着床前診断５８件承認 ２３年目のがん患者の申請も

日本産科婦人科学会は８月２８日、重い遺伝性の病気が子どもに伝わらないよう、体外受精した受精卵の遺伝子を調べる「着床前診断」について、２０２３年に計７２件の申請を審査し、うち５８件を承認したと発表した。

不承認は３件で、９件が審査継続中、取り下げが２件だった。

２０２２年の対象拡大後、件数の公表は初めて。

拡大前には認められなかった目のがん「網膜芽細胞腫」の患者からの申請も承認された。

学会によると、対象拡大前の２０１６～２０２１年の審査件数は計１４３件（年平均約２４件）で、７２件は約３倍に当たる。

東京都内で会見した加藤理事長は「従来諦めていた人が申請したのだろう」との見方を示した。

網膜芽細胞腫については「前回の申請時には（対象の）定義に当てはまらなかったが、今回は社会的背景などを加味した」と説明した。

一方で「何をもって『重い病気』とするかは考え方に幅がある。

学会だけで決めて良いのかという思いはある」と述べ、さまざまな関係者が参加する公的な審査体制の構築が必要だと訴えた。

着床前診断では、体外受精させた受精卵のうち異常のないものを子宮に戻すため「命の選別につながる」との懸念もある。

学会は従来、成人までに亡くなったり、日常生活を著しく損なったりする可能性がある重い遺伝性の病気に限定して認めてきたが、２０１８年に、生命に関わることは少ない網膜芽細胞腫の患者から申請があったことが契機となり、対象拡大の議論が進んだ。

２０２２年１月に新たな見解を発表し、同４月に運用を開始。

成人以降に発症する病気や、生命に直接影響を及ぼすことは少ないが身体の機能を失う病気に関しても検査を行えるようにした。

エムポックスの隔離期間を短縮 ＰＣＲ検査で推定

エムポックス（サル痘）感染者のウイルス排出量の変化を推定し、適切な隔離期間を検証する手法を開発したと、名古屋大の岩見教授らのチームが８月２６日付の英科学誌に発表した。

ＰＣＲ検査で陰性かどうか調べれば隔離期間を１週間以上も短縮でき、「隔離終了を決めるガイドライン作成に役立つ」としている。

エムポックスは、アフリカを中心に重症化しやすい系統「クレードー」の感染が広がり、８月１４日に世界保健機関（WHO）が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言。

皮膚への接触で感染するケースが多く、米国では約３週間の隔離が推奨されている。

チームは、２０２２年に欧米を中心に流行した「グレード２」の感染者９０人分のデータを分析。

皮膚の病変のウイルス量から発症後の排出期間を算出すると、２３～５０日と個人差が大きく、感染リスクにも差があることが判明した。

約３週間隔離すると、感染リスクが５％以下になった。

老朽道路橋 １７％未対策 １万ヵ所

国土交通省は６月２６日、老朽化が進む道路施設の点検結果を公表した。

自治体が管理し、２０１４～２０１８年度の点検で５年以内の修繕、撤去が必要と判定された道路橋約６万ヵ所のうち、１７％の約１万ヵ所は期限となる２０２３年度末時点で対策が未着手だった。

２０１２年に山梨県の中央自動車道笹子トンネルで天井板崩落事故が起き、道路施設の点検は定着したが、人手不足や財政難で修繕が追い付いていない。

国交省は財政支援などで早期対策を促す。

道路橋は車両を通すために川や谷などに架けられており、鉄道用などと区別される。

修繕、撤去が必要な６万４８２ヵ所のうち、６６％に当たる３万９６８８ヵ所は対策済み。

１７％は作業中で、残る１７％、１万３５３ヵ所は手つかずだった。

市区町村管理の４万６６８ヵ所に限ると、一未着手が２２％と遅れが目立った。

国父省は、危険性が特に高いと判定された場合は、バリケード設置による通行止めなど緊急的な安全対策の実施を求めている。

自治体管理のトンネルは3131ヵ所が修繕、撤去が必要と判定され、対策済み８２％、作業甲１３％で、来着手は５％、１６７ヵ所。

このうち１５１ヵ所は市区町村の管理分だった。

自治体別の状況は来月にも公表する。

国交省と高速道路会社が管理する道路橋とトンネルは、いずれも来着手がゼロだった。

笹子トンネル事故を受け、道路施設は５年に１度の点検が義務化された。

対象は道路橋約７２万力所、トンネル約１万１千ヵ所、歩道橋など付属物約４万１千ヵ所に及ぶ。

各管理者は５年かけて全施設を点検するルールで、２０１４～２０１８年度が１巡目、１０１９～２０２３年度が２巡目。

点検した施設の割合は１００％に近い。

２０２４年度からは３巡目に人っている。

道路などの社会インフラは高度経済成長期に集中的に整備され、これから老朽化が急速に進む。

国交省によると、建設から５０年以上が経過する道路橋の割合は、２０１８年度末の２７％から２０２３年度末には３９％まで伸びた。

２０３３年度末には６３％に達する見込みだ。

処理水放出１年 日本産水産物 韓国で輸入増

東京電力福島第１原発処理水の海洋放出開始から１年が過ぎた中、韓国の日本産水産物の輸入が今年上半期、前年同期比１３％増の約１万８千トンとなった。

放出が始まった当初は懸念が強かったが、韓国政府の積極的な放射線検査が功を奏し、極端な買い控えは避けられた。

ただ海洋放出の長期的な影響を不安視する声は残る。

今年上半期の輸入増加は、円安で日本産が割安になったことも影響している。

韓国政府の統計によると、昨年１年間の輸入量は２０２２年より１５％減ったが、２０２１年とほぼ同じ水準だった。

韓国政府は福島や岩手、宮城など８県の水産物輸入禁止措置は維持しており、輸入は北海道、愛媛、長崎などからが多い。

韓国では昨夏、天然塩の買いだめや水産物の買い控えが起き、韓国政府は１年間で約５万件の放射線検査を近海などで行った。

政府高官は８月２１日の記者会見で「安全基準を超えたものは一件もなかった」と強調した。

一方、最大野党「共に民主党」は８月２３日の声明で「汚染水（処理水）が韓国の海に流れ着くのは５～１０年先だ」とけん制。

ＹＴＮテレビは処理水放出１年を報じるニュースで「韓国政府は安全管理の緊張を緩めてはいけない」と伝えた。

共に民主党の主張について、大統領府関係者が８月２３日に「怪談、扇動だ」と訴えるなど、処理水問題は韓国内の政争の具にもなっている。

中国や韓国はあてにせず、世界に販路を広げることに力を注ぐべきである。

将来、中国が日本の海産物を欲しがっても、輸出はやめよう。

障害者スポーツ普及 「発信必要｣５７％

パリ・パラリンピックが８月２８日に開幕するのを前に、共同通信社は全国の都道府県知事、市区町村長に、パラ競技など障害者スポーツに関するアンケートを行った。

関心を高め普及させるために必要な課題は、５７％が「学校やイベントなどでのスポーツ体験や情報発信」と回答。

車いすのまま競技ができる体育館など施設整備、指導員やボランティアら人材確保も挙がった。

２０２1年の東京パラなどを機に、共生社会や多様性尊重の実現に向けた対応は進みつつあるが、自治体のなお２６％は不十分と評価。

障害者スポーツの魅力発信や、健常者も含め広く親しめる環境の整備が急務となる。

障害者スポーツの普及などに必要と挙がったのは「体験や情報発信」が最多。

「利用しやすい施設の整備」19％、「指導員やボランティアの増加」１７％が続いた。

競技で使うボールや車いすなど「国や自治体によるスポーツ用具の費用補助やレンタル」は３％だった。

東京パラを経て共生社会の実現や多様性の尊重に向けた取り組みが進んだかどうかとの質問に、「進んだ」と答えたのは「どちらかといえば」を含め７３％だった。

一方で「進んでいない」は「どちらかといえば」を含め２６％だった。

「進んだ」とした自治体に理由を三つまで尋ねると「障害者スポーツやパラスポーツヘの理解、関心が広がった」「多様性への理解が進んだ」「公共・民間施設や交通機関でのバリアフリー化が進んだ」の順に多かった。

「進んでいない」とした自治体は「地元出身の選手がおらず、関心を持ちづらかった」「障害者と健常者の交流が進まなかった」などを理由に挙げた。

選択的夫婦別姓 実現すべき２１％ 主要企業１１１社調査

夫婦が希望すれば別の姓を使える選択的夫婦別姓制度を巡り、共同通信社が主要企業１１１社に実施したアンケートで、早期または将来的に実現すべきだとする企業は２１％だったことが８月２４日、分かった。

経団連は６月に導入の早期実現を求める提言を公表しているが、社会の在り方に大きく影響する問題だけに個別企業では慎重な姿勢が根強く、無回答も目立つ。

経団連とは温度差があり、浸透の取り組みが課題となる。

制度について見解を尋ねたところ「早期に実現するべきだ」が１７％、「将来的には実現するべきだ」が４％だった。

「選択的ではなく絶対的夫婦別姓を導入するべきだ」も１％あった。

「現行法のまま、夫婦同姓を維持するべきだ」はゼロだった。

一方で、「結論を急がず慎重に議論を進めるべきだ」は９％、「夫婦同姓を維持した上、通称使用の法制度を設けるべきだ」は３％だった。

ただ残る７割近くは「その他・無回答」で、問題の難しさをうかがわせた。

自由記述で日本生命保険は「経団連の意見に賛同する。

ただし時期や制度詳細は国民の意見と、それを踏まえた国会での議論を通じて判断されるべきだ」とした。

制度実現で想定される弊害を複数回答で尋ねたところ「弊害はない」が１５％で最も多かった。

「親子が異なる姓になる」が１１％、「家族の呼称としての姓の意義が危うくなる」が４％、「家族の一体感が失われる」が３％と続いた。

現行の央婦同姓の弊害は、複数回答で「通称とパスポートの氏名が異なると海外滞在が不便」と「税・社会保障の手続き時に通称との照合が必要」が２８％で並んだ。

通称使用ではロ座やクレジットカードの作成、不動産登記が困難だとの声もあった。

子どもの姓をどう定めるかについては無回答が約８割を占めたが、「出生時に暫定的に姓を決め、子ども本人が成人後に定める」も１４％あった。

アンケートは、各業界を代表する企業に７月中旬から８月初旬にかけて実施した。

チャイルドシート 推奨身長１４０→１５０センチ未満に

日本自動車連盟（ＪＡＦ）が９月中旬にも、チャイルドシートの使用推奨基準を現行の身長１４０センチ未満から、１５０センチ未満に引き上げる方針であることが８月２２日、ＪＡＦへの取材で分かった。

道交法は６歳未満の使用を義務付け、身長の規定はないが、低身長の子どもが使用しない場合の危険性が指摘されていた。

ＪＡＦによると、６歳以上でも１５０センチ未満の子どもがシートベルトのみを使用した場合、首にベルトがかかる恐れがあるとして、対応を協議していた。

企業や団体によって異なる推奨基準を統一する狙いもある。

担当者は「自分の体格に合ったシートベルトの着用方法を選択し、安全に車に乗ってほしい」と話している。

福岡市早良区で８月１８日、路線バスと軽乗用車が衝突した事故では、軽乗用車の７歳と５歳の姉妹が死亡。

いずれもチャイルドシートを使用していなかったことが分かっている。

１５０センチ未満の大人はどうすればよいのだろうか？

中沢啓治さん 米殿堂入り 漫画賞 ｢はだしのゲン｣反核訴え

漫画「はだしのゲン」を手がけ、２０１２年に７３歳で死去した中沢啓治さんが、米国の権威ある漫画賞「アイスナー賞」で、優れた功績がある漫画家を顕彰する「コミックの殿堂」を受賞した。

翻訳権代理会社を通じて８月２２日までにロフィーを受け取った妻ミサヨさんは「受賞は本当に光栄。　主人も喜んでいると思う」と語った。

中沢さんは１９３９年に広島市に生まれ、６歳で被爆。

父、姉、弟を失った。

１９６８年の「黒い雨にうたれて」を始め、原爆や戦争の悲惨さを告発する漫画を発表し続けた。

「はだしのゲン」は１９７３年から週刊少年ジャンプで連載を開始した自伝的漫画で、平和教材としても活用された。

英語やロシア語など多くの言語に翻訳されている。

ミサヨさんは８月２２日、取材に「夫は原爆を二度と使ってほしくないとの思いで描いてきた。　今回の受賞を機にはだしのゲンがもっと広がり、核兵器の恐ろしさを知ってもらいたい」と話した。

アイスナー賞は「コミック界のアカデミー一賞」とも呼ばれている。

過去に同賞で殿堂入りした日本の作家には、手塚治虫さん、宮崎俊さん、高橋留美子さん、萩尾望都さんらがいる。

スシロー 北京に１号店 処理水の逆風でも長蛇の列

回転ずし大手「スシロー」の中国北京市での第１号店が８月２１日、開業した。

東京電力福島第１原発処理水の海洋放出という逆風が吹く中でも、回転ずしは現地で大人気となっており、初日は開店前から長蛇の列ができた。

運営会社は今後も中国での店舗網拡大を加速させる方針。

北京の新店舗は、若者に人気の商業施設内にオープン。

午前１１時半の開店前から大勢の客が押し寄せ、昼過ぎには予想待ち時間が１０時間以上となった。

中国は処理水の海洋放出を受け、日本産水産物の輸入を全面停止している。

新店舗では中国産のウニやアワビのほか世界各地の食材を使い、２００種類以上のメニューを用意した。

価格は１皿１０元（約２００円）から。

北京市の女性は「娘が回転ずしが大好きで、７月に大阪へ家族で旅行した際にもスシローに行った。　このお店も日本と全く同じ味で、ネタも新鮮だ」と満足そうに話した。

スシローは２０２１年に広東省で中国本土1号店を開業。

北京店の開業により、中国の店舗数は４５になった。

日本の回転ずし大手では、「くら寿司」や「はま寿司」も中国各地で店舗展開を進めている。

回転時寿司業界も中国から撤退の日が来なければよいが。

高速道逆走 カーナビで警告 新システム開発へ

高速道路での逆走が相次ぐ中、国土交通省は事故を減らす新システムの導入を決めた。

監視カメラで逆走車を検知し、運転手本人や周辺の車両にカーナビなどで警告する。

２０２４年度中に技術開発を担う事業者を公募し、実験を経て逆走が多い地点での早期実用化を目指す。

２０２９年までに死傷事故ゼロを達成するのが目標だ。

国交省によると、監視カメラは保安用で、故障車や落下物など路面状況を把握するのに使われている。

設置数は全国で１万５千台を超え、路線の大半をカバーしているという。

逆走車の検知は、人工知能（ＡＩ）の画像処理技術などを活用すれば可能と判断した。

運転手本人には、カーナビや、代わりに使うことが多いスマートフォンの地図アプリを通じて「逆走しています」と音声で警告する仕組みを想定している。

正しい向きで走行している周辺の車両にも、同様に「逆走車がいる恐れがあります」と知らせ、出合い頭の事故を防ぎたい考えだ。

事業者の公募は高速道路会社が行う。

実験では効果や課題を洗い出し、逆走が繰り返し起きている地点に優先的に導入する。

時期は未定。

高速道路での逆走件戮は２０１１年の集計開始以降、毎年２００件程度で推移し、最多は２０１５年の２５９件。

２０２３年は２２４件で、うち８件は死傷者が出た。

１８５件は事故に至る前に運転手が確保された。

国交省と高速道路会社はこれまで、高速道の出口や本線との合流部を中心に「進入禁止」を示す看板や路面標示などで注意喚起してきた。

近年はセンサーやレーダーで逆走を検知した際に路側帯の電光掲示で警告する対策も取り入れているが、運転手本入に伝わらないケースもある。

政府 ⅰＰＳ新薬 自動製造支援 低価格販売見据え

政府が人工多能性幹細胞（ⅰＰＳ細胞）に由来する医薬品製造を巡り、細胞培養などの工程を全て自動化する技術開発の支援に乗り出すことが８月１７日、関係者への取材で分かった。

ⅰＰＳ細胞は作製工程が複雑で、手作業のため費用が高く、品質がばらつく課題があった。

ⅰＰＳ細胞を使う再生医療の実用化を見据え、低価格で高品質な製品を安定供給できる体制の確立を目指す。

ⅰＰＳ細胞を使う治療は、心臓病、パーキンソン病、脊髄損傷などで臨床研究が進んでおり、日本が世界をリードする分野と期待される。

研究から実用化までを「バトンをつなぐ」ように、国内で医薬品の製造まで連続的かつ円滑に進む技術を開発し、日本の優位性を強固にする狙いがある。

文部科学省はⅰＰＳ細胞の作製を自動化できれば、１人当たり約４千万円の費用を約１００万円にでき、作製数も大幅に増やせると試算する。

研究機関への財政支援など関連費用を２０２５年度予算案の概算要求に盛り込む方針。

経済産業省も細胞培養や品質分析に関わる機器の企業やソフトウエアメーカーが連携して技術開発する仕組みを整える方向で検討している。

文科省は人間の血液からⅰＰＳ細胞を作製する工程の機械化を目指す。

公益財団法人「京都大学ⅰＰＳ細胞研究財団」が既に着手している研究を支援し、細胞の特性を分析しながら自動で作製する装置などを開発する。

より受精卵に近く、幅広い細胞を作れる「次世代ⅰＰＳ細胞」の研究にも取り組む。

経産省は医薬品が普及する段階を見据えた、製造工程の自動化を検討する。

民間企業が個別に開発している細胞培養装置や分析機器を連携させ、医薬品を製品化するまでの作業を一貫して機械が担う技術確立を目指す。

国内では医薬品の製造を担う医薬品開発製造受託企業（ＣＤＭＯ）の体制が不十分で、臨床試験を経て製造販売を始める最後の段階が円滑に進まない。

技術開発でけではなく、安定した品質と供給量を確保して患者に医療品を届ける体制整備も課題になる。

相続土地の国有化 ６６７件どまり 周知課題

相続しても使い道がない土地を国が引き取る制度を利用し、制度が始まった昨年４月から今年７月末までに国有化された件数が６６７にとどまっていることが８月１６日、法務省の集計で分かった。

地方圏の人口流出が続く中、相続した土地の管理が所有者の重荷となるケースが多いとみられる。

審査中の件数も一定程度あるが、制度の存在を知らない人も多く、周知が課題となる。

この制度は「相続土地国庫帰属制度」。

法務局の審査で承認されると、所有者が１０年分の管理費用として原則２０万円の負担金を納め、相続した土地を国に引き渡すことができる。

背景には相続登記しないまま土地が放置され、自治体が公共事業をする際に用地買収の交渉ができないなどの支障が出る「所有者不明土地問題」がある。

制度を所管する法務省によると、今年７月末時点で２４８１件の申請があった。

国有化された６６７件の内訳は、宅地が２７２件、農用地が２０３件、森林が２０件、その他が１７２件だった。

土地に建物が残っていたり、抵当権や賃借権が設定されていたりすると申請しても却下される。

却下されたり、審査で不承認となったりしたのは計４１件で、申請後に取り下げた事例も３３３件あった。

審査にはおおよそ８ヵ月程度かかるため、審査が続いているものもあるとみられる。

定期的に伐採が必要な樹木が土地にあると対象外になるなど制度の使い勝手の悪さを指摘する声もある。

法務省の担当者は「施行から５年後に制度を見直す規定があり、運用状況を見ながら検討する」と説明している。

第三者精子 ７大学で提供 専門家「検証が必要」

夫以外の第三者から提供された精子を用いる人工授精（ＡＩＤ）について、実施を公表している慶応大のほかに、京都大や広島大など、少なくとも７大学病院で過去に行われていたことが、精子提供者らの証言や専門誌への報告で８月１６日、分かった。

これまで不明だった大学病院の実施状況の一端が明らかになった。

一方、共同通信が全大学病院を対象に行ったアンケートでは「過去に実施していた」と回答した病院はなく、公表に消極的な姿勢も鮮明になった。

出自を知る権利を訴える人が増え、関連する生殖医療法案が検討される中、専門家からは過去の実施状況の検証が必要との指摘が上がっている。

ＡＩＤによる出産は、１９４９年に慶応大で初めて誕生して以降、１万人以上が生まれているとされる。

一部の民間クリニックも行っており、実際は数万人に上る可能性がある。

第三者が関わる生殖医療のルールに関する法整備はなく、倫理的課題も多いことから水面下で行われてきた。

取材によると三重県立大（現・三重大）、京都大で精子提供者が、大阪市立大（現・大阪公立大）で出生者が、広島大で担当医がそれぞれ証言したほか、札幌医大、新潟大、京都府立医大で実施を報告した専門誌が見つかった。

実施期間は１９５０～１９８０年代に含まれる。

アンケートは国公立と私立の全８２大学病院を対象に５月に行い、うち６４大学が回答。

実施が判明した７大学を含めいずれも「実施していない」か「回答を差し控える」との回答だった。

京都大で１９５０年代後半に精子提供した医師は「学生寮に住んでいて声がかかり、１０回ほど提供した」と話しているが、京都大産科婦人科の担当者は「調べた範囲でＡＩＤを実施していたとの記録はない」と答えた。

生殖医療の倫理問題に詳しい柘植・明治学院大教授は「ほかにも多くの大学病院で行われていたのではないか。

どのように精子提供者を募ったのか、感染症や遺伝病の予防はどうしていたのか、不明なことが多い」と話している。

慶応大病院は２０１８年に新規患者の治療受け付けの停止を公表、７大学病院の実施状況の詳細は不明。

高齢者年齢 引き上げ論 人手不足で経済界主張

６５歳以上と定義されることが多い高齢者の年齢を引き上げるべきだとの声が経済界から上がっている。

政府内では人口減少による人手不足の解消や、社会保障の担い手を増やせるとの期待が高まる一方、交流サイト（ＳＮＳ）を中心に「死ぬまで働かされる」といった警戒感も広がる。

高齢者の年齢は法律によって異なる。

年齢引き上げの動きが出てくれば、６０歳が多い企業の定年や、原則６５歳の年金受給開始年齢の引き上げにつながる可能性がある。

見直し論は政府が６月に決めた経済財政運営の指針「骨太方針」を巡り注目を集めた。

定義見直しには踏み込まなかったものの、社会保障や財政を長期で持続させるためには高齢者就労の拡大が重要との考えを示した。

骨太方針の議論の中で経済財政諮問会議の民間議員は「高齢者の定義を５歳延ばすことを検討すべきだ」と提言。

経済同友会の新浪代表幹事は７月に「高齢者の定義は75歳でいい。　働きたい人がずっと働ける社会にしたい」と述べた。

背景に働き手不足への危機感がある。

内閣府では、７０代前半の労働参加率は２０４５年度に５６％程度と試算する。

経済界以外からも提案があった。

高齢問題の研究者らでつくる日本老年学会は６月、医療の進歩などによる心身の若返りを踏まえて７５歳以上が高齢者だとした２０１７年の提言が「現在も妥当」との検証結果をまとめた。

ＳＮＳでは「悠々自適の老後は存在しない」などとネガティブな反応が旦立つ。

低年金により仕方なく働く高齢者も少なくない。

内閣府幹部は「元気で意欲のある人が働きやすい環境を整えたい」と説明するが、高齢者で目立つ労災の抑制やリスキリング（学び直し）の徹底などが重い課題となりそうだ。

喪主いらぬ葬儀 全国展開へ 「おひとりさま」需要狙う

葬儀大手の公益社を傘下とする燦ホールディングス（ＨＤ）が、喪主の要らない葬儀の全国展開を検討していることが８月１４日、分かった。

身寄りのない「おひとりさま」の需要を取り込む狙いがある。

燦ＨＤによると、業界でも珍しい取り組みという。

契約者の葬儀から納骨までを一手に引き受け、料金は生前に確定させて安心感もアピールする考えだ。

サービス名は「喪主のいらないお葬式」で、関西で５月に先行展開している。

今夏以降に関東を加えた後、全国に広げる。

燦ＨＤは同業のきずなホールディングスを秋に買収する予定で、きずなが強を持つ北海道や九州でも売り込みたい考えだ。

利用者は生前に葬儀の規模や飾り付け、遺影などを決める。

平均的な規模の葬儀で１００万円程度。

燦ＨＤと提携する行政書士らを通じて、遺言や納骨、死去後にする関係者への通知などの手続きを事前に済ませられる。

入院する際の身元保証なども頼める。

冠婚葬祭に備え、会員が掛け金を出し合って積み立てる「互助会」と違い、葬儀の規模や形式に故人の意向を反映させやすい利点もあるという。

葬儀業界では、死者致の増加の一方で、高齢化で葬儀が小規模で簡素になり、単価が下落している。