希望&夢

希望や夢あふれる社会になるといいな!
明日や将来のことを思うと、おもわずぼやいてしまいます。

自動車新税1年半延期を 経産省が改正要望

2018年10月21日 | 税・控除・給付・補助

自動車税制に関する経済産業省の詳しい改正要望が10月19日判明した。

燃費に応じて課す新たな税金「環境性能割」の1年半以上の導入延期に加え、保有にかかる自動車税の大幅な恒久引き下げを要求。

消費税率10%への引き上げ対策を重視する財政当局は一時的な減免には応じる構えだが、恒久措置には反対しており実現は不透明だ。

自動車税の見直しは2019年度税制改正の重要テーマ。

双方の主張を踏まえて与党税制調査会が12月に結論を出す。

自動車税は排気量に応じて毎年かかり、現行制度では2万9500円から11万1千円.

経産省の要求では、1500CC超2000CC以下は現状の3万9500円から3万2千円に減額となる。

購入初年度に月割りで支払う税金も、1年半以上の間減免することも求めている。

車検時に払う自動車重量税は、古くなった車に対する上乗せ税率の廃止を揚げた。

1年半以上の延期を求めた環境性能割は、来年10月に廃止される自動車取得税に代わって導入される。

政府と与党は消費税増税後の景気悪化を防ぐため手厚い対策で臨む方針で、延期を認める方向だ。

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血液1滴で、卵巣がんを98・8%の精度で判別

2018年10月20日 | 医療・介護

国立がん研究センターなどの研究チームは10月17日、血液1滴を使った検査法で卵巣がんを98・8%の高率で判別することに成功したと、国際科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に発表した。

卵巣がんは自覚症状が出にくいため、早期発見や治療向上につながる成果として期待される。

チームは、細胞から血液中に分泌される微小物質「マイクロRNA」の変動パターンが、がんの有無の判別に使えることを突き止め、13種類のがんで正解率95%以上という検査法を開発している。

この検査法で、卵巣がん患者428人に他のがん患者、がんがない人を合わせた4046人の血液を使って、卵巣がん患者の判別精度を調べた。

その結果、がんの進行度を4段階で示すステージ別では、初期の1期で95・1%、2~4期では100%判別できた。

血液を使ったがんの早期発見を研究する九州大病院別府病院の三森教授(消化器外科)は「4000例を超えた大規模解析で非常に信頼度の高い成果と言える。 卵巣がんと健常者のほか、他のがんとも区別できることを示した点が重要な発見だ」としている。

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「あおり運転」7つの該当行為

2018年10月19日 | 社会

1.車間距離保持義務違反(道交法第26条)

車間距離保持義務違反は2009年から罰則が強化され、違反点数は1→2点、反則金は6000円→9000円(普通車)に上がった。

あおり運転となる運転の態様は、「前方の自動車に著しく接近し、もっと速く走るよう挑発する」行為のことで、車間を詰めて文字通り「煽る」行為。

高速道路における違反としては、速度違反やシートベルト非装着、通行帯違反などに続いて例年上位にランクインしている。


2.急ブレーキ禁止違反(第24条)

急ブレーキは通常、危険を回避するために掛けるブレーキのことで、正当な理由がない急ブレーキは違反行為。

とくに、後続車に対して威圧感、恐怖感を与える嫌がらせを兼ねた急ブレーキは「あおり運転」に該当する。

 

3.進路変更禁止違反(第26条2-2)

ウィンカーを出さずに突然進路変更を行った場合、後続車は急ブレーキや急ハンドルで進路変更を余儀なくされるが、後続車にこのような回避行動をとらせてしまうような行為は「あおり運転」になる。

 

4.追越しの方法違反(第28条)

追越しとは追い越そうとする車の右車線に移動して、追抜いたあと再び元の車線に戻って、その車の前に出ることだが、右側からではなく「左側から追越しすること」が違反行為となる。

例えば追越し車線を遅い車が走っていて進路を譲ってくれないような場合、左車線(走行車線)から追越しをするのは違反になる。

ノロノロ走っている車がどいてくれないから仕方なく左側から追越すのは「追越しの方法違反」になってしまう。

納得いかないと感じる人もいるでしょうが・・・。

 

5.減光等義務違反(第52条-2)

「夜間、他の車両の交通を妨げる目的でハイビームを継続する」こと。

つまり、前を行く遅い車が進路を譲ってくれないような場合、ヘッドライトをハイビームにして気づいてもらうような場合も違反となる。

「ハイビームを継続」と書いてあるので、軽く2,3回パッシングする程度なら問題なさそう。

 

6.警音器使用制限違反(第54条2)
警音器とはクラクションのこと。

執拗にクラクションを鳴らして、嫌がらせをしたり、威嚇したりという行為は、もちろん「あおり」でもあり、違反になる。

 

7.安全運転義務違反(同第70条)/ 初心運転者等保護義務違反(第71条5-4)

あおり運転によくある嫌がらせ行為のことで、車体を極めて接近させる幅寄せ行為を行うことなどが、これに当たる。

とくに、若葉マークを付けた初心者に対しては絶対やってはいけない行為。

 

とくに気を付けたいのは、前述7つの違反のうち、1番の「車間距離保持義務違反」と4番の「左側からの追い越し」。

他はいずれもかなり明確な悪意があり、意図的にやる嫌がらせ行為と言えるので良識あるドライバーとは無縁の行為である。

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世界最薄最軽量 名刺サイズ携帯

2018年10月18日 | 通信 放送 電力 ガス

NTTドコモは10月17日、名刺サイズの新型櫓爾電話「カードケータイKY-01L」を11月下旬に発売すると発表した。

スマートフォンではなく「ガラケー」と呼ばれる従来型の携帯。

厚さ約5・3ミリ、重さ47グラムで、世界最薄・最軽量としている。

高機能のスマホと併せ2台目を持つ人の需要を見込む。

本体価格は3万2千円の予定で、割引を適用すると実質の支払額は1万円となる。

大きさは縦9・1センチ、横5・5センチと名刺やクレジットカードに近く、名刺ケースなどに収納できる。

タッチパネルで操作し、機能は電話やメッセージ、ウェブサイトの閲覧といった基本的なものに絞り込んだ。

ドコモのオリジナル機種で、京セラが製造する。

カメラは搭載しておらず、スマホのようにアプリをダウンロードすることもできない。

東京都内で記者会見したドコモの吉沢社長は「動画を大画面で見たいという需要がある一方で、小さくシンプルな携帯がほしいという声も多かった」と説明。

仕事と私用で携帯を分ける用途などに期待を示した。

果たして需要はあるのだろうか。

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拉致交渉へ 事務所打診  平壌に設置意向

2018年10月17日 | 拉致問題

北朝鮮による日本人拉致問題を巡り、日本政府が北朝鮮との非公式接触で、被害者帰国と真相解明を図るため平壌に連絡事務所を設置したいとの意向を打診していたことが10月14日までに分かった。

連絡事務所を拠点に交渉を続けながら、本人と確認された被害者を順次帰国させることも視野に置いているという。

複数の日朝関係筋が明らかにした。

また、2020年東京五輪・パラリンピックでの北朝鮮選手団の受け入れ協力や植民地支配を巡る「過去清算」の用意など、関係改善に向けた数項目の取り組み方針も伝えているという。

金朝鮮労働党委員長が韓国や米国、中国と首脳外交を展開している状況を捉え、日本独自のアプローチで日朝首脳会談実現に向けた環境整備を進める一環とみられる。

しかし、北朝鮮の反応は鈍いとされ、局面転換につながるかどうかは不透明だ。

連絡事務所設置は、2014年の拉致被害者再調査を含むストックホルム合意に記された「日本側関係者による北朝鮮滞在」を具体化させるもので、北朝鮮が実施した再調査を検証することを基本に被害者確保と帰国につなげる意図とみられる。

今年7月半ばに北村内閣情報官が北朝鮮のキム・ソンヘ統一戦線策略室長とペトナムで接触しており、この際にもこうした日本の取り組み方針を説明した上で、日朝首脳会談を開催する必要性も伝えたもようだ。

同筋によると、北朝鮮に打診したのは、(1)平壌に連絡事務所を設置、(2)拉致被害者の生存が確認され次第、順次帰国させながら信頼関係を積み上げる、(3)2002年の日朝平壌宣言に沿った「過去清算」の用意、(4)2020年東京五輪・パラリンピックでの北朝鮮参加への協力など。

日本はトランプ米大統領や文韓国大統領を通じ、日朝首脳会談への意欲を金委員長に伝えている。

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「経済的に不安」68% 若年層教育費負担

2018年10月16日 | 社会

経済的な不安を抱えながら暮らす人が68%に上ることが、日本世論調査会が9月29、30日に実施した「暮らしの経済感覚」に関する全国面接世論調査で分かった。

高年層(60代以上)は医療や介護の費用を懸念しているのに対し、若年層(30代以下)には教育や子育ての負担が切実。

将来の不安の中身で世代差が際立った。

カーシェアなど、個人では物を所有せずに借りたり共有したりして済ませるサービスや暮らし方の広がりについて「好ましい」「どちらかといえば好ましい」とする人は計66%。

所有にこだわらない「シェア文化」に好感を示す人が多数派で、特に女性に多かった。

将来に不安があるとすれば、どんな分野の支出が最も気掛かりか尋ねると、高

年層は41%が「医療費」を、27%が「家族の介護貿」を選んだ。

対照的に若年層では36%が「子育て、教育費」を挙げ、「日常の生活費」は26%だった。

では何を切り詰めるのか。

経済的理由でやめたり、支出を減らしたりすること(二つまで回答)で多かったのが「趣味やレジャーの費用」(30%)と「日頃の飲食費」(24%)。

逆に、やめたり減らしたりしないこと(二つまで回答)は、30%が「医療や健康維持の費用」を挙げ、23%が「交際費」と答えた。

経済的な理由で断念したり、難しいと思ったりする人生のイベント(複数回答)は「退職や転職」が最多で「伝統的な葬儀や墓を守る」「進学」が続いた。

家を買うことが「人生の目標の一つ」としたのは43%だった。

国の統計では、国民の約6人に1人が貧困状態にある。

その理由として「収入が不安定な仕事が増えたから」が36%、「世代間で貧困が連鎖しやすい社会になった」が17%たった。

「本人の努力が足りない」は9%。

経済格差の広がりに関しては「早く解決すべきだ」が46%、「優先して解決すべき課題は他にある」が32%たった。

子どもの進学が、の経済状態に左右される度合いが高まっていると思う人は88%。

経済的に困窮したとき、傾れる人がいるのは53%だった。

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法人所得最高70兆円 2017年度黒字申告の割合増加

2018年10月15日 | 経済

国税庁は10月12日、2017に決算期を迎えた法人の申告所得総額が70兆7677億円となり、記録が残る1967年度以降、初めて70兆円を超え、過去最高となったと発表した。

2016年度比11・5%増で8年連続の上昇。

製造業の業績が好調なことが要因とみられる。

申告法人税額は2016年度比い11%増の12兆4730億円。

ただ、法人税率が引き下げられているため、ピーク時の18兆6412億円(1989年度)には大きく及ばなかった。

申告件数は289万6千件。

そのうち黒字申告の割合はⅠポイント増の34・2%で、7年連続の上昇となった。

過去の赤字分を所得から差し引く前の単年度の業績でも、黒字法人の割合はO・5ポイント増え、58・2%だった。

企業クループを一つの会社とみなして課税する「連結法人」の黒字割合は3・1ポイント増の66・3%で、2002年度に連結納税制度が導入されて以降、最高を更新した。

今年6月末までの2017事務年度に、法人が社員の給与から天引きするなどした源泉所得税(復興特別所得税含む)の総額は、18兆1517億円(2016事務年度比6・5%増)で、2年ぶりに増加した。

給与所得や配当所得の増加が影響した。

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無人で配達 「空飛ぶトラック」 ヤマト、ベルと共同開発へ

2018年10月14日 | 経済

宅配便最大手のヤマトホールディングスは10月12日、荷物を運ぶ無人輸送機を米国の「ベル・ヘリコプター」と共同で開発すると発表した。

自動運転技術などを進化させた新しい乗り物「空飛ぶ車」のトラック版となり、2020年代半ばまでの実用化を目指す。

効率の良い次世代の配送網を確立し、収益を拡大する狙いという。

ドローン(無人小型機)を使った商品配送を手掛ける企業もあり、空中利用が本格化しそうだ。

ヤマトとベルが試験飛行で使う予定の機体は横幅が約2・5メートルで、四つのプロベラで飛行する。

ヘリコプターのように垂直に離陸して一定程度の高さまで上がった後、姿勢を水平方向に変えて荷物を運ぶ。

専用の容器に30~35キロ程度の荷物を詰めて運ぶことを想定している。

ベルが機体を担当し、ヤマトは物流で培ったノウハウを活用して容器を開発する。

滑走路が必要ないためビルの屋上などから離陸でき、駐車場や広場などのスペースに着陸できるという。

ベルは将来的に時速160メートル以上で飛行でき、重さ453キロまでの荷物を運べる機体の開発を目指しているという。

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レジ袋有料化 義務付け 法改正も視野

2018年10月13日 | 環境

環境省がプラスチックごみ削減に向け、買い物の際に配られるレジ袋の有料化を小売店などに義務付ける方針を固めたことが10月11日、分かった。

来週にも中央環境審議会小委員会で示す「プラスチック資源循環戦略」の素案に盛り込む。

容器包装リサイクル法などの関連法改正も視野に、実施時期や義務化の対象といった具体策を中環審で議論する考えだ。

プラごみは海洋汚染の原因として国際的に関心が高まっており、原田環境相はレジ袋に関し記者会見などで「便利だから使うというだけではいけない」と、有料化で使用量削減を図る必要性を強調していた。

ただ、コンビニなど小売業界の一部に異論があり、消費者負担にもつながるため、検討が難航する可能性もある。

具体策では、小売店がレジ袋代を客から徴収するほか、レジ袋に新税を課して環境対策に充てることなどが想定される。

小規模な個人商店が対応できるのかといった課題も議論の対象となる。

一方、素案にはプラスチック製品のリサイクルなどに関する目標も明記する。

国際的な「海洋プラスチック憲章」の削減目標を上回る数値や達成時期の前倒しを打ち出す方向で調整している。

憲章は6月の先進7力国首脳会議(G7サミット)で欧州連合(EU)などが署名したが、日本は米国と共に加わらず、批判を浴びた。

このため安倍政権は、来年6月に大阪で開く20力国・地域(G20)首脳会合に向けて意欲的な目標を示し、プラごみ問題への姿勢をアピールする狙いだ。

当然実施するべきで、小売店は反対するのはおかしい。

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3人に2人 90歳に 1970年生まれ以降の女性 65歳まで生きれば

2018年10月12日 | 少子・高齢化

ことし満48歳となる1970年生まれ以降の女性は、65歳まで生きれば3人に2人が90歳まで長生きする。

厚生労働省は10月10日、社会保障審議会の年金部会に「人生100年時代」を象徴するこんなデータを示した。

高齢期の就労と年金制度の姿を議論する参考資料と位置付けた。

厚労省や国立社会保障・人口問題研究所のデータを基に推計した。

1990年生まれで65歳まで生きた男性が90歳まで生きる確率は44%、女性69%。

1950年生まれは、65歳を過ぎると男性で35%、女性で60%が90歳まで長生きする。

男女とも年齢が若くなるほど長生きする確率は増すとしている。

女性が100歳まで生きる確率は1980年生まれと1990年生まれが最も高く、ともに20%にもなった。

部会では「今の75歳は昔の65歳と同じくらい元気だ」「高齢者を65歳ではなく75歳と捉えてもいいのではないか」といった意見が委員から出る一幕もあった。

平均寿命が延びる中、高齢期の就労ニーズも多様化している。

この日の部会では、年金制度もそれに合わせて柔軟化が必要との見解で一致した。

今後、現在70歳までとなっている受給開始時期の選択幅を70歳超に拡大することや、私的年金の活用促進などを具体的に議論していく。

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CT撮影 個人差実証 染色体異常比較

2018年10月11日 | 医療・介護

コンピューター断層撮影(CT)などで浴びる弱い放射線の人体への影響には個人差があることが、広島大原爆放射線医科学研究所の田代・教授(放射線生物学)たちの研究で分かった。

患者の細胞をCT検査の前後で比べ、染色体異常の増え方が人によって異なることから突き止めた。

低線量の被曝による染色体異常の増加を示唆する研究は既にあったが、個人差まで実証したのは初めて。

研究班は、広島大病院の30~80代の患者60人の協力を得て、CT検査の前後に血液を採取。

短時間で染色体異常を判別できる独自開発の手法を用い、患者1人につき千個以上の末梢血リンパ球を調べた。

細胞千個当たりの染色体異常をみると、検査前後で平均5・6個から7・2個に増え、増加率には有意な個人差があった。

染色体異常の増加について田代教授は、「すぐにがんや白血病になるわけではないが、被曝への耐性が弱い人はCT検査の頻度を低くした方がよい」と指摘。

「研究手法を応用し、誰もが放射線への感受性の強弱を事前に調べられる仕組みができれば、個人の特性に応じた医療が可能になる」と話している。

また研究班は、健康な人のリンパ球に強さの異なる放射線を当てる実験を通じて、被曝線量と染色体異常の関係についても調べた。

CT検査の線量は1回10ミリシーベルト前後。

実験では80ミリシーベルト以下だと、線量に比例して染色体異常の数が直線的に増える群と、横ばいの群に二分された。

100ミリシーベルト以下の低線量被曝を巡り、これまで放射線影響研究所などは、広島と長崎の原爆被爆者の追跡調査に基づき「被曝線量とがん発症の比例関係ははっきりしない」としてきた。

田代教授は「放射線に強い人と弱い人を分けずに解析してきたことが、100、ミリシーベルト以下の発がんリスクが明確でなかった原因ではないか」とみる。

研究結果は、米科学誌「ラジェーションーリサーチ」今月号に掲載された。

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慰安婦財団「年内に解散」 韓国が9月に通告

2018年10月10日 | 慰安婦問題

韓国の外相が今年9月、日本との政府間合意に基づき元慰安婦を支援するために設立された「和解・癒やし財団」を年内に解散すると河野外相に伝えていたことが分かった。

慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意が形骸化することになる。

複数の日韓関係筋が明らかにした。

韓国政府は財団の解散を示唆してきたが、正式に解散を通告したことが分かったのは初めて。

通告があったのは9月11日にハノイで開かれた日韓外相会談で、康氏は「財団を年内に解散する」と明言した。

その上で、日本側が要請している文大統領の来日について「財団解散後になる」と語った。

これに対し、河野氏は「財団解散は受け入れられない」と主張し、文氏の早期来日を改めて求めた。

康氏は財団解散の具体的な時期は明らかにしなかった。

韓国はいつもの約束破りと詐欺行為。

呆れた国は、10億円も返さないのだろう。

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70代の体力最高更新 10~40代女性は運動離れ

2018年10月09日 | 健康・病気

スポーツ庁は10月7日、体育の日を前に、2017年度体力・運動能力調査の結果を公表した。

体カテストの結果を点数化した合計点は、70代は男女ともに調査開始以降の最高を更新し、高齢者の体力の充実ぶりが目立った。

一方、女性の運動実施率は中学生から40代にかけて低迷し、課題が浮上した。

同庁は「高齢者が健康を強く意識し、ウォーキングなどの運動を実施する機運が高まっている」と分析。

若い女性の運動離れの要因は「はっきりしたことは分からないが、働く世代については社会進出が進み時間がなくなったことなどが考えられる」とした。

2017年5~10月、6~79歳の男女6万4648人を調査。

握力や上体起こし、長座体前屈など各項目の体力テストや運動習慣に関するアンケートを行った。

65歳以上は6項目を点数化し60点満点で結果をまとめた。

上体起こしや6分間歩行は男女ともほとんどの年齢で上昇。

75~79歳の男性は36・28点、女性は4年連続の過去最高となる36・03点で、いずれも約20年の間に6点程度伸びた。

70~74歳の男女に加え、65~69歳の女性もこれまでの記録を更新。

65~69歳の男性も2番目に高かった。

6~19歳の男女は体力がピークだったとされる1985年度ごろに比べると、中高生男子の50メートル走を除き低水準だが、ここ数年は男女ともおおむね上昇傾向か横ばいとなった。

子育て世代の30~40代の男女は伸び悩んだ。

一方、各年代の運動習慣の状況を、現在の形式で調査を始めた1998年度と比較する分析も実施。

「週1日以上運動する」とした人は、男性はほぼ全ての年代で増加した一方、中学生から40代までの女性は減少し、特に19歳女性は46%から34%に大きく落ち込んだ。

同庁は女性が気軽に運動できる環境づくりを進める方針。

幼児期に外遊びの頻度が高かった小学生ほど、運動習慣が身に付き体カテストの合計点が高い傾向かあり、幼児期の運動の重要性が改めて確認された。

運動不足は糖尿病や心臓血管系の病気といった健康問題を引き起こす。

高齢者の体力状況は好調に推移しており、医療費の抑制効果も期待できる。

一方、女性の運動実施率が低迷したのは、社会進出が進んだことに加え、もともと男子より運動しない傾向にあり、近年の娯楽や趣味の多様化の影響を大きく受けた可能性がある。

企業なども巻き込み対策を進めるとともに、幼児期から体を動かす仕掛けをつくり改善につなげていくことが必要だ。

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40年前後に1・5度上昇も 災害・環境リスク深刻

2018年10月08日 | 環境

国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が10月6日、地球温暖化が今のペースで続くと、2040年前後に世界の平均気温が産業革命前より1・5度上昇する恐れがあり、自然災害や環境面のリスクが深刻になると予測する特別報告書をまとめた。

韓国で開いた非公開の総会で報告書を採択した。

関係者が明らかにした。

2020年に始まる「パリ協定」は気温上昇を2度未満、できれば1・5度に抑える目標を掲げるが、各国の現状の取り組みでは達成が不可能な状況。

報告書は早急な対策強化を促す内容だ。

関係者によると報告書では、気温は既に産業革命前と比ベ1度上昇し、10年にO・2度ほどのペースで上がっており、40年前後には1・5度高くなる恐れがあるとした。

一方、化石燃料に依存しない「脱炭素化」を加速させ、早期に二酸化炭素(C02)排出をゼロにすれば影響を低減できると強調。

「対策が遅れれば対応コスト増加を招く」と警告した。

1・5度の上昇にとどめた場合でも影響は深刻だと指摘している。

猛暑や豪雨、干ばつなどが大幅に増えて自然災害が多発。

人の健康、水や食料の供給、経済のリスクが増すとした。

ただし2度の上昇よりは被害が小さく、発展途上国の貧困問題の悪化や島しよ国の脅威となる海面上昇を緩和できると予測している。

1・5度にとどめるには、50年ごろに排出を実質ゼロにする必要があると分析。

植林や地中貯留技術で大気からC02を取り除くことが求められるとの内容も盛り込んだ。

各国は今年12月に開く気候変動枠組み条約締約国会議で、パリ協定の実施ルールを作る予定。

報告書の内容を踏まえ、どこまで実効性のある内容になるかが注目される。

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継続雇用70歳へ法改正 企業に努力義務

2018年10月07日 | 就職・雇用・労働

政府は10月5日、未来投資会議を首相官邸で開き、新たな成長戦略作りに着手した。

基本方針で「全世代型社会保障」への改革を掲げ、現行65歳までとなっている継続雇用の義務付けを70歳まで引き上げる方向で本格的な検討を始めた。

早ければ2020年の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出したい考え。

まずは企業の努力義務とする方向で調整する。

また自動ブレーキなど安全機能を備えたアシスト車限定の運転免許を高齢者向けに創設することも検討する。

少子高齢化に伴い、働き手の中心となる15~64歳の生産年齢人口は急速に減少しており、働く高齢者を増やして労働力を確保する狙い。

新設を検討する運転免許は、高齢者による事故が多発する中、日常生活の足を奪わないよう安全性の高い車に限定して運転を認めるもので、免許更新時に認知機能検査が必要な75歳以上を対象とする方向だ。

未来会議には労使双方が参加。

安倍首相は社会保障改革を「最大のチャレンジ」と述べ、年末までに中間報告をまとめ、3年間の工程表を含む実行計画を来夏までに閣議決定すると表明した。

高年齢者雇用安定法は定年を60歳と規定。

その上で(1)定年延長、(2)定年制の廃止、(3)継続雇用制度の導入のいずれかで、希望する全員を65歳まで雇用するよう企業に義務付けている。

政府はこのうち継続雇用制度を70歳に引き上げたい考え。

来夏までに方向性を定め、厚生労働省の審議会で議論する。

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