希望&夢

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高齢者雇用70歳に延長 法改正や助成金拡充

2018年09月09日 | 就職・雇用・労働

政府は9月5日、希望する高齢者が70歳まで働けるよう、現行65歳までの雇用継続義務付け年齢を見直す方向で検討に入った。

働き手の中心となる15~64歳の生産年齢人口は急速に減少しており、元気で意欲のある高齢者に働き続けてもらい、労働力を確保する狙いだ。

65歳以上の高齢者を積極的に採用する企業への助成金を拡充。

高年齢煮雇用安定法の改正を視野に今後、政府の未来投資会議などで経済界や労働界の代表も交えて議論する。

ただ、年金の受給開始年齢引き上げにつながって70歳まで働くことを余儀なくされる懸念が出そうだ。

人件費の増大を警戒する経済界の反発も予想され、調整は難航する可能性がある。

政府関係者は9月5日、安倍首相が9月20日の自民党総裁選で連続3選された場合、「人生100年時代」を見据えて高齢者の雇用延長が今後の重要課題になる、との見通しを示した。

政府は年齢にかかわらず柔軟に働ける環境整備の一環として、現在は60~70歳で選択できる公的年金の受給開始年齢を70歳超も可能とすることも既に検討している。

雇用も70歳まで延長されれば、長く働きたい高齢者にとつては、選択肢が広がることになる。

厚生労働省は2019年度予算案の概算要求で、高齢者を初めて採用した企業への助成金拡充などに23億円を計上。

高齢者に対しても成果重視の賃金制度を導入した企業を対象にした助成金などとして47億円も充てている。

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女性就業過去最高7割 7月全国求人1.63倍

2018年09月03日 | 就職・雇用・労働

総務省が8月31日発表した7月の労働力調査によると、15~64歳の女性に占める就業者の割合が89.9%となり比較可能な1968年以降で最高だった。

景気回復による企業の採用意欲の高まりなどで働く女性が増えたことが要因とみられる。

男性の就業率は83.7%。

厚生労働省が発表した有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.01ポイント上昇の1.63倍で、3ヵ月連続で改善。

総務省が発表した完全失業率(同)は前月比0,1ポイント上昇の2.5%で、2ヵ月連続で悪化した。

女性の就業率を年代別に見ると、15~24歳や60~64歳で大きく増えた。

総務省は、アルバイトや定年後の再雇用で就業者が拡大したことが影響したと分析している。

15~64歳の就業割合は、ここ10年、50%台後半から60%台後半へ上昇してきた。

今年4月には69.6%に達していた。

失業率の悪化は、新たに求職する人が増えたり、より良い待遇を求めて自発的に退職する人が増えたりしていることが背景にある。

都道府県別の有効求人倍率で最も高いのは東京の2.16倍、最も低いのは沖縄の1.14倍だった。

男女別の失業率は、男性が前月比0,1ポイント上昇の2.7%、女性は0,1ポイント上昇の2.3%だった。

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障害者雇用 半数水増しか 指針の周知不足、勝手な「拡大解釈」も

2018年08月26日 | 就職・雇用・労働

中央省庁や自治体で障害者雇用の水増しが相次いで発覚した問題で、昨年国のガイドラインに反して障害者手帳などを確認せずに雇用率に算入していた人数は3千人台となる見通しであることが8月24日、分かった。

8月28日の関係閣僚会議に報告される。

複数の政府関係者が明らかにした。

中央省庁は約6900人を雇用していたと発表しており、半数程度が不正算入されていたことになる。

政府は10月までに再発防止策を取りまとめる方針を決めた。

「あきれてモノが言えない。 障害者はもちろん、努力してきた民間企業をだましたという背信行為だ」。

NPO法人「日本障害者協議会」の中村理事は8月24日、国会で開かれた野党合同ヒアリングでこう述べた。

ヒアリングでは13府省庁の人事担当者が水増しについて「精査中」と繰り返した。

安倍首相は8月24日、首相官邸で加藤厚労相と会い、「スピード感を持ってしっかり取り組むように」と指示した。

首相がこの問題に言及するのは初めてだ。

国や自治体は模範となるべく、法定雇用率を民間企業より高い2.5%(3月末まで2.3%)に設定。

達成率は昨年6月時点で平均2.49%で、障害を持つ関係者は「数値を合わせたのでは」と不正を疑う。

なぜこうした事態が放置されていたのか。

障害者雇用は原則、障害者手帳などを持つ人が対象となる。

しかし多くの機関で、手帳交付に至らない比較的障害の程度が軽い職員などを算入している。

厚労省によると、2005年から指針で「対象となる障害者の範囲は手帳によって確認」と記載し、今年5月にも各省庁の担当者にメールなどで添付して周知活動を続けた。

担当者は「なぜ確認しないのか」と疑問を呈する。

ところが、国交省の関係者は「指針の存在は知らされていたが、内容まで詳細な説明は受けていない。 厚労省による説明が行政と企業で一緒だったのかは疑問がある」と反論した。

さらに、昨年までの厚労省の通知では「身体障害者とは『原則として』、手帳の等級が1~6級に該当する者」と書かれていたため、「手帳を確認しなくても、運用の範囲内だと思った」と、通知の拡大解釈をしていた自治体も多かった。

人事院によると、一括で実施する国家公務員採用試験では「障害者枠」は設けていない。

担当者は「これまで法定雇用率が満たされていたので枠を設ける必要がなかった」と説明した。

国家公務員は拘束時間が長い上、国会対応など突発的な仕事もあり、「採用は難しい」との声も。

業務の外部委託が進み、障害者が働く場の確保に苦慮している側面もあるという。

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7県も障害者雇用水増し 手帳確認せず

2018年08月22日 | 就職・雇用・労働

山形、愛媛、高知の3県は8月20日、障書置雇用率を実際より多く算定する扱いがあったと明らかにした。

このほか4県が共同通信の取材に対し、障害者手帳や医師の診断書を確認せず雇用率に算入したケースがあったと認め、水増しは計7県となった。

問題は中央省庁から地方自治体に波及。

障害者雇用に関する国のガイドラインが順守されていない実態も浮き彫りになった。

山形、愛媛両県は、不適切な算入を認め謝罪。

高知県は「今後はより厳格に運用する」としている。

ほかの4県は秋田、千葉、島根、長崎。

山形県によると、手帳や指定医らの診断書による確認をしていなかった職員は、2018年に69人。

いずれも身体障害者で、自己申告に基づき雇用率に算入、障害の等級は担当職員が判定していた。

国へ報告した今年6月1日時点の雇用率は、知事部局と企業局、病院事業局の全体で2.57%だったが実際は1.27%。

雇用率達成が義務付けられた1976年の障害者雇用促進法改正時から行われていたとみられる。

愛媛県は、障害者手帳を持たない職員を、所属部署の人事担当課が診断書を基に独断で障害者数に算入。

知事部局と公営企業管理局、教育委員会で2017年に計146人、2018年に計148人を水増ししていた。

知事部局と公営企業管理局は、法定雇用率は2017年が2.3%、2018年が2.5%だが、水増しした数を除くとそれぞれ1%台だった。

少なくとも2015年前から同様の取り扱いがあったとしている。

菅総務部長は記者会見で「算定方法に誤りがあった。 心からおわび申し上げる」と謝罪した。

高知県は、2017年度に21人の障害者手帳を確認せず雇用率に算入していたと発表。

県によると、障害者手帳を待った職員だけで法定雇用率を満たしていたという。

ほかの4県も、本人の申告などで判断していた。

職員が採用後に障害を負ったケースなどがあり、ある県の担当者は「デリケートな問題で、手帳や診断書を求めにくかった」と話した。

厚生労働省のガイドラインによると、身体障害者に算入するには障害者手帳を持っていることが原則。

都道府県知事の定める医師や産業医による認定も認められている。

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障害者雇用 省庁水増し 42年間 実態は半数

2018年08月18日 | 就職・雇用・労働

国土交通省や総務省などの中央省庁が義務付けられた障害者の雇用割合を42年間にわたり水増しし、定められた目標を大幅に下回っていたとして、政府が調査を始めたことが8月16日、分かった。

複数の政府関係者が明らかにした。障害者手帳を持たない対象外の職員を算入する手法が使われ、国の雇用実態は公表している人数の半数を下回る可能性がある。

1976年に身体障害者の雇用が義務化された当初から恒常的に行われていた。結果がまとまれば公表する方向だ。

政府は各省庁の水増しを長年放置。

省庁と同様に雇用を義務付けられた企業が目標を達成できなければ、代わりに納付金などを徴収しており、批判は必至だ。

1億総活躍社会の実現を掲げる中、障害査雇用の在り方が改めて問われそうだ。

問題が発覚したのは障害者雇用促進法に基づく「障害者雇用率制度」で、企業や公的機関に一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けている。

原則として身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳を持つ人や児童相談所などで知的障害者と判定された人が対象となる。

国や自治体は模範となるべく、非正規従業員を含む常時雇用者の中で法定雇用率を、企業より高い2.5%(3月末まで2.3%)に設定。

昨年6月1日時点で、国の33行政機関で合計約6900人の障害者を雇用し、平均雇用率は2.49%だった。

省庁別でも個人情報保護奢貝会以外の32機関が当時の目標である2.3%を達成したことになっていた。

だが国交省や総務省など10近い主要省庁で、手帳交付に至らない比較的障害の程度が軽い職員などを合算することが常態化していた。

拘束時間の長さや国会対応など突発的な仕事が多い特性から採用が進まなかったのが理由とみられる。

対象外の人数を除くと、実際の雇用率が1%未満になる省庁が多いとみられる。

従業員が45.5人以上(短時間雇用者は0.5人と計算)いる企業の場合、法定雇用率2.2%を上回ることを求めている。

従業員100入超であれば、定められた目標より1人不足すると原則月5万円の納付金が課せられ、企業名を公表されるケースもある。

制度を所管する厚生労働省障害者雇用対策課は、「詳細を把握しておらず、事実

関係を確認する必要がある」としている。

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国家公務員の定年65歳に 給与7割程度

2018年08月12日 | 就職・雇用・労働

人事院は8月10日、国家公務員の定年を60歳から段階的に65歳まで延長するよう求める意見書を国会と内閣に提出した。

給与は60歳を迎えた翌年度から7割程度に減らす仕組みとし、人件費の膨張を抑制する。

実現すれば民間や地方自治体に波及しそうだ。

2018年度の給与改定では月給、ボーナスともに5年連続で引き上げを勧告した。

定年延長の実施時期は明示せず、政府に判断を委ねた。

政府内では2021年度から3年ごとに1歳ずつ延長し、2033年度に65歳とする案が浮上。

検討を進め2019年の通常国会での関連法案提出を目指す。

官邸で一宮人事院総裁から意見書を受け取った安倍首相は「少子化が進む中、人材をどう活用するかが官民に関わる大きな課題だ」との認識を示した。

政府は昨年6月に「定年引き上げの検討を進める」と閣議決定し、今年2月に延長の必要性などを検討するよう人事院に要請。

9月10日の意見書は、少子高齢化で労働力が減少しているとして「行政サービス維持のために必要だ」と指摘した。

具体的な仕組みでは給与抑制のほか、若手の昇進ペースが遅くなるのを防ぐため、60歳に達した管理職を下位のポストに降格させる「役職定年制」の導入を提言した。

2018年度の給与は、行政職で月給を前年度より平均655円(0.16%)引き上げ、ボーナスは夏と冬の合計で月給の4.45ヵ月分(0.05カ月増)とするように勧告。

配分は若手を重視し、初任給を月額1500円増やす一方、幹部職員の月給は3年連続で据え置く。

働き方改革を中央省庁でも進めるため、残業時間の上限を原則年間360時間、多忙な部署は同720時間と人事院規則に明記。

順守を義務付けるが、罰則は設けない。

学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんを踏まえ、公文書偽造など悪質な行為をした職員の処分は懲戒免職か停職と指針で定めることも報告。財務次官による記者へのセクハラ問題を受け、一般人が公務員からセクハラを受けた際の相談窓口を新設する。

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今春の大卒77%が就職 8年連続の上昇

2018年08月05日 | 就職・雇用・労働

今春の大学(学部)卒業生56万5419人のうち43万6152人が就職し、卒業生に占める割合は前年度より1.0ポイント増の77.1%と8年連続で上昇したことが8月2日、文部科学省の2018年度学校基本調査(速報値)で分かった。

就職者のうち契約社員など非正規の人は1万7066人となり、前年度比で1296人減った。

同省は「景気が引き続き好調なことが主な要因ではないか」としている。

調査によると、就職者以外の状況は、「大学院や海外の学校などへの進学」が6万6825人で、卒業生に占める割合は8年連続減の11.8%。

資格取得の勉強や家事手伝いなどで「進学も就職もしていない」は3万9843人(7.0%)、パートやアルバイトなどの「一時的な仕事」は8686人(1.5%)だった。

一方、浪人生を含む高校卒業生らのうち、大学など高等教育機関に進学した割合は前年度比0.9ポイント増の81.5%で、過去最高を更新した。

進学先別では、大学(学部)が0.7ポイント増の53.3%で過去最高。

専門学校は0.3ポイント増の22.7%と2年連続で増えた。

短大は0.1ポイント減の4.6%で、女子高生の4年制大志向の高まりを受け、ピークだった1994年度の13.2%から減り続けている。

大学の学部在学者数は前年度から1万7135人増えて259万9805人。

うち女子学生は45.1%に当たる117万2148人で、いずれも過去最高となった。

今年5月に厚生労働省と文科省が発表した就職率は98.0%。

これは就職を希望した人に占める割合を指し、統計を始めた1997年春卒以降で最高だった。

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最低賃金上げ幅最大 深刻な人手不足背景

2018年07月27日 | 就職・雇用・労働

中央最低賃金審議会の小委員会が7月24日、東京都内で開かれ、2018年度の地域別最低賃金の改定について全国平均の時給を26円引き上げ、874円とする目安をまとめた。

2002年度に時給で示す現在の方式となって以降、最大の引き上げとなった。

労使の主張は対立したが、深刻な人手不足を背景に、政府が昨年3月にまとめた「働き方改革実行計画」で掲げた3%程度の引き上げ目標に合わせる形で決着した。

25円の大幅引き上げとなった2016、2017年度を上回り、率では3年連続の3%程度のアップとなった。

現在の全国平均の時給は848円で、目安通りに引き上げられた場合、全国平均は874円となる。

小委員会は、目安額を地域の経済情勢などに応じて

A~Dの四つのランクに分けて示し、東京などのAは27円、広島などのBは26円、山口、岡山などのCは25円、島根、鳥取などのDは23円とした。

ただ政府は実行計画の中で全国平均千円も掲げているが、今回の引き上げでは、ほど遠い状況だ。

労働者側は非正規労働者の処遇改善に向けた最低賃金の底上げ、経営者側は中小企業経営への配慮を主張してきており、今後は賃金水準の向上や、政府による企業への支援策が求められそうだ。

中央審議会は7月26日に厚労相に答申。

今後、各地の地方審議会が目安額を踏まえて都道府県ごとに最低賃金を話し合い、10月ごろから新たな額を適用することになる。

最低賃金はパートやアルバイトも含め、全ての労働者に企業が支払う賃金の下限額。

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外国人の単純労働解禁 管理強化へ新官庁検討

2018年07月26日 | 就職・雇用・労働

政府は7月24日、新たな在留資格の創設による外国人労働者の受け入れ拡大に向け、関係閣僚会議を首相官邸で開いた。

安倍首相は「来年4月を目指して準備を進めたい」と体制の早期整備を指示した。

新資格は単純労働分野での就労を可能とするもので、高度な専門人材に限っていた受け入れ政策の転換点となる。

政府は数十万人規模の受け入れを見込むと同時に、在留管理を強化する方針。

受け入れを一元的に担う「入国管理庁」などの官庁設置の検討に入った。

新在留資格創設は、少子高齢化や深刻な人手不足を背景に、6月に閣議決定した骨太方針に盛り込まれた。

菅官房長官は記者会見で「多くの業種で受け入れの意向が示されている」と言及。

政府は今後、対象業種などを検討し、秋の臨時国会で入管難民法改正案を提出する方針だが、外国人の権利擁護や日本人の雇用への影響について議論が出そうだ。

閣僚会議には安倍首相や上川法相、世耕経済産業相らが出席。

安倍首相は「法案の早期提出、業種の選定などの準備を速やかに進めてほしい」と述べた。

会議で政府は、新資格を含めた外国人の円滑な受け入れや、共生社会実現に向けた生活環境整備などの総合的な対応策案を提示した。

現在は本人が入国管理局に出向く必要がある外国人の在留申請手続きについて、受け入れ企業などがインターネットで代行できるようにし、窓口の混雑解消を目指す。

法務省と厚生労働省が在留外国人の雇用状況の情報を共有し、就労の偽装がないか迅速に確認できる体制も構築する。

一方、外国人が日本で暮らしやすいように、生活や就労に関する一元的な相談窓口の新設も検討。

日本語教育の充実や医療機関の整備に努めるとしている。

新在留資格は、原則として在留期間の上限を通算で5年とし、家族の帯同は認めない。

こうした制限から政府は「移民とは異なる」

法務省と厚生労働省が在留外国人の雇用状況の情報を共有し、就労の偽装がないか迅速に確認できる体制も構築する。

一方、外国人が日本で暮らしやすいように、生活や就労に関する一元的な相談窓口の新設も検討。

日本語教育の充実や医療機関の整備に努めるとしている。

新在留資格は、原則として在留期間の上限を通算で5年とし、家族の帯同は認めない。 こうした制限から政府は「移民とは異なる」としている。

業界ごとの技能試験や日本語能力試験などで一定水準を満たすことが要件だが、技能実習を3年以上経験した場合は試験を免除する。

対象業種は当初、介護と農業、建設、宿泊、造船の5分野で検討してきたが、製造業や水産業にも拡大する方向だ。

厚労省によると、日本で働く外国人労働者は昨年10月時点で過去最多の約128万人だった。

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学び直し休暇 企業に助成金 高齢者雇用でも

2018年07月25日 | 就職・雇用・労働

政府は7月22日までに、社会人が仕事に役立つ技術や知識を大学などで学び直す「リカレント教育」の普及に向け、従業員に長期休暇を認めた企業への助成制度を2019年度に新設する方針を固めた。

高齢煮雇用に積極的な企業への支援策も拡充する。

年齢に関係なく挑戦できる社会を目指す安倍政権の看板政策「人づくり改革」の一環で、厚生労働省が来月、財務省に提出する2019年度予算の概算要求に盛り込む。

リカレント教育は、働く人に大学などで高度な専門知識や技術を身に付けてもらい、仕事の実力向上や有利な転職につなげる狙いがある。

助成金の額や対象範囲といった具体的な制度設計は今後、詰める。

既に存在する助成制度は、中小企業の従業員が技能習得のために休暇を取得する場合、3年間で5日以上の休暇に対して最大36万円が企業に支給される内容。

比較的短期間で済む検定の取得などが想定され、長期休暇が必要なリカレント教育への対応が難しい懸念があった。

新しい助成は、休暇期間の最低水準を「数力月以上」へ引き上げ、より長期の休暇を促す方向だ。

高齢者雇用促進では、65歳以上がやりがいを持って働くことを狙った報酬体系や能力評価制度を導入する企業に関連費用を補助する。

自社として初めて高齢者を採用した場合の助成も検討する。

内閣府の調査では、60歳以上のうち65歳超でも働く意欲がある人は約66%。

一方、総務省統計によると、働く65歳以上は実際には約25%にとどまる。

定年後の継続雇用は能力などを反映しない一律賃金が多く、就労意欲と就業率の差の一因になっているとの指摘がある。

政府は人手不足に対応するためにも、助成拡充により、眠っている労働力を掘り起こす考えだ。

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非正規労働 最多2133万人 定年再雇用が増加

2018年07月16日 | 就職・雇用・労働

総務省が13日発表した2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数は6621万人で、2012年の前回調査から179万人増加した。

このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は90万人増の2133万人となり過去最多を更新した。

人口の多い団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたためとみられる。

前回調査からの5年間は安倍政権のアベノミクスと重なる。

雇用情勢は改善し、人手不足を反映して女性や高齢者でも働く人が増えているが、非正規の割合は依然約4割と高い。

6月に成立した働き方改革関連法では、定年後の再雇用を含む非正規労働者の待遇改善が盛り込まれており、企業側の対応が急務になっている。

15~64歳の生産年齢人口に占める働く人の割合は3.7ポイント増の76.0%で過去最高となった。

都道府県別では福井が80.3%で最も高く、山形(79.7%)、富山(79.1%)が続いた。

役員などを除く雇用者数は230万人増の5584万人。

このうち非正規の占める割合は前回と同じ38.2%で横ばいだったが、60歳以上の高齢者では1.3ポイント増加。

反対に15~34歳の若年層では2,4ポイント減少した。

総務省の担当者は「若い世代では正社員化が進んでいる」と分析した。

都道府県ごとの非正規の割合は、沖縄が最も高い43.1%。

最低は徳島の32.6%だった。

非正規の中ではパートとアルバイトが計1472万人で最多。

契約社員は303万人、派遣労働者は142万人だった。

希望しても正社員の働き口がない「不本意非正規」の割合は12.6%。

特に東北地方で高い傾向があり、青森、秋田、出形、福島は16%を超えた。

働く人のうち育児中の人は881万人、介護中の人は346万人で、いずれも前回調査より増えた。

産業別に見た働く人の数は製造業が最多で1053万人。

卸売・小売業1012万人、医療・福祉816万人、建設業490万人と続いた。

調査は15歳以上の男女約108万人を対象に昨年10月1日時点の状況を聞いた。

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21年ふり 働く人最多の6698万人 更新女性・高齢者増

2018年07月01日 | 就職・雇用・労働

総務省が6月29日発表した労働力調査によると、2018年5月の就業者数は6698万人に達し、比較可能な1953年以降で最多となった。

前年同月比で151万人の増加で、これまでのピークだった1997年6月の6679万人を21年ぷりに更新した。

就業者数は、会社員ら雇われている人に加え、雇い主や自営業の経営者なども含めた働く人の総数。

少子高齢化に伴い、働き手の中心となる15~64歳の生産年齢人口が減少している一方、景気の回復傾向を背景とした人手不足で、高齢者の再雇用や女性の就業が増えていることが要因。

今年5月の就業者数は男性が前年同月比58万人増の3746万人、女性が93万人増の2952万人。

65歳以上は56万人増の875万人で、1997年6月に比べ約370万人増えた。

雇用形態別で見ると、正社貝が前年同月比で2.2%増の3511万人、非正規が3.8%増の2079万人だった。

非正規の中でもアルバイトの伸び率は10.3%で、男女別で女性は14.4%増えた。

産業別では卸売業・小売業が1077万人、製造業が1065万人、医療・福祉が841万人。

男性の正規雇用が製造や金融保険、情報通信を中心に幅広い業種で増加したという。

大手シンクタンク「みずほ総研」によると、女性の正規雇用もここ数年増えており、有能な働き手を正社員待遇で採用することで、多くの人材を囲い込もうとしていると分析している。

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外国人単純労働可能に 政府方針新資格で50万人規模

2018年06月01日 | 就職・雇用・労働

外国人労働者の受け入れ拡大を巡り政府は5月29日、人手不足が深刻な五つの業界を対象に就労のための新たな在留資格を創設する方針を固めた。

6月に決定する「骨太方針」に盛り込み、早ければ今秋の臨時国会に入管難民法改正案を提出する。

新資格で2025年までに50万人以上の受け入れを見込んでいる。

政府は同日、関係省庁の検討部会を開き、受け入れ策の概要をまとめた。

対象は農業、建設、宿泊、介護、造船の5分野。

政府は「必要な専門技能と日本語能力を有する人材」としているが、実質的にはこれまで認めてこなかった、いわゆる単純労働分野での就労を可能にする政策の方針転換と言えそうだ。

新資格は、業界ごとに実施する技能と日本語の試験に合格すれば取得できる。

技術の習得を目的とした外国人技能実習制度(最長5年)の修了者は試験が免除される。

与党内には「移民政策につながる」との懸念が根強いため、骨太方針には「家族の帯同は認めない」「在留期間は通算5年まで」などの制限を明記する。

技能実習制度から新資格に移行した場合は合計で10年間の滞在も可能となる。

在留期間終了後は、別の資格に移り、日本にとどまれる仕組みも今後検討する。

受け入れ企業には支援計画の作成を義務付け、住居の確保や日本語学習の支援など生活面の相談にも応じるよう求める。

中小、零細企業などでは法務省が認定する支援機関が計画の策定を代行できるようにする。

日本で働く外国人は2017年の時点で約128万人。

安倍首相が2月の諮問会議でさらなる受け入れ拡大を指示し、法務省や厚生労働省などの関係省庁で検討を重ねていた。

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入社1年 転職志向4割 売り手市場影響か

2018年05月28日 | 就職・雇用・労働

入社1年目で転職志向は4割以上。

就職情報会社の調査によると、2017年度入社の新社会人は早くから転職を意識しているとの結果が出た。

ここ数年、学生に有利な売り手市場が続いており、就活事情に詳しい専門家は「簡単に内定を得やすいため、転職への心理的なハードルが下がっている」と指摘した。

調査は「ディスコ」が全国の2017年度の新入社員に対し、インターネットで今年1月に実施。

455人の回答を得た。

調査時点の入社1年目で「転職活動中」「検討中」が計43.1%に上った。

もう一度就職活動をするなら今の勤務先を選ぶかと尋ねると「絶対に他の企業」が12.2%、「できれば他の企業」が45.1%となった。

自由記述では「OB訪問で会社の悪い面も知ればよかった」「説明会は華やかな部分だけを見ていたため、入社後に地味な仕事が多いと感じた」と、企業研究の不足を後悔する人もいた。

経団連は2017年卒大学生らの就活で、面接解禁を大学4年生の8月から6月に早めた。

その結果、活動期間が説明会解禁の3年生の3月から3ヵ月の短期決戦となった。

採用コンサルタントの谷出氏は「1年目で4割は多い印象だ。

学生は取引先企業や業界を深く研究し、その会社でどう役に立てるか想定してみるなど、視野を広げて考える必要がある」と指摘している。

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高プロ適用撤回を規定 与党方針 働き方法案修正

2018年05月19日 | 就職・雇用・労働

与党は5月17日、安倍首相が今国会の最重要課題に位置付ける働き方改革関連法案に関し、「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の規定など一部を修正する方針を固めた。

本人が同意して高プロを適用した後でも、撤回して元の働き方に戻れる規定を盛り込む方向だ。

来週中に衆院厚生労働委員会で採決し、衆院を通過させる構えだ。

日本維新の会の要望を取り入れる形。

近く維新と詰めの協議に入り、賛成を取り付けたうえで6月20日までの会期内成立を目指す。

「与党だけで採決を強行した」との批判を回避する思惑がある。

ただ、高プロは高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す制度で、立憲民主党など主な野党は法案からの削除を要求している。

与党は高プロの規定修正のほか、働き方改革推進に向け労使代表らによる協議会の設置や、中小企業など下請け業者で働く入らが長時間労働にならないように、発注側が著しく短い納期の設定や、契約内容の頻繁な変更をしないよう配慮する規定も検討している。

与野党は5月17日の衆院厚労委の理事懇談会で、参考人質疑を5月22日に実施する日程で合意した。

会斯末が約1ヵ月後に迫っており、与党は最速で5月23日に首相出席による質疑を行って採決し、翌日の衆院本ふ謳で可決、参院に送付したい考えだ。

立民など主な野党はさらなる審議を求めており、対決姿勢を強めるのは必至だ。

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