毛沢東は生涯に７０００万人もの自国民を殺した。
それも、昔の話ではなく、多くは日中戦争の後の話である。
つまり、最近と言える時代に行われているのですから、それを体験し見てきた人が今も沢山いるということである。
それもヒットラーやスターリンがやったような秘密裏の粛清はなく、公開で見せしめに行われてきた。
毛沢東語録の中には、「人が死ぬのはけっこうなことだ。 土地が肥えるから、その上に植物を植えなさい」とある。
共産政権の触れられたくない部分だから、言論の自由が規制されているのは分かる。
そのガス抜きでのために反日教育や抗日記念館の拡張・新設も進めている。
しかし、日本軍の悪事を非難するまえに、同時に同胞の指導者がしたことにたいして、どうして中国民自身が非難の声を上げないのか不思議でなりない。
民意が低いということなのか。
自分達の親族が、毛沢東に殺されて平気なのだろうか。
それとも、反対する人民はすべて殺され尽きたのだろうか。
同じ民族を、平気で殺害する人物をなぜ尊敬できるだろうか。
中国人とは、本当に不思議な人民。
沖縄県の伸井真知事が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設に向けた名護市辺野古沿岸部埋め立てを承認したことを受けて、安倍首相は１２月２７日、沖縄の基地負担軽減など対策実施に決意を示した。
与党も県民の理解獲得に取り組む姿勢をみせたのに対し、野党側は知事の判断をめぐり評価が割れた。
首相は官邸などで記者団に「知事と約束したことは沖縄県民との約束だ。 約束を果たすために全力を尽くす」と強調。
米軍垂直離着陸輸送機オスプレイの訓練分散に関し「少しでも負担を本土で分かち合っていきたい。 米国（国内の）受け入やれ先にお願いしなければならない」と指摘した。
岸田外相は外務省で「日米の協力を安定的に進める上で大きな意義がある」と指摘し、小野寺防衛相は防衛省で代替施設建設の工期短縮を目指すとした。
自民党の石破幹事長は記者会見で「普天間の危険性を一日も早く除去するため、政府と一体となって努力する」と強調した。
公明党の山口代表は「知事の判断に敬意を表したい」と記者団に語った。
民主党の海江田代表も「沖縄の負担軽減や普天間の早期使用停止をしっかり後押しする」と、政府への協力を表明。
日本維新の会共同代表の橋下大阪市長は「国のために決断してくれて感謝する」と歓迎し、みんなの党や結いの党も辺野古移設を推進する立場を打ち出した。
一方、共産党の志位委員長は「政権が力ずくで新基地建設を押し付けた。 暴政だ」と反発し、生活の党の小沢代表は「公約を破った知事の判断は理解できない」と指摘。
社民党の照屋国対委員長は「県民を裏切った。怒り心頭だ」と非難した。
新党改革の荒井広幸代表は「今後の推移を見守る」とした。
新聞各社のうち、日経新聞、読売新聞、産経新聞は賛成の立場をとったが、やはり朝日新聞、毎日新聞は反対の立場をとった。
反対する政党、新聞社は代替え案も示すことができず、県外としかいえない。
そのうち、沖縄は中国のものだと言い出すのでは。
米グレンデール市の慰安婦像をめぐる「テキサス親父」ことトニー・マラーノさんと、韓国社会のバトルが相変わらず続いている。
像への「侮辱」騒動に韓国側の憤慨収まらぬ中、マラーノさんが今度はホワイトハウス宛に「像を撤去してくれ」と求める請願活動を始めたためだ。
韓国では大手紙やテレビ局が相次いで取り上げ、マラーノさんの元には「殺人予告」まで舞い込む。
米ホワイトハウスが設置している請願サイト「ＷＥ ｔｈｅ ＰＥＯＰＬＥ」に、「カリフォルニア州グレンデールの市立公園に建てられた『侮辱的な像』を撤去せよ」というトピックが投稿されたのは２０１３年１２月１１日（現地時間）のことだ。
「ＷＥ ｔｈｅ ＰＥＯＰＬＥ」に寄せられた書き込みには、期間内に一定数の同意を確保できさえすれば、どんな内容であれ政府から正式に見解が発表される。
過去にも何度か韓国や日本のネットユーザーが、慰安婦や日本海表記問題をめぐり「投票合戦」を繰り広げてきた。
さて、１２月１１日に追加された請願は、以下のような内容となっている。
「カリフォルニア州グレンデールの市立公園に建てられた像を撤去してください。この慰安婦像は、平和への祈願を装っていますが、その銘文を読めばわかるように、その本質は日本国と日本人への憎悪を煽り立てるものです」
慰安婦については、当時の米軍文書を元に「売春婦」だったとの立場を取っている。
先立つ１２月３日、マラーノさんはグレンデールの慰安婦像を支持者らとともに訪問、像に紙袋をかぶせ、日章旗と旭日旗を膝の上に乗せるなどした写真を撮影し、フェイスブックなどで公開していた。
これに韓国側は「極右ブロガー」による「侮辱」だとして敏感に反応、動画の日本語訳などを行っている「テキサス親父日本事務局」によれば、マラーノさんの元には韓国人とみられるネットユーザーから１２月９日までに「殺害予告」も含む、実に３０００通近い罵詈雑言が送り付けられたという。
その騒ぎも冷めやらぬ中での「請願」に、韓国の世論は再び激高している。
「家族全員ひっ捕まえて、女は売り飛ばし、男は北朝鮮の炭鉱で強制労働させるべき」「こいつの肉を食ってやりたい」と過激な意見が並ぶ。
一方、日本では経済評論家の上念さんなど保守派の論客を中心に、ツイッターなどを通じて署名運動の「拡散」が現在行われている。
請願成立には、２０１４年１月１０日までに１０万筆の署名が必要となる。
２０１３年１２月１３日現在、約６０００筆が寄せられている。
しかし米国内メディアでは今のところ、前回の騒動も含め報じるところは皆無に近いようだ。
また、慰安婦像問題をたびたび報じてきた現地紙グレンデール・ニュース・プレスなども含め、地元でも目立った反応は見られない。
安倍首相が靖国神社に参拝したことを受け、日本維新の会の橋下大阪市長は１２月２６日、「日本のために命を落とした英霊に敬意を表するのは当たり前」と語り、安倍首相の参拝を支持した。
外交上の影響については「僕は一国の外交の責任を負うトップは外交的配慮をする必要がある考えているが、昨今の中国、特に韓国の態度や振る舞いをみれば、靖国参拝について配慮する必要はない。 日本国内の問題だと言い切ればいい」と述べた。
橋下氏は南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している韓国が陸上自衛隊から銃弾１万発の無償提供を受けながら「遺憾の意」を表明していることを特に問題視し、「あの態度はない。 まずは礼をいうべきだ」と批判。
「安倍首相も（参拝を）ずっと我慢をしていたけど。吹っ切れたんじゃないでしょうか」と推測した。
まとを得た意見であり、今回の行動は称賛すべきである。
小泉元首相の発言どおり、靖国神社参拝しようとしまいと、中韓の態度は変わらないだろうし、もともと、日本国内の話を、外交問題にするほうがおかしい。
両国が日本を非難し、外交の切り札にするネタするには、靖国参拝しかなく、今回の参拝喜んでいることだろう。
靖国神社参拝を非難する一部の反日新聞の記事内容も、まったく理解できない。
その反日記事に賛同する日本人は、卑劣な侵略者の中国、非礼なわがままな韓国がどう映っているのだろうか。
韓国紙「朝鮮日報」は１２月２５日、日本政府が南スーダンでＰＫＯを展開する韓国軍への銃弾提供を「政治的に利用している」として、韓国政府が外交ルートを通じて日本に強い遺憾の意を伝えたと報じた。
銃弾提供に関する官房長官談話で「積極的平和主義の考えの下、今後も国際社会の平和と安定により一層一貢献していく」と明記したことなどを念頭にしたとみられる。
韓国政府高官は「国連を通じて銃弾を迂回支援してもらっただけなのに、日本が軍事的役割の拡大につなげようとしている」と不快感を示したという。
一方、東亜日報は１２月２５日、銃弾提供を要請した韓国軍が、安全上の理由から提供が完了するまで非公開にすることを要請していたと報じた。
日本側も同意したが、完了前に日本メディアで報道され「弾輸送作戦が危険にさらされたとの批判が出ている」と伝えた。
国連の藩事務総長は１２月２４日、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の韓国軍に日本が銃弾を提供した経緯について、韓国の部隊が国連に援助を求め、国連側が提供を調整したと説明した。
日本の武器輸出三原則との関係やそれをめぐる日本国内の論議には言及しなかった。
韓国外務省も支援要請は国連に対して行ったとし、日本政府筋からは日韓外交当局間の調整を経て、国連を介し渡す形を取ったとの説明が出ている。
藩氏は韓国の部隊を「人数が十分多くはない工兵のチームで、戦闘部隊ではない」と説明。
ＵＮＭＩＳＳを統括する司令官に銃弾の援助を求め、司令官が「（日本から）韓国の部隊への提供を調整した」とし「自らを守り、現地での能力を強化する、適切なことだ」と述べた。
韓国人の藩氏の言動は、常に韓国代的発言でを繰り返しており、今回も韓国を非難しようとしない。
国連本部後、韓国での主要ポストに就きたいのだろう。
安倍晋三首相は１２月２５日、「人道上、危機管理上、判断した。 現場（で韓国側）からは感謝の念をもらっている」と述べた。
韓国政府が「銃弾は不足していない」と説明したことに反論した形だ。
日本政府は、国連施設を警備する韓国軍の銃弾が不足しているため、提供しなければ施設内の避難民が危険にさらされる可能性が高いと国連が判断し、日本に韓国軍への銃弾提供を求めてきたとしている。
それにしても非礼すぎる韓国の態度に、日本国民は怒らなくてはいけないのでは。
本件の関する報道を見ていると、日本メディアはいったい何をしているのだろうか。
銃弾提供を非難し、韓国の言い分が正しいという反日新聞社は日本から出て行け。
南スーダンで活動する韓国軍に日本の自衛隊が小銃の弾１万発を提供したことについて、武器輸出三原則を逸脱するのではないか、そんな指摘が出ている。
政府は緊急性が高いと説明していたが、受け取った側の韓国国防省が「銃弾は不足していない」と説明し、食い違いが出ている。
国連のＰＫＯ（平和維持活動）を続ける韓国軍の宿営地では、避難民を受け入れる事態が発生している。
岸田外相は、「韓国隊の隊員および避難民の生命財産を保護するために、必要な弾薬の譲渡をお願いしたいという要請を受けたしだいだ」と発言。
南スーダンで活動している韓国軍から「小銃の銃弾を提供してほしい」と要請があったのは１２月２２日のこと。
日本政府では１２月２３日の昼、安倍総理らが今月発足したばかりのＮＳＣ（国家安全保障会議）の枠組みを使ってスピーディーに意思決定を進め、１２月２３日の午後には銃弾１万発を提供する方針を持ち回りの閣議で決めた。
ＰＫＯ協力法に基づく初めての他国軍への武器の提供は、要請からわずか１日で決まった。
「銃弾が足りないことによって、その地域の治安に乱れが生じ、犠牲が生じることの方が、私どもとして活動の趣旨にそぐうことにならない」（自民党・石破茂幹事長）
政府は「緊急の必要性・人道性が極めて高い」とする官房長官談話を発表し、武器の輸出を原則として禁じる「三原則」の例外とした。
ただ、政府側は過去の国会答弁で「仮に国連事務総長から弾薬の提供の要請があっても断る」と説明してきただけに、方針を転換した理由が問われてくる。
野党側は「国家安全保障会議ができたからと簡単に決めるのは拙速過ぎる」などと反発しているが、小野寺防衛大臣は銃弾の提供後、現地で韓国側から自衛隊に感謝の電話があったことを明らかにし、今回の判断の意義を強調した。
ところが、韓国国防省の報道官は、１２月２４日の会見で、韓国軍が銃弾の提供を要請したことについて「銃弾は不足していないが、予備の弾薬として借りたものだ」と説明した。
銃弾の提供にどの程度の緊急性があったのか、検証を求める声もあがりそうである。
自民党幹部によりますと、安倍総理は午前の役員会で「万が一断ったら国際社会から批判される」と語り、出席者からも異論は出なかったというが、緊急事態、国連の要請という条件がそろえば、今後も武器の提供に応じていくのか政府には、明確な説明が求められる。
人のよい日本が、まんまと韓国にはめられた形だ。
朴大統領のメンツもあり、韓国国民に対しても、銃弾が不足し、日本に銃弾を借りたとは公表できないのだろう。
日本は、こんな韓国をいつまで信用するのだろうか。
また一つ、韓国が嫌いになる。
中国共産党が、記者を送り出している北京大など国内主要大学のマスメディア関連学部の運営に直接関与し、大学の管理を強化する方針を固めたことが１２月２２日、分かった。
報道の自由など「西側の価値観」を否定し、党に忠実な人材を育成すべく「思想を改造」する狙いがあるとみられている。
習指導部は（民主主義などを支持する）改革派が最も幅を利かせているのは大学とマスコミ」（党関係者）との危機感を抱いている。
報道関係者を養成する大学内で思想引き締めを徹底し、党のプロパガンダを伝える「喉と舌」としてのメディアの役割を一段と強化する。
対象となっているのは北京大、中国伝媒大（北京）、復旦大（上海）、浙江大（浙江省杭州）、武漢大（湖北省武漢）、雪南大（広東省広州）など。
メディアを指導、監督する党中央宣伝部が来年以降、これらの大学に宣伝部職員を順次派遣し、マスメディア関連学部のトップに就任させる計画だという。
学部の教育課程も党が主導し、関連予算の審査を厳格化する。
計画の一部は既に実施されており、共産党当局は今月初旬ごろから、一部の大学関係者には計画の内容を伝達。
マルクス主義などのイデオロギー教育を徹底するよう指示している。
５月ごろには、北京や上海の大学に対して「報道の自由」や「公民権」、人権や民主の尊重を意味する「普遍的価値」「党の歴史的誤り」など７項目について授業で語ってはならないとする指示を出した。
中国の習指導部は発足以来、一貫して大学とメディアに対する締め付けを強めている。
共産党独裁体制の否定につながる民主主義などの「普遍的価値」を支持する勢力が大学内やメディア業界で台頭しているとの警戒感が背景にある。
中国当局は５月ごろ、主要都市の大学に対して「報道の自由」など７項目を授業で教えてはならないと通知。
１０月には中国の民主化推進を求める言動で知られる北京大の改革派学者、夏業良准教授の解雇を決定するなど大学で活動する知識人ヘの圧力を強めている。
また、党の宣伝部が全国の新聞やテレビなどの記者２５万人を対象に、１０月から年末にかけて実施している大規模研修では、「普遍的価値」を「党の指導を攻撃しようとしている」として拒否、報道の自由や立憲政治を求める声を批判の対象としている。
ただ、党による今回の管理強化に対する現場の大学関係者の反発は大きく「計画は難航する」と指摘する声もある。
党の管理強化対象となった大学出身のメディア関係者は「離れた人心を力ずくで取り戻そうとしても無駄だ」と話した。
強引な思想統制に対し、大学やメディア関係者がインターネットを通じて不満を表明するケースが後を絶たず、党支配に対する知識層の嫌悪感がかえって拡大する結果にもつながっている。
弾圧、洗脳に負けず、現体制への不信者がもっともっと増え、民主化活動が活発化してもらいたいものだ。
政府は、他国から政府機関がサイバー攻撃を受けた場合、自衛権を発動して発信源にウイルスを送り込むなどの反撃能力保有の可否について本格的な検討に入った。
米国と連携し、巧妙化するサイバー攻撃への抑止力を強化する狙い。
来年３月に自衛隊内に「サイバー防衛隊」を発足させ、まずは防御態勢を強化する。
政府関係者が１２月２１日明らかにした。
ただ実際に反撃すれば不正アクセス禁止法に抵触する恐れがあり、法的課題を慎重に協議する方針だ。
２０１８年度までに結論を出す。
１２月１７日に閣議決定した中期防衛力整備計画（中期防）は、サイバー攻撃への対応策として「相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力保有の可能性についても視野に入れる」と明記した。
これを受けて防衛省を中心に具体策の検討に着手。
反撃方法として、攻撃の発信源を探知、特定し、インターネットを通じ短期間に大量のデータを送り付ける「ＤＤｏＳ攻撃」を仕掛けて、発信源のサーバーを機能停止にすることなどを想定している。
発信源特定には高度な技術も必要で「米国の協力が不可欠」（防衛省幹部）とされる。
サイバー防衛隊は当面、自衛隊のネットワークを常時監視。
将来的には、反撃の際の中核部隊と位置付ける方向だ。
一方、不正アクセス禁止法は「何人も、不正アクセス行為をしてはならない」と規定しており、発信源への反撃との整合性が問われる。
また、発信源のサーバーが他国の領土内にあり、攻撃を受ける前に予防的に反撃行為に踏み切る事態に発展すれば、専守防衛から逸脱する恐れは否定できない。
日本では２０１２年９月の尖閣諸島国有化後に中央官庁などのホームペ―ジ改ざんが相次ぎ、中国国内からのアクセスが大半を占めたことが分かった。
防衛省は、９月、サイバー攻撃が外国による武力攻撃の一環だった場合、「自衛権を発動する要件の一つ 『わが国への急迫不正の侵害』に相当すると考えられる」と規定する指針を策定した。
中国を始め外国からのサイバー攻撃には、徹底した反撃を行うべきであり、防衛のためには必須である。
２０１８年度など寝とぼけたことを言わず、早急に結論を出し、実行するべきである。
北朝鮮が１２月１９日、一部保守団体の反北朝鮮デモに反発して「予告なしに攻撃する」という内容の脅迫性の電話通知文を送ってきたことが確認された。
通知文は金正恩（キム・ジョンウン）がトップの国防委員会名義だったと政府高位当局者が１９日明らかにした。
この当局者は「北朝鮮の国防委員会が、韓国の大統領諮問機構である国家安全保障会議（ＮＳＣ）の前に板門店（パンムンジョム）チャンネルを通じて電話通知文を送ってきた」として「予告なしに韓国を攻撃すると威嚇する内容だった」と話した。
この当局者は「電話通知文は１２月１７日金正日（キム・ジョンイル）総書記の２周忌を迎えてソウル市内で行われた保守団体のデモを問題にしている」として「自分たちの最高尊厳を刺激したという主張だった」と付け加えた。
１２月１７日、ソウル市内では保守団体が北朝鮮を糾弾するデモを行った。
大韓民国父母連合・南への侵略用トンネルを探す人々・北に拉致された人の家族会・母親部隊奉仕団・北朝鮮脱出難民人権連合など５つの保守団体はこの日、ソウル光化門（クァンファムン）のＫＴ社屋の前で「叔母の夫を残忍に処刑して世界的悪魔の地位に上がった金正恩が、今度は露骨に対南威嚇に乗り出している」として金日成・金正日・金正恩の火あぶり儀式をした。
北朝鮮が脅迫の電話通知文を送ったのは今回が初めてではない。
北朝鮮は１１月２３日、延坪島（ヨンピョンド）砲撃戦３周年を迎えた時も「北朝鮮の領海に砲弾が１発でも落ちれば韓国は火の海になる」という趣旨の脅迫電話通知文を送った。
当時、韓国軍は西北島しょ地域で射撃訓練を行う予定だった。
北朝鮮は今年４月にも一部保守団体が金正恩第１書記らの写真をつけた模型を燃やすと韓国政府に謝罪を要求したことがある。
だが政府当局は、今回は北朝鮮が張成沢事件によって内部の不満が積もりつつあるという点を勘案し、実際の挑発を行う可能性もあると見て北朝鮮の動向を注視している。
韓国軍は今月初めに張成沢の失脚説が出てきて以降、韓米情報網を駆使して監視態勢を高めている。
軍幹部には会食禁止令とゴルフ禁止令まで下された状態だ。
本件については、北朝鮮の言い分もわからないこともない。
抗議相手の人形を作り、それを切り裂いたり、燃やしたりなど目に余る。
韓国の抗議デモの内容は、毎回あまりにもえげつなく、ひどすぎて腹がたつ。
韓国政府は、なにも指導や注意をしない。
日本にはヘイトスピーチを抗議するが、数倍ひどいヘイトスピーチ（憎悪発言）を、長年続けてきたのは韓国であり、反省するべきであろう。
猪瀬知事が１２月２０日、辞意を表明したことで、東京都議会は、強い調査権限を持つ「百条委員会」の設置を見送った。
猪瀬氏に対し徳洲会グループから５千万円を受領した問題を追及すべく準備してきた各会派は、「最後まで説明責任を果たさずに辞任するのは遺憾」と述べ、疑惑が晴れないまま辞職する猪瀬氏の対応に不満の声をあげた。
共産党は「真相は何も明らかになっていない」と他会派に改めて設置を呼びかける方針だが、ある自民都議は「猪瀬氏はもう私人、あとはマスコミや司法が調べればいい」と突き放す。
公明幹部も「選挙や予算審議との並行は、時間的に厳しい」と消極的だ。
一方、東京都の猪瀬知事が辞職を表明したことを受け、ある検察幹部は「都政の混乱に拍車をかけないよう考慮してきたが、捜査を控える理由はなくなった」と語った。
在職月数１３カ月の猪瀬知事には、条例に従って約１千万円の退職金が支払われる。
１１月下旬以降、複数の市民団体が公職選挙法違反容疑などで猪瀬氏に対する告発状を提出しており、東京地検特捜部は今後、正式に受理して捜査に乗り出すとみられる。
公選法は「選挙運動に関する寄付、収入、支出」を選挙運動費用収支報告書に記載するよう義務付け、違反した場合には３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金が科される。
徳洲会側から提供された５０００万円について猪瀬氏は「個人的な借入金」としているが、市民団体側は「選挙資金であり、報告書の虚偽記載に当たる」と主張している。
別の検察幹部は、都議会や記者会見での猪瀬氏の説明が二転三転したことを疑問視し、「何のための金だったのか、猪瀬氏らから事情を聴いてはっきりさせる必要がある」と話した。
東京都議会は、なまいきな猪瀬氏を辞めさせることだけが目的としか見えない。
真相解明のために百条委の設置を決めたのであれば、辞任後は見送っていいはずはない。
次の知事に関心が移っているが、この問題が究明されないのではおかしい。
韓国大統領選で朴氏が当選して１２月１９日で１年。
米中２大国との関係を強化したと評価されてきた外交は、日本に対する強硬姿勢への批判も起き、最近になって成果が疑問視され始めた。
国内では経済低迷や情報機関による違法行為が響き、反政府集会やストライキが頻発。
選挙公約だった「国民大統合」とは正反対の様相を呈している。
外交は９月末に突然失速した。
訪韓したヘーゲル米国防長官が対日関係改善を促したことに対し、朴氏は歴史、領土問題を挙げ「日本の指導部のせいで信頼関係ができていない」と反論。
このやりとりの公開に「米国が怒り、猛抗議した」（外交筋）という。
直後に訪日したヘーグル氏は、韓国世論の拒否感が強い日本の集団的自衛権の行使方針に賛成した。
米中との距離を縮めて日本に圧力をかける朴氏を支持していた保守系有力紙の論調も一斉にぐらついた。
「（日本との関係を）いつまで放置するのか」（朝鮮日報）との疑間の声が出る中、朴氏は最近もバイデン米副大統領に同様の発言。
こうした対日強硬姿勢が批判されるという過去にない現象が起きている。
１１月には、対日で共闘していると考えていた中国が、事前協議なしに韓国の近くに防空識別圏を設定。
看板の「信頼外交」への疑念が広がった。
国内では、情報機関が大統領選で違法に朴氏を支援した事件が拡大、政権の正統性に傷が付きかねない状況。
野党や労組など批判勢力への対決一辺倒の態度に反政府集会やストライキが続く。
経済成長率は昨年より上向き、ことしは２％台後半になる見通しだが、家計所得の伸びがこれを大幅に下回り不況感が強い。
大統領支持率は５０％台前半を保っているものの６０歳以上の支持率が８割を超える半面、４０歳未満は３０〜４０％台。
世代別の支持の偏りが固定化している。
米、欧州など各国で、日本を批判し、告げ口外交」繰り返す朴氏には反日姿勢を改める具体的な動きはない。
また、国内で保革を問わず「独裁的」との批判が出ている朴氏は周囲の意見に耳を傾けることがなく、「朴氏ににらまれることを恐れる閣僚ら高官が意見具申もしにくい」（韓国メディア幹部）雰囲気だという。
わがままの駄々っ子は、いつかは日本が機嫌を取ってくれてるとも思っているのだろうか。
上げた手の下ろし方も知らない、大統領の器でない情けない人物だ。
厚生労働省は１２月１７日、国民年金保険料の納付率向上のため、所得が年４００万円以上あるにもかかわらず１３カ月以上保険料を滞納している人全員に対し、財産の差し押さえを予告する督促状を送り、強制徴収に踏み切る方針を決めた。
対象は推計１４万人。
２０１４年約１度から実施する。
滞納者の所得情報を入手するため、市区町村の協力も得る。
現在でも財産差し押さえなど強制徴収はできるが、日本年金機構の人員不足から、悪質な滞納者など一部に限られていた。
督促状を送ると保険料納付の時効（原則２年）が停止し、納付に応じない場合には差し押さえの手続きが進められる。
２００９年度の滞納分でみると、督促から差し押さえまで進んだケースは滞納保険料全体の０．２％にすぎない。
７５％が時効となって徴収できず、納付率の低下につながっていた。
２年間にわたって保険料を滞納している人は約２９６万人いる （２０１３年３月時点）。
国民年金は自営業者や無職の人らが加入し保険料は現在月額１万５０４０円。
２０１２年度の納付率は５９％で、厚労省が掲げる目標の６０％を４年連続で下回った。
２０１２年度中に督促状を送付したのは約３万４千件。
差し押さえは約６２００件だった。
厚労省の専門委員会が１２月１３日、長期滞納の高所得者には督促状を積極的に送るよう求める報告書をまとめていた。
こういう人は、将来生活に困ると、「生活保護」を真っ先に申告するのだろう。
長期滞納の高所得者対策は、もっと厳しく行わなければ改善しないだろう。
また、滞納者の納付活動をもっと行わないと、納付率の向上は期待できない。
「納付免除制度」についても、周知徹底ができていないのも大きな問題である。
厚生労働省は１２月１７日、過酷な働かせ方で、若者の使い捨てが疑われる企業（ブラック企業）対策として、情報を基に選らんだ全国５１１１の企業や事業所に対して９月に実施した監督結果を発表した。
離職率の高さや過去の違反歴、労働者からの情報提供などを基に、調査対象の５１１１事業所をリストアツプ。
全体の８２％に当たる４１８９企業。事業所で長時間労働や残業不払いなどの法令違反があり、是正勧告をした。
ブラック企業が社会問題化する中、違法な過重労働を強いる事業省が蔓延している実態が浮き彫りになった。
プラック企業への社会的関心は高い。
厚労省は対策を続ける方針だが、最前線で違反を取り締まる労働基準監督官の数は少なく、権限も限られる。
現場の監督官からは「本当に悪質な企業はまだ多数あるが、たどり着けていない」との声が漏れる。
長時間労働、残業代未払い、労災隠しなど監督官の守備範囲は幅広い。
しかし、多くの現場で問題となっているパワーハラスメントやセクハラは直ちに違法とはいえず、取り締まりの対象外。
ブラック企業が若者を退職に追い込む手口の一つにしている執拗ないじめには、対応しきれないのが現状だ。
厚労省によると、監督官は全国に約３千人で、監督対象となる事業所は約４３０万に上るが、すべてをカバーするのは無理がある。
田村厚労相は１２月１７日の記者会見で「（監督官の）大幅増は厚労省だけではやれない」と話した。
ただ、現役監督官の一人は「労働時間や賃金の違反は改善可能な場合も多い」として、是正勧告した事業所が必ずしもプラック企業とは言えないと指摘する。
この監督官は「委託や請負の形で働くトラック運転手などは雇用保険や労災保
険に加入できず、最低賃金も守られていない。 こういう働かせ方をする会社こそが問題だ。」との見方を示す。
法律上の労働者として扱われないことは多く、労基署も実態を把握しきれない深刻なケースもあるとみている。
劣悪な労働条件を改善するためには労働組合の役割も重要だが、１２月１７日に厚労省が発表した調査では全体の組織率は１７．７％で過去最低。
中小企業では労組がない方が多く、非正規労働者の加入もなかなか進んでいない。
国は、労使が対等に話し合うため、職場に労組をつくるよう促していく政策が必要だ。
労基署は労組や労働相談を手掛けるＮＰＯとも連携すべきだ。
中国新彊ウイグル自治区のカ一シュガル地区疏附県で１２月１５日午後１１時（日本時間１６日午前０時）ごろ、住民と警察当局が衝突し、警官２人を含む１６人が死亡した。
疏附県の現場はカシュガル地区の中心都市カシュガルから南西約２０キロ。
同自治区の公式ニュースサイト「天山網」が１２月１６日伝えた。
死亡者の民族別の内訳などは不明だが、同サイトは住民側を「暴徒」と表現し、ウイグル族の武装集団であると示唆した。
中国外務省の華春螢副報道局長は１２月１６日、衝突を起こしたのは「暴カテロ分子」だったと説明。
「反政府、反人類の本当の正体をさらした」と述べ、「テロ組織」に対する捜査の過程で起きた事件との見方を示した。
１０月の北京・天安門前の車両突入事件を受け、中国当局はテロ対策の名目でウイグル族への取り締まりを強化、ウイグル族側の反発が高まっており、民族対立に根差した事件の可能性がある。
同サイトによると、疏附県公安局の警官らが手配していた容疑者を拘束しようとした際、住民側が爆発物を投げ付けたり、なたで攻撃したりしたため、発砲し１４人を射殺した。
警官らは現場で容疑者２人を拘束したという。
同サイトは（警官側が事態を）果敢に処理した」と評価している。
天安門前での車両突入事件では、ウイグル族とみられる３人が乗った車が歩道に突入、計５人が死亡。
その後の取り締まり強化にもかかわらず、カシュガル地区巴楚県の派出所では１１月、計１１人が死亡する襲撃事件が起きていた。
イスラム教徒のウイグル族が多く住む中国北西部、新彊ウイグル自治区の独立や高度自治をめぐり、この地域は１９３３年と１９４４年に独自政権を樹立したこともあり、漢族や中国政府への反発が根強い。
１９４９年に中国軍が進駐して１９５５年に同自治区が成立。
北京五輪が開かれた２００８年には警察などを襲撃する事件が続発した。
２００９年にはウィグル族が大規模暴動を起こし、中国当局の総計で１９７人が死亡した。
当局は独立派への激しい取り締まりや、宗教規制など抑圧的政策を続けている。
「テロ組織」の犯行とは、おかしな話で、中国政府のいままでの少数民族への抑圧が原因である。
少数民族に対する殺害、逮捕・投獄、宗教規制など悪行はあまりにもひどすぎる。
この問題は、中国の侵略行為が原因だ。
味を占めて、いまでもアジアの各所で行っている侵略行為対しても、世界の各国で非難活動を展開し、阻止しなくてはいけない。
北朝鮮で長年、対中外交の中心的役割を果たしてきた張前国防副委員長が解任・処刑されたことを受け、中国がこれまでの対北朝鮮政策を全面的に見直す可能性が出てきた。
習国家主席が一両日中にも政治局常務委員会を開き、北朝鮮問題への対応を協議するとみられる。
共産党筋は、「北朝鮮が親中派をこのような形で失脚させたことで中国のメンツは丸つぶれとなった感がある。 核問題でより厳しい対応をとるかもしれない」と話している。
共産党筋によれば、北朝鮮が張氏解任を発表した１１月９日、中国は来年の経済政策方針を決める中央経済工作会議開催を翌日に控えていたことから、すぐに対応ができなかった。
張氏失脚にともない、北朝鮮の政権中枢にいた、中国の息がかかった人物はほぼ粛清された。
中国の外交関係者は「中国の長年の北朝鮮政策が白紙に戻ったことを意味する」と話す。
中国は北朝鮮の最大の支援国として長年北朝鮮の金政権を支えてきた。
今回、北朝鮮が発表した張氏の罪状のなかには、中朝貿易を否定し、中国への敵意を感じさせる部分もあった。
しかし、「今の国際情勢の中で、北朝鮮を見捨てられない」（共産党筋）との判断から、「金正恩政権を支える大きな方向に変わりはないだろう」と見る人が多い。
一方で、対北経済政策の最大の柱だった「貿易を通じて改革開放を促す」という目標は張氏らの失脚で実現の可能性がほぼなくなり、政策を一から練り直す必要に迫られている。
逆に北の核問題については、親中派に配慮する必要がなくなったことで、緩やかな制裁から厳しい制裁に傾く可能性も浮上している。
中国の出方と、それに対する北朝鮮の対応が見ものだ。
