社会人の学び直し推進 「働き方改革」にも重点

２０１８年度予算の各省序からの概算要求が８月２９日、大枠で固まった。

安倍政権が掲げる「人づくり革命」に沿った施策が柱で、女性の活躍や地域の人材育成を後押しするため社会人の学び直しを推進。

違法な長時間労働の取り締まり強化に向け、労働基準監督官の１００人増員を盛り込むなど「働き方改革」にも重点を置いた。

社会保障や公共事業、防衛費なども含めた要求総額は１０１兆円前後と、４年連続で１００兆円を超える見通し。

財務省は８月３１日に要求を締め切って査定に入るが、歳出の膨張をどこまで抑制できるかが焦点となる。

「人づくり」関連では、文部科学省が社会人の学び直しに取り組む大学や専修学校の支援に４４億円を求める。

女性の学び直しを促して復職につなげるほか、地域経済を支える人材を育成する機関として専修学校の役割を重視し、ＩＴなど実践教育を充実させる。

厚生労働省は、若者を対象とした新たな能力開発事業に６億円を要求。

基礎知識から専門分野の資格取得まで一貫して支援する。

働き方改革関連では、終業から次の始業までの休息時間を確保する「勤務間インターバル」を導入する中小企業への助成金などに１５億円を求める。

総務省は、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して地方でも都市部と同じように働けるようにする「ふるさとテレマーク」に７億円を要求。

企業の取り組みを促すため環境を整備する自治体に経費を補助する。

内閣府は、男性の家事や育児を支援するため、官民協議会を設置して休暇取得を促進する施策を打ち出す。

「人つくり改革」は人材育成を通じて生産性を高め、経済成長につなげることなどが狙い。

焦点となる幼児教育の無償化や大学授業料の負担軽減は、新設する有識者会議で９月以降、制度設計を議論する。

概算要求段階では奨学金制度の拡充などを求めるにとどめ、年末に向けて財源とセットで検討する方針だ。

非難所指定の公立学校 半数 災害対応トイレなし

災害時の避難所に指定されている全国の公立学校のうち、断水でも使えるトイレや停電時の電力確保の備えをしているのは約５０％にとどまることが８月２９日、文部科学省の調査で分かった。

耐震性の貯水槽などがあり飲料水が確保できるのは６６％、非常用物資の備蓄をしているのは７２％、防災無線などの通信手段を確保しているのは７７％だった。

文科省は、災害対応型のトイレや自家発電設備などの導入にかかる費用の一部を市町村に補助する制度を設けている。

調査を踏まえ、学校の災害対応機能を一層強化するよう要請する方針だ。

同省の有識者委員会が昨年７月、熊本地震の経験を踏まえてトイレや電源の確保を求める緊急提言をまとめた。

これを受け、避難所に指定されている小中高校と特別支援学校の計約３万校を対象に、４月１日時点で調査した。

断水時でも使えるトイレは、下水道のマンホールに置いて使うマンホールトイレや、プールの水などを洗浄に使えるもの、簡易型、措作型のものなど。

あらかじめ改修や備蓄をしている学校は５０％だった。

対応済みの学校の割合は東京、神奈川は90％を超えている。

島根は９．５％で１０％未満だった。

自家発電設備の用意などで電力確保の備えをしているのは５３％。都道府県別の割合は宮城の９１％が最も高く、鹿児島の９％が最も低かった。

お年寄りや車いす利用者ら、避難に手助けが必要な人の利用が想定される学校で、体育館や校舎の段差をスロープなどで解消しているのは

ＴＰＰ 米の要求凍結協議

米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加１１力国による首席交渉官会合が８月２８日、オーストラリアのシドニーで始まった。

１２力国が合意した協定のうち、米国の要求を受けて各国が譲歩した医薬品データなどの項目を凍結し、残りの項目で協定発効を目指す。

日本は見直しを最小限に抑え、早期発効へ議論を加速させたい考えだ。

１１力国が凍結を求める項目を出し合って全体で同意すれば、その項目を一時棚上げして発効させ、各国の現行制度をそのまま継続する。

将来、米国が協定に復帰した際には、凍結部分を復活させる。

会合は８月３０日までの予定で、日本からは梅本首席交渉官らが出席。

会合の冒頭で梅本氏は「世界的に保護主義の傾向が見られる中、自由で公正な貿易システムを築くことが非常に重要だ」と述べた。

初日の議論では、知的財産を中心に凍結の要望が出た。

この分野を扱う作業部会を設置し、８月２９日以降、重点的に議論する。

生物製剤と呼ばれる医薬品のデータ保護期間などが検討対象となりそうだ。

医薬品のデータ分野を巡る交渉は、大手製薬企業を抱える米国が保護期間の長

期化を主張し、実質８年で決着した。

この間は安価なジェネリック医薬品（後発薬）を販売できなくなるため、複数の国が凍結を求めていた。

協定の発効では、米国の離脱によって、全体の国内総生産（ＧＤＰ）の８５％以上を占める国の承認が必要との要件を満たせなくなっているため、新たな基準を協議する。

ＴＰＰ参加国の中には米国への輸出拡大を見込んで、自国の規制緩和などか受け入れた国もある。

米離脱とのバランスを取るため、協定の凍結や修正が以要との意見が出ていた。１１力国はこうした見直しをまとめ、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までの合意を目指す。

各国の要望内容次第では協議が難航する可能性もある。

健保４分の１解散危機 拠出金急増で財政悪化

大企業の会社員らが加入する健康保険組合の４分の１が、２０２５年までに財政悪化で解散の危機に追い込まれるという試算を健康保険組合連合会（健保連）がまとめた。

高齢者向けの医療費を支える拠出金が急増して財政を圧迫するためで、健保連は拠出金負担の軽減や高齢者医療費の抑制を求めている。

健保組合は全国に約１４００あり、加入者は約２９００万人。

保険料は企業と従業員が原則折半している。

健保連の試算では、平均保険料率は２０１５年度の９．１％から２０２５年度に吋１１．８％に上昇すると推計。

４分の１に当たる３８０の健保組合では、主に中小企業の従業員らが加入する協会けんぽの２０２５年度の推計保険料率（１２．５％）以上になる見通しだ。

協会けんぽよりも保険料率が高くなると、企業が独白に健保組合を維持する意味がなくなり、解散につながりやすい。

協会けんぽには保険料率を抑制するため、給付などに充てる費用の１６．４％に国庫補助が入っている。

健保連は、３８０組合が解散して５１０万人が協会けんぽに移ると、国の財政負担が１８００億円増えるとしている。

健保組合は、医療費など加入者向けの支出だけでなく、６５歳以上の高齢者の医療費を賄うために資金を拠出。

健保組合全体で見ると、２０１５年度は義務的経費の４６％を拠出金が占めているが、高齢化が進む２０２５年度には５０％を上回る。

２０２５年度の拠出金は２０１５年度から３８．６％増の４兆５４００億円に膨らむ一方、医療費など加入者向けの支出は１６．５％増の４兆４２００億円にとどまる。

大学授業料「出世払い」 給付型奨学金拡充も

政府は教育無償化の一環として、大学の授業料を国がいったん負担し、卒業後に所得に応じて返済してもらう「出世払い」の導入案の検討を９月から始める。

返済が不要な給付型奨学金制度の拡充案とともに、安倍政権が新たな目玉政策に据える「入づくり改革」の具体策の軸となる。

制度の設計次第では、卒業後の返済負担が重荷になったり、逆に国の財政悪化に拍車が掛かったりする恐れがあるため、海外の事例も参考にして慎重に議論を進める方針だ。

有識者らでつくる「人生１００年時代構想会議」の初会合を来月開いて検討に着手する。

大学など高等教育の負担軽減に加え、幼児教育や保育の無償化に向けては企業と従業員が保険料を負担する「こども保険」を創設する構想もある。

財源の在り方を含め年内に基本方針を取りまとめる。

出世払いの導入は自民党の教育再生実行本部が５月に提言し、茂木経済再生担当相（人づくり芙叩担当相）も選択肢に挙げている。

在学中は政府が大学に授業料分を全額補助し、卒業後に給料から天引きで徴収するオーストラリアの高等教育拠出金制度「ＨＥＣＳ（ヘックス）」が検討のたたき台となる。

ヘックスは年収が基準未満の人は返済を免除され、全体の返済割合は国の補助額の８０～８５％となっている。

日本でも同様の制度を導入した場合、返済額が低水準にとどまれば国に財政負担がのしかかる懸念がある。

一方、給付型奨学金は低所得世帯の成績優秀な学生を支援する新制度。

自宅以外から通学する私大生を対象に２０１７年度に先行実施され、２０１８年度には国公立大生や自宅から通う学生を含め月２万～４万円を支給する形で本格実施に移ることが決まっている。

構想会議では、対象者や支給額の拡大を検討する方向だ。

文部科学省の試算では、大学の無償化には約３兆１千億円の追加費用が必要で、幼児教育なども含めると必要財源は４兆円を超える。

財務省は「日本の学生１人当たりの教育向け財政支出は、国内総生産（ＧＤＰ）比で見て国際的に遜色ない」とし、一律の無償化には慎重だ。

ＥＳ細胞 国内初の治験 肝臓病の乳児に移植

体のさまざまな細胞になれる胚性幹細胞（ＥＳ細胞）を用いて重い肝臓病の赤ちゃんを治療する臨床試験（治験）の実施を、国立成育医療研究センターが本年度、国に申請する方針であることが８月２７日分かった。

実現すれば、ＥＳ細胞では国内初となる。

万能細胞と呼ばれるＥＳ細胞、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）は再生医療への利用が期待されている。

国内で実際に患者の治療に用いる臨床研究が進むｉＰＳ細胞だけでなく、ＥＳ細胞の応用も進めば再生医療の可能性が広がることになる。

治験は医師主導で、有毒なアンモニアを肝臓で分解できない「高アンモニア血症」の赤ちゃんが対象。

国内の患者は年１０人程度とみられる。

重症患者は肝臓移植が必要だが、体重が６キロ程度にならないと手術が難しい。

このため、ＥＳ細胞から作った大量の肝細胞を肝臓に注入する方法を試みる。

最初は５人の赤ちゃんで、肝臓で分解されないで血液の中に残るアンモニアの濃度が下がることを確かめる。

効果が明らかなら、肝臓移植までの間をつなぐ治療法となる可能性がある。

成育医療研究センターのチームは企業と連携し、２０２０年ごろに再生医療用肝細胞の製品化を目指している。

ＥＳ細胞は、不妊治療などで余った受精卵から作る。

同センターは現在、医療用のＥＳ細胞の作製計画を国に申請中で、来月にも認められる見通し。

ただし今回の治験では、過去に作って安全性の試験を繰り返してきた別のＥＳ細胞を用いる。

国保料 ３５％の市町村が上昇 来年４月運営移管

来年４月に国民健康保険（国保）の運営主体が市区町村から都道府県に移る制度変更に伴い、市区町村の３５％は来年度、加入者が支払う保険料が上がると予想していることが８月２６日、共同通信の調査で分かった。

保険料の急激な上昇抑制などを目的にした国の財政支援の配分が決まっていないため、半数近くは保険料の変化を「分からない」と回答。

保険料の変動幅もはっきりしていない。

配分額によっては保険料が上がる自治体がさらに増える可能性もあり、国の支援に対する不安の声も上がった。

高齢者や低所得者が多い国保加入者の負担増が懸念される。

都道府県への移管は、慢性的な赤字を抱える国保を広域化することで、財政基盤を安定させるのが狙い。

現在は市区町村の判断で保険料を決めているが、来年度からは、都道府県が各市区町村の医療費や所得水準などを基にそれぞれの保険料水準の目安を示す。市区町村はそれを参考に保険料を決める方式に変わる。

調査は６～８月、全１７４１市区町村を対象に実施。

回答した１５７２市区町村のうち、保険料が「上がる」と予想したのは３４．８％に当たる５４７市町村。

「下がる」は３．５％で「変わらない」が１３．５％、「分からない」が４８．２％だった。

上がる理由（自由記述）は「他の市町村に比べて医療費水準が高い」「保険料を低くするための一般会計からの繰り入れがしづらくなる」「国の財政支援があまり期待できない」などだった。

運営移管で懸念すること（複数回答）は「保険料の大幅変動」が３８．０％と圧倒的に多く、「事務上の負担増やミス」の１８．３％、「システムトラブル」の１５．５％が続いた。

期待することは「国保財政の安定化」が２９．８％でトップ。

「国の財政支援の拡充」が２３．２％、「市区町村の財政、事務負担の軽減」が２１．７％だった。

来年４月以降も、住民の手続きの窓口は市区町村で変わらない。

国は将来的に、都道府県内は同じ保険料に統一することを目指している。

同時に実施した都道府県に対する調査では、広島や島根など半数近い２２道府県が将来、統一する方向で検討していると回答した。

生活に満足、最高の７４％ 「この先悪く」も２割強

内閣府が８月２６日公表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活に「満足」「まあ満足」と答えた人は合わせて約７４％に上り、調査項目に加わった１９６３年以来最高となった。

一方、生活がこの先「悪くなっていく」とみている人も２割強いた。

生活に満足しているとの回答は、前年よりも３．８ポイント上昇して７３．９％となり、これまで最高だった１９９５年の７２．７％を上回った。

所得・収入について満足と回答した人は５１．３％（前年比３．２ポイント増）で、不満と答えた人の４６．９％（同２．７ポイント減）と逆転した。

所得・収入で満足が不満を上回ったのは１９９６年以来。

内閣府の担当者は「景気が緩やかに回復しているため」と分析している。

生活はこの先どうなると思うかとの質問には、「同じようなもの」が６５．２％で最も多く、「悪くなっていく」は２３．１％。「良くなっていく」は９．４％にとどまった。

長時間労働是正などを柱とする「働き方改革」に絡み、今回初めて「自由時間が増えた場合にしたいこと」を質問。

トップは旅行の４７．０％で、趣味・娯楽が３４．８％、スポーツが１８．７％だった。

首相、「徴用公工」抑制的対応を 文氏、「解決済み」

安倍首相は８月２５日、韓国の文大統領と電話で会談し、日本の植民地支配下での徴用工問題に関し、抑制的対応を求めた。

日韓の請求権問題は解決済みだとの日本の立場を伝え「日韓の懸案を適切に管理することが重要だ」と述べた。

韓国側も同日、徴用工問題は１９６５年の日韓請求権協定で政府間では解決済みだとの見解を記者団に示し、対立回避の姿勢を強調した。

両首脳は、未来志向で関係を構築していく考えで一致した。

挑発行動を繰り返す北朝鮮への対応では、日米韓３力国連携の重要性を確認した。

徴用工問題を巡っては、本人や遺族が日本政府や企業に補償を求め、一部で訴訟も続いている。

両首脳が徴用工について直接話したのは初めて。

文氏は８月１７日の記者会見で、徴用工問題の個人的請求権は消滅していないとの認識を表明したばかり。

韓国大統領府当局者の記者団への説明によると、電話会談で安倍首相は徴用工問題について「日本の国民の間で心配が出ている」と指摘した。

これに対し文氏は、日韓請求権協定で「解決」が図られた問題だ、との日韓両政府のこれまでの見解を認めた。

８月１７日の発言に関しては「裁判所の見解」を紹介しただけだとの趣旨を説明したという。

会談は約３０分間。

北朝鮮問題に関し、安倍首相は「北朝鮮が非核化に向けて意思と行動を示すよう一層圧力を強化したい。　日米韓３力国で足並みをそろえたい」と伝えた。

文氏は日本国民の懸念に理解を示し、独自制裁も評価。

３力国の緊密な連携が重要だと応じた。

両首脳は、９月６、７両日にロシア・ウラジオストクで開かれる東方経済フォーフムの際、直接会談することも申し合わせた。

文氏は、明らかに内外で立場を使い分けており、信頼できない。

河野外相、徴用工で抗議 訪韓招待も見送り

河野外相が８月７日にフィリピン・マニラで韓国の康外相と会談した際、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む韓国側の対応について抗議していたことが８月２４日、分かった。

その後も韓国側の改善は見られず、河野氏は８月下旬から韓国で開かれる国際会議への出席も見送る方針を固めた。会議への出席は韓国政府が招待していた。

複数の日本政府関係者によると、河野氏は康氏との会談で自ら徴用工の問題に言及し「適切な対応」を求めた。

ソウルでの「徴用工の像」設置の動きなどが念頭にあったとみられる。

日本側は会談後、徴用工が議題に上ったことを明らかにしていなかった。

しかし、河野氏の抗議後の８月１７日、韓国の文大統領は記者会見で１９６５年の日韓請求権協定で消滅した徴用工に絡む請求権について「個人の権利は残っている」と発言した。

文氏の発言を受け日本政府は韓国に抗議した。

７月の日韓首脳会談で確認した首脳の相互訪問再開を踏まえ、８月７日の外相会談ではハイレベル対話を活発化させることでも合意していた。

朴前政権の尹前外相が昨年８月の日中韓外相会談の際に来日しており、外務省は次回は日本の外相が訪韓することを想定している。

外相会談後に韓国内で徴用工や慰安婦に関する日韓合意などの解決済みの問題を蒸し返す動きが続く中、日本政府は韓国側の対日政策を見極める必要があると判断し、河野氏の韓国訪問を当面見送る。

韓国政府は河野氏に対し、８月２９日〜９月１日に釜山で開かれるアジア中南米協力フォーラム（ＦＥＡＬＡＣ）外相会議への招待状を送付していた。

今回で８回目となる同会議は、過去に外相だった麻生副総理兼財務相（第３回、ブラジル）、民進党の岡田前代表（第４回、東京）が出席した。

隣国での開催に日本の外相が欠席するのは異例といえる。

河野氏は韓国訪問について、８月２２日の産経新聞などとのインタビューで「どこかのタイミングで調整はしたいが、具体的にはこれから」と述べるにとどめていた。

一方、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮対応で両国の密接な連携は不可欠で、９月中下旬に米ニューヨークで開かれる国連総会などの多国間外交の場では外相会談を行う方向で調整を進めている。

これぐらいの対応は当たり前で、韓国とは毅然と付き合うべきである。

中韓 蜜月一転冷え込み ＴＨＡＡＤ配備で

中国と韓国は８月２４日、国交樹立から２５周年を迎えた。

中国は、米軍が韓国に一部配備した最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」について、レーダーで中国内が監視されるとして「断固反対」　と強く反発。

一時の蜜月ムードは一変し、記念行事を巡っても関係悪化が浮き彫りになった。

ＴＨＡＡＤ配備は朴前政権下で決定。

５月就任の文大統領は本格運用の先送りを図ってきたが、７月の北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け早期の追加配備に方針転換した。

８月の中韓外相会談で中国の王外相は「改善しつつある中韓関係に冷や水を浴びせた」と反発した。

北京の韓国大使館は８月２４日、国交２５周年の記念行事を開催。

一方、聯合ニュースによると２０周年の際に記念行事を共催した中国側団体は今回、８月２３日に別途、行事を開き、全国人民代表大会（全人代）の陳・常務委員会副委員長は祝辞で「両国は誰もが知る理由で困難に直面している」と、暗にＴＨＡＡＤ配備を非難した。

中国側に祝賀ムードはなく、関係者によると、予定されていた他の記念行事の中止も相次いだ。

文氏と中国の習国家主席は８月２４日、互いに「両国関係を非常に重視してい

る」とした祝電を交換し、習氏は「意見の違いを適切に処理して両国関係を安定的に発展させていくよう望む」との考えを示した。

中国共産党の機関紙、人民日報系の環球時報は８月２４日付の社説で「ＴＨＡＡＤ問題を中韓関係の永遠の転換点にすべきではない」とし、関係発展の流れは維持すべきだと訴えた。

鳥取大 体内にうつ改善効果物質確認

鳥取大医学部付属病院の岩田准教授らの研究グループは８月２１日、体内でできるベータヒドロキシ酪酸（ＢＨＢ）という物質に、うつ病を改善する効果があることを確認したと発表した。

今後、新たな治療薬の開発につながることが期待される。

岩田准教授によると、ＢＨＢは飢餓時などに肝臓で生成される脳の緊急エネルギー源で、ブドウ糖を補う役割がある。

うつ病はストレスなどで脳内の炎症性物質が増え、意欲低下などの症状が起きる。

２年半前にはアメリカの研究グループがＢＨＢに炎症抑制作用があることを報告していたが、岩田准教授らは実際にうつ症状の改善につながるかを動物実験で確かめた。

実験ではＢＨＢを事前に投与したラットと投与していないラット１６匹ずつを使用。

それぞれに夜間ライトなどで１カ月間の慢性的ストレスを加え、うつ状態の時の行動として水中で停止してしまう「不動時間」を比較した。

その結果、ＢＨＢを投与したラットの不動時間は平均約３０％少なかった。
また、円筒に１時間入れて急性ストレスを与えた別の実験も実施。

ＢＨＢを投与した２０匹の脳内の炎症性物質は、同様に平均約３０％少なかったという。
現在の抗うつ薬は脳機能障害によって欠乏する物質を補充するものが主流だといい、岩田准教授は「うつ病を抑制する新しい治療の可能性が出てきた」と話している。

認知症治療ゲノム解析 ＡＩ活用 管理拠点を新設

認知症の治療対策を進めるため、厚生労働省が患者のゲノム（全遺伝情報）などを一元的に管理、解析するデータセンターを新設する方向で検討していることが８月２３日、分かった。

認知症のゲノム解析を目的とした大規模拠点の設置は初めて。

人工知能（ＡＩ）で膨大なデータを分析することにより、治療法を確立することも期待される。

６５歳以上の認知症患者は２０１２年の４６２万人から２０２５年には７００万人に急増することが見込まれており、国を挙げての対策が急務となっている。

データセンター新設はその一環で、２０１８年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む。

関係者によると、データセンターは愛知県大府市にある国立長寿医療研究センター内に設置することを想定。

患者のプライバシーを守るため、全ての情報は匿名化した上で処理する。

ＡＩがデータを整理、解析することも考えられており、現場の医師が病気の進行程度の見極めや処方薬を選択する際に活用するほか、外部の研究者が検索・閲覧できるようにすることも視野に入れている。

これまでに長寿医療研究センターで診察を受けた認知症患者のゲノム情報に加え、他の研究施設で集められた患者情報や電子カルテを集約し、データペースで一元的に管理。

また、長寿医療研究センターに蓄積された認知症患者の血液の試料データなども一括して保存、管理する。

人のＤＮＡに書かれたゲノムを解析し、病気の診断、治療、予防につなげる「ゲノム医療」に関しては、政府が２０１５年７月に、認知症やがん、糖尿病などに重点的に取り組む方針を決めている。

「人づくり」企業に減税 中小を重点優遇

政府は８月２２日、安倍首相の看板政策「人づくり革命」を推進するため、２０１８年度税制改正で社員の学び直しの支援や、新技能を習得できる研修に取り組む企業の法人税を軽減する方向で調整に入った。

学び直しや研修の充実は教育無償化と並ぶ人づくりの中心施策。

特に国内雇用を支える中小企業を重点的に優遇し、働き方の多様化や生産性向上につなげる。

経済産業省が月内に提出する税制改正要望の柱とし、財務省や与党と協議して今年末に新制度をまとめる。

具体的には、賃上げした企業の納税額を減らす現行の「所得拡大促進税制」が２０１７年度末に期限を迎えるのを機に、賃金にとどまらない人材投資を加えた制度に衣替えする案を経産省が示す。

財務余力の小さい中小企業を広く支援する一方、大企業は取り組みが積極的なほど減税幅を大きくするといっためりはりを付ける方向。

優遇対象とする施策の内容や支出額の指標が検討課題になる。

人材投資の環境が整えば社員がスキルアップを目指せるほか、企業が社員を新たな分野で活用しやすくなって効率的な配置に役立つ。

経産省はサービス業を中心とする入手不足の緩和につながると期待している。

同時に中小企業を支える税制で、経産省は８００万円までの交際費や、３０万円未満の設備投資を全て損金に算入できる特例の延長を要望する。

韓国最高裁長官 リベラル派指名 戦後補償訴訟に影響か

韓国の文大統領は８月２１日、９月下旬に６年間の任期を終える梁・最高裁長官の後任に、春川地裁所長の金氏を指名した。

金氏はリベラル派として知られる。

任命には国会の同意が必要で、保守野党が抵抗する可能性もある。

韓国最高裁は元徴用工らが日本企業を訴えた戦後補償訴訟で、１９６５年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権が消滅したかどうかについて、４年以上確定判決を出していない。

金氏が就任すれば早急に判断が出される可能性もある

最高裁は２０１２年５月、元徴用工らが三菱重工業などに損害賠償を求めた２件の訴訟で、協定では植民地支配に絡む被害で生じた賠償請求権は消滅していないと判断し、二審の原告敗訴判決を破棄し、ソウルと釜山高裁に差し戻した。

その後、最高裁は２０１３年７月にこの判断に沿い三菱などに賠償を命じる判決を出し、同社などが再上告したが、最高裁はまだ判決を出していない。

文大統領は、元徴用工賠償を蒸し返すための体制づくりを始めた。