大バカ枝野氏の河野外相辞任要求に批判殺到

立憲民主党の枝野代表がラジオ番組で、韓国の文政権が、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を決定したことに絡み、河野太郎外相に辞任を要求する一幕があった。

これに対し、ネット上などで、枝野氏への批判が吹き荒れている。

「少し妥協の余地があったにも関わらず、いわゆる『上から目線』、特に河野外相の対応は韓国を追い込んだ。　責任は大きい。　外相を代えるしかない」「あまりにも顔に泥を塗るようなことばかりをやり過ぎた。　相手のプライドを傷つけるようなやり方でやるのは、明らかに外交の失敗だ」

枝野氏は８月２８日、ラジオ日本「岩瀬恵子のスマートＮＥＷＳ」に生出演し、こう語った。

官房長官経験者として、野党第１党の党首として、日本外交に物申したようだが、この指摘はどうか。

韓国国会議長による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決、韓国海軍駆逐艦による危険なレーダー照射事件など、文政権こそが「上から目線」で、話し合いにも応じず、日本に対応してきたのではないのか。

ＧＳＯＭＩＡ破棄決定についても、「極めて遺憾だ」とする逢坂政調会長名で談話を出した以外、枝野氏から目立った発信は聞かれない。

ネット上では、「それらは韓国に対して言うべきことだ」「枝野氏はいつから韓国の政治家になったのか？」「言う相手を間違えている」「次の選挙で、立憲民主党に投票しない」「この人が河野外相を代えろと言うなら、代えないのが正解なんですね」といった厳しい反応が見られた。

国際政治学者の藤井氏は「河野氏は理不尽な韓国を相手に国益をかけ、紳士的に外交をやっている。　辞任する必要はない。　逆に、枝野氏は言うべきことを言わない。　（今回のラジオでの発言で）立憲民主党に外交は任せられないと改めて分かった」と語った。

枝野氏は鳩山氏や文大統領と同じ大バカ。

支持者は恥ずかしくないのだろうか。

年金 現在２０歳 現行水準維持には６６歳まで働く必要

厚生労働省は８月２７日に公表した公的年金財政の長期見通しを試算する「財政検証」で、現在２０歳の世代が老後に現在と同水準の年金を受給するには、６６歳９ヵ月まで働いて保険料を納め続けなければならないとの試算を示した。

年金の受給開始も同時期まで繰り下げる必要がある。

給付水準維持の難しさが改めて浮き彫りになった。

年金額が現役世代の手取り収入と比べてどれぐらいの割合かを示す「所得代替率」は、４０年働いて保険料を納めた現在６５歳のモデルケースで６１・７％。

同じ条件で現行制度のままだと、現在２０歳の世代が６５歳になった時には所得代替率は５０・８％まで下がる見込みだ。

現在の６１・７％を維持するには、現在２０歳の世代は６６歳９ヵ月まで働いて保険料を納め続け、さらに「繰り下げ受給」を選択して年金受給開始を同時期まで遅らせる必要がある。

保険料納付期間は現在の４０年から４６年９ヵ月に大幅に延びる。

韓国政府 米と前例のない衝突

「韓国外交部の趙・第1次官が８月２８日、ハリー・ハリス駐韓米国大使を外交部庁舎に呼び、青瓦台の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄決定に対するトランプ政権の公の場での批判を『自制してほしい』と頼んだ」と外交消息筋が明らかにした。

ＧＳＯＭＩＡ破棄をめぐり米国の懸念が高まっていることに対し、韓国政府が不満を公に伝えたものだ。

韓国外交部は２人が会ったことを「面談」と表現したが、外交関係者の間では「事実上の警告・抗議の意味が込められていると見るべきだ」という意見が多かった。

ＡＦＰ通信によると、米当局者は８月２７日（現地時間）、青瓦台のＧＳＯＭＩＡ破棄と関連して、「１１月２２日までＧＳＯＭＩＡは終わらない。　米国は、その時までに韓国が考えを変えることを望む」と語ったという。

この当局者は「（韓日確執をもたらした）一連の出来事は、「青瓦台責任論」を取りざたした。

また、ロイター通信によると、米国務省当局者は同日、韓国軍が８月２５日と２６日に実施した独島防衛訓練について、「ただ（状況を）悪化させる（だけだ）」と述べたとのことだ。

米国務省も「『リアンクール岩礁（独島）』での軍事訓練の時期とメッセージ、増強規模は（韓日間で）進行中の事案を解決するのに生産的でない」とのコメントを出したという。

これに対して、青瓦台関係者は８月２８日の記者会見で、「原因が解決していないのに、結果（ＧＳＯＭＩＡ破棄）を覆すことはできない。　原因解消が先だ」と、日本の輸出規制撤回を要求した。

青瓦台の国家安保室第２次長も「ボールは日本側にある」と言った。

独島での軍事訓練批判について、青瓦台関係者は「独島は誰の土地なのか。　誰かに認めてもらわなければならない土地ではない」と述べた。

しかし、ランドール・シュライバー米国防次官補（インド太平洋安全保障担当）は同日、韓国外交部から自制要請があったのにもかかわらず、米ワシントンで行われた講演で、GSOMIA破棄について、「強い懸念と失望感を表明する」「韓国にGSOMIAを延長するよう要求する」と述べた。

また、「米国は、文政権の決定は否定的な影響を与えるものだと繰り返し明確に言ってきた」とも述べた。

一方、金・次長は８月２８日、日本が韓国を輸出審査優遇国（ホワイトリスト）から除外する政令を強行したことに対して、「強い遺憾の意を表する」と明らかにした。

韓国は、「GSOMIA破棄を中止してほしければ、米国が日本を説得しろ。」と公言。

軽症向け処方薬負担増 湿布やビタヽベン剤

厚生労働省は８月２６日、同じような効果の市販薬で代替できる軽症者向けの湿布やビタミン剤、皮膚保湿剤などのうちの一部を、公的医療保険の対象外としたり、自己負担を増やしたりする方向で検討に入った。

病院を受診すれば１～３割の自己負担で済み、市販薬を買うより安くなることが多い。

過剰な受診につながり医療保険財政を圧迫しているとの指摘もあり、医療費抑制につなげ政府は、団塊の世代全員が７５歳以上の後期高齢者となり社会保障費が膨張する２０２５年を見据え、給付と負担の見直しを検討。

近く厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会や社会保障審議会で議論を本格化させる。

また、与党の要望もあり、政府内に新たな会議体を設置する案も浮上している。

病院で処方箇をもらって薬を入手する場合、自己負担は１～３割で、残りは税金や保険料から賄われる。

市販薬より安く手に入りやすいため安易な受診を招くとされる。

健康保険組合連合会の試算では、市販薬で代替可能な薬剤費は年２１２６億円。

湿布や皮膚保湿剤など、どの薬を保険対象外とするかによって抑制額は変わってくる。

過去にも問題が指摘され、厚労省は治療目的ではないビタミン剤やうがい薬を保険対象外としたほか、医師が１回に処方できる湿布薬を７０枚までとする対応を取ってきた。

ただ、医療関係者からは「患者が受診を控え、重症化する恐れがある」との懸念もあり、調整は難航しそうだ。

給付と負担の見直しでは、７５歳以上の人の医療費窓口負担について現在の１割から２割に引き上げることや、病院を受診した際に１～３割の窓口負担に一定額を上乗せする「ワンコイン負担」制度導入の検討も主な論点となる。

所得や資産のある高齢者はそれに応じた負担とすることも議論。

来年６月ごろにまとめる２０２０年度の経済財政運営の指針「骨太方針」で具体的な方向性を示し、２０２１年通常国会での関連法成立を目指す。

「文大統領 信用できない」 トランプ大統領 Ｇ７の席で

Ｇ７サミットで、アメリカのトランプ大統領が、韓国の文大統領を「信用できない」などと、２日にわたって痛烈に批判していたことが、FNNの取材でわかった。

トランプ氏が文大統領を批判したのは、フランスで開かれているＧ７(主要７カ国)首脳会議の初日の夜で、首脳らが外交安全保障に関する議論をしている最中に、「文在寅という人は信用できない」などと切り出したという。

政府関係者によると、トランプ氏はさらに、「金正恩は、『文大統領はウソをつく人だ』と俺に言ったんだ」と重ねて批判したという。

そして、トランプ氏は、２日目の夜に行われた夕食会でも、文大統領について、「なんで、あんな人が大統領になったんだろうか」と疑問を投げかけ、同席した首脳らが、驚いた表情をする場面もあったという。

一連の発言に対して、安倍首相が反応することはなかった。

政府内には、トランプ氏の発言の背景には、韓国が日韓のＧＳＯＭＩＡ(軍事情報包括保護協定)を破棄したことなどが念頭にあるとの見方がある。

訪日客増 ２７％が問題懸念 対応や騒音

日本を訪れる外国人旅行者の増加による住民生活への影響について、全体の２７％に当たる４６５市区町村が「今後、問題が起きる懸念がある」とみていることが８月２５日、共同通信アンケートで分かった。

交通渋滞や騒音、私有地への立ち入りといったトラブルが観光地周辺で発生しており、５％の９３市区町村は「問題が起きている」と回答。

来年の東京五輪・パラリンピックに伴って地方を訪れる外国人客が増えれば拡大も予想される。

一方で「今後も起きる懸念がない」は８６０市区町村で５０％を占めた。

多くが外国人客の少なさを理由に挙げた。

影響を懸念する４６５市区町村に具体的な内容（三つまで選択）を尋ねたところ「多言語対応の遅れに伴うトラブル」が５４％で最も多かった。

次いで「騒音やごみ、トイレのマナー」４１％、「災害時の情報提供、避難誘導」３６％、「宿泊施設の不足」３４％だった。

茨城県筑西市は「外国語に対応できる人材が少なく、案内看板の整備も進んでいない」と回答。

青森市は騒音や災害対応などで「外国人旅行者が急増しており、他の観光地と同様の問題が懸念される」、福井市は「現状では災害時に外国人旅行者ヘアクセスする手段がない」と指摘した。

問題を抱える９３市区町村沖縄、西日本のクルーズ船寄港地、東京都心部などが目立つ。

観光シーズンやイベント開催時の混雑を訴える声もあった。

具体的な問題（三つまで）は「公共交通の混雑、交通渋滞」４７％、「騒音、ごみ、トイレ」４２％、「私有地への立ち入り」２８％の順だった。

宮城県大河原町は「桜の季節に大渋滞」が生じ、沖縄県宮古島市はクルーズ船で多くの観光客が訪れると「バスやタクシーが不足し市民が利用できない」と説明。

北海道滝川市と美瑛町は「農地に人つての写真撮影」、栃木県那須烏山市は「火気使用禁止の公園でバーベキュー」を挙げた。

調査は５～７月に実施し、全１７４１市区町村の99％を超える１７３３が応じた。

米、文政権を「ウソつき」呼ばわり ＧＳＯＭＩＡ破棄「理解得た」に抗議

韓国側は北朝鮮のミサイル包囲網に隙を生んだ協定破棄について、これまで「責任は日本にある」などと身勝手な理屈を展開しているが、その最たるものが米国を巻き込んだ「ウソ」だ。

朝鮮日報によると、大統領府が「米国側が（ＧＳＯＭＩＡ破棄に）理解を示した」とした説明に対し米政府高官が「ｌｉｅ（ウソ）。　事実ではない」と完全否定。

韓国の外交当局などに抗議したことを明かしたとしている。

同紙は、米国側が「文政権に強い懸念と失望を表明する」との名指しで見解を明らかにしたことと、公式の場で「ＲＯＫ（韓国の英名略称）」と呼ばないのは極めて異例であることも報じた。

米国が文大統領に強い不満を持っているとみている。

協定破棄で揺らぐ日米韓の協調について、ニューヨーク・タイムズ電子版は「中国と北朝鮮以外の全ての国が負ける戦い」との見出しで報じ、韓国を「最大の敗者」とした。

米国の発言をねじ曲げ、自国に損害を与えてまで協定を破棄するのはなぜか。

背景には文政権の経済面の失政や側近の不正疑惑があり、国民の目をそらすためとの見方が強い。

打つ手なしだった文政権が放った、まさかの一手。

デイリーＮＫジャパンの高編集長によると「国民の支持が大きく下がる様子もなく、破棄は一応の支持を得ている」という。

日米との溝を深め、北朝鮮との融和政策ももくろみ通りには進まない中、文政権は落としどころの見えない道を歩み続けそうだ。

「米が理解した」とうそを言った青瓦台

青瓦台（韓国大統領府）は８月２３日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定前に米国と協議し、コミュニケーションを取ったとした。

前日は「米国に理解を求め、米国は理解した」と言っていた。

だが米国政府消息筋はこの日、「韓国政府は一度も米国の理解を得たことはない」と発言した。

これにより「青瓦台のうそ」論争が大きくなったことを受け、後になって言葉を変えたのだ。

国家安保室は８月２３日のブリーフィングで「米国は韓国にＧＳＯＭＩＡ延長を希望した」「米国が表明した失望感は米国側の希望が実現しないかったことに伴うもの」と語った。

続いて「外交的努力にもかかわらず日本から反応がなければＧＳＯＭＩＡの終了は避けられない、という点を（米国に）持続的に説明した」として、「私がホワイトハウスに行って相手方と会ったときも、このポイントを強調した」と発言した。

「米国が理解したのか」という質問が相次いだが、これに対する回答は避け、事前協議の事実だけを強調した。

政界からは「政府は波紋を小さくするためうそをついたのではないか」という批判の声が上がった。

与党「共に民主党」の李スポークスマンは８月２３日「米国政府が遠回しに遺憾を表明しているその実際の内容は、これまでの日本の傲慢な態度を併せての表現」と主張した。

米国政府の懸念は韓国に向けたものではなく、日本を含む「韓日」双方を意識したものだという趣旨だ。

その上でイ・スポークスマンは「一部メディアや野党は、あたかも韓米同盟と韓米日安全保障協力体系が崩壊するかのように不安をあおっている」として野党やメディアを批判した。

しかし外交関係者の間からは、米国の強い懸念の表明を「我田引水」の形で解釈したという批判の声が上がった。

与党内の日本経済侵略対策特別委の委員長を務める崔議員も取材陣に対して、米国の「失望した」という反応について「（韓日）両国に共通的に語り掛ける、そういう基調を下敷きにしているもの」「ＧＳＯＭＩＡ終了は実際的には日本がさせたこと。　（韓国政府は）日本の実質的な破棄を受け入れたのと変わらない」と主張した。

なんと恥知らずな言い訳なのだろうか。

こんなふざけた言い訳を許す韓国国民も大ばか。

 

韓国が日本との軍事協定破棄

韓国大統領府は８月２２日、日本と結んでいる軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄することを決めたと発表した。

日本の対韓輸出規制強化が「両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした」ことを理由に挙げ、協定維持が「韓国の国益にそぐわないと判断した」と表明した。

８月２４日までに日本政府に通告する。

歴史問題による日韓の対立の影響は、通商分野から安保協力に拡大した。

北朝鮮が短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返す中、日本と韓国が軍事分野の協力を後退させる事態が現実になり、日米韓３カ国による対北朝鮮対応での連携にほころびが生じた。

文大統領は日米韓の軍事協力は破棄し、北朝鮮との軍事協力体制に移行したい思惑がすけて見える。

文大統領と文大統領韓国を支持する韓国人に日米で「おきゅ」をすえなくては。

ＡＴ車のニュートラル（Ｎ）は何のためにある?

AT車の運転でN（ニュートラル）レンジを普段使うことはない。

実際に、自動車教習所では「基本的に使わない」と教えられる。

しかし、緊急時には重要な役割を果たす。

D（ドライブ）レンジでは、ギアと噛み合っているため、タイヤに抵抗がかかってしまうし、P（パーキング）レンジでは、タイヤはロックされてしまう。

しかし、動力とギアが切り離されているニュートラルにしておけば、タイヤを引き摺ることなく移動させることができる。

レッカー移動のときなどは、レッカー業者さんが対応してくれるので大丈夫だが、例えば、踏切のど真ん中でエンジンが止まってしまったとき、ＰやＤなど、ギアが噛んでしまっている状態だと、クルマは簡単に動かない。

しかし、ニュートラルであれば、数人でクルマを後ろから押せば、人力でも動かすことはできる。

また、ドライバーが急な疾患で意識を失ったときなど、何らかのトラブルでアクセルが全開のままになってしまうような緊急時にも、動力を断絶できるNレンジを使えば、助手席からでも暴走をひとまず食い止めることがでる。

このように、AT車のNレンジは、「緊急事態に対応するレンジ」としての意味合いが強い。

AT車のNレンジの使い方として、「下り坂で、ニュートラルで走行すると燃費が良くなる」という話を聞くことがあるが、これはむしろ逆。

何故なら、Dレンジでは、負荷が低いシーンでは燃料カットが入り、エンジンへガソリンを送らなくなるのに対し、Nレンジでは、エンジンはアイドル状態のため、アイドルを維持するための燃料を使ってしまっているからだ。

そればかりか、坂道シーンでは、Nレンジではエンジンブレーキが使えないために、フェード現象やべーパーロック現象による事故のリスクが高まる。

ＡＴＦ（ＡＴ車用のオイル)によるギアの冷却ができないため、劣化が早まり、最悪の場合はギアが焼き付いてしまうことも。

大変危険であるばかりでなく、ギアの修理には多額の費用がかかってしまい、「燃費をよくしよう」としてやった行為で、かえって余計な出費をすることにもなってしまう。

また、信号待ちにおいては、Ｎレンジに入れていると、緊急時などにすぐに発進させることが難しくなる。

ギアを守るためにも、緊急回避に備えるためにも、信号待ちではＤギアに入れた状態でブレーキを踏んでおくのがよい。

不登校調査は学校介さず 来年度数百人聞き取り

不登校の原因や背景を詳細に把握するため、文部科学省は来年度、欠席が続く小中学生から学校などを介さずに、聞き取り調査を行う方針を固めた。

不登校の児童生徒が５年連続で増加し、過去最多の１４万人を超えている中、いじめや家庭状況などの背景を多面的に探ることで今後の対策につなげる。

いじめとの関連を検証。

学校などを通さずに、文科省が児童生徒から実態を聞くのは初めて。

民間の調査機関に委託して実施する。

対象は数百人で、関連費用を概算要求に盛り込む。

背景にあるのは、いじめの認知件数が過去最多となっているのに対し、学校側が挙げる不登校の理由では、「いじめ」の割合が極めて低い状況にあることだ。

文科省では毎年、「問題行動・不登校調査」を行っており、不登校の要因は、「学業不振」「進路に係る不安」「いじめ」などの調査票に示された区分から、学校側が選択し、教育委員会経由で文科省に報告している。

ただし、要因を児童生徒から聞き取っているケースは少ないという。

２０１７年度の同調査（複数回答）では「家庭状況」が３６・５％と最多で、「友人関係」（２６・０％）、「学業不振」（１９・９％）が続き、「いじめ」はわずか０・５％で、７２３人だった。

これに対して、いじめの認知件数は同年度、小中学校で約３９万８０００件と過去最多を記録。

「不登校の要因として挙げている数字と実態に大きな乖離がある可能性がある」として、学校や教委を介さずに、児童生徒から聞き取ることを決めた。

具体的な質問方法や項目は今後詰めていくが、学校や部活動での状況、教員や親との関係などについて選択式で尋ねることを検討している。

文科省では「不登校になった原因の本質を浮かび上がらせ、いじめの実態についても検証したい。　いじめに伴う自殺という最悪の事態となることも防ぎたい」としている。学

校側は何も把握していなし、把握しようしない。

次は学校改革が必要。

韓国人８割超が「日本旅行しない」 周囲気にして続く不買

韓国人の５人に４人が「今年は日本旅行をするつもりがない」という調査結果が８月１９日、発表された。

韓国の文大統領が日本統治からの解放を記念した８月１５日の演説で日本非難を抑え、日本に対話を呼び掛けたこともあり、韓国社会で高まった「反日ムード」は沈静化していくとみられる一方、周囲の目を気にした日本製品の不買や日本旅行の敬遠はしばらく続きそうだ。

「航空券が安くなったので、東京に遊びに行きます。　でも周りには内緒。　ネットに旅行写真も投稿できません」。

２０代の韓国人女性はこう話す。

日本旅行をボイコットすることが「愛国的だ」との風潮が蔓延する中、日本を旅行するだけで後ろめたい気持ちにさせられるのだという。

韓国の世論調査会社、リアルメーターが８月１６日に全国の５００人を対象に調査した結果、８１・１％が「今年、日本旅行をする意向がない」と答え、１３・４％が「ある」と回答した。

昨年は７５０万人以上の韓国人が訪日。

韓国人の約６人に１人が日本旅行するほどのブームだった。

だが、今年８、９月の日本旅行商品の予約率は前年の約６割に減り、昨秋の連休で海外旅行先の１番人気だった大阪が、ホテルの予約状況から今年は１０位に転落したと報じられている。

こうした旅行控えは、日本路線が稼ぎ頭だった韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）を直撃、運休や減便を余儀なくされている。

韓国企業も苦しめている現実がある。

７月下旬に行われた別の世論調査では、８割が「日本の製品を買うことがはばかられる」と答え、「そうでない」は１５％にとどまった。

不買や旅行拒否の積極的な賛同者だけでなく、周囲の目を意識して購入や旅行を控える人が少なくないと分析されている。

反日教育で洗脳された韓国国民とは距離をおいて付き合うしかないが、厄介な人種だ。

認知症でない親の財産管理 ８割が｢関わらず｣ 半数は｢現状知らない｣

認知症でない高齢の親の財産管理に７７・５％の人は関わっていない。

明治安田総合研究所が５５～７９歳の男女を対象に実施した調査で、こんな結果が出た。

親の預貯金や保険契約の状況を把握している人も半数に満たなかった。

高齢者を巡る生命保険や投資信託の契約トラブルが問題になっている。

同研究所の担当者は「元気なうちは親が自己管理をしているケースが多い。　それでも子どもが日頃から相談や支援で財産管理に関わることで、トラブルを回避できるかもしれない」と指摘する。

３月にインターネットで調査し、５２２５人の回答を得た。

このうち、認知症と診断されていない親がいる人（１４３７人）を対象に、一部でも親の預貯金などの財産管理や管理の支援をしているかを尋ねたところ、「していない」が77・５％で、「している」は２２・５％にとどまった。

していない人は男性７５・７％、女性８０・０％で、ともに年齢が高くなるにつれ割合が下がった。

一方、親の財産管理や管理の支援をしている人に、きっかけを複数回答で質問。

「入院・介護施設への入所」が３４・３％で、「現金自動預払機（ＡＴＭ）の操作や利用に支障」（２６・５％）、「金融機関などの窓口で説明の理解に支障」（１５・１％）、「お金の計算に支障」（１２・７％）と続いた。

日本企業の「脱・中国」加速 部品供給網大幅見直し

米国の中国製品に対する第４弾の追加関税発動を控え、日本企業が影響を避けるために生産拠点を中国の外へ移す動きが加速してきた。

米中の対立は「新冷戦」と呼ばれるほど深刻化し、解決の糸口すら見えない。

両大国に挟まれた日本企業はサプライチェーン（部品の調達・供給網）の大幅な見直しを迫られている。

米国はこれまで年間約２５００億ドル（約２６兆５千億円）相当の中国製品に対して追加関税を発動済み。

第４弾では残るほぼ全ての中国からの輸入品が対象となり、９月１日に発動する。

スマートフォンやゲーム機など一部品目の発動は１２月１５日に延期することを決めたが、実施方針は変わっていない。

ソニーは、家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）４」やオーディオ機器などが第４弾の対象となる。

商品ごとに生産拠点の中国外への移管や値上げなどの対応策を検討。

任天堂もゲーム機「ニンテンドースイッチ」生産の一部を今夏中国からベトナムに移した。

米国が輸入するゲーム機の９０％以上が中国で生産されており、ソニーと任天堂、米マイクロソフトは連名で関税リストから外すよう米政府に要請してきた。

ソニーの十時最高財務責任者（ＣＦＯ）は「高い関税を掛けることは最終的に米国経済にマイナスになる」と訴える。

リコーは、第４弾対象の複合機について、米国向け商品の生産地を７月末からタイエ場に移した。

京セラも複合機やコピー機の生産をベトナムに移管する。

ＪＶＣケンウッドは、ヘッドホンの生産を中国からフィリピンに移した。

「中国は人件費が高騰し、以前から移転を考えていたが、米中摩擦の激化を受けて対応を急いだ」という。

大手商社幹部は「春ごろまでは貿易摩擦が近く収束するとの期待もあったが、もう限界だ。　対立長期化に備え、中国で投資する生産拠点を大幅に見直さざるをＩ得ない」と話した。

外貨融通終了から４年半 ウォン安は進行

金融危機に備えた日本と韓国の通貨交換（スワップ）協定が２０１５年２月の終了後、４年半にわたり扱いが宙に浮いている。

一時は再開の機運が芽生えたが、元徴用工問題と輸出規制を巡る日韓対立で議論は封印状態。

世界的な市場の変調で韓国ウォン安が進む不穏な情勢下、金融の安全網にはころびを抱える関係は変わらなそうだ。

通貨交換協定は、緊急時に自国通貨を買い支えるための外貨を融通し合う約束を交わす措置。

１９９７年のアジア通貨危機を教訓に、２国間や多国間で整備されてきた。

日韓は２００１年に協定を結び、融通枠は７００億ドルまで拡大したが、島根県・竹島問題に絡む対立で段階的に縮小され、終了。

２０１６年に再開に向けた協議入りで合意したが、韓国・釜山に尉姜婦問題を象徴する少女像が置かれたことで２０１７年初めに中断した。

外需依存の経済構造を反映してウォンは国際情勢に左右されやすく、米中貿易摩擦が激化した余波で、８月１３日には対ドル相場が約３年５ヵ月ぶりの水準に下落した。

日本総研の向山英彦・上席主任研究員は「日本との通貨協定がないのはウォンの安定にとってマイナス要因だ」と指摘する。

韓国の経済界では協定再開を望む声がある半面、通貨防衛に必要な経常収支の黒字基調は確保しており「韓国当局は再開を提案しないだろう」との見方が大勢。

日本からは「協定がなくても円は困らない」と突き放す声が漏れる。

悪徳な韓国は無視すべし。