がんに関連する数十から数百の遺伝子を一度に調べ、有効な治療を探す「がん遺伝子検査」について、厚生労働省が幅広い患者が受けられるよう負担費用の軽減策検討を始めたことが６月２９日、分かった。
自由診療と保険診療を例外的に組み合わせる制度の対象とする方向だ。
２０１９年６月に保険適用となって５年。
がんゲノム情報管理センターに登録された検査件数は今年４月末までに７万６千件を超えた。
国は従来の臓器ごとのがん治療とは違い、患者ごとに合う治療を調べるがんゲノム医療の推進に力を入れている。
遺伝子検査では、患者のがん組織で起きている遺伝子の変化を網羅的に調べ、治療に有効な薬剤を探す。
これまでの検査で約１割が治療に結びついた。
検査の裾野は広がっているものの、年約１００万人が新たに診断されるがん患者のうち、検査を受けられる人はごく一部にとどまっていることが浮き彫りになった。
国土交通省は６月２８日、自動車のアクセルをブレーキと踏み間違えて起こる事故を防ぐため、安全装置の搭載を義務付けると発表した。
来年６月に発効する国際的な規制を適用。
障害物の手前でアクセルを踏み込んでも急発進せず、車内の表示器で警告する。
高齢者の事故が目立つ中、対策を強化する狙い。
オートマチックの乗用車の新車が対象で、義務付ける時期は今後検討する。
斉藤国交相は記者会見で「２０２２年から日本が国際基準の策定を提案してきた。 義務化に向け準備を進め、自動車の安全性向上を推進する」と述べた。
規制に基づく安全装置は、障害物の１～１・５メートル手前に止めた位置からアクセルを完全に踏み込んでも障害物にぶつからないか、ぶつかった際に時速８キロ未満となっているよう加速を抑制。
車内の表示器で「アクセルを離してください」などと警告する。
自動車の世界的な基準を決める国連会議が、こうした規制の導入に合意。
１１月の採決を経て正式決定する。
日本は来年６月の発効に合わせ、道路運送車両法に基づく省令を改正。
まず新型車に搭載を義務付け、その後、販売済みモデルの新車にも適用する。
踏み間違い事故が起きにくいマニュアル車は対象外。
国交省によると、国内の大半の新車には踏み間違い事故を抑制する装置が既に搭載。
未搭載車に後付けできる装置も市販されている。
規制による自動車メーカーヘの影響は小さいとみている。
交通事故総合分析センターによると、アクセルとブレーキの踏み間違い事故は２０２３年に３１１０件発生し、３８人が死亡、４３４３人が負傷。
警察庁の統計では、７５歳以上による車の死亡事故の原因はブレーキとアクセルの踏み聞違いなどの「操作不適」が２７・６％で最も多い。
政府は６月２７日、製造業に対し再生プラスチックの使用を義務付ける方針を固めた。
経済産業省が資源の有効活用策を議論する同日の有識者会議で示した。
目標設定や使用実績の定期的な報告を求める方向で、早ければ来年の通常国会で資源有効利用促進法の改正を目指す。
国内では多くが焼却処分されているプラスチックの再生利用を促し、脱炭素化を後押しする狙い。
ただ再生にかかるコストは高く、製品に価格転嫁されれば消費者にも負担が生じる。
具体的な対象は、プラスチックの使田量が多い包装・容器や電気・電子機器などのメーカーが念頭にある。
現状では事業者の再生プラスチックの使用は努力義務にとどまつており、法改正することで取り組みが不十分な場合に対する勧告や罰金の適用を検討する。
経産省の担当者は義務化について「一定規模以上の事業者になる」と説明。
将来的には他の再生材にも対象を広げる意向を示した。
プラスチック循環利用協会によると、２０２２年の国内のプラスチック製品消費量は９１０万トンで、包装・容器などが最も多い４４・７％を占めた。
電気・電子機器などが１５・４％で続いた。
廃棄されたプラスチックは発電などの燃料となり、大量の二酸化炭素（C０２）排出につながっていることが課題。
経産省によると、欧州連合（ＥＵ）は２０３０年ごろまでに新車の生産に必要なプラスチックの２５％以上を再生プラスチックにするよう義務付けた。
資源需要の増加や環境意識の高まりを背景に、世界的に資源の再利用を図る「循環経済」への転換が進んでおり、関連市場は２０５０年に２５兆ドル（約４千兆円）に拡大する予測がある。
経産省は、対応が遅れれば「多大な経済損失の可能性がある」として、事業環境の整備を急ぐ構えだ。
警察庁は６月２７日、自転車走行中の携帯電話使用ながら運転や酒気帯びに罰則を新設した改正道交法が、11月１日に施行される予定だと明ちかにした。
この二つの違反を繰り返した人に自転車運転者講習の受講を命令できるようにする道交法施行令の改正案も公表。
同日施行の予定で、６月２８日から７月２７日までパブリックコメント（意見公募）を実施する。
ながら運転は有罪になると、６月以下の懲役または１０万円以下の罰金。
実際に危険を生じさせた場合は、１年以下の懲役または３０万円以下の罰金となる。
酒気帯び運転は、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金。
松村祥史国家公安委員長は６月２７日の定例記者会見で「都道府県警察と連携して広報啓発を強化するとともに、危険な違反行為に対しては厳正な取り締まりを推進してまいりたい」と述べた。
施行令はこれまで信号無視や歩行者用道路徐行違反、遮断踏切立ち入りなどを自転車運転者講習の受講命令の対象としていた。
３年以内に２回垣反すると命令が出される運用になっている。
５月成立の改正道交法では、１６歳以上の自転車の交通違反に反則金納付を通告できる交通反則切符（青切符）制度の導入も決定。
２０２６年春ごろまでに施行される。
（自転車運転者講習の主な対象行為）
厚生労働省は、パートら短時間労働者の厚生年金加入を拡大するため、勤務先の従業員数が１０１人以上（１０月からは５１人以上）と定めている「企業規模要件」を撤廃する方針を固めた。
職場の従業員数にかかわらず厚生年金に加入できるようにし、将来受け取る年金額を手厚くする狙い。
対象は約１３０万人に上るとみられる。
関係者が６月２６日、明らかにした。
厚労省の有識者懇談会が、企業規模要件に関し「撤廃の方向で検討を進めるべきである」と明記した報告書を７月１日に取りまとめる。
これを踏まえ、厚労省が施行時期を検討し、２０２５年通常国会に関連法改正案の提出を目指す。
現在、短時間労働者が厚生年金に加入するには、企業規模に加え、（１）週の労働時間が２０時間以上、（２）月給８万８千円以上といった要件を全て満たす必要がある。
これらのうち企業規模の撤廃を優先する。
撤廃により保険料を労使で折半することになり、新たな費用や事務負担が増えるため、中小企業への支援策も検討する。
個人事業所で働く人の厚生年金加入も推進する方針。
現在は従業員５人以上の「金融・保険」など１７業種に限り加入義務が生じる。
これを宿泊業や飲食業にも拡大する方向で調整する。
対象人数は約３０万人を見込む。
厚労省は、将来の年金給付水準を点検する財政検証の結果を７月３日に公表。
企業規模要件の撤廃による給付底上げ効果についても試算する。
短時間労働者が厚生年金に加入する際の「企業規模要件」の撤廃には、従業員数により加入の有無が異なる状態が解消され、パート労働者らの来受け取る年金額が増える効果が見込める。
ただ、保険料を折半することになる中小企業の負担増が課題で、国による支援策の検討が急務になる。
厚生年金は主に正社員を対象として設計されてきた。
就職氷河期世代などを中心に、望まずに非正規雇用となる労働者らが増加。
こうした短時間労働者が厚生年金に加入できれば、全国民共通の基礎年金に加え、賃金に比例した厚生年金が受け取れるようになり、老後の安心感は増す。
働き方の多様化を踏まえ、厚生労働省には年制度の公平性を高める狙いもある。
企業規模要件は、経営者側の意見も考慮し段階的に緩和されてきた。
２０２０年の法改正により、２０２２年１０月から従業員１０１人以上に。現在、厚生年金に加入する短時間労働者は９０万人程度だ。
２０２４年１０月からは要件が５１人以上となって、さらなる加入が見込まれる。
厚労省の有識者懇談会では、要件撤廃を巡り企業団体から影響を不安視する意見が目立つ。
物価高騰などに伴い経営コストが高止まりする中で、保険料負担が重なることへの危機感が強いためだ。
厚労省は支援策を検討する方針で、年内をめどに具体策を詰める。
総務省は６月２５日、ふるさと納税制度のルールを見直すと発表した。
自治体が仲介サイトを通じて寄付を募る際、寄付した人に特典ポイントを付与する業者の利用を禁止することが柱。
２０２５年１０月から実施する。
寄付受け入れ競争が過熱し、サイトを運営する仲介業者に支払う自治体経費がかさんでいることが理由。
ポイントを付与しない仲介サイトの利用は、これまで通り認める。
２０２２年度の寄付総額は９６５４億円で過去最高となった。
総務省は地域活性化という制度の趣旨を踏まえ、適正化を図る。
「楽天ふるさと納税」や「ふるなび」といった大手サイトは、寄付者に対し、買い物などで使える特典ポイントを付与している。
自治体が仲介業者に支払う手数料が膨らむ要因とされ、総務省幹部は「ポイントにかかる経費が浮くことによって、自治体の収入になる金額が増える」と見直しの狙いを説明した。
これとは別に、今年１０月から、返礼品にできる地場産品の線引きを厳格化する。
地域内の事業者が企画立案し、実際の製造は他地域で行っている製品の場合、その商品価値の半分以上が地域内で生じているとの証明が必要になる。
１人１泊５万円を超す宿泊施設の利用券を返礼品とする場合は、原則として同じ都道府県内のみで展開している施設であることを条件とする。
返礼品事業者による産地偽装が相次いでいることを受け、自治体による定期的な調査、確認も義務付ける。
総務省は、月内に関連告示を改正する予定。
た寄付募集の禁止は、自治体の準備に一定の時間がかかると見込んで施行を来年１０月とした。
ふるさと納税制度は１０月から翌年９月までの１年単位で運営している。
参加を希望する自治体は総務省に申請する。
同省は適正化のため随時ルール変更を実施している。
羽田空港で日航と海上保安庁の航空機が衝突した事故を受け、国土交通省は６月２４日、有識者を交えた対策検討委員会の第７回会合を開いた。
再発防止策として、新千歳、成田、羽田、中部、大阪、関西、福岡、那覇の主要８空港で離着陸を担当する専属の管制官を新たに配置することや、管制官の増員、滑走路に誤進入した際に警告音を出す仕組みを導入することなどを盛り込んだ中間とりまとめを公表した。
国交省によると、管制官の増員は、既に管制官の資格を持つ職員を配置転換して改めて管制業務に就かせるなどし、詳細は今後、検討する。
離着陸調整を担当する管制官は今年の夏の繁忙期をめどに配置するとしている。
一部は関連予算を今夏の概算要求に計上する。
中間まとめではこの他、管制官がパイロットに「ナンバー１（１番目）」などと離陸順を伝達する情報提供の再開を検討すべきだとした。
滑走路進入許可と誤解された恐れがあるとして、事故後の緊急対策で当面見合わせていたが、パイロットヘのヒアリングでは有益な盛り込まれた防止策を進めつつ、最終まとめや、運輸安全委員会が今後作成する調査報告書も基にさらなる対策を講じる方針。
着陸機が接近する滑走路に別の機体が進入した際、管制官の卓上画面の色が変わり注意喚起する「滑走路占有監視支援機能」について、１０月をめどに音が鳴るように仕様変更する。
また、航空灯火の追加設置を盛り込み、滑走路に航空機がいると点灯し、進入しようとする他機に警告を与える「滑走路状態表示灯（ＲＷＳＬ）」を設置する空港や滑走路を増やす。事故のあった羽田空港Ｃ滑走路には未整備だった。
洋傘が西洋から入ってきたのが１９世紀頃。
洋傘は「アンブレラ」、または「蝙蝠（コウモリ）傘」と呼ばれた。
コウモリといわれた理由は、開いた際の黒い傘骨と布の様子が、コウモリの飛ぶ姿を連想させたためと伝えられている。
また、人間の最も大切な頭上に掲げることを「こうむる」とし、「こうむり傘」という名称が関係しているとの見方もある。
今では、お手頃価格でカラフルなものが売られているが、コウモリ傘が日本に持ち込まれた当初は高価だった。
一般庶民は手が出せない代物だったそうだ。
雨が降ったときに着用するレインウェアを「かっぱ」または「雨がっぱ」と呼ぶ。
川や池などに住むと伝えられる「河童（カッパ）」と関係している印象があるが、漢字で書くと「合羽」となり、カッパとは別物だ。
かっぱは、ポルトガル語の「ｃａｐａ」に起源があるといわれている。
１６世紀前後、ポルトガルから来航した宣教師たちが防寒用に着ていた「袖がなく裾が広い上着」を指し、日本でも真似て作られるようになったそうだ。
「ｃａｐａ」は「かっぱ」と呼ばれ、漢字で「合羽」と表現されるようになった。
合羽は単なる当て字という説もあるが、人が着ると両翼を合わせた鳥に似ていることが由来しているともいわれている。
もともと、かっぱの素材はラシャ（厚手の毛織物）製で、戦国時代の大名たちは最高級のラシャで作られたかっぱを身辺に置いたそうだ。
江戸時代になると木綿や桐油紙が素材として使われ、袖つきの形も登場。
庶民にも広まっていった。
明治以降、防寒用のものを「マント」、雨具用を「かっぱ」や「雨がっぱ」と呼ぶようになったそうだ。
以上のような背景から生まれた、コウモリ傘やかっぱという呼び名、今はあまり使わない言葉になっているかもしれないが。
ホンダが原動機付き自転車（ミニバイク）のうち、排気量５０ｃｃ以下の生産を終了することが６月２２日分かった。
市場をけん引し庶民に親しまれる移動手段に育てたが、国際的な排ガス規制強化の流れで適用される新規制基準への対応が困難と判断した。
適用が始まる２０２５年１１月までに生産を終える見通しだ。
ホンダは５０ｃｃ以下でトップシェアを握る。
１９５８年に販売を始めた「スーパーカブ」シリーズが人気車種となり、市場拡大を主導した。
同シリーズは累計生産が１億台を超え、世界で最も売れたバイクとして有名だ。
燃費の良さなどが評価され、国内では郵便や新聞の配達用として普及した。
ただ、近年は近距離の移動手段として電動アシスト自転車が普及し、電動キックボードなどの存在感も高まる中、５０ｃｃ以下の市場は大幅に縮小した。
日本自動車工業会（自工会）などによると、５０ｃｃ以下の国内出荷台数は１０８０年には約１９８万台に上っていたが、２０２３年には９万台余りまで減少した。
バイクの排ガス浄化に使う装置はエンジンで温める必要があるが、５０ｃｃ以下だと温度上昇に時間がかかるとされる。
ホンダは、現実的なコストで新規制に対応するのは難しいとみている。
原爆開発の「マンハッタン計画」を主導した物理学者オッペンハイマーが、１９６４年に広島の被爆者と米国で面会し涙を流して謝ったと当時の通訳者が証言する映像が広島市西区のＮＰＯ法人に残されていた。
映像は２０１５年、ワールドーフレンドシップーセンター（ＷＦＣ）創立５０周年の記録として撮影された。
中区の縮景園で開いた記念式典出席者の証言を収めている。
その中で、ＷＦＣ創設者で米国の平和活動家バーバラーレイノルズさんが提唱し１９６４年に米ソなどを巡った「広島・長崎世界平和巡礼」参加者が登場。
通訳として同行したタイヒラー曜子さんが、巡礼団の一人で物理学者の庄野直美さんらが非公表で会いに行った際のオッペンハイマー氏の様子を明かし、「涙榜陀たる状態」「ごめんなさい、ごめんなさい、ごめんなさい』と本当に謝るばかりだった」などと述べている。
レイノルズさんが開設に尽くした米ウィルミントン大平和資料センターには、巡礼の米側コーディネーターがオッペンハイマー氏に宛て、庄野さんが面会を熱望していることを伝える１９６４年４月５日付書簡のコピーが残る。
６月５日に庄野さんが「オッペンハイマー氏と約束（非公表）」などと記した巡礼団の行程表も見つかった。
ＷＦＣの立花志瑞雄理事長は「残された資料からバーバラさんの壮大な構想や支えた草の根の熱意が伝わる。
「丁寧に光を当てていきたい」と話す。
国際決済銀行（ＢＩＳ）は６月２０日、円の国際的な価値を指数で示す「実質実効為替レート」（２０２０年＝１００）が５月は６８・６５となり、過去最低を更新したと発表した。
海外と比べ物価や賃金の伸びが鈍いことや、長引く円安が要因で、ピークの１９９５年４月（１９３・９７）の約３分の１まで落ち込んだ。
１９７０年代前半より低く、ドルやユー一口、人民元との差も拡大。
主要通貨としての地位が揺らいている。
国際決済銀行（ＢＩＳ）は６月２０日、円の国際的な価値を指数で示す「実質実効為替レート」（２０２０年＝１００）が５月は６８・６５となり、過去最低を更新したと発表した。
海外と比べ物価や賃金の伸びが鈍いことや、長引く円安が要因で、ピークの１９９５年４月（１９３・９７）の約３分の１まで落ち込んだ。
１９７０年代前半より低く、ドルやユー一口、人民元との差も拡大。
主要通実質実効為替レートは外国為替市場でドルや円が取引される一般的な為替レートとは異なり、主要国の物価上昇率や貿易額といった経済指標を考慮して通貨の総合的な実力を表す。
通貨の購買力を比較する目安としては各国のマクドナルドのビッグマック価格を比較する「ビッグマック指数」もあるが、財やサービスの動きを加味しきれず、実質実効為替レートの方が総合的な価値を示すとされる。
５月は日本の円が過去最低を更新する一方、米国のドルは１０９・５８、欧州のユーロは１０２・１１、中国の人民元は９１・１２だった。
海外では賃金増加に連動して物価が上昇しているのに対し、日本は賃上げが進まず物価上昇も比較的緩やかな動きとなっている。
このため為替レートが変わらない場合、物価が高い諸外国で同じモノを買うのにより多くの円を支払わなければならない状況となり、さらに円安もあって円の購買力を大きく押し下げている。
５月の円の指数は、日銀の推計値としてさかのぼることが可能な１９７０年の月次データより低い。
当時は１ドル＝３６０円の固定相場制で、円安を武器に国内からの輸出を伸ばしていた。
しかし現在は経済情勢が異なり、円安下での物価高などが目立つ。
政府、日銀は急速な円安を受廿４月２６日～５月２９日の期間に為替介入を実施したが、足元では再び円安が進み、介入前の水準に戻りつつある。
子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版ＤＢＳ」創設法は６月１９日の参院本会議で全会一致により可決、成立した。
子どもの安全確保のため、学校や保育所に確認を義務付ける。
性犯罪歴がある人は刑終了から最長20年採用されないなど就業を制限される。
性犯罪歴がなくても、雇用主側が子や親の相談を受け「性加害の恐れがある」と判断すれば、配置転換など安全確保措置を取る。
準備期間を経て２０２６年度にも始まる。
林官房長官は記者会見で、職業選択の自由とのバランスを巡り「子どもを性暴力から守るために、許容されるものとして検討してきた」と述べた。
政府は、就業制限の在り方や「性加害の恐れ」の判断基準など運用様の義務を負い、広告表示が可能となる。
フリーランスの家庭教師ら雇用関係のない個人事業主は対象外。
確認する犯罪は有罪判決が確定した「前科」に限定。
刑法犯のほか、痴漢や盗撮など自治体の条例違反も含む。
照会期間は拘禁刑（懲役刑と禁鋼刑を２０２５年に一本化）で終了から２０年、罰金刑は１０年とする。
ストーカー規制法違反や下着窃盗は確認対象としていない。
ＤＢＳの情報照会システムはこども家庭庁が構築。
雇用主側からの申請を受け、性犯罪歴が確認されれば、まず本人に通知する。
内定を辞退すれば雇用主側に「犯罪事実確認書」は交付しない。
新規就労者のほか現在働いている人も対象とする。
「性加害の恐れがある」と判断した人には、（１）子どもと接する業務からの配置転換、（２）子どもと２人きりにならないようにするなどの安全措置を取る。
措置が難しい場合は最終手段として解雇も許容され得る。
政府は６月１８日、携帯電話の約に必要な本人確認をする際、原則としてマイナンバーカードなどの電子証明に一本化する方針を決めた。
インターネットによる「非対面」契約にはマイナカードの認証を用いる。
店頭などの「対面」契約ではマイナカードや運転免許証にあるＩＣチツプの読み取りを義務化する。
券面を偽造したカードによる詐欺事件の多発を受けた対応。
総務省によると、非対面契約で一般的な運転免許証や健康保険証を撮影して送る手法は廃止し、スマートフォンなどでマイナカードを読み取って申請する仕組みに切り替える。
河野デジタル相は６月１８日の記者会見で「犯罪者のツールを奪うための対だ。 警察庁や総務省と連携し、できるだけ早期に省令を改正したい」と述べた。
対面時のＩＣ読み取りにはパソコンや専用機材が必要で、河野氏は、手軽に使用できるスマートフォン用の読み取りアプリの開発を急ぐ考えも示した。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は６月１７日、１月時点で中国が保有する核弾頭数が昨年同月から９０発増え、推計５００発になったと発表した。
うち２４発が実戦配備済みで、即時使用可能な状態と見込んだ。
「どの国よりも核戦力を速く拡大させている」と指摘。
世界の核弾頭総数（推計）は１万２１２１発と昨年から微減したが、核兵器開発は進み「各国が核抑止カヘの依存を深めている」と懸念を示した。
中国について、これまで核弾頭を別に保管していたとみられてきたが、固体燃料型ミサイルをサイロ（地下発射施設）に格納するなどの動きを見せていることから「恐らく少数の核弾頭を配備し始めている」と分析。
２４発を初めて「配備弾頭」に分類した。
将来的には、運搬手段の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を核大国の米国やロシアに匹敵するほど多数配備する可能性もあるとした。
実戦配備済みは米口、英国、フランスの４力国で、中国が加われば５カ国目となる。
「中国の核兵器保有は今後１０年増え続ける」と推計した。
中国外務省の林剣副報道局長は６月１７日の記者会見で中国は「自衛のための核戦略」を取っていると主張した。
北朝鮮は２０発増え、推計約５０発になった。
核弾頭最大９０発分の核分裂性物質を保有しているとみられ、核弾頭数は今後も増加すると予想される。
ＳＩＰＲＩは「北朝鮮は他国と同様、戦術核兵器の開発に重点を置きつつある」と分析。
北朝鮮が紛争の初期段階で核を使う危険性もあり得ると警鐘を鳴らした。
ロシアは５５８０発、米国は５０４４発で、両国で世界の９割近くを占める。
米ロが古い核弾頭を解体したことなどで世界全体の総数は減ったが、運用可能な核弾頭に限れば９５８５発と９発増えた。
実戦用に配備された核弾頭は世界で60発増えて３９０４発になった。
うちロシアが１７１０発、米国は１７７０発。
内閣府は、下水道や水路から排水しきれない雨水があふれる「内水氾濫」把伴う住宅の被害状況を自治体職員が簡易に判定チる基準を新たに設けた。
住宅内に入らず、玄関先で浸水した深さを測るだけで判断するのが特徴。
被災者が速やかに公的支援を受けられるようにするのが狙いで、６月１５日までに自治体に示した。
被災者生活再建支援金など公的支援を受けるには、住宅の被害判定を基に自治体が作る罹災証明書が必要だ。
判定は「全壊」から「一部損壊」の６段階で、支給金額に差がある。
これまでは自治体職員らが住宅内部の壁の傷みや建具の損傷程度を調べていたため時間がかかり、給付が遅れる要因になっていた。
新基準は「全壊」を除く５段階で判定する。
浸水が床上１・８メートル以上ならば「大規模半壊」、１メートル以上１・８メートル未満は「中規模半壊」、１０センチ以上１メートル未満は「半壊」、１０センチ未満は「準半壊」、床下浸水は一律に「一部損壊」とした。
津波や河川氾濫時の浸水には既に簡易判定基準がある。床上１・８メートル以上であれば「全壊」となるなど、内水氾濫と違いがある。
内閣府は「がれきが衝突するなど外力が働く分、住宅の損傷度合いが大きくなるため」と理由を説明した。
