トンを初めて算出した。
ただ算定方法の妥当性に対する国連機関の審査がまだだとし、今回は算入しなかった。
発がん性が指摘される有機フツ素化合物（ＰＦＡＳ）を巡り、水道水や生活用水の水源などで高濃度検出された場合の具体的な除去技術をまとめた指針を環境省が夏ごろ策定することが３月１６日分かった。
政府関係者が明らかにした。
国の暫定目標値を超えるＰＦＡＳが東広島市など各地で相次ぎ検出。
健康への影響が懸念されており、自治体などが取るべき対応を明確にする。
汚染が確認された岐阜県各務原市や沖縄県宜野湾市では活性炭などを使った除去の実証を進めており、知見を指針に反映させる。
国内外の最新の研究事例も盛り込む方針だ。
活性炭は低コストで多用途に使える除去技術として、ＰＦＡＳ除去でも利用が拡大。
だが岡山県吉備中央町の浄水場汚染は、野ざらしで保管された使用済みの活性炭からＰＦＡＳが流出したのが原因とみられており、政府関係者は「活性炭使用後の適切な処理の徹底も同時に図る必要がある」と強調する。
ＰＦＡＳには水や油をはじく特性があり、フライパンのコーティングや航空機用の泡消火剤など幅広く使われてきた。
極めて分解されにくく、環境中に出ると長期間残留して人の体内などに蓄積。
発がんリスクやコレステロール値の上昇、免疫機能への悪影響などが懸念されている。
国は水進水や河川など環境中の水について、ＰＦＡＳの代表的な２物質、ＰＦＯＡとＰＦＯＳの合計で１リットル当たり５０ナノグラム（ナノは１０億分の１）を暫定目標値としている。
ＪＲ西日本は２月１６日、ＮＴＴコミュニケーションズや大手銀行など５社と共同で、老朽化した橋や道路といったインフラの整備事業を全国で始めると発表した。
鉄道の保守点検で培った知見を生かし、水道や河川施設の維持管理や更新にも参画する。
人口減少が進み、財源や担い手の不足に苦慮する自治体を支援する。
事業の名称は「ＪＣＬａａＳ（ジェイクラース）」で、２０３０年までに１００を超える自治体などと事業を展開することを目指す。
みずほ銀行、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、日本政策投資銀行が参加し、６社が業務提携を締結する。
ＪＲ西の長谷川社長は２月１６日、東京都内で開いた共同記者会見で「西日本に限らず全国展開し、海外にも進出していきたい」と述べた。
ＪＲ西は鉄道施設の保守点検で、人工知能（ＡＩ）の画像識別やドローン活用といった最新技術を持つ。
このノウハウと、ＮＴＴコムの通信・デジタル技術を融合させる。
各銀行は資金面で後押しをし、各地の地元企業の協力も募る。
国内では高度成長期以降に整備されたインフラが老朽化し、対策が求められている。
国土交通省によると、２０４０年には全国の道路橋の約７５％、トンネルの約５３％が、建設から５０年経過する。
インフラ整備の市場は年間１０兆円規模との試算もある。人口減少で鉄道収入が伸び悩む中、新たな収入源に育てる。
４月から京都府福知山市の上水道事業の委託業務を開始する予定だ。
政府が花粉症対策として、沖縄を除く４６都道府県にそれぞれ「重点区域」を設け、２０２４年度から花粉の発生源となるスギ人工林の伐採と花粉飛散の少ない品種への植え替えを集中的に進めることが２月１７日、複数の関係者への取材で分かった。
全国に約４４１万ヘクタールある人工林の約 ２割を重点区域の対象とする。
３０年後に花粉の発生量を半分に減らすことを目指す。
人口が多い県庁所在地や政令市、中核市、東京都区部から５０キロ圏内を候補に、まとまってある人工林を中心に重点区域を設ける。
実際には各都道府県が林野庁と調整して定め、政府が３月末までに公表する見通しだ。
沖縄は他の都道府県と比べて人工林が極端に少ないことから設定を見送る。
スギ人工林は日本全国に分布する。
林野庁によると、２０２２年３月末時点の都道府県別面積は秋田が３６万ヘクタールでトップ。
宮崎が２２万ヘクタール、岩手が１９万ヘクタールで続く。
沖縄は２３８ヘクタール。
大阪や香川も少ない。
政府は２０２２３年５月、花粉の発生抑止、飛散予測、療の３分野からなる花粉症対策をまとめた。
人工林伐採は発生抑止の柱とし、４６都道府県の林業団体などに、高性能の伐採機械の導入を後押しする補助金を出すなどして、全国での伐採ペースを現在の年５万ヘクタールから、１０年後に年７万クタールに加速したい考えだ。
伐採後、何も植えずに放置したままだと、土砂崩れなどの危険性が高まるため、花粉飛散の少ないスギヘの植え替えを進める。
政府は、花粉飛散の少ないスギ苗木の生産割合を現在の約５割から、１０年後に９割以上に引き上げる目標も掲げた。
ファミリーマートは１月１９日、プラスチック製のスプーンやフォークなどの無料提供をやめ、最大６円で販売すると発表した。
全国の直営約１００店舗で１月２９日に始め、フランチャイズを含めた他店舗への拡大も検討。プラごみ削減を狙う。
期限を定めない本格的な有料化は大手コンビニとして初めてで、定着には顧客の理解が鍵を握る。
ライバルのセブンーイレブン・ジャパンとローソンは、まずは植物由来の素材の使用などで削減に努める方針だ。
価格はデザート用スプーンとストローが４円、スプーンとフォークが６円。
全店規模に拡大すれば、年間で自社使用量の数％に当たる約７１５トンのプラスチックを削減きると見込む。
木製の箸は無料提供を続ける。
セブンーイレブンとローソンは、有料化を実施するかどうかは現時点で「決定していない」としている。
３社は２０２３年に期間限定での実証実験を実施した。
ファミマはその後の追加検証を踏まえ、顧客の理解が得られ、プラスチックの削減につながると判断した。
有料化が定着したレジ袋では７割が受け取りを辞退しており、スプーンなどでも同程度を想定している。
一方、コンビニ関係者からは「レジ袋と違い、ないと食べられないスプーンの有料化は反発が大きい」との声が聞かれた。
欧州連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は１月９日、２０２３年の世界平均気温が１４・９８度と、記録が残る１８５０年以降で最高だったと発表した。
産業革命前と同程度とされる１８５０～１９００より平均より１・４８度高く、気温上昇を１・５度に抑えるとする温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の目標値に迫せまった。
昨年‥１１月に２０２３年が観測史上最も暑い年になるとの見通しを示したが、実際の気温を基に世界平均気温の記録更新を発表したのは初めて。
コペルニクス気候変動サービスは、２０２３年の平均気温の上昇は４～１２月の海面水温が記録的に高かったためだと説明。
大気中の温室効果ガス濃度が観測史上最高レベルに達したことや、南米ペルー沖の海面水温が上がる「エルニーニョ現象」が７月以降、強まり続けたことが海面水温の上昇を招いたと指摘した。
２０２３年はアジアや北米、欧州、アフリカが熱波に見舞われ、カナダやギリシヤで山火事が相次いだ。
平均気温は、これまで最も高かった２０１６年を０・１７度上回った。
北半球が夏となる６～８月の平均気温は１６・７７度、秋となる９～１１月は１５・３０度でいずれも史上最高。
７月の平均気温は１６・９５度で、単月の平均としても最高だった。
１２月の平均気温は１３・５１度で、同月の平均としては最も高かった。
気象庁は１月４日、２０２３年の平均気温が、平年値（２０２０年までの３０年間平均）を１・２９度上回り、１８９８年の統計開始から最も高くなったと発表した。
これまでの最高は２０２０年の平年プラス０・６５度で、大幅に記録を更新した。
特に近年高い傾向が続いており、２０１９～２０２３年が観測史上の上位５番目までを占める。
気象庁によると、２０２３年は春（３～５月）と夏（６～８月）、秋（９～１１月）の３季連続で過去最高を更新。
月別でも、３、７、８、９月が統計史上最も高くなった。
温暖化に加え、春から秋にかけて偏西風が北寄りを流れて暖かい空気に覆われやすく、日本の南で高気圧の勢力が強かったためだという。
日本近海の平均海面水温も過去最高となる見通しで、気温の高さに影響したとみられる。
２０２３年の全国最高気温は、８月５日に福島県伊達市、８月１０日に石川県小松市で記録した４０・０度。
群馬県桐生市では、一最高気温３５度以上の猛暑日を４６日観測し、年間の最多日数を更新した。
秋になっても暑さは収まらず、東京都心では１１月７日に２７・５度に達し、都心の１１月観測史上最高を１００年ぶりに塗り替えた。
地方別では、北海道、東北、関東甲信、北陸、東海、近畿、中国、九州北部でそれぞれ平年より１・０～１・８度上回り、１９４６年の統計開始以降で最高となった。
地点別では札幌市や東京都心で平年プラス１・８度など、全国１５３地点のうち７割に当たる１０９地点で過去最高を更新した。
自然災害によるけがや熱中症など、日本で気候変動が健康に影響を与えていると実感している医師は７８・１％に上るとの調査結果を、民間シンクタンクの日本医療政策機構が１２月９日までに発表した。
今後１０年間で影響度は高まるとの認識も示された。
調査は、11月下旬にオンラインで実施。
２０～９０代の医師１１００人の回答を集計した。
日本での気候変動の健康影響について「とても感じる」は１９・０％で、「感じる」の５９・１％と合わせ計７８・１％。
「あまり感じない」は１８・７％、「全く感じない」は３・２％だった。
具体的には、洪水や台風、地滑り、山火事など「異常気象による外傷」が７９・１％で最多。
次いで、熱中症などの「熱関連疾患」７２・９％、蚊などによる「節足動物媒介感染症」６４・８％だった。
一方、気候変動が健康に与える影響について、専門的な研修の受講経験があった医師は１１・６％にとどまった。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）でも、気候変動と保健がテーマの一つになった。
対策強化に関する宣言も発表され、日本など１２０力国以上が賛同した。
気象庁気象研究所は、１０年に１回の割合で起こり、一度に大量の雪が降る「どか雪」が、温暖化がなかった場合と比べて太平洋側や日本海側の沿岸部で減少した一方、北海道や北陸で増えていたとする研究結果を明らかにした。
北陸は発生リスクが５倍だった。
日本海側を中心に大雪となった２０２１～２０２２年の冬のデータを分析した。
どか雪の原因となる「日本海寒帯気団収束帯」（ＪＰＣＺ）による降雲量も山岳部で増加していた。
温暖化で沿岸では雪が雨となる一方、山岳部などでは大気に蓄えたり、海水から供給されたりする水蒸気量が増え、雪が一気に降るためとみられる。
２０２１～２０２２年の冬は、新潟県津南町で最深積雪４１９センチを記録するなど各地で大雪となり、交通障害も相次いだ。
気象研は、どの程度温暖化が影響していたかを、個々の異常気象と温暖化の関係をコンピューターで調べる「イベントアトリビューション」という手法を使い解析した。
温暖化に伴い冬季の総降雲量は全国的に減少していたが、１日の最大降雲量は北海道や北陸の内陸部で増加。
特に北陸で１０年に１回程度の降雪（５２・１ミリ）の発生確率が温暖化なしでは「２０・４年に１回」だったが、影響を考慮すると「４・１年に１回」に増えた。
環境省が公表した２０２１年度の一般廃棄物のリサイクル率で、都道府県別では山口が３２．５％で４年連続トップとなったことが分かった。
全都道府県では１９．９％と２０２０年度からほぼ横はいで、２０２５年度までに２８％とする政府目標は達成が厳しい状況。
環境省は、プラスチックごみ一括回収を自治体に求める関連法が昨年施行されたのを踏まえ、再利用の加速を促す。
リサイクル率は、自治体や住民団体などが収集した一般ごみを再生紙などに資源化した重量の比率で、環境省が各地の数値を毎年公表。
民間が回収する古紙などの割合は含まれない。
都道府県別では山口に次いで鳥取（２８．５％）、神奈川（２４．７％）が高かった。
山口は、ごみ処理施設で出た焼却灰をセメント原料に再利用する体制が全県で整っている。
鳥取は紙類の再利用率が高い。
環境省の担当者は｢住民の理解がリサイクル率向上の鍵になる」と指摘している。
中国の原発から２０２１年に放出された排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が計１７力所の観測地点のうち、７割を上回る１３力所で東京電力福島第１原発処理水の年間放出予定量の上限を超えていたことが８月８日、中国の公式資料で分かった。
福島第１の処理水の最大１０倍相当を排出した原発もあった。
福島第１の処理水は溶け落ちた炉心に触れており、中国は危険だと大々的に宣伝。
７月ごろから日本の水産物に対する全面的な放射性物質検査を始め、放出前から事実上の輸入規制を課す対抗措置を開始した。
日本は中国の原発から出る放射性物質の状況を把握しているが通関検査の強化などは行っておらず、中国の対応の不合理さが改めて鮮明になった。
中国の原発の運転状況や管理体制をまとめた原子刀専門書「中国核能年鑑」が13原発から排水されたトリチウムなどの放射性物質に関する計１７カ所の観遡アークを記載。
浙江省の泰山原発は２０２１年の１年に２１８兆ベクトルと、処理水の海洋放出計画が設ける年間上限「９９兆ベクトル」の約１０倍に当たるトリチウムを放出していた。
中国の放出量が日本を上回ることについて、専門家はトリチウムの放出が比較的多いカナダ型重水炉を一部で取り入れているためだと指摘する。
大亜湾原発（広東省）１、２号機は処理水の５・５倍、陽江原発（広東省）は５倍に上り、福清原発（福建省）１、２号機は２・４倍だった。
田湾原発（江蘇省）５、６号機など計４ヵ所は処理水を下回った。
中国は国家環境保護法などに基づき、原発の規模に応じて放射性物質の年間放出限度量を定めている。
海陽原発（山東省）はほぼ上限の８２・６兆ベクトルのトリチウムを放出していた。
日本の経済産業省の資料によると、福島第１原発の事故前の放出量は２・２兆ベクトルだった。
国際原子力機関（ＩんＥＡ）は７月、処理水の排出計画は「国際的な安全基準に合致する」との包括報告書を公表。
中国政府は「安全性を保証していない」と反論している。
なぜ日本はこのことを公表し、中国産の水産物に対する全面的な放射性物質検査を始めないのか。
東京電力は福島第１原発処理水の海洋放出に向け、周辺海域で放射性物質トリチウムの濃度が比較的高い値を示した場合に、放出停止を判断する指標を設けている。
放出口近くの原発から半径３キロ以内では１リットル当たり７００ベクトル、原発正面の海側１０キロ四方では１リットル当たり３０ベクトルとした。
東電は、処理水に含まれるトリチウム濃度を国の基準の４０分の１となる１リットル当たり１５００ベクトル未満になるよう大量の海水で薄め、海底トンネルを通じて沖合約１キロから放出する。
指標は濃度基準を確実に守るため、設備や測定の不確かさも考慮して設定した。
事実上、１５００ベクトルの半分以下となる７００ベクトル未満が放出時の運用目標になる。
東電が最初に放出する予定の処理水を分析した結果、トリチウム濃度は１リットル当たり１４万ベクトルだった。
濃度を７００ベクトル未満にするため、放出時には海水で約２００倍に薄めて放出することになる。
海側１０キロ四方の指標は、直近３年で測定した国内原発の前面海域のトリチウム濃度の最大値となる、１リットル当たり２０ベクトルを超えた場合を通常ではない状況と考えて設定した。
処理水のトリチウム濃度は保管タンクごとに異なり、最初の放出分は濃度が比較的低いタンクから選んだ。
現在保管中の計約１３４万トンのうち約７割は、過去の浄化設備のトラブルなどで放射性物質が基準値を超えて残る。
東電は多核種除去設備（ＡＬＰＳ）などを使い、基準値以下になるまで再浄化する方針。
中国と韓国野党は、自分の国がいかに多くのトリチウムを放出していることには知らん顔をして、政局のため批判してくるのだろう。
政府がレジ袋の有料化を小売店に義務付けてから７月１日で３年。
コンビニ各社でレジ袋を辞退する客の割合が、有料化後の３年間も増加傾向が続いていることが共同通信の聞き取り調査で分かった。
直近では各社とも客の７～８割が辞退。
脱レジ袋の動きが今も広がり、環境意識が根付いていることがうかがえた。
一方、店舗周辺でごみが増えるなど環境悪化の誘因となるケースもあり、対応を迫られそうだ。
共同通信がセブンーイレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、山崎製パン（店舗名「デイリーヤマザキ」）、ポプラ、セコマ（札幌市、店舗名「セイコーマート」）の主要７社に尋ねた。
レジ袋を有料化したのは、有料化対象外の植物由来素材の袋を使うセコマ以外の６社。
セブンーイレブンを除く５社の辞退率は直近で７６・０～８４・０％だった。
５社とも有料化後の２０２１年から今年にかけて辞退率は上昇しており、上昇幅は１～２６ポイント。
有料化直前の辞退率はミニストップなど３社が公表しており、２４・２～４１・５％だった。
セブンーイレブンは詳細な辞退率を公表しておらず、有料化後から現在にかけて７０％超の水準が続いているとしている。
ポプラでは、昨年６月からの１年間で辞退率が９ポイント上がった。
病院や工場といった施設内店舗の割合が増え、客の持ち運ぶ距離が短くなったことが一因という。
ローソンは、昨年５月から１年間で辞退率が１・２ポイント上がった。
購入商品数が少ない客に辞退者が多い。
セブンーイレブンやファミリーマートでは、エコバッグの所持率が高い女性の方が男性より辞退率が高い傾向にある。
あるコンビニでは、有料化後に店舗付近で飲食ごみが放置されることが増えたという。
レジ袋辞退でごみをまとめにくくなったことが原因とみられ、担当者は「店舗周辺の清掃が必要になり負担が増えた」と話した。
リサイクル業の環境エネルギーと北九州市立大、一般社団法人ＨＩＢＤ研究所は６月７日、廃食用油から環境負荷の低い航空機用再生燃料（ＳＡＦ）を作ることに成功したと発表した。
国内事業者が開発した技術による生成は、初めてという。
天ぷら料理などで使った油に水素を反応させて酸素を除去し、国際規格を満たす燃料にすることに成功した。
独自開発したセラミックス系の触媒を使用。
処理時に加える圧力が従来手法の半分程度で済むため、生産設備の小型化や水素の節約などコスト低減が期待できる。
２０１８年度から新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の補助を受け、研究を進めてきた。
国は２０３０年に国内で使う航空燃料の１割をＳＡＦとするよう義務付ける方針でいる。
二酸化炭素排出削減に向けて需要の増加が見込まれるが、研究が先行する水素を使う技術ですら生産に至っているのは世界でも数社にとどまるという。
今後、環境エネルギーなどは試験設備で触媒の長寿命化などに取り組み、２０３０年ごろに実用化させたい考え。
この日あったオンライン説明会で野田社長は「動物性油脂やココナツ油脂など、さまざまな油が使える。 原料が豊富な手法」と話した。
