三菱ＵＦＪ銀行や足利銀行、西日本シティ銀行など１２行と、大和ハウスエ業など９住宅事業者が、住宅ローン業務を効率化する新たな共通のデジタルプラットフォーム（基盤）の導入を検討していることが８月１８日、分かった。
申し込みの受け付けや審査といった手続きを迅速化する。
電話や書類、対面のやりとりの大半をインターネットで済ませられるようにし、利用者にとって使い勝手を良くする。
基盤はＮＴＴデータが構築し、来春にも運用を始める。
この基盤は住宅ローンの申込者と住宅事業者、金融機関の３者をつなぎ専用のウェブサイトやアプリで申請状況を共有する。
電子書類のやりとりやチャット、リモート面談をできるようにする。
ローンの申込者にとっては金融機関に出向いたり、勤務中に電話で応対したりする手間が省ける。
住宅事業者や金融機関の担当者は、申込者の休日に合わせて出勤するといった負担が減る。
１２行のうち具体名が判明しているのは三菱ＵＦＪ銀と足利銀、西日本シティ銀のほか、みずほ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、三井住友信託銀行、農林中央金庫。
サロンで自ら機器を扱う「セルフ脱毛」に関する相談が各地の消費生活センターなどに相次いで寄せられている。
医師による医療脱毛より安価で、下半身など人に見られたくない部位も手軽に脱毛できる点が人気だが、機器の扱いを誤ってやけどをしたり火事になりかけたりといったトラブルが頻発。
専門家は、肌の状態によって強度を変えるなどの対応が欠かせず「事故は自己責任と考えるべきだ」と警告する。
国民生活センターによると、セルフ脱毛を含む「セルフエステ」に関する相談件数は、２０１４年度の５件から２０２２年度は５０８件まで増加した。
脱毛中にけがをしても、使用前から機器が壊れていた場合などを除き、自己責任となることがほとんどだという。
一方、安全なセルフ脱毛を目指す動きもある。
日本セルフエステ協会は、（１）研修を受けたスタッフが常駐、（２）スタッフが機器の使い方を利用者に説明するなどの条件をクリアした店舗にお墨付きを与える「認定制度」を導入。
これまでに福岡、熊本両県の計１１店を認定店舗とした。
皮膚科が専門の百束比古医師は、セルフ脱毛機器は医師が手がける医療脱毛と比べ肌への負担が軽いものの、使い方次第ではやけどのリスクは十分にあると指摘。
「素人による脱毛は危険だという前提に立って考えるべきだ」と話した。
経済産業省が玩具やペビーカーといった子ども向け製品を対象に、新たな安全規制を導入することが８月２６日分かった。
誤飲や落下によるけがなどの事故を未然に防ぐため「事前規制」と呼ばれる方式を採用。
子ども向け製品全般にあらかじめ技術基準を定め、不適合な製品は販売を禁止する方向だ。
業界団体による従来の自主規制では対応しきれない海外からの輸入製品を含め、法規制の網を広げる狙いがある。
消費生活用製品安全法で対応する。
規制の対象範囲や適用する基準など制度の詳細を詰めた上で、早期導入を目指す。
現行規制は、実際に事故が起きてから当該製品を個別に規制する方式をとっている。
危害発生の恐れがある製品を「特定製品」「特別特定製品」に指定。
製造・輸入事業者に国が定めた技術基準の順守を義務付け、堅冗事業者には基準適合マークの表示がない製品の販売を禁じる仕組みだ。
例えば、小型磁石を使った「マグネットセット」や吸水性の「水で膨らむボール」は誤飲事故が相次いだため、今年５月に同法の政令改正を閣議決定して「特定製品」に追加。
厳しい基準への適合を義務付けられ、国内で事実上販売できなくなった。
ただ、こうした対応では海外で販売停止となった危険な製品でも事故が起きるまで事実上規制できない課題があった。
インターネット通販の普及で海外製品の入手が容易になった現状に合った規制が必要だと判断した。
新規制では同法に「こども向け製品」の規制区分を創設。
玩具やベビーカー、幼児用自転車などを幅広く対象とし「特定製品」と同様に技術基準の順守と販売規制を適用する方向で調整する。
海外では既にこうした事前規制が広がる一方、日本では業界団体による厳しい自主規制で対応する状況が長年続いてきた。
経産省は同法の新規制と既存の自主規制を組み合わせて運用し、子ども向け製品の安全性を確保したい考えだ。
文部科学省は、空き教室を活用して学校内で不登校の児童生徒をサポートする「校内教育支援センター」を拡充するため、新たに設置する自治体に必要経費を補助することを決めた。
クラスの中に入れない子どもにも学校内の居場所や学習環境を確保するのが狙い。
来年度予算案の概算要求に５億円を計上する。
関係者への取材で８月２５日、分かった。
文科省の２０２１年度の調査では、全国の国公私立小中学校で不登校の児童生徒は約２４万５千人と過去最多。
一方で３６・３％に当たる約８万９千人は専門的な支援を受けられていなかった。
公的な不登校支援には、不登校特例校や校外の教育支援センターなどがあるが、遠方に住む児童生徒は通うのが難しく、新設には予算面のハードルが高い。
校内教育支援センターは、空き教室を使うため費用が比較的かからず、もともと通学していた学校にあれば距離的な負担は小さい。
ただ、指導者の確保などが課題となっており、今年２月時点で全小中学校に設置しているのは２２８自治体にとどまる。
文科省は３６００校分の設置の補助金に加え、学習指導員を確保するための補助金も拡充して後押しする。
センターは「校内フリースクール」とも呼ばれる。
教員や学習指導員が児童生徒に合ったペースで生活や学習ができるよう支援している。
既に設置している自治体では、１人１台配備のデジタル端末を使い、オンラインで在籍するクラスの授業を受ける例もあるという。
文科省はこれとは別に、児童生徒がオンラインで授業を受けたり相談したりするため教育施設の情報通信技術（ＩＣＴ）環境の整備や、不登校特例校の設置を促進するための費用も概算要求に盛り込む。
国土交通省は８月２５日、２０２２年度の宅配便取扱個数が５０億５８８万個で、８年連続で過去最多を更新したと発表した。
インターネット通販の増加が続き、前年度から１・１％増えた。
伸び率は前回の２・４％から縮小した。
物流業界はトラック運転手の残業規制強化に伴い、人手不足が深刻化する「２０２４年問題」が懸念され、配達遅れなどが発生しないよう官民で対応を急ぐ。
運送事業者からの報告を基に３０キロ以下の貨物を集計。
トラック輸送は０・９％増の４９億２５０８万個で航空は１３・５％増の８０８０万個だった。
トラック輸送を事業者別に見ると、ヤマト運輸（宅急便）が２３億３９７１万個でトップ。
佐川急便（飛脚宅配便）１３億５９９０万個、日本郵便（ゆうパック）９億８０３１万個と続いた。
書籍やカタログなど軽量荷物を届けるメール便は５・９％減の４０億３２２３万冊だった。
人手不足は低賃金など就労環境も一因とされる。
政府は適正な運賃を受け取れる取引環境の整備や再配達の削減、トラック輸送から鉄道や海運への転換を進めている。
厚生労働省は８月２４日、マイナンバーと公的医療保険情報がひも付けられていない件数を調べた結果、中小企業の社員らが入る全国健康保険協会（協会けんぽ）や大企業向けの健康保険組合などで計約７７万人に上ったと発表した。
全加入者の１％弱に当たる。
１１月末までをめどに解消を目指す。
岸田首相は同日、加藤勝信厚労相に、対応を加速させるよう指示した。
未登録は、医療保険の加入者や企業がマイナンバーを提出しなかったことが主な要因。
政府は、来年秋に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードヘの一本化を予定する。
未登録のままだと、カードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」での受診ができない。
厚労省は８月２４日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会を開き、未登録の件数や対応策を報告した。
医療保険の運営団体が９月から順次、未登録の人に通知した上で、１１月末までをめどにマイナンバーを提出してもらい登録作業を行う。
厚労省は８月中旬、未登録の状況を点検するよう運営団体に求めていた。
保険証の廃止により、運営団体のコストが節約できるとの試算も公表した。
印刷・郵送費が減り、マイナ保険証を持たない人に発行する「資格確認書」の経費を勘案しても年７６億～１０８億円の削減につながるとした。
部会ではほかに、マイナ保険証で受診した際、医療費の窓口負担割合が誤って表示される問題に関し、運営団体などを対象に実態を調べ、９月上旬に結果をまとめる方針が示された。
文部科学省は、教員の事務作業などを支援する「スクールサポートスタツフ（教員業務支援員）」の人件費補助を現行の約１万３千人分から来年度は２万８千入超分に倍増させる方針を固めた。
児童生徒の教育活動をサポートする学習指導員も２干人分以上増やす。
外部人材との連携を強化して教員の働き方改革を推進し、児童生徒の指導や授業の準備に集中できる体制の構築を目指す。
関係者への取材で８月２３日、分かった。
来年度予算案の概算要求に必要経費を盛り込み、スクールサポートスタッフ関連は本年度予算の５５億円から１２０億円超になる見通し。
２０２２年度の教員勤務実態調査では、小学校教諭の６４・５％、中学校教諭の７７・１％が残業時間上限の月４５時間を超え、長時間労働の是正が急務となっている。
政府の経済財政運営の指針「骨太方針」には、小中学校への教員業務支援員の配置拡大を速やかに進めると明記されていた。
スクールサポートスタッフは教職経験などが不要で、地域の人材が担うことが多い。
学習プリントの準備、来客や電話の対応、学校行事の準備の補助などに従事し、教員の負担を軽減している。
退職した教員や教員志望の学生らが想定されている学習指導員は１万３千人超記増員。
一人一人にきめ細かな対応をするため、学習サポートだけでなく、不登校や日本語が不自由な外国人の子どもを支援する。
また、小学校高学年の教科担任制を推進するため、２０２２～２０２５年度の４年間で計３８００人を配置する計画を１年前倒しして来年度に達成させることも決めた。
理科、算数、英語、体育で教科担任制を本格実施しており、授業の質向上だけでなく、学級担任の授業こま数が減ることで勤務時間中にテスト採点や授業準備ができるメリットがある。
厚生労働省所管の国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が２０２２年に実施した「全国家庭動向調査」で、夫婦の家事分担に関し、妻の担う割合が８０・６％を占めたことが８月２２日、分かった。
２０１８の前回調査から２・６ポイント下がったが、依然として高水準。
平日は妻が夫の約５倍の時間を家事に費やしており、偏りが目立った。
調査は１９９３年からおおむね５年ごとに実施している。
７回目となる今回は、全国から無作為に抽出した世帯の配偶者のいる女性５５１８人を対象に、昨年７月時点での状況を尋ねた。
平均の家事時間は、妻が平日２４７分（前回比１６分減）、休日２７６分（同８分減）。
夫は平日４７分（同１０分増）、休日８１分（同１５分増）となった。
夫の家事で多かったのは、週１～２回以上のごみ出しが５７・７％、食後の片付けが４７・８％。
「まったくしない」のは炊事５０・４％、洗濯４２・３％などだった。
育児に関しても、妻は前回より１・６ポイント下がったものの７８・０％を担い、平日は夫の約４倍となる５２４分、休日は２倍近くの７２４分を費やしていた。
夫の分担は「遊び相手」「風呂に入れる」などが多かった。
夫婦の負担割合について、社人研の担当者は「これまでの傾向が続き、バランスの悪い状態が解消されていない」としている。
その他の項目で「妻は主婦業に専念すべき」は３割以下、「子が３歳くらいまで母親は仕事を持たず育児に専念した方がよい」は約６割といずれも過去最低。
出産や育児で困った時の相談相手は夫が最多の４８・７％で、初めて親を上回った。
スマートフォンの普及を踏まえた公共放送の在り方について自民党がまとめた政府、ＮＨＫに対する提言案の全容が８月２２日、判明した。
スマホなどを通じたインターネット配信を放送法改正でＮＨＫの「本来業務」とするよう位置付けを変えた上で、テレビがなくてもスマホで視聴したい人から受信料に相当する費用負担を求めるべきだと指摘した。
ＮＨＫのネット配信を巡っては、総務省の有識者会議が同時・見逃し配信を放送と同じ本来業務とする方向で大筋一致。
月内にも議論をまとめる予定で、党の提言はこれを追認する形となる。
板目案では「ＮＨＫは牧送とネット双方の特性を最大限生かし、国民に必要な情報を届けていくべきだ」と明記。
総務省に対し、来年の通常国会に放送法改正案を提出するため準備を急ぐよう要請。
ＮＨＫには国民に対する丁寧な説明や業務のスリム化を進めるよう求めた。
８月２３日の自民党情報通信戦略調査会で正式に示した。
ネット視聴の費用負担は、受信料を既に支払っている人は対象としない。
スマホを持っているだけでは費用負担は求めず、利用のためのＩＤ取得や、視聴に積極的な意思を示した場合が対象になると例示した。
ただ災害や重大事故など公益性の高い情報は無料で提供するよう配慮を求めた。
ＮＨＫがネットに無料で提供している文字ニュースの配信の見直しや、予算の不適切計上など相次ぐ不祥事を受けたガバナンス（企業統治）の強化も求めた。
エーザイは、アルツハイマー病治療の新薬「レカネマブ」の普及により業績の拡大期待が出ている。
投与対象の早期アルツハイマー病患者数が約２億３千万人に達する２０３０年度には新薬の世界売上高が１兆円規模に上ると予想する。
日本では承認を踏まえ、医師に薬品情報を提供する担当者など７００人以上が投与の支援業務に就き、供給体制を整備する方針だ。
米国では今年７月に本承認され、医療現場での処方が始まっている。
２０２３年度のレカネマブの売上高予想は明らかにしていないが、内藤常務執行役は年度末までに米国で患者１万人に投与する目標に向け「順調に推移している」と話す。
東京株式市場のエーザイ株の８月２１日の終値は９３４５円で、１年前から約６割上昇した。
「新薬開発が株価に大きな影響を与えてきた」。
臨床試験の良好な結果や米当局の承認見通しといったニュースが株価を押し上げた。
レカネマブは順調に国内外の当局の審査を通過しつつあり、業績を押し上げるとの市場の期待は高いようだ。
ただ、米国での標準的な価格は円換算で年３００万円を超える。
日本でも高額が想定されており、どの程度、医療現場で使用されるかは不透明な要因も残る。
判員裁判の初公判から判決までにかかる日数「実審理期間」が昨年１年間は平均１７・５日となり、制度初年だった２００９年の３・７日と比べて５倍近くまで伸びたことが８月１９日、最高裁のまとめで分かった。
裁判員や補充裁判員が裁判官とともに判決内容を話し合う非公開の「評議」にかかる時間は昨年平均が８９４分で、２００９年の３９７分から２倍超となった。
一方、事件ごとに公開の法廷が開かれる回数は昨年平均が５・４回で、２００９年の３・３回から微増。
実審理期間の伸びは裁判員らの負担を考慮して審理日程の余裕を確保し、評議に時間を使うようにした影響とみられる。
ただ、ここ数年は裁判員候補者に選ばれて辞退した人の割合が７割近くで高止まりしており、審理日程の長期化に伴って仕事や家庭の事情などを抱える多くの人が裁判員裁判に参加しにくくなっている面もありそうだ。
実審理期間は法廷が開かれない日や休日も含む。
昨年は７３８人の被告が裁判員裁判で判決を受け、うち実審理期間が「１１日～２０日」だったのが最多で２６４人。
「６日～１０日」が２３３人と続いた。
４０日を超えたケースも５３人いた。
評議の時間は「８４０分超」が３１１人で最多だった。
裁判員候補者に選ばれながら仕事などを理由に辞退した人の割合は２００９年に５３・１％だったが、２０１７年以降は６６～６７％台で推移。
昨年は６７・４％で過去最高だった。
市民団体「裁判員ネット」の代表を務める大城弁護士は「裁判員裁判は重大な刑事事件を扱う上、市民の考えを取り入れるためには評議を充実させる必要があり、実審理期間がある程度長くなるのは仕方ない」と指摘。
一方で「あまりに長くなると日常生活にも影響してくる。 仕事や介護、育児などの事情を抱える人たちを社会全体で支える仕組み作りが今以上に必要だ」としている。
歯磨きの仕方や食事の際の注意点といったアドバイスをする歯科保健指導を全世代に行き渡らせるため、厚生労働省は、自治体や企業が活用できる手引を本年度中に作成する。
健康診断の時に歯科衛生士などの専門職がいなくても、手引をもとに年代に応じたヶアの方法を分かりやすく伝えられれば、虫歯や歯周病の予防強化につながる。
口内の健康は全身の病気リスクに関係する。
歯周病が進行し細菌などが体内に入ると、糖尿病や動脈硬化、誤嘸性肺炎といったリスクを高めるほか、認知症発症にも影響があるとされる。
現在は乳幼児期と学齢期を対象にした歯科保健指導の手引はあるが、成人期以降は国による手引がない。
今回は赤ちゃんから高齢者まで世代ごとに必要な対応をまとめ、生涯を通じた歯科保健指導を促進する。
仕事などで歯科疾患の治療を後回しにしがちな壮年期には、歯とロのケアが健康寿命の延伸に重要だと理解してもらう。
歯周病を防ぐため、歯間など歯垢が付着しやすい部分を重点的に磨くことや、不規則な食生活や喫煙が病気リスクを高めることを指導する。
高齢期には、一部の歯を失ったり、一部の歯を失ったり、かむ力が低下したりといった口腔機能が落ちてからの対応を伝えることを想定。
口の周りの筋肉を保つ体験をし、かかりつけの歯医者を持つことが効果的とされる。
実用性を重視し、できるだけ平易な内容にする方針だ。
金融庁が銀行窓口での外貨建て保険の販売に対する監視を強化している。
銀行は外貨建て保険を売ることで円建て保険よりも多くの販売手数料を稼げるが、買った人にとっては円高になると元本割れする可能性がある高リスク商品だ。
一部の銀行が手数料収入のために無理な販売をするケースもあり、金融庁は銀行に適切に販売するよう求めている。
現在は円相場が歴史的な円安局面にあるため、外貨建て保険が元本割れするケースは少ないとみられる。
ただ円高基調に転じれば、顧客から「元本割れのリスクに関する十分な説明がなかった」などと苦情が相次ぐ恐れがある。
投資を避ける人が増えれば、「貯蓄から投資」を訴える岸田政権にも痛手となりそうだ。
金融庁によると、保険料を一括で支払う一時払い型の外貨建て保険の販売額は、大手銀行と地方銀行の合計で２０２２年度上半期に計約１兆２千億円となり、２０２１年度下半期から約７割増えた。
外貨建て保険は保険料を米ドルなどで運用し、保険金を外貨で支払う。
米欧の金利上昇で運用が有利になり、販売が増えた。
ただ一部の銀行では売り方に問題があった。
行員が外貨建て保険と他の金融商品との違いを説明しなかったり、顧客の意に沿わない販売をしたりしていた。
この背景には、行員に外貨建て保険の販売を促す業績評価体系がある。
外貨建て保険の販売実績を円建て保険の４倍高く評価していた銀行もあった。
こうした銀行は保険販売のほとんどが外貨建て保険だったが、経営陣は実態を十分に把握していなかったという。
金融庁は、銀行が顧客の資産形成に役立てない場合は「（個人向け金融商品の販売からの）撤退も選択肢の一つだ」と、厳しい目を向けている。
物質を構成する最小単位「素粒子」に、従来の物理学では想定していなかった新しい種類があるかもしれない。
常識を覆す発見に迫る実験の経過を、米フェルミ国立加速器研究所のチームが発表した。
素粒子の振る舞いを記述し、世界の成り立ちの根本部分を説明してきた「標準理論」が今後、修正を迫られる可能性もある。
この実験は、素粒子の一つ「ミュー粒子」の磁力を精密測定する「ミューオンｇ－２実験」。
標準理論に基づき計算した磁力の値と、実験で計測した値に食い違いがあり、そこに未知の素粒子が作用したと示すのが目的だ。
今回は６年かけて集めたデータのうち前半の解析結果を発表し、順調に計測の精度が高まっていると報告した。
最終結果は２０２５年の見込み。
比較相手となる理論値の計算も進んでいる。
１７種類の素粒子が登場する標準理論は２０世紀を通じて洗練され、２０１２年のヒッグス粒子発見で完成した。
だが、宇宙に大量に存在するのに正体不明の「暗黒物質」など、標準理論では説明できない現象も知られている。
ミューオンｇ－２実験は、標準理論が想定していない新粒子の有無を調べるため２０１８年に始まった。
磁石のような性質を示すミュー粒子を直径約１４メートルのリング状の装置に入れ、磁力を測定する。
その値が理論値と食い違えば、未知の素粒子を含んだ新理論が必要になる。
その結果は、日本の高エネルギー加速器研究機構チームが茨城県東海村の加速器施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」で２０２８年ごろから検証する。
未知の素粒子の有無だけでなく、性質に関してもヒントが得られる可能性がある。
市販薬の過剰摂取（オーバードーズ）で２０２１年５月～２０２２年１２月に全国７救急医療機関に救急搬送された急性中毒患者１２２人は、平均年齢が２５・８歳で、女性が９７人（７９・５％）を占めたことが８月１６日、厚生労働省研究班の調査で分かった。
現実逃避などの目的もみられ、若年女性を中心に依存・乱用が広がっている恐れがある。
研究班の上條・埼玉医大臨床中毒センター長は「市販薬の入手しやすさが関係しており、ドラッグストアなど実店舗での対策が必要だ」と指摘。
若年女性の患者が多い理由の詳しい分析はこれからだが、過剰摂取に関する情報入手の手段として交流サイト（ＳＮＳ）が多いことが影響しているとみている。
研究班によると、市販薬過剰摂取の搬送者に関する初の疫学調査。１２２人は吐き気や意識障害、錯乱などの症状で搬送された。
死亡例はなかった。
男性２５人で女性９７人。
年代は２０代の５０人（４１・０％）、１０代の４３人（３５・２％）が多かった。
使われた市販薬は１８９品目で、内訳は解熱鎮剤４７（２４・９％）、せき止め３５（１８・５％）、かぜ薬３４（１８・０％）など。
入手経路は実店舗での購入が６割を超えていた。
摂取理由（複数回答）は、死のうとしたなどの 「自傷・自殺」が９７件（７４・０％）だった。
現実逃避やストレス発散の手段にしたケースもみられた。
患者の８割超が家族や恋人などと同居していたことから、上條氏は「一見、誰かがそばにいて孤立状態に見えない人でも、悩みを話せずに抱えているのではないか」と分析。
新型コロナウイルス流行も影響した可能性があるとして「入と話す機会が減り、孤独を感じる若者が増えたのではないか」としている。
何店舗も回って薬を買った患者がいたことから、店舗間での購入情報の共有や依存性成分を含む薬の規制強化などの対策が考えられるという。
