自治体退職 １０年で倍 大半が若手

安定した収入で人気だった自治体職員の退職が止まらない。

総務省集計によると、教員や警察などを除く一般行政職のうち、２０２２年度に主に自己都合で仕事を辞めたのは１万２５０１人。

２０１３年度は５７２７人で、約１０年で２・２倍となった。

待遇への不満や業務量の増加が影響しているとみられる。

３０代までの若手が全体の３分の２を占め、住民サービス低下や組織弱体化が懸念される。

総務省の「地方公務員の退職状況等調査」から、定年や懲戒免職、死亡、国・他自治体への出向などを除く「普通退職者」の人数を抽出した。

２０１３年度以降の推移を見ると、コロナ禍で経済が冷え込んだ２０２０年度を除き、おおむね数百人のペースで増加している。

２０２１年度になると増加幅が広がり、１万５００人と初めて１万人を超えた。

２０２２年度の普通退職者の年齢別は、３０歳未満が４２４４人で２０１３年度比２・７倍、３０歳以上４０歳未満が４１７３人で同３・１倍となり、若手の増加が鮮明だ。

自治体の種類別では、都道府県や一般の市区町村が同２・３倍だったのに対し、相対的人員が多く好待遇な政令指定都市は同１・６倍にとどまった。

総務省や複数自治体の関係者によると、民間と同様、若い世代ほど転職へのハードルは低い。

好調な経済情勢や人手不足による売り手優位、終身雇用意識の薄まりなどが背景にある。

加えて年功序列やデジタル化の遅れといった役所の旧態依然の働き方、民間就職した同期と比べて低い給与への不満もあるという。

自治体関係者は「根本には人員減と業晋璽増大があり、新型コロナウイルス対策の繁忙が決定的だった」と話す。

退職者の業務カバーで残りの員の負担が増し、さらなる退職につながる「悪循環」が起きているとも指摘した。

２０５０年までに ７４４自治体消滅可能性

人口減少問題への関心を高めるため、民間組織「人口戦略会議」がまとめた報告書の概要が４月１９日判明した。

２０２０～２０５０年の３０年間で、子どもを産む中心の年代となる２０～３９歳の女性が半数以下となる自治体は「消滅可能性」があるとした上で、全体の４０％超の７４４自治体が該当すると分析している。

４月２４日に公表予定で、自治体に地域の実情に応じた対策の充実を呼びかける。

人口減少を巡ってば、別の民間組織「日本創成会議」が２０１４年に報告書を公表した。

国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の地域別将来推計人口を基に独自にデータ処理した結果、８９６自治体は１０～４０年に２０～３９歳の女性が半数以下となり、消滅の可能性があるとした。

８９６自治体のリストも公表した。

１０年ぶりの今回は、独自のデータ処理をせず最新の社人研推計をそのまま当てはめた。

見かけ上は、該当自治体数は１０年で１５０程度の減少となった格好だ。

人口戦略会議は外国人住民の増加が要因で、少子化自体には歯止めがかかっていないとみている。

２０１４年の８９６自治体リストは、政府が恵只一極集中の是正を目標とする「地方創生」を始めるきっかけになった。

一方、この１０年間で多くの自治体が移住者呼び込みを推進したことで、近隣自治体などで人ロの奪い合いが起き、国全体での出生率の向上にはつながっていないと指摘される。

今回の報告書は、こうした現状を変えていくため、出生率向上の重要性を強調する。

人口戦略会議は経済界有志や有識者らでつくる。

２０５０年 ４４・３％が１人暮らし ６５歳以上半分近く

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は４月１２日、日本の世帯数の将来推計を発表した。

２０５０年に全５２６１万世帯の４４・３％に当たる２３３０万世帯が１人暮らしとなる。

このうち６５歳以上は１０８４万世帯で全体の２０・６％を占める。

２０２０年は１３・２％だった。世帯の平均人数も２０３３年に１・９９人と初めて２人を割り込む。

１人暮らしの高齢者が急増し、見守りや介護などの支援を充実させ、地域で安心して生活できる環境整備が課題となる。

人口規模が大きく、未婚率の高かった団塊ジュニア世代が高齢期に入ることが背景にある。

総務省は２０２３年１０月１日時点の人口推計を公表。

外国人を含む総人口は前年比５９万５千人減の１億２４３５万２千人だっだ。

日本人は８３万７千人減で過去最大の落ち込み。

総人口のうち７５歳以上は２００７万８千人で初めて２千人を超えた。

世帯数の推計によると、２０５０年の世帯総数は２０２０年から３１０万世帯減る一方、１人暮らしは２１５万世帯増える。

６５歳以上の１人暮らしは２０２０年の７３８万世帯から２０５０年には１０８４万世帯へ増加し、１人暮らし世帯全体に占める割合は３４・９％から４６・５％に拡大する。

男性高齢者のうち１人暮らしの割合は、２０２０年の１６・４％から２０５０年に２６・１％へ上昇。

女性で見ると２３・６％から２９・３％になる。

１人暮らしの男性高齢者のうち未婚者の割合は３３・７％から５９・７％へ大幅増。

女性では１１・９％から３０・２％になる。

世帯の平均人数は２０２０年の２・２１人から減少し続け、２０３３年に１・９９人、２０５０年に１・９２人となる。

世帯構成では、１９８０年代に約４０％を占めていた「夫婦と子ども」が２０２０年に２５・２％、２０５０年は２１・５％に低下する。

世帯数の推計は５年ごとに実施。

今回は２０２０年の国勢調査を基に２０２３年公表の将来推計人口も活用して２０５０年までを算出した。

相続放棄 最多２６万件 放置家屋の対策急務

不動産や借金などプラス、マイナスどちらの遺産も受け継がない「相続放棄」が年々増え、２０２２年は全国の家庭裁判所で過去最多の２６万４９７件が受理されたことが４月９日、司法統計で分かった。

人口減少や過疎化が進む中、専門家は空き家となった実家を手放したり、縁遠い親族の財産を受け取らなかったりする例が目立つと指摘。

放置された家屋や土地への対が課題で、行政が適切に管理できるよう制度設計を求める声もある。

民法は、人（被相続人）が死亡した場合、配偶者や子らが一切の遺産を相続すると定めており、マイナスの遺産も相続しなければならない。

これを避けるため、相続放棄を家裁に申し立てることができる。

司法統計によると、全国の家裁で受理件数が伸び、少なくとも２０１５年以降は毎年増加。

２０１５年は１９万件弱だったのが２０１７年に２０万件を超え、２０１９年は２２万５４１６件、２０２０年が２３万４７３２件、２０２１年が２５万１９９４件だった。

相続に関する手続きを多く扱う弁護士法人「心」によると、親が亡くなり、子どもが地元を離れている場合、維持費や固定資産税の負担を嫌って実家の相続を放棄することが多い。

孤独死した人と疎遠な親族が遺産を放棄する例もある。

こうして老朽化した家屋などは「負動産」とも呼ばれ、空き家の増加に拍車をかけている。

倒壊や、ごみの不法投棄といった問題もあり、対策が急務とされる。

大阪経済法科大の米山教授によると、相続放棄の結果、放置された空き家は最終的に行政が代執行して取り壊すことがあるが、公金支出という負担が生じる。

相続放棄とは別に、不要な土地の所有権を国に返す「相続土地国庫帰属制度」が昨年始まったものの、更地でなければならないなど条件が厳しく、利用は広がっていない。

人口減少などにより、景観や治安の面で地域に悪影響を及ぼす空き家問題は今後も深刻化する可能性がある。

米山教授は「国庫帰属制度を拡充して多様なヶＩスで引き取るなど、国は管理の行き届かない土地や不動産を減らすための施策を打ち出す必要がある」と提言した。

高校の入学準備 端末代に負担感 困窮世帯の半数

公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」は４月６日までに、経済的に困窮する世帯を対象にした中学・高校の入学準備に関するアンケー卜結果を公表した。

高校では保護者の約半数が、パソコンやタブレット端末の購入費用を用意することが難しいと答えた。

文部科学省の「ＧＩＧＡスタール構想」により、小甲学校には公費で１人１台の端末を配備している。

高校では実現していないため、保護者が全額か一部を負担する地域が多いことが背景にあるとみられる。

アンケートは１月、子ども１２００人余りの保護者を対象に実施。

準備費用の用意が難しいものとして春から新高１の保護者の４７％が「パソコン、タブレット代」を挙げた。

公費で配布される新中１も１７％となっており、家庭での通信費などを含めて回答した可能性がある。

保護者が最も負担が重いと答えたのは中高いずれも制服代で、高１は７６％、中１も７７％に上った。

通学費は中１の５％に対し、高１は３１％だった。

費用の捻出方法は「生活費を削る」が中高とも６３％。

親戚や友人、知人、金融機関などから借金する予定の保護者も中高合わせて３０％程度いた。

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは「高校入学時に苦慮する世帯が多い。　学用品の価格の見直しなどを検討してほしい」と訴えている。

電動ボード事故 ６倍に 利用増 死者出る懸念も

電動キックボードの一部で運転免許が不要になった昨年７月の法改正以降、１ヵ月当たりの事故件数が６倍超に急増している。

規制緩和を追い風に利用者が増えたが、新制度を知らないことが原因とみられる違反も。

重傷事故も起きており、識者はルールの周知が不十分だとして「死亡者が出るような事故が起きてもおかしくない」と懸念する。

大阪市の繁華街・ミナミで今年２月の深夜、大阪府警が電動ボードの取り締まりを実施した。

速度を制御せず電動ボードで歩道を通行した２０代女性に交通反則切符（青切符）を交付。

女性は取材に「歩道を走れると思っていた」と話した。

電動ボードは原動機付き自転車などの免許が必要だったが、昨年７月施行の改正道交法で規制を緩和。

最高時速２０キロ以下などの要件を満たせば免許が不要となった。

最高時速６キロ以下で緑色ライトを点滅させれば歩道も走行できる。

最高時速２０キロ超のものは免許が必要のままだが、周知は行き渡っていない。

名古屋市の路上で今年２月、最高時速２５キロの電動ボードで歩行者をはねて重傷を負わせた運転手は「免許が必要と思わなかった」と話した。

電動ボード関連の事故は急増している。

警察庁によると、統計を取り始めた２０２０年１月からの３年５ヵ月間で８８件、けが９１人だったが、法改正した２０２３年７月からの年間で８５件、けが８６人ほぼ同数に。

１ヵ月当たりの件数は約６・６倍のペースに増えた。

保育士資格取り消し９７人 子どもに性暴力

子どもへの性暴力やわいせつ行為で資格の登録を取り消された経験のある保育生が、２００３年以降の約２０年間で９７人に上ることが４月１日、政府関係者への取材で分かった。

保育士として働くには都道府県への登録が必要。

こども家庭庁は９７人の名前や生年月日などを記録し一元管理するデータベースの運用を４月１日から始めた。

保育所などが保育士を採用する際、データベースに記録があるかどうかを確認することを義務付ける。

子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を事業主に確認させる「日本版ＤＢＳ」制度とは別のデータベース。

これまでは保育士登録の取り消しを確認する制度はなかったが、２０２２年に成立した改正児童福祉法に基づき、保育所や認定こども園、児童養護施設などに採用時の確認を義務付けた。

データベースヘのアクセス権限は保育所などの採用責任者に限定し、内容は非公表。

今回記録された９７人は、保育士が国家資格となった２００３年以降の約２０年間に、子どもへの性暴力やわいせつ行為などで保育士資格の登録を取り消された事例という。

データベースの記録は、刑事処分された人だけではなく、示談で刑事事件にならなかった事案でも都道府県が性暴力やわいせつ行為と認定すれば対象となる。

都道府県が名前や生年月日、登録番号、事案の概要などを入力する。

保育士資格の再登録は取り消しから３年が経過すれば申請できるが、禁錮刑以上の場合は刑の執行後１０年間は認められない。

再登録の可否は都道府県が判断する。

ベビーシッターによるわいせつ行為や学習塾での盗撮、旧ジャニーズ事務所の問題などが相次ぐ中、政府は「日本版ＤＢＳ」創設法案を今国会に提出した。

性犯罪歴がある人は刑終了から最長２０年採用されないなど、就業を制限する内容。

１日のネット利用 高校生は６時間超

１日当たりのインターネット利用時間（平日）は高校生が６時間超、中学生が４時間半超、小学生が３時間半超で、目的は動画の視聴がトップ。

こども家庭庁の２０２３年度調査で、こんな実態が浮かんだ。

小学４～５年の１０歳で自分専用のスマートフォンを持つ人は約６５％。

ネット利用時間は全体的に伸びており、低年齢層への浸透がうかがえる。

調査は昨年１１月～１２月に実施。

無作為抽出した０～９歳の保護者（２１６０人）、１０～１７歳の子ども（３２７９人）とその保護者（３３２２人）の回答を集計した。

平日のネット利用時間は１日平均で、高校生が６時間１４分（２０２２年度から２９分増）、中学生が４時間４２分（５分増）、小学生（１０歳以上）が３時間４６分（１２分増）だつた。

目的は、ほぼ全ての年齢で動画視聴が９０％超と最多。

音楽、ゲーム、検索も上位を占めた。

この他に「勉強をする」が小学校入学後の７歳で５０％を超え、国が１人１台のパソコンやタブレット端末を配備する「ＧＩＧＡスクール構想」が背景にあるとみられる。

スマホでネットを利用する人のうち、自分専用の端末を持っている割合は７歳が２１・３％、１０歳が６５・２％、中学入学後の１３歳が９１・９％、高校入学後に当たる１６歳が９９・１％だった。

１０歳以上の保護者でスマホの利用を制限していると答えたのは８３・４％。

具体的には、不適切サイトなどへの接続を防ぐ「フィルタリング」が４４・２％で最も多かった。

０～９歳の低年齢層では「（保護者の）目の前で使わせている」（６１・９％）などが多かった。

２０２３年 虐待通告児童１２万人 過去最多 摘発事件も

２０２３年に全国の警察が虐待の疑いがあるとして児童相談所に通告した１８歳未満の子どもは、前年比６・１％増の１２万２８０６人だったことが３月２８日、警察庁のまとめで分かった。

摘発した事件は９・４％増の２３８５件で、いずれも過去最多だった。

ともに近年増加傾向で、警察庁は、児童虐待への社会的関心の高まりを背景に、市民からの通報が増えているためとみている。

通告した子どものうち、最も多かったのは暴言など「心理的虐待」を受けた９万７６１人。

子どもの前で家族に暴力を振るう「面前ＤＶ」の５万２６１１人も含まれる。

「身体的虐待」が２万１５２０人、育児放棄（ネグレクト）などの「怠慢・拒否」１万２０５人。

「性的虐待」３２０人と続いた。

摘発した２３８５件の中では、身体的虐待が１９０３件と最も多く、性的虐待３７２件、心理的虐待６５件、怠慢・拒否４５件と続いた。

虐待事件の被害者となった子どもも、前年比２０１人（９・１％）増の２４１５人で過去最多だったが、死亡したのは９人減の２８人で過去最少だった。

加害者は実父や継父など「父親等」が７１・０％で、実母や継母など「母親等」が２９・０％だった。

エンゲル係数 ４０年ぶり高水準 値上げが家計圧迫

家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エングル係数」が２０２３年は２７・８％に達し、同数字だった１９８３年に並び４０年ぶりの高水準となった。

２２・９％で最も低かった２００５年に比べると４・９ポイント上昇。

相次ぐ食品値上げに所得の伸びが追いつかず、家計を圧迫している実態が浮かび上がった。

エングル係数は総務省が家計調査で算出している。

生きる上で不可欠な食料への支出割合が高いエングル係数は総務省が家計調査で算出している。

生きる上で不可欠な食料への支出割合が高い状況とされ、暮らしの豊かさや逼迫の度合いを把握するのに役立つ。

比較可能な全国のデータが残る１９６３年以降では、最も高かった１９６３年の３８・７％から経済成長とともに徐々に低下。

２００５年を底に緩やかな上昇基調に転じ、新型コロナウイルスの感染拡大でレジャー消費が減った２０２０、２０２１年には２７％台に達した。

２０２２年は２６・６％にいったん下がったものの、２０２３年は１・２ポイントも急上昇し、現在の集計方式となった２０００年以降で最も高い水準となった。

２０２３年はロシアのウクライナ侵攻や円安ドル高などの影響で輸入小麦が最高値を記録。

他の輸入穀物や肥料などの価格高騰も続き、パンや菓子、麺類など食品の値上げが相次いだ。

内閣府が昨年９～１０月に行った食品購入時の意識調査（複数回答）によると、値上げを受けて安価な食品に切り替えた人がI５９・５％に上った。

「外食機会を減らした」が４２・２％」「購入量を減らした」が３９・０％、「嗜好品を減らした」が２９・７％で、生活防衛意識の高まりを示す結果となった。

大麻摘発最多６４８２人 覚醒剤上回る

２０２３年に大麻取締法違反や大麻に関する麻薬特例法違反容疑で、全国の警察が摘発したのは６４８２人だったことが３月２１日、警察庁のまとめで分かった。

前年から１１４０人増え、統計のある１９５８年以降で過去最多。

初めて覚醒剤関連の摘発者数を上回った。

摘発者の７３・５％が１０～２０代で、若年層に大麻が広がっている現状が改めて浮き彫りとなった。

大麻関連の摘発は年々増えており、年齢層別では２０～３５４５人と人と全体の５４・７％を占め最多だった。

２０歳未満は１２２２人で１８・９％だが、２０１９年の６０９人からほぼ倍増。

警察庁の担当者は「スマートフォンの普及で、大麻に関する誤った情報に触れる機会が増え、心理的ハードルが下がっているのではないか」とみている。

同庁の露木長官は３月２１日の定例会見で「若年層の乱用拡大が依然深刻な状況にある」と指摘。

取り締まりなど各種対策を推進していく考えを示した。

大麻を巡っては、警視庁が２０２３年７月以降、大麻取締法違反容疑で東京農大ボクシング部の部員４人を逮捕した他、同法違反と麻薬特例法違反容疑で日本犬アメリカンフットボール部の部員３人を逮捕した。

２０２３年１２月には、大麻も麻薬取締法の対象にして使用罪が適用できるようにした改正法が成立。

政府は乱用対策に力を入れている。

また、危険ドラッグ関連の摘発音致は前年から１４５人増え４２４人に。

２０２３年に問題化した大麻に類似した成分を含んだグミのような製品の流通が増加の背景にあるとみられ、警察庁は、厚生労働省など関係省庁との情報共有など対策を進める。

覚醒剤取締法違反など覚醒剤関連の摘発香致は減少傾向にあり、２０２３年は前年比２１０人減の５９１４人だった。

一方、航空機を使った覚醒剤の密輸入事案の摘発は２００件あり、前年から７１件増加した。

「富嶽三十六景」全４６図 ５億３０００万円 ＮＹの競売で落札

江戸時代後期の浮世絵師、葛飾北斎（１７６０～１８４９年）の代表作「富嶽三十六景」シリーズ全４６図が３月１９日、米ニューヨークのクリスティーズで競売にかけられ、３５５万９千ドル（約５億３７００万円）で落札された。

同社によると、全図が出品されるのは２００２年１１月のパリでの競売以来、約２１年ぶり。

米ペンシルベニア大ウォートン校などで教授を務めたインド出身のジテンドラーシンさんが２０１３年から１０年間かけて収集した。

落札者は明らかにされていない。

葛飾北斎が70歳を超えてから発表した「富嶽三十六景」は人気を博し、１０図が追加制作された。

昨年３月の競売ではシリーズで人気の高い「神奈川沖浪裏」が２７６万ドルで落札された。

クリスティーズで日本の美術品を担当する村上さんは「刷られた数は２千とも５千ともいわれ、正式には分かっていない」と説明。

追加制作の１０図は数が少ないため、全図そろうのは珍しいという。

「北斎の作品の国際的な認知度が高まり、価格が上がっている」と語った。

新幹線 残る路線整備 難題山積

北陸を含む整備新幹線５路線は１９７３年に国が決めた計画に基づき、建設している。

これまでに東北新幹線と九州新幹線鹿児島ルートの２路線が全通した一方、残る３路線は工事が遅れたり、着工できなかったりと難題山積だ。

各地では後に続く新幹線建設を求める声も上がるが、影響は避けられそうにない。

北陸新幹線は東京から北陸を経由して大阪に至るルート。

着工できていない敦賀―新大阪間は、環境影響評価（アセスメント）の手続きなどに時間がかかり、全線開業が見通せていない。

新幹線で関西方面に向かっても利用客は当面、敦賀駅で高低差が約３０メートルある在来線のホームに移動した上で、特急などに乗り換える必要がある。

敦賀駅を利用した兵庫県西宮市の会社員藤原さんは「どうしても時間がかかる。　大阪延伸までは不便を我慢するしかない」と話す。

５路線の一つ、九州新幹線長崎ルートは２０２２年、西九州新幹線として武雄温泉―長崎が部分開業した。

残る区間は佐賀県が負担増を理由に建設に反対し、こちらも着工できていな

い。

北海道新幹線は２０３１年春に予定していた札幌延伸が、難工事の影響で延期が不可避だ。

整備新幹線５路線に続く建設計画として、奥羽や四国、東九州など「基本計画線」１１路線が控えている。

高齢単身女性の４割貧困 男性上回る 現役ひとり親世帯と同水準

６５歳以上の一人暮らしの女性の相対的貧困率が、４４・１%にのぼることがわかった。

貧困問題を研究する阿部・東京都立大教授が、厚生労働省の国民生活基礎調査（２０２１年分）の個票をもとに独自に集計し、１月末に発表した。

厚労省が同調査で発表している現役世代のひとり親世帯（４４・５%）と同じ、深刻な水準だ。

高齢期は働いて得る所得が減るか無くなることが多く、男女とも貧困リスクが高い。

また単身世帯は、他に稼ぎ手や年金の受け手がいる夫婦世帯や３世代世帯などより貧困に陥りやすい。

ただ、同じ「高齢」「単身」でも男性の貧困率は３０・０%で、女性と１４・１ポイントの開きがある。

高齢女性の婚姻状況別の貧困率をみると、既婚の１３・５%に対し、未婚は４３・１%、離別は４３・６%、死別は３２・０%。

「結婚」という状態にないと、貧困リスクが高まることがうかがえる。

死別には遺族年金による一定の下支えがある。

相対的貧困率は、世帯の人数を考慮して出す年間の等価可処分所得（手取り）が、貧困線（２０２１年は１２７万円）に満たない人の割合。

いまの社会でほとんどの人が享受する暮らしを送れない状態を表すとされる。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が採用する国際的な指標で、資産や、医療・介護などの現物給付は考慮されていない。

２０２１年分の厚労省の調査では日本の貧困率は１５・４%、子どもは１１・５%となっている。

生活保護申請 ２５万件で最多

２０２３年１～１２月の生活保護申請件数が、現行の調査方式になった２０１３年以降で最多だったことが３月６日、厚生労働省の統計で分かった。

２０２２年から７・６％増の２５万５０７９件に上り、増加は４年連続。

新型コロナウイルス禍による生活苦に、物価高の打撃が重なったとみられる。

２０２３年１２月時点の受給は過去最多の１６５万３７７８世帯。

半数以上は高齢者世帯だが、現役世代の申請も増えており、困窮層の広がりが懸念される。

コロナ禍で家計収入が減り、低所得世帯への公的支援が縮小する中、食料品や光熱費などが値上がりしている。

厚労省によると、貯蓄が減少したことで生活保護申請を選択する人が増えているという。

担当者は「コロナ禍の影響が長引いており、増加傾向はしばらく続くとみられる。　動向を注視したい」としている。

厚労省が発表した統計（２０２３年３月までは確定値、同４月以降は速報値）に基づき、年間の申請件数を集計した。

２０２３年１２月の申請は１万８６９５件で、前年同月と比べて５・６％増えた。

増加は１２ヵ月連続。

２０２３年１２月から保護を受け始めたのは１万８８０１世帯で前年同月比７・２％増。

以前から受けている人を含む受給世帯は０・４％増の１６５万３７７８世帯となった。

受給が一時停止申の世帯を除く１６４万５２７１世帯の内訳は、高齢者世帯が前年同月とほぼ同数の９０万６７０９世帯。

現役世代を含む「その他世帯」は２６万４３８世帯（２・０％増）、母子世帯は６万5４６１世帯（３・５％減）だった。

２０２２年度の１ヵ月平均の確定値も公表した。

申請は２万４７５件で前年度と比べて６・９％増えた。

増加は３年連続。

支援団体のＮＰＯ法人「自立生活サポートセン夕―・もやい」の担当者は「コロナ禍に失業などで収入が悪化し、回復できないまま物価局に苦しめられている人が多い」と指摘している。