５％賃上げ 中小は２割 原資の確保に苦慮

2０２４年度に基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給とを合わせた賃上げ率が「５％以上」に届いた中堅・中小企業の割合は２４・４％だったことが４月２２日、財務省の調査で分かった。

大企業では５３・８％に達しており、依然として大きな格差が目立つ。

人件費を価格に転嫁できていない中堅・中小企業は５０・２％に上り、賃上げの原資確保に苦慮している様子も浮かんだ。

人手不足や物価局を背景に賃上げの動き自体は中堅・中小企業でも広がっているが、連合が春闘方針で掲げた「５％以上」の賃上げへのハードルは高い。

雇用の約７割を占める中小企業での待遇改善は、日本全体での景気回復の鍵を握る。

財務省によると、中堅・中小企業で５％以上の賃上げを決めた割合は、前年度に比べて１１ポイント上昇した。

これに対し、大企業では２７・７ポイントの上昇だった。

ただ、２０２４年度にペアがあった中堅・中小企業は８・８ポイント上昇の６３・１％に増えた。

全体での賃上げの理由（複数回答可）は「社員のモチベーション向上、待遇改善、離職防止」（８６％）が最多。

「物価上昇への対応」（６７％）、「新規人材の確保」（５４・９％）が続いた。

みずほ証券の小林チーフエコノミストは「定期昇給の伸びに業態で差はあるが、賃上げは加速し、裾野が広がっている」と指摘。

人手不足が深刻化する中で「大企業の賃上げに追随しなければ事業継続が難しくなるという中小企業が増えている」と分析する。

財務省が２０２４年３月中旬から４月中旬にかけ、全国計１１２５社の状況を聞き取った。

資本金１０億円未満の中堅・中小企業は６３８社だった。

好機あれば転職 ２６％ ２０２４年度新入社員意識調査

東京商工会議所は４月２２日、２０２４年度の新入社員意識調査を発表した。

就職先の会社でいつまで働きたいかとの問いに「チャンスがあれば転職」と回答した人が２６・４％となり、２００６年度以来１８年ぶりに「定年まで」（２１・１％）の割合を上回った。

人手不足を背景に、転職しやすい環境が整っていることが影響しているとみられる。

調査は４月２～５日に実施。

東商の新入社員研修を受講した中堅、中小企業の１０２１人のうち９５７人からを前提に就職したわけではないとみており、担当者は「経済や社会の状況を考慮し、仕事を続ける上で転職を一つの手段と考える人が増えたのではないか」と話した。。

東商によると、２００４～２００６年度は「チャンスがあれば転職」が「定年まで」を上回っていた。

当時は元ライブドア社長の堀江氏ら起業家が注目された。

２００７年度以降は「定年まで」が再び上回るようになった。

リーマンーショツクなどで雇用不安が広がり、定年まで働きたい人が増えたとみられる。

特定技能 ４分野追加 運転手・ 鉄道 ・林業・木材産業

自民党の合同会議は３月１８日、外国人労働者を中長期的に受け入れる特定技能制度の対象にバスやトラック運転手などの自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の４分野を追加する政府方針を了承した。

即戦力として最長５年滞在できる特定技能１号の対象分野が、今の１２分野から１６分野に拡大。

特定技能全体の受け入れ見込み数は２０２４年度からの５年間で最大８２万人と試算され、２０１９～２０２３年度の見込み数の２倍超になる。

人口減少を背景にさまざまな産業で人手不足が深刻化しており、外国人労働者を担い手として受け入れる狙いがある。

政府は月内に方針を閣議決定し、パブリックコメント（意見公募）を経て開始する。

自動車運送業はバスやタクシー、トラックの運転手が対象。国土交通省の「運転者職場環境良好度認証制度」で一定基準を満たした事業者のみ、特定技能での受け入れを可能とした。

トラックでは、運転手の残業時間規制に伴い、物流が停滞する「２０２４年問題」が懸念されており、解消につなげたい考えだ。

鉄道では、技能実習で現在も受け入れている車両製造や軌道整備などのほか、運転士や車掌、駅員ら運輸係員の業務も対象とする。

また、既に特定技能にある製造業分野に繊維や鉄鋼、印刷業務などを加える。

繊維では、技能実習で労働問題が頻発したことから、業者の参入要件に勤怠管理の電子化などを設けた。

政府は外国人材受け入れ制度の大幅な見直しを進めており、３月１５日には、技能実習に代わる新制度「育成就労」の創設に向けた関連法案を国会に提出した。

育成就労と特定技能を一体的に運用し、人材の定着を図る。

出入国在留管理庁によると、特定技能の外国人は２０２３年１２月末時点で１号が約２０万８千人、２号は３７人。

女性の働きやすさ 先進２９力国中で日本は低迷２７位

英誌エコノミストは３月７日までに、先進国を中心とした２９力国を対象に女性の働きやすさを指標化した２０２３年のランキングを発表した。

首位は２年連続アイスランドで、上位４力国を北欧諸国が占め、日本は順位を前年から一つ上げたが下から３番目の２７位。

トルコが続き最下位は韓国だった。

日韓、トルコについて女性が「依然として職場で最大の障害に直面している」と指摘した。

教育や給与水準の男女格差など10の指標を基に順位をつけた。

対象は日米欧を中心とした経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８力国のうちの２９力国で、２０１３年から日韓、トルコについて女性が「依然として職場で最大の障害に直面している」と指摘した。

教育や給与水準の男女格差など10の指標を基に順位をつけた。

対象は日米欧を中心とした経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８力国のうちの２９力国で、２０１３年から実施している。

日本は、給与水準の男女格差と企業の役員に占める女性の割合は近年徐々に改善しているものの、いずれも下から３番目。

企業の管理職に占める女性の割合は99一年の１２・９％から２０２３年は１４・６％となったが、最下位のままだった。

衆議院に占める女性議員の割合は10・３％で最下位にとどまる一方、有給の育児休暇制度は「日本と韓国は女性の社会進出を促すのに最も寛大な方針を採っている」と評価した。

ＩＴ技術者年収 日本２６位 ５４０万円

世界のＩＴ技術者の平均年収ランキングで、日本は３万６０６１ドル（約５４０万円）で２６位にとどまったことが、人材派遣会社ヒユーマンリソシアの２０２３年版調査で２月１５日分かった。

前年調査から順位を六つ下げた。

１位はスイスで１０万２８３９ドル（約１５４０万円）、２位の米国は９万２３７８ドルで、日本は大差をつけられている。

生成ＡＩ（人工知能）の普及などを背景にＩＴ需要が高まり、世界で技術者の給与が上昇する中で、日本の賃上げの勢いは弱い。

調査担当者は「円安の影響を差し引いても、給与面での優位性が後退している。　日本の魅力低下が懸念される」と指摘した。

円安の影響を除いた現地通貨建て平均年収の増加率でも、日本は前年比０・４％増と低迷した。

米国は３・６％増で、中国は１６・９％増と大きく伸びた。

フランスは３・８％増、ドイツは２・６％増だった。

データを取得できた１０９カ国・地域のＩＴ技術者は、推計で前年比１３・３％増の計２６８０万５千人。

国別では米国の４４５万１千人が最多だった。

２位はインドで３４３万１千人、中国が３位で３２８万４千人。

日本は１４４万人で４位となった。

国際労働機関（ＩＬＯ）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計などを基にヒユーマンリソシアが集計した。

このままでは、日本の優秀なIT技術者が流出してしまう。

生産人口 市町村４割で半減 産業どう持続

国立社会保障・人口問題研究所の地域別推計人ロは、各地で働き手が激減する厳しい将来像を突き付けた。

労働力が先細りする中、地域の産業をどう持続、成長させるのか。

ロボット技術や外国人労働者に活路を見いだし、人手不足の克服に向けた挑戦が広がっている。

昨年５月、宮崎県延岡市の水田を全長約６０センチの鳥型ロボットが駆け回った。

水中の泥を巻き上げ、光合成を抑えて雑草の発生を防ぐのが役目。

ロボットメーカー「テムザック」と延岡市が連携して始めた最先端技術による「スマート稲作」の実証実験だ。

ドローンで上空から種もみをまき、水位や水温を自動測定してスマートフォンで確認できる機械も導入。

秋の稲刈りは手作業で行つたが、約１０アール当たり４００キロ弱のコメが取れた。

従来の手法と比べて収穫量は８割程度だが、苗作りや見回りが省け、労働時間は大幅に削減できたという。

同社の瀬戸口常務取締役は「新しい世代に農業をしてもらうには、手間のかからない方法が必要だ」と説明する。

戦後増え続けた１５～６４歳の生産年齢人口は、１９９５年の８７１６万人をピークにマイナスに転じ、２０２２年は７４２１万人。

社人研の推計によると、２０５０年は５５４０万人まで落ち込む。

影響は既に出始めている。

帝国データバンクの調査によると、人手不足を原因とする倒産は２０２３年に２６０件あり、比較できる２０１３年以降で最多。

残業規制が強化される「２０２４年問題」に直面する建設や物流の廃業が目立った。

別の調査では、宿泊や情報サービスでの不足も顕著だった。

いかに人材を補うか。

ロボットなど先端技術に加え、企業や自治体は外国人労働者に熱視線を送る。

厚生労働省によると、昨年１０月末時点で過去最多の２０５万人に上り、今後さらに増加が見込まれる。

静岡県はモンゴルとインドネシア、ベトナム、インドを対象に、技術者やプログラマーなどの専門人材を誘致する事業を展開する。

現地やオンラインで県内企業の面接会を開き、２０２２年度の内定者は計５０人に上った。

「日本人の採用競争が激しくなり、海外人材を求める声が企業から強まった」と県担当者。

現地に進出する事業所の幹部候補と見込んで採用するケースもあるという。

課題は受け入れ環境の整備だ。

企業文化や生活習慣の違いから職場になじめず、離職に至るケースも多い。

群馬県は、外国人材を積極的に登用したり、サポートを充実させたりしている優良企業の認証制度を創設。

昨年８月には企業や群馬労働局、大使館などとの連携組織を立ち上げ、労働環境や生活面を巡る課題の解決に乗り出した。

県担当者は「単に来てもらうだけでなく、能力を発揮し、活躍してもらえる環境をつくりたい」と力を込めた。

自治体職員採用 試験倍率が最低 働き方に不満も

全国の自治体が２０２２年度に実施した職員採用試験の競争率は５・２倍で過去最低となった。

就職氷河期世代が新卒だった00年前後は１０倍を超えており、約２０年間で半減した。

少子化に加え、待遇や旧態依然の働き方などへの不満から受験者数が減ったのが主な要因。

災害や福祉の業務量が膨らみ、合格者数を増やしたことも影響した。

総務省が１２月７日までに発表した。

対象は事務職や技術職などで、教員は含まない。

２０２２年度の受験者数は４３万８６５１人と前年度より２万６３７７人減った。

合格者は４８７８人増の８万４８０４人だった。

辞退者もいるため、採用者数は６万２２８６人。

これまで競争率の最低は２０１９年度の５・６倍だった。

自治体の規模別に見ると、市と特別区が５・８倍で、都道府県４・５倍、町村４・１倍だった。

自治体の規模が小さくなるほど、デジタルや医療、土木など専門職の受験者が集まりにくく、採用に苦慮しているという。

即戦力を確保する中途採用試験も受験者数が減り、競争率は８・７倍。

２０２０年度の１１・８倍、２０２１年度の９・７倍から２年連続で低下した。

危機感は強く、総務省の２０２３年１０月有識者検討会を設置し、地方公務員離れに歯止めをかける手だてを議論している。

同省幹部は「今や若い人材は官民問わず取り合いだ。　働き方や待遇を変えなければ、優秀で熱意のある人に選んでもらえなくなる」と話し、給与水準や人事制度、職場環境の改善が必要との認識を示した。。

転職希望 初の１０００万人超 就業者６人に１人

転職を希望する人が今年７～９月平均で１０３５万人に達し、四半期ベースで初めて１千万人を超えたことが昨年１２月２９日、総務省の労働力調査の推計値で分かった。

全国の就業者は６７６８万人で、６人に１人が転職を望んでいる計算になる。

終身雇用に対する意識の変化、収入や長時間労働の不満に加え、人手不足で労働者側の「売り手市場」の様相が強まっていることが背景だ。

７～９月平均で転職希望者を年齢別にみると、２５～３４歳が２７３万人と最も多かった。

次いで４５～５４歳が２４３万人、３５～４４歳も２２６万人と２００万人を上回った。

５５～６４歳は１４０万人、１５～２４歳は１００万人となった。

６５歳以上も５４万人いた。

男女別では、男性が５２７万人、女性は５０７万人。

実際に転職したのは希望者の約３割に当たる３２５万人と推計した。

今年２月発表の２０２３年平均の転職希望者は、年平均として初めて１千万人を超える公算が大きい。

転職希望者は２０２２年平均で前年比７１万人増の９６８万人と大幅に増加した。

２０１３～２０２１年は各年平均８００万人台で推移していた。

転職希望者戮を含む労働力調査は、無作為に選んだ全国１万世帯に実施し、３ヵ月に１度推計値を公表している。

転職希望だけでなく、企業の採用意欲も高まっている。

求人情報サイト大手のエンージャパンが、転職コンサルタント２００人に実施した来年の求人動向アンケートによると、約８割が３５歳以上対象の求人が「増加する」と答えた。

「ＩＴ・インターネット≒メーカー」といった業種を中心に、４０代前半で課長級の求人が増えるとの予測が多かった。

中堅社員の離職が相次げば、業務運営が難しくなる恐れがある。

転勤が多く、働き方が硬直的というイメージがある大企業を辞め、ベンチャー企業などに転職する動きも活発化している。

リクルートで転職動向を分析する責任者は、経験にとらわれず、成長を期待できる産業や企業に労働者が移っているとの見方を示した。

フリーランス全業種 労災対象に 来秋にも

企業に属さないフリーランス（個人事業主）として働く人たちの生活保障のため、厚生労働省は、配達員など一部業種に限られる労災保険の任意加入制度を、原則として全業種に広げる方向で議論を進めている。

２０２４年秋からの運用を目指し、対象者は現在の推定約７５万人から約２７０万人に拡大すると見込まれる。

厚労省によると、フリーフンスが自己負担で労災保険に加入できる「特別加入制度」は現在、食事宅配サービスの配達員や歯科技工士、個人で建設業に従事する「一人親方」など２５業種が対象。

新制度では、企業から業務委託される全業種に加入が認められ、デザイナーや研究者、コンサルティング業なども対象となる。

保険料は業種や給付額で変わるが、現行制度では年間４千円ほどで加入できる場合もある。

個人で仕事を請け負うフリーフンスは増加しているが、企業との雇用関係がなく、業務起因のけがや病気をしても療養費や休業補償が労災保険でカバーされない。

厚労省は特別加入の対象業種を徐々に拡大。

今年５月に公布されたフリーランス保護法の付帯決議では、さらに幅広く加入できる制度を求めており、同省審議会が１０月に本格的な議論を始めた。

保護法は２０２４年秋に施行の見通し。

企業に雇用される労働者には、企業が労災保険に加入して保険料を全額負担する義務がある。

技能実習に代わる新制度試案 就労１年で「転籍」可に

外国人技能実習・特定技能両制度の見直しを検討する政府有識者会議が１０月１８日開かれ、事務局が最終報告の試案を示した。

技能実習に代わる新制度は、一つの職場に１年以上勤め、一定の技能や日本語能力があることを条件に、同じ分野で職場を変える「転籍」を認める。

受け入れを仲介し、企業を指導・監督する監理団体は、役職員などの要件を厳格化。

賃金の未払いや、ハラスメントなど人権侵害の抑止を図る。

労働力不足が進む中で、外国人労働者の中長期的な就労につなげるのが狙い。

有識者会議はさらに議論し、１１月にも最終報告書を取りまとめる。

政府は報告を踏まえ、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。

新制度は人材確保・育成を目的に掲げる。

現在の技能実習と特定技能は受け入れる職種の分野が異なるが、新制度は業界の意見を踏まえて特定技能とそろえる方針。

特定技能水準の人材を３年間で育てるとしており、特定技能への移行を促す。

技能実習では原則転籍が認められず、失踪者が相次いだ。

新制度の対象者には来日時、５段階の日本語能力試験で最も低い５級レベルを求め、同程度の日本語力や技能検定合格を条件に、希望すれば転籍を認める。

転籍はハローワークなどがサポートする。

特定技能への移行は、より高い技能と日本語試験４級レベルを要件とした。

日本語能力を重視しており、学習機会確保が重要になる。

１０月１８日の会議後、座長を務める国際協力機構（ＪＩＣＡ）の田中明彦理事長は「共生社会をつくる上で、日本語能力は重要だ。　国の役割として日本語を学びやすくすることが大事だ」と述べた。

試案では、監理団体の在り方も見直す。

受け入れ先企業が役職員を兼ねる場合に適切に監督できないとの指摘があり、兼務の制限や、外部弁護士らによる監視強化を打ち出した。

ただ、委員から「現実的でない」との意見もあり、議論を続ける。

中小｢人手不足｣ 過去最大６８％ 少子高齢化で採用難

日本商工会議所は９月２８日、全国の中小企業を対象に７～８月に行った調査で、人手が不足していると答えた企業の割合が６８・０％と、２０１５年の調査開始以降で最大となったと発表した。

新型コロナウイルスの流行で落ち込んでいた企業活動が活発化したことや、少子一局齢化に伴う採用難が人手不足に拍車をかけたとみられる。

全国の商工会議所を通じて調査し、３１２０社が回答した。

人手不足と答えた企業の割合は介護・看護業の８６・０％が最も高く、建設業の８２・３％、宿泊・飲食業の７９・４％が続き、全ての業種で５０％を超えた。

日商の担当者は「あらゆる業種で人手不足が広がっており、生産性向上などの対策が進んでいないのが現状だ」と指摘した。

人手不足と回答した企業のうち、６４・１％が「非常に深刻」「深刻」と答えた。

規模の小さい企業ほど割合が高く、従業員５人以下では７５・９％となった。

人材確保に向けた取り組み（複数回答）では「賃上げの実施」が７２・５％に上り、「残業時間の削減などワークライフバランスの推進」は３８・１％だった。

働く女性の健康問題調査 月経困難症と更年障害

働く女性が悩む月経困難症などの健康問題を把握するため、厚生労働省が研究班を立ち上げ、約５千人を対象とした初の実態調査に乗り出したことが９月１８日、同省関係者への取材で分かった。

結果を踏まえ、性差に十分対応していない現行の健康診断の見直しを検討するほか、企業などに理解を広げ、雇用者の４割を占める女性が働きやすい職場づくりを促す狙いという。

健康問題で休職や離職を余儀なくされ、キャリアを積む機会を失う女性は数多い。日本医療政策機構は３月、月経痛などに伴う効率低下で年間約３６２８億円の経済的損失が発生しているとの試算を公表した。

政府は女性の就労や管理職への登用を推進しており、健康問題への対処は急務だ。

研究班の代表を務める産業医科大の立石清一郎教授によると、今回調査するのは、重い月経痛などの月経困難症と40代後半ごろから表れやすい更年期障害。

さまざまな職種の女性にアンケートをし、これらの症状に悩む人の割合を調べ、仕事への影響や生産性の変化を分析する。

症状に応じた休暇やテレワークといった女性の健康に配慮した働き方を導入する企業へのヒアリングも実施する予定。

今後、企業が取るべき対策をまとめた事例集を作成し、女性が安心して働ける職場づくりに活用してもらう。

労働安全衛生法によって、事業主に実施を義務づける健康診断の項目には、女性特有の疾患に関する問診や調査は含まれていない。

厚労省は調査結果を基に見直しを進める方針で、専門家による検討会を今秋にも開くとしている。

政府が６月に決定した　「女性版骨太の方針２０２３」とは、健康診断に月経困難症などの問診項目を追加することや、女性の健康に関わる悩みを技術で解決する「フェムテック」の活用などが盛り込まれた。

奨学金返済 企業肩代わり 新制度 ９７２社利用

社員が大学生時代に借りた日本学生支援機構の奨学金を企業が返済する「奨学金返還支援制度」を導入する企業が増えている。

制度開始は２０２１年４月で、今年７月末時点では９７２社が利用し、千社の大台に乗る勢いだ。

機構は「建設業や製造業などで人手不足が深刻化しており、求人の際にアピールできる」と分析。

離職防止にも効果があるとみている。

機構によると、かつて社員の奨学金返済を支える方法は、給与に一定額を上乗せ支給する方法が主流だった。

新制度では、肩代わりする金額や、月払いか一括払いかなどは企業側が決める。

企業が直接機構に送金し、法人税の控除も受けられる。

注意点として、企業の送金が滞った場合は社員が残りを返済する義務を負う。

一方、社貝が離職した後、企業がそれまで送金した分を本人に請求する恐れがあるとして、機構はそうした行為をしないよう企業側に伝えている。

制度を利用する建設会社の松本土建では、社員の返済額のうち月２万円を最大１５年間補助する。

担当者は「経済的負担を軽くできるとＰＲすることで優秀な人材を集めやすくしたい。　定着も図れるだろう」と狙いを語る。

機械製造の三井三池製作所は、入社５年以内の社員（総合職）に総額１００万円を上限として補助。

設計業務を担う理系人材の採用が課題で、担当者は「説明会の参加者から制度について質問が出ることがあり、食いつきが良い」と手応えを語る。

入社４年目で今春から支援を受ける坂本さんは　「貯蓄を増やすことができ、将来設計がしやすくなった」と喜ぶ。

機構によると、制度の利用者致は、社貝ベースで２０２１年度８１３人、２０２２年度１７０８人、２０２３年度（７月末時点）２０５７人と伸び続けている。

障害者の初就活 「１年以上」２６％

働いている障害者の２６％が、初めて行った就職活動に「１年以上」かかったことが８月２６日、人材紹介会社「レバレジーズ」の調査で分かった。

１年以上と回答した人の割合を障害別に見ると、知的障害者が４２％と最も多かった。

調査は５月に行い、身体、精神、知的障がある正社貝と契約社員の計３００人が回答した。

就活にかかった期間を尋ねると、「半年未満」が５８％、「半年以上１年未満」が１５％、「１年以上」が２６％だった。

「１年以上」の人を障害別に見ると、知的障害者の４２％に次いで精神が３１％、身体が１３％。

就活での苦労（複数回答）は、知的では「自分に合う業界や企業、職種が分からない」が最多。

精神は「希望する配慮を提供する会社が見つからない」、身体は「希望する仕事内容の会社が見つからない」がそれぞれ多かった。

会社に求める配慮（複数回答）を聞くと、知的は「転勤がない」「相談しやすい環境」、精神は「就業時間や日数、休憩時間」、身体は「通院」との回答が目立った。

就職先の少なさも問題だが、給与の低さも改善しなくてはいけない。

テレワーク 実施２２％ コロナ後最低に 働く８割継続希望

パーソル総合研究所が８月１５日に発表した正社員のテレワーク実施状況調査によると、今年７月の実施率は２２・２％で、新型コロナウイルス流行が本格化した２０２０年４月以降で最低だったことが分かった。

新型コロナ５類移行に伴いオフィス回帰が進んだ。

業種別では大半が昨年７月の前回調査から減少した。

最も実施率が高かった情報通信業は昨年比４・７ポイント減の５５・３％。

学術研究、専門・技術サービス業が８・３ポイント減の２８・６％と続いた。

都道府県別で東京が５・８ポイント減の３８・８％と最も高く、次いで神奈川が４・６ポイント減３３・１％、千葉が６・６ポイント減２７・４％と電車通勤が多い首都圏が上位だった。

一方、テレワークで働く人の継続希望は８１・９％と過去最高。

パーソル総合研究所の小林上席主任研究員は、新型コロナへの一時的な対策として導入した企業で出社を求める動きが広がっていると指摘。

「テレワーカーの継続意向と合わせて考えると完全に出社に回帰するのではなく、柔軟な働き方が求められている」と話した。

今回の調査は従業員数１０人以上の企業で勤務する２０～５９歳の男女２万４６４４人を対象に行った。