新型コロナウイルスの感染者が世界最多となり、外出規制や店舗などの閉鎖が広がる米国で、損害賠償の支払いを求める集団訴訟の動きが相次いでいる。
米フロリダ州では今月中旬、中国での感染発生時の初期対応に問題があったことが大流行を招いたとして、個人や企業が中国政府を相手取った訴えを起こした。
フロリダの訴訟で原告側は中国政府について「ウイルスが危険で世界的流行を起こすことを知りながら対応を遅らせ、自らの経済的利益のために見て見ぬふり、ないし隠蔽した」と主張。
法廷の場で中国の責任を追及し、健康被害や経済的損失に対して巨額の賠償を求める構えだ。
米メディアによると、中国を相手取った同様の訴訟はテキサス州やネバダ州でも起こされている。
謝罪ぜず、米国のせいにする中国を全世界で訴訟をおこすべきである。
中国外務省は３月２６日、外国人は有効な査証（ビザ）や居留許可証を持っていても、３月２８日から中国に入国できなくなると発表した。
世界各地で新型コロナウイルス感染症が急拡大する中、事実上の頑固状態にして外国からのウイルス流入を防ぐ。
日本人の場合は既に観光旅行のビザ免除措置も停止されており、実質的にほとんどの人が中国に渡航できなくなる。
北京時間の３月２８日午前０時（日本時間同１時）から適用。
「感染症に対応するために取らざるを得ない臨時の措置」と説明しているが、期限は示していない。
外交官らは対象外となる。貿易や人道支援などで必要な場合はビザを申請できるとしているが、審査基準は不明だ。
ビジネスや留学で中国に長期滞在しようと思っても新たに入国できないため、日本を含む外資系企業の事業展開に大きな支障が出るほか人的交流も滞りそうだ。
新型コロナを受けて日本に一時帰国した多くの中国駐在員や家族も中国に戻れなくなる。
日系企業各社は３月２７日、情報収集に追われた。
中国の日系企業では３月末から４月に予定していた新規駐在員の赴任が見通せなくなり、北京の日系商社員は３月２７日「朝から情報収集でばたばたした」と話した。
中国政府は最近、国内の感染状況が落ち着きつつあると強調。
湖北省武漢市でも新たな感染者が確認されない日が増えている。
３月２７日の政府発表では、本土の感染者数は３月２６日に５５人増えて計８万１３４０人、死者は５人増えて計３２９２人となった。
新たな感染者のうち５４人は本土外から上海、北京などに来た人だった。
‘中国民用航空局も３月２６日、外国航空各社は中国路線を１社当たり１路線に絞り、運航は週１回に限るよう通知した。
国内の航空各社にも各国との航路を１社当たり１路線までとし、往来は週１回までにするよう求めた。
３月２９日から適用し、国際線の便数を最低限に抑え込む。
謝罪の言葉もなく、世界にウィルスを巻き散らかした張本人が行うことか思うとあきれ返る。
２０２０年東京五輪の延期決定前にすでに出場権を獲得していたアスリートに関して、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との電話会議に出席した関係者は３月２６日、大会が２０２１年に開催されるまで資格は保持される見通しであると明らかにした。
新型コロナウイルスの影響でＩＯＣが３月２４日に東京五輪の日程を遅らせた際に、およそ１万１０００人の出場予定選手のうち約５７パーセントがすでに出場資格を獲得していた。
そして同日に開かれたＩＯＣと３２の国際競技連盟との電話会議では、これまでの代表選考プロセスを尊重する方針が決められたという。
会議の参加者はＡＦＰの取材に対して、「（ＩＯＣの）トーマス・バッハ会長は、まず最初に大会延期の理由を説明し、それから２０２０年東京五輪の代表に決定しているアスリートに関して、自動的に２０２１年大会の出場資格を得られると述べた」と明かした。
「主な議題の一つは、代表選考会の時期と方法だった。 一部の競技連盟は、代表資格を得ていないアスリートを大勢抱えている。 そして、五輪の代表を選ぶには少なくとも３か月はかかる」
今回の世界的な衛生問題によって、多くの五輪競技ではボクシングをはじめ大多数の代表選考会が中断または中止となった。
その一方で、セーリングなどは9割の選手がすでに出場権を獲得している。
会議の別の参加者によれば、「割り当てられた定数は、そのまま保持される」という。
トーマス・バッハ会長は、「（２０２１年大会の新しい日程に関する）決断は今後４週間のうちに行う」
と断言している。
日程は２０２１年５月が望ましいという意見や、６月という声も上がっていた。
新型コロナウイルスの脅威を過小評価し、世界的な感染拡大を招いたとして、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長の辞任を求める声がインターネット上で高まっている。
署名サイトでは３月２５日までに、賛同者が５０万人を超えた。
このサイトは「Ｃｈａｎｇｅ．０ｒｇ（チェンジ・ドツト・オーグ）」。
カナダ在住の発起人は、１月２３日に「時期尚早」だとして緊急事態宣言を見送るなどしたＷＨＯの初期対応を問題視。
新型コロナの感染が世界規模で広がった責任の一端がテドロス氏にあると非難した。
さらにテドロス氏が「客観的な調査を行わず、中国政府からの感染者数の報告をうのみにしている」と批判。
ＷＨＯは政治的に中立な立場を保つことができていないとし、テドロス氏は即座に辞任すべきだと訴えている。
テドロス氏の中国に土下座の姿勢はあまりにもひどすぎる。
広島市の松井市長は３月２５日、８月６日に中区の平和記念公園で営む平和記念式典について、新型コロナウイルスの感染拡大で開催方法の見直しがあり得るとの考えを示した。
記者会見で開催する意義を強調し「どういった規模で市民を集めるか、式典の目的と安全確保の調和をぎりぎりまで考えたい」と述べた。
松井市長は、８月に感染状況がどうなっているかは見通せないとした上で「開催はしないといけない」と主張。
昨年は約５万人が参列しており「多くの人が１ヵ所に集まるのが問題という状況が続いていれば、配席などでどんな工夫ができるか考えていく」とした。
各国の駐日大使に参列を呼び掛ける案内状は例年、５月末ごろに送る。
今年の対応については「開催を案内し、状況の変化に応じて修正を伝えるという対応になると思う」と述べた。
昨年は、核兵器保有国を含む８９力国と欧州連合（ＥＵ）の代表が参列している。
平和記念式典は１９４７年に「平和祭」として始まり、毎年８月６日に開いている。
これまでに中止となったのは、朝鮮戦争の影響を受けた１９５０年だけとなっている。
長崎はどうするのだろうか。
ＮＴＴドコモは３月２５日、国内で初めて第５世代（５Ｇ）移動通信システムを使ったスマートフォンサービスを本格的に始めた。
５Ｇに対応した端末を順次投入し、高精細な動画やゲームを楽しむことができるようになる。
ＫＤＤＩ（ａｕ）は３月２６日。
ソフトバンクも３月２７日にそれぞれ開始し、顧客獲得競争が激化しそうだ。
昨年４月に５Ｇサービスを開始した米国や韓国に約１年遅れ、国内でも「５Ｇ時代」が到来する。
ドコモの５Ｇは当初２９都道府県の空港や商業施設など１５０ヵ所で使える。
徐々にエリアを広げ、今年６月末までに各都道府県の少なくとも１ヵ所に５Ｇの基地局を設置するが、家庭で日常的に使えるようになるには数年かかるとみられる。
ドコモは５Ｇ専用の料金プランを用意し、月額７６５０円（税別）で提供。
複数の割引サービスを適用すれば最低価格は４４８０円になる。
データ通信容量の上限は１００ギガバイトで、当面はキャンペーン期間として無制限にする。
５Ｇ対応スマホは初日、韓国サムスン電子の「ギャラクシー」と、シャープの「アクオス」の２機種を発売した。
５月以降にはゴーグル型端末「マジックリープ」を発売し今後５Ｇに対応させる計画。
現実の風景にデジタル映像を重ね合わせて投影する複合現実（ＭＲ）技術を使ったゲームを展開する。
ソフトバンクは、本格的なゲームがインターネット経由で遊べるサービスを予定。
スポーツ観戦でも視点を自由自在に動かせる動画の配信を実現する。
ＫＤＤＩ（ａｕ）も、音楽ライブの映像を仮想現実（ＶＲ）技術を使って同時配信する計画だ。
専用端末を使えば、現地にいるような感覚を味わえるという。
小売店でのプラスチック製レジ袋の提供を禁止する全国初の条例が３月２４日、京都府亀岡市議会で全会一致で可決、成立した。
７月から金小売店にレジ袋の有料化を義務付ける政府方針よりも踏み込んだ内容で、来年１月に施行される。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を念頭に、施行が適当でないときには延期も含め検討すると付帯決議に盛り込んだ。
条例では、２０３０年までに使い捨てプラスチックごみゼロを実現するため、レジ袋の提供を禁止すると規定。
市内のスーパーやコンビニなど全事業者が対象で、施行後の来年６月からは、有識者らでつくる審査会の意見を聞いた上で、違反した事業者名を公表することができる。
可決後に記者会見した桂川市長は、条例制定のきっかけについて、市内を流れる保津川にレジ袋が捨てられ、市民らが清掃しても一向にきれいにならないためと説明。
「どの地方都市でも抱えている課題は変わらない。 亀岡の事例を参考にしてもらえればありがたい」と話した。
市は当初、今年８月の施行を目指していたが、昨年９月に素案を公表すると、事業者らから「周知期間が必要だ」と批判や懸念が相次いだ。
今年２月に市議会に提出した条例案では施行日を明記しなかったが、３月１８日に来年１月施行を盛り込んだ修正案を提出していた。
新型コロナウイルス感染症が最初に拡大した中国湖北省武漢市は３月２３日、事実上封鎖されてから２ヵ月となった。
当局は５日連続の「新規感染ゼロ」を強調。
移動制限の緩和を進め、企業の生産・営業活動の正常化を目指す。
ただ統計に含まれない無症状の新規感染や、退院後に再度陽性となる事例が発生しており、当局発表への不信も根強い。
政府発表によると、３月１８日以降、武漢で新たな感染は確認されていない。
治療中の患者は４７００人。
全国から湖北省へ派遣された４万人以上の医療団のうち約１万２千人が３月２０日までに撤収した。
ただ会員制交流サイト（ＳＮＳ）では市内で張り出された新規感染を知らせる３月２０日付の文書が広まり、発表との矛盾に疑念が噴出。
地元当局は、３月１９日に陽性となった人がいたが無症状のため、政府の基準では感染者として扱わないなどと釈明に追われた。
報道によると、退院後に再び症状が出たり、陽性となったりする事例も発生。
病院をたらい回しにされたと訴える投稿も出回り、統計手法や当局の対応に信の声も上がる。
武漢市は３月２２日、感染者がいない地域の住民は健康証明などがあれば出勤を可能とすると通知。
徐々に経済活動を正常化したい意向だ。
ただ住民の男性によると、区や地域レベルでは具体的な対応を巡り混乱も。
男性は「下部組織ほど感染防止のプレッシャーが強く、厳しい措置を取りがちだ。
当局には科学的な対応をしてほしい」と語った。
長期間、緊張状態で過ごしている住民の精神ケアも大きな課題になりそうだ。
上海市精神衛生センターの研究者らが１月３１日から２月１０日にかけて中国本土などの計５万２７３０人へ行った調査によると、約３５％が精神的苦痛を経験。
武漢が位置する内陸部は最も影響を受けているという。
働き方改革関連法により昨年４月に上限規制が始まった時間外労働（残業）について、主要企業１１０社のうち４５％に当たる４９社が、前年に比べ残業時間が変わらなかったり増えたりしたことが３月２１日、共同通信社の調査で判明した。
業務削減や効率化に取り組むものの、長時間労働など働き方の見直しが進まない実態が浮かんだ。
今年４月に始まる同一労働同一賃金については、７２％に相当する７９社が非正規労働者の待遇改善が進むと回答。
昨年施行した年５日の年次有給休暇の取得義務化では、６３％に当たる６９社が「休日取得が増えた」とした。
調査は１～２月に実施。
安倍政権の目玉政策として関連法が一昨年成立した働き方改革の取り組み状況を尋ねた。
残業規制は大企業で先行開始し、中小企業が４月から対象に加わる。
調査では昨年４月以降の残業について半数超の５７社（５２％）が、規制以前と比べ「減った」と回答。
半面、４４社（４０％）は「変わらない」、５社（５％）が「増えた」と答え、改革途上であることがうかがえた。
残業は月４５時間、年３６０時間までが原則。
労使で結ぶ三六協定で、繁忙を理由に例外が認められる「特別条項」での残業時間を尋ねると、５１社は上限目いっぱいの「年７２０時間」と答えた。
同一労働同一賃金は、正規・非正規間の雲握な格差をなくすため、大企業で４月、中小では来年４月から開始。
計７９社が、非正規の待遇改善に「つながる」「ある程度つながる」と答えた。
待遇見直しの内容（複数回答）は「休暇」が最多の５２社で、「手当」４３社や「福利厚生」３３社と続いた。
賃金の主要部分の「本給」は１４社にとどまり、「賞与」２１社、「退職金」６社だった。
全国にある空き家のうち約７０万戸を総務省が調査したところ、４６・４％が建築や建て替えから５０年以上が経過し、老朽化が進んでいることが３月１７日、分かった。
建物を取得した理由は「相続・贈与」が５２・２％で最多だった。
遺産相続で住宅を手に入れたものの使い道が見つからず、誰も住まないまま老朽化が進んでいる実態が浮かぶ。
空き家の適切な管理を目指し、自治体の役割を強化した特別措置法は、今年５月に全面施行から５年を迎える。
効果や問題点を検証し、新たな対応が求められそうだ。
総務省の住宅・土地統計調査（２０１８年１０月時点）によると、調査員が外観から判断するなどした全国の空き家は８４８万９千戸。
築年数などに関しては、調査票で所有者を特定できた６９万９千戸の空き家（別荘や賃貸、売却用などを除く）を対象に集計した。
建築時期は「１９７０年以前」が最も多く３２万４千戸。
「１９７１～１９８０年」（２４．０％）、「１９８１～１９９０年」（１２・０％）、「１９９１～２０００年」（８・３％）と続いた。
国が震度６強以上の揺れでも倒壊しないよう耐震基準を適用したのは１９８１年６月で、耐震基準を満たしていない空き家も多いとみられる。
建物の取得理由は、相続・贈与に次いで「新築・建て替え」が１７・３％、「中古の住宅を購入」が１２・７％などだった。
空き家となっている期間は「２０年以上」が１３・０％で、「１年以上３年未満」は１１・２％を占め、「３年以上～５年未満」は９・３％だった。
世界の感染者が２０万人を超えた新型コロナウイルスだが、中国と接するミャンマーとラオスでは、公式発表によると感染者は出ていない。
国際人権団体ヒューマンーライツーウオッチ（ＨＲＷ）は３月１７日の声明で、ミャンマーの人数に疑念を示し、政府を批判。
英紙テレグラフは「東南アジアで静かに感染がまん延している懸念がある」と伝えた。
ＨＲＷのアジア局長代理、フィルーロバートソン氏は声明で、ミャンマーは中国と２千キロ以上国境を接し、労働者が行き来しているが「感染者がいないと主張している」と指摘。
政府報道官が「生活様式と食事」のおかげだと説明したことについて「無責任な発言で現実を無視している」と非難。
「病気拡散に対抗するため、積極的に検査すべきだ」と訴えた。
東南アジアの公衆衛生専門家は、感染確認には高度な技術が必要で「ミャンマーとラオスが本当にウイルスを免れているか疑わしい」と話した。
中国との交流が盛んなカンボジアでも感染者は少数にとどまる。
タイの英字紙バンコクーポストは３月１０日付の論評で、ミャンフーとラオス、カンボジアは情報入手に制限があり「（感染者数を）正確に把握するのは難しい」と指摘した。
感染者はいないとされるが、ミャンマー政府は仏教暦の正月を祝う４月の「水掛け祭り」の中止を発表。
４月末まで大規模な集会を禁止するなどの措置を取っている。
英国政府は３月１７日、ミャンマー滞在中の英国人に対し出国を促す通知を出した。
新型コロナウィルスが培養用の細胞を離れても、「エーロゾル」と呼ばれる微粒子の状態で最大３時間後でも空気中で検出され、感染能力を保持すると米国立衛生研究所（ＮＩＨ）などのチームが３月１８日までに発表した。
プラスチックの上でも最大７２時間残存することが分かった。
チームは「感染拡大を抑える上で重要な情報だ」としている。
感染の主な原因は感染者のせきやくしゃみで出る飛沫で、直径は０・００５ミリほど。
１～２メートル飛ぶが、重さにより短時間で落下する。
エーロゾルはこれよりも小さく長時間空気中を浮遊するため、感染力があるウイルスが含まれると感染の恐れが増す。
チームによると新型コロナウィルスは最大７２時間のプラスチックのほか、台所の設備に多く使われるステンレスでも４８時間と感染力を維持した。
銅の上では４時間、段ボールの上では２４時間で消滅した。
新型コロナウイルスの感染拡大を理由に東京オリンピック（五輪）・パラリンピックが中止となった場合、大会組織委員会が定める観戦チケットの購入・利用規約上、払い戻しはできない見通しになっていることが３月１８日、大会関係者への取材でわかった。
組織委は規約で「当法人が東京２０２０チケット規約に定められた義務を履行できなかった場合に、その原因が不可抗力による場合には、当法人はその不履行について責任を負いません」と明記している。
そして、「不可抗力」について、「天災、戦争、暴動、反乱、内乱、テロ、火災、爆発、洪水、盗難、害意による損害、ストライキ、立入制限、天候、第三者による差止行為、国防、公衆衛生に関わる緊急事態、国または地方公共団体の行為または規制など、当法人のコントロールの及ばないあらゆる原因をいいます」と定めている。
大会関係者によると、新型コロナウイルスが原因で中止となった場合、この規約の「公衆衛生に関わる緊急事態」にあてはまるという。
国立がん研究センターなどは３月１７日、２００３～２００６年にがんと診断された人の１０年後の生存率を発表した。
大腸や胃などがん全体で５７・２％で、昨年調査した２００２～２００５年（５６・４％）より０・８ポイント改善した。
部位別では、前立腺は１００％に近かったが、膵臓（すいぞう）は５・３％で最も低かった。
１０年生存率の公表は今回で５回目。
同センターなどが全国がんセンター協議会加盟の１９施設、約８万人分の患者情報を分析した。
部位別では、前立腺（９７・８％）、乳房（８５・９％）、甲状腺（８４・１％）が高く、胆のう胆道（１８％）、肝臓（１５・６％）、膵臓が低かった。
１０年生存率を巡っては、初公表した１９９９～２００２年（５３・９％）から毎年改善している。
分析した千葉県がんセンター研究所の三上がん予防センター部長は「がん患者が増える中、医療技術の進歩が生存率の延長に着実に結びついている」と推察した。
２００９～２０１１年に診断された人の５年生存率について、全国３２施設、約１４万人分の患者情報を分析したところ、昨年より０・５ポイント改善して６８・４％だった。
部位別では前立腺が１００％、乳房と甲状腺が９０％を超えたが、胆のう胆道、膵臓は３０％未満だった。
新型コロナウイルスの感染拡大で、業績悪化を懸念した企業から内定を取り消されるケースが相次いでいる。
新生活のめどが立たず、就職活動中の学生らから悲鳴が上がり、政府も実態把握に動きだした。
「コロナの影響で仕事がなく、新卒を雇う余裕はない」。
ウエディング会社に就職が決まっていた岐阜県の女子短大生は３月９日、採用担当者から電話で突然、内定取り消しを告げられた。
「就活に費やした分のお金や人の人生を何だと思っているのか」と憤る。
宮城県の男性は、携帯電話の販売代理店への転職が決まった数日後、「感染被害削減」を理由に採用を撤回された。
業績悪化による採用中止の口実に「感染」が持ち出されたのではないかとの疑念を抱く。
雇用条件の変更を余儀なくされた人もいる。
群馬県の米国人男性は、英会話学校講師としてフルタイムの雇用が決まっていたが、派遣先幼稚園の臨時休園などを理由にパート勤務を提示された。
妻と子ども２人を抱え、経済的な打撃は大きく、辞める予定だった別のパートと掛け持ちせざるを得ないという。
内定取り消しの動きには政府も懸念を強める。
衛藤・ 1億総活躍担当相は３月１３日、「詳細の把握をできるだけ早く行いたい」と述べ、実態把握を急ぐ考えを示した。
一方、こうした状況をチャンスとみる企業もある。
子育て層向けアプリの企画開発会社「カラダノート」は３月１２日、内定を取り消された学生を対象に採用選考を始めた。
「ピンチを乗り越え、就職活動に取り組む人は行動力がある」と評価し、優秀な人材獲得の機会ととらえる。
労働問題に詳しい君和田弁護士は「業績悪化による内定取り消しは認められない。 休職扱いにし休業手当を受けられるよう政府が支援すべきだ」と訴えた。
