医師確保機能不十分

地方での医師確保のために設けられた大学医学部の「地域枠制度」が十分に機能を発揮していないことが１１月２８日、厚生労働省などの調査で分かった。

大学側は、へき地医療を志す若者を確保する難しさを訴えるが、地域にとって医師の存在は、まさに命綱で確実な確保策が求められる。

有識者は「学生の立場に立っておらず全面的な見直しが必要だ」と指摘した。

「経験を積み、総合的に診療できる医師が求められるが、やっぱり、へき地は敬遠されているのか」。

福島県内で高齢化率が最も高く、豪雪地帯としても知られる金山町にある国民健康保険診療所の押部所長は寂しそうにつぶやいた。

人手も設備も恵まれているとはいえない。

１人で診察に当たることも多く、午後はお年寄りらの往診に追われる。

「まず、患者に緊急性があるのか判断することが大事だ」と押部所長。

町職員も「町にとって押部所長はなくてはならない存在だ」と語る。

北海道内の過疎地域にある病院の関係者も、医師確保には苦闘しているとした上で「現場では１人の医師でも貴重な戦力。

これほど欠員が出ていたことは驚きだが、国や大学は本来の目的を再確認した上で、制度をしっかり運用してほしい」と述べた。

充足率が半分程度だった東北大は、入学後に地域枠を希望する学生を募る「手挙げ方式・事後型」を採用する。

希望を募るのは３年生からで、奨学金を貸与する宮城県の担当者は「２年かけて医学を学び、判断してもらいたい。　大学と協議して制度を決めた」。

枠が埋らなかった現状に「周知を図っているが、なかなか難しい」とこぼした。

地域枠と、勤務地の制限がない「一般枠」を分けて選抜する「別枠方式」を採用する長崎大でも２０１８年度は充足率が落ち込んだ。

長崎県の担当者は「例年おおむね定員を満たしていたが、これほど少ないのは特異なケース」とする。

センター試験の得点が８割に満たない場合は原則不合格とするとの規定に阻まれた受験生もいたようで、担当者は「学力がなければ、本人が苦労する。

途中で医師になることを諦めれば、全てが無駄になってしまう」と本年度の結果に理解を示した。

共同通信が事前に実施したアンケートでは、東北大は地域枠が埋まらなかった分を一般枠に振り分けたとした上で「（振り分けが）地元の医療体制に影響が出る可能性を感じていなかった」と回答。

他の大学からも「欠員を補充することは全体的な医師不足や偏在解消に少なからずつながる」（独協医科大）との意見が寄せられた。

欠員状況が明らかになった１１月２８日の厚労省の有識者会議。

「大学とは直接やりとりをしていたのか」「どんな選抜方法を取るのか確認するのか」。

委員の追及に、文部科学省の担当者は「フォローアップをちゃんとやっていなかった。　今後は把握する」と釈明に追われた。

「地域枠は学生の立場に立っておらず、埋まらないのは当然」と指摘するのはＮＰＯ法人医療ガバナンス研究所の上昌理事長。

「そもそも高校生に30代までの進路を決断させることに無理がある」とした上で、ゼロベースでの見直しを訴えた。

ＬＩＮＥ、みずほとネット銀

無料通信アプリを手掛けるＬＩＮＥ（ライン）は１１月２７日、銀行業に参入すると発表した。

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）と共同出資で２０１９年春に準備会社を設立し、関係当局の許認可などを前提に２０２０年の新銀行開業を目指す。

新銀行はＬＩＮＥ側が５１％、みずほＦＧ傘下のみずほ銀行が４９％とした準備会社の出資比率を引き継ぐ見通し。

実店舗を持たないインターネット銀行を運営する計画で、スマートフォン世代を中心とする顧客にサービスを提供する。

世界的なキャッシュレスの動きに対応する狙いだ。

ＬＩＮＥはスマホを使った決済など「フィンテック」と呼ばれるＩＴを活用した金融事業を強化する。

東京都内で記者会見した同社の出沢社長は、銀行業への参入について「日常生活に密着したサービスを提供したい」と強調した。

ＬＩＮＥは、アプリの利用者が若い世代を中心に国内だけで７８００万人に上る。

みずほＦＧはＬＩＮＥとの連携により、若年層の顧客基盤を拡大する。

遠隔ロボの働くカフェ 身体障害者が操作

ロボットで重度身体障害者に働く場を。

東京のベンチャー企業オリイ研究所と日本財団、ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は１１月２６日、在宅の四肢が不自由な身体障害者が遠隔操作ロボを通じ給仕するカフェを開店した。

東京都港区の日本財団ビルで１２月７日まで実施する実証実験で、２０２０年には常設店を開きたい考えだ。

筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）、脊椎損傷などの重度身体障害者１０人が自宅にいながら眼球の動きなど体の一部でコンピューターに入力し、オリイ研究所が開発した身長１２０センチのロボ「オリヒメＤ」を操作。

注文の受け付けや、食品や飲料の提供をする。

働く人は交代制で時給千円。

紙おむつ処理に新方式 介護負担を軽減

国土交通省は、介護施設などで働く職員の負担を軽くするため、使用済み紙おむつの新たな処理方法を来年度にも実用化する方針だ。

まずは薬品などで分離尿を下水道に流せるようにし、将来的には、おむつそのものを機械で細かく砕き、下水に流す方式の実現を目指す。

子育て支援にもつなげたい考えだ。

処理に必要な装置は民間が開発し、同省は資金面で支援。

分離方式は、本年度から始まった高齢者施設での実証試験を経て、早ければ２０１９年度から実用化する。

おむつごと流す方式は、受け入れが可能か、下水道施設を管理する自治体がそれぞれ判断する必要があるが、２０２２年度以降の運用が目標だ。

施設では現在、紙おむつを一般廃棄物として業者に引き渡し、主に焼却処分している。

収集日まで保管しなくてはならず、悪臭や衛生上の問題に加え、ごみ出しも大きな手間となっている。

分離方式は装置を下水管に接続、おむつはごみとして捨て、し尿は下水道に流す。

ごみは残るが、悪臭の解消や重量の軽減が期待できる。

ただ、薬品を使うため排水が環境に悪影響を及ぼさないか確認する必要がある。

おむつごと流す方式では、生ごみ粉砕器の技術を応用した機械を想定。

おむつの紙片が、下水管の詰まりや処理場の浄化作業の妨げにならないか検証し、２０２１年度までに自治体の受け入れ判断に必要な要件をまとめる。

このほか、細かく砕いたおむつを分離機にかけ、し尿は下水に流し紙片は回収する方式も検討している。

同省担当者は「将来は家庭にも設置できるようにしたい」と意欲を見せる。

車いす１人でも 列車乗降大丈夫

国土交通省は、車いす利用者が１人で列車を乗り降りできる駅を増やすため、ホームと車両の間にできる隙間や段差の基準作りに乗り出した。

本年度中に目安となる数値を示し、全国の鉄道各社に対応を求める方針だ。

２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けたバリアフリー推進策の一環で、既に障害者団体も交えた検討会を設置。

首都圏の駅の現状調査や、車いすでの乗降実験を行い、利便と安全を両立できる値を探る。

バリアフリー法の基準はホームと車両の隙間や段差をできるだけ小さくするよう求めているが、具体的な数値は定めていない。

ゴム製の部材で隙間を埋める大阪メトロの取り組みなど、都市部では対策が進みつつあるが、多くは駅員に渡り板を置いてもらい、介助を受けて乗降しているのが現状だ。

ただ曲線状のホームでは場所によって隙間の大きさが変わり、乗客の重みで車両が沈み込むこともある。

完全な解決は難しいが、鉄道各社に可能な限りの対応を求める。

１人で乗降可能な駅を民間のウェブサイトで一検索できるようにすることも検討する。

国交省は鉄道のバリアフリー化のため、駅出入り口からホームまでの移動円滑化やトイレの改修なども推進している。

端末・通信料「完全分離」 ４年縛り禁止も

総務省の有識者会議が、携帯電話料金引き下げに向けて取りまとめる緊急提言の概要が１１月２３日、分かった。

端末購入代金と月々の通信料金の完全分離を事業者に義務付け、「分離プラン」の導入を求めた。

４年間の分割払いを前提に端末代金を割り引く「４年縛り」は顧客を拘束するとして禁止し、電気通信事業法の改正も視野に入れることを盛り込む。

海外に比べ高額と指摘される料金の値下げに道筋を付ける狙いで、１１月２６日にも公表する。

政府の規制改革推進会議や消費者庁から、端末代金と通信料金を一体化した大手の従来プランは複雑で分かりにくいと批判があった。

利用者が自由に選択できる明瞭な料金体系に改め、格安スマートフォン事業者や新規参入する楽天を含めた競争を促す。

一体化プランは、広く利用者から集めた通信料金が端末割引の原資となっており、通信料金の高止まりの要因とされる。

頻繁に端末を買い替える人の割引を、他の人の通信料金で負担している構図のため、不公平感につながっていた。

分離プランでは月々の通信料金が安くなる半面、端束購入時の負担が増える可能性もある。

大手のＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクが提供する「４年縛り」は、端末を４年間の分割払いで購入して２年１ヵ月目以降に買い替友る際、残り代金が免除されて実質半額にまで安くなる仕組みだ。

両社は分離プランを導入済みとしているが、４年縛りによる端末割引が残ったままでは完全な分離ではないとの指摘が出ている。

一方、ＮＴＴドコモは現在も一体化プランを主力とし、分離プランの採用は限定的だ。

ドコモは１０月末に、２０１９年４～６月期から通信料金を２～４割程度値下げすると表明し、柱を分離プランに切ぴ替える方針だ。

携帯料金を巡っては、政府の規制改革推進会議が１０月１９日、分離プランの徹底などを求める答申を安倍首相に提出した。

幼保の無償化 給食は対象外

内開府は１１月２２日、来年１０月に予定している幼児教育・保育の無償化で、３～５歳児の給食費は全額を保護者の負担とする方針を公表した。

幼稚園と保育所で異なっている給食費の扱いを統一し、無償化の対象外とする。

実質的な負担増にならないように、低所得世帯向けの減免措置も拡大する。

３～５歳児の場合、保育所は主食（ご飯・パン）を実費で、副食（おかず）を利用料の一部として徴収している。

これに対し、幼稚園はいずれも実費で徴収しており、無償化で国が利用料を補助すると、不公平が生まれるとの指摘があった。

内開府は１１月２２日の子育て政策に関する有識者会議で、来年１０月からは保育所、幼稚園で主食、副食とも全額を実費徴収とすることを報告した。

今後施設によって負担額に大きな差が出ないように目安となる額を示す。

また食育の充実につながるよう、栄養士の人数を増やした施設には補助金を加算することも検討する。

会議では、保育業界の代表から「食事は保育の一環。　実費にするのはおかしい」「全額無償化を期待している保護者を裏切ることになる」と反対意見も上がった。

幼児教育・保育の無償化は消費税率の引き上げに合わせて実施。

３～５歳児は原則として全世帯、０～２歳児は住民税非課税世帯について利用料を補助する。

０～２歳児は対象世帯が少ないため、給食費も全額を無償化の対象とする方針。

国連委 慰安婦補償は「不十分」 日本に最終見解

国連の強制的失踪委員会は１１月１９日、日本に対する審査の最終見解を公表した。

旧日本軍の従軍慰安婦問題について、元慰安婦らへの補償は十分とは言えず「最終的かつ不可逆的に解決した」との日本政府の立場に遺憾の意を示した。

最終見解に法的拘束力はない。

ジュネーブ国際機関日本政府代表部の担当者は「最終見解は誤解や偏見に基づく一方的なもので極めて遺憾だ」と述べ、国連人権高等弁務官事務所に抗議したことを明らかにした。

慰安婦問題を巡っては、日本は２０１５年の日韓合意で最終的かつ不可逆的な解決を確認したと強調。

一方、韓国は合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散を決定したと報じられるなど、日韓両政府の食い違いが目立っている。

委員会は、国家による外国人拉致などを禁じる「強制的失踪防止条約」の締約国の状況を審査。

日本は今月上旬に審査を受け、慰安婦問題は条約発効前の出来事で、委員会で扱うのは適当ではないと主張していた。

最終見解は、元慰安婦らは国家による強制失踪の犠牲者の可能性があると指摘。

条約が定める適切な補償が十分に行われていないとして懸念を示した。

「慰安婦の正確な人数などの情報も不十分で、調査や情報開示が必要だ」と指摘、最終的に解決したとする日本郷府の立場に疑問を示した。

本当に腹立たしいが、日本政府はうそつき韓国のロビー活動になぜ対抗できないのか。

パワハラ防止義務付け 就業規則に明記

厚生労働省は１１月１９日、職場のハラスメント対策を巡る法改正の骨子案を労働政策審議会の分科会に示した。

企業にパワハラ防止の取り組みを初めて義務付け、就業規則などで対応方針を明記させる。

セクハラ対策も強化し、社外との間で起きた事案について企業の取るべき対応を示す方向だ。

国の調査に対し「パワハラを受けた」と回答した人は３割に上っている。

これまで規制する法律はなく、企業への義務付けは対策の第一歩だが、労働組合側が求めていた行為自体の禁止は見送られた。

厚労省は来年の通常国会で関連法案の提出を目指す。

骨子案によると、法律に基づく指針で何がパワハラに当たるのか定義を明確化する。

具体的には（１）優位性を背景に（２）業務の適正範囲を超えて（３）身体的、精神的苦痛を与える、または職場環境を害することの三つを要件とする。

企業が取るべき対策として、パワハラが発覚した場合の対応方針の策定やプライバシー保護など、相談体制の整備を例示。

顧客や取引先の過剰なクレームといった、著しい迷惑行為についても対応の基準を示すことが望ましいとした。

いずれも指針で定める。

訴訟以外の解決策として裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）も導入する。

取り組みが不十分な場合、労働局が企業に行政指導し、是正勧告もできるようにする。

既存の労働関係法を改正するが、どの法律に規定するかは今後、内閣法制局と協議して決める。

セクハラは男女雇用機会均等法を見直し、相談者が解雇などの不利益な取り扱いを受けることがないよう、法律に明記する。

取引先など社外との間で従業員が加害者や被害者となる場合も、企業側の取るべき対応を明確化。

他社からの事実関係の確認を求められた際は協力するよう指針に記載する。

骨子案はハラスメント対策と合わせて、女性活躍推進法の改正についても言及。

女性の登用目標などを定めた行動計画の策定義務を中小企業にも拡大する方向だ。

認知症の人 一般病院に入院時 ４５％、身体拘束受ける

認知症の人が病気やけがの治療で一般の病院に入院した際に、４５％の人が自由に体を動かせないようにされる「身体拘束」を受けていたことが１１月１８日、国立がん研究センターと東京都医学総合研究所の研究チームによる全国調査で分かった。

転倒などのリスク回避が主な理由だが、研究チームは「明らかに過剰な対応で、拘束が習慣化している可能性がある」と指摘。

「身体機能の低下や認知症の進行など、拘束によって起きるデメリットを検討して、不必要な拘束を減らす取り組みが必要だ」としている。

身体拘束は、介護施設では原則禁止。

精神科病院にブいては法律上も限定的に容認されているが、一般病院では医師や看護師らの判断に委ねられているのが現状だ。

研究チームは昨年２～３月、１００以上のベッドがある全国の一般病院３４４６ヵ所に調査票を送り、９３７ヵ所が回答。

調査結果では、認知症かその疑いのある入院患者２万３５３９人のうち、４５％の１万４８０人が身体拘束を受けていた。

拘束方法を複数回答可で尋ねると、最も多かったのは「ベッドから下りられないように柵で囲む」で６９％。

「車いすにベルトなどで固定する」（２８％）、「点滴などのチューブを抜かないようミトン型の手袋を着ける」（２６％）が続いた。

拘束の理由は「転倒・転落のリスク」（４７％）、「チューブを抜くリスク」（１４％）、「チューブを抜いたから」（１０％）の順だった。

配置職員の人数や専門性に関係なく行われており、医療現場で習慣化している可能性がある。

２０１６年度診療報酬改定で新設された「認知症ケア加算」では、身体拘束す

ると報酬上乗せ額が低くなるが、この加算を取得した病院でも４２％の人が拘束を受けており、加算の効果は限定的だった。

未婚の一人親に寡婦控除適用へ 政府・与党

政府・与党は１１月１６日、２０１９年度税制改正で、法律婚の配偶者と離婚や死別した一人親の所得税と住民税を減税する「寡婦（夫）控除」について、未婚の一人親にも適用する方向で調整に入った。

未婚の一人親は所得が低い場合も少なくないため、子どもの貧困対策として控除対象に加え、子育てを支援する考え。

１１月２１日から本格的に始まる与党の税制調査会の議論を踏まえ、詳細を詰める。

現行は、法律婚の配偶者と離婚・死別した一人親のうち、全ての母親と一定所得以下の父親に減税措置を適用している。

例えば、前年の所得額が計５００万円以下であれば、母親は所得税３５万円、住民税３０万円、父親は所得税２７万円、住民税２６万円の所得控除を受けられる。

ただ、事実婚で別れたケースなど婚姻歴がない場合は対象外となっている。

介護人材２０万人確保 ２万人分ロボット活用

外国人労働者の受け入れ拡大に絡み、政府がまとめた２０１９～２０２３年度の介護人材の確保計画が１１月１５日、判明した。

来年４月からの新たな在留資格に基づく最大６万人の外国人労働者に加え、国内で２０万人強の担い手確保を目指すのが柱。

介護ロボットや情報通信技術（ＩＣＴ）の活用を中心とした生産性の向上で、２万人分余りの業務を補完する。

しかし、外国人労働者を巡っては、他の業種だけではなく諸外国との獲得競争になる。

介護分野はこれまでも日本国内での人材確保に苦戦しており、政府の狙い通りに実現できるか不透明だ。

政府は、一定の技能が必要な「特定技能１号」に関する１４業種の外国人労働者の受け入れ見込み人数を１１月１４日に公表。

介護は担い手不足が５年後には３０万人に上り、それまでに累計で５万～６万人を受け入れるとした。

１年目の２０１９年度は５千人と説明したが、今回判明した計画では２０２０、～２０２１年度に各９千人程度、２０２２年度に９千～１万８千人程度、２０２３年度に１万８千人程度と想定していることも新たに分かった。

国内の人材確保策について政府は、来年１０月の消費税増税に伴い、経験豊富な介護職員に重点を置いて処遇改善を図る。

介護職の魅力を向上させるとともに、介護の基本的知識が学べる「入門的研修」などを通じ、専門性の高い職員の補助的な仕事を担う「介護助手」として主に高齢者や女性を呼び込みたい考えだ。

また介護ロボットの導入支援や、排せつ予測センサ－などＩＣＴ活用を加速し、働き方を見直すことで生産性を向上させる。

これにより、５年間で２万致千人分の仕事を削減できると試算した。

日本郵便 配達「４日以内に暖和を」 土曜休配も

日本郵便は１１月１６日、総務省の有識者委員会で、はがきや手紙などの郵便物の配達を土曜日も休止して月曜日から金曜日までの平日のみに限定し、郵便物を出してから配達されるまでの日数を現在の原則「３日以内」から「４日以内」に緩和するよう要望した。

インターネットなど通信手段の多様化で郵便物の需要が減り、人手不足による人件費上昇で経営の負担が重くなっているため。

総務省は有識者の意見や利用者の需要を見極め、これらの制度を規定する郵便法の改正も視野に入れる。

日本郵便は現在のサービスを維持すると、郵便事業の本業のもうけを示す営業損益が２０２０年度から大幅赤字になると試算している。

諌山執行役員副社長は委員会で、今後も郵便物が減少するとの見方を示し「安定的な郵便サービスを提供するため、配達頻度とスピードを見直す必要がある」と要望した。

一方、日本郵便は速達、書留、荷物に関して土曜日の配達を維持する方針を示した。

配達日数を４日以内に緩和しても、速達の到着にかかる日数は変わらないようにする見通しだ。

ただ普通郵便の翌日配達が一部地域でできなくなる可能性がある。

現場社員の週末や深夜の労働は常態化しており、働き方改革の課題にもなっている。

法改正が実現されれば、ネット通販の急速な拡大で需要増が見込まれる宅配便事業「ゆうパック」に人員を振り向ける。

具体的には、土曜日に出勤する５万５千人の配達員のうち４万７千人が土曜日の休配で業務を負う必要がなくなり、平日の作業に配置できる。

土曜日配達に伴う郵便バイクの燃料費も大幅に減らせる。

配達日数の緩和では現状８７００人の深夜勤務者が発生しており、制度変更で、このうち５６００人が日中勤務など別の仕事を担うことができるという。

総務省の有識者委員会はふ覆、利用者から求められる郵便サービスの水準について調査を実施する。

慰安婦財団の解散練達 日本に「近く決定」

慰安婦問題を巡る２０１５年末の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」について、韓国政府が解散する方針を近く正式決定すると日本政府に伝えたことが分かった。

複数の日韓関係筋が１１月１６日明らかにした。

日本側は「合意の一方的な破棄だ」と強く反発。

韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決で生じた日韓関係の亀裂が拡大するのは必至だ。

関係筋によると、陳女性家族相が発表する方向で調整している。

解散の手続きには半年以上かかる見通しという。

財団は、日本政府が拠出した１０億円を財源として元慰安婦や遺族に現金を支給する事業を担った。

日韓合意を批判する韓国市民団体などが解散を求め、既に活動停止状態となっている。

文大統領は安倍首相と９月に会談した際「国民の反対で正常に機能していない」として解散を事実上示唆した。

関係筋によると、韓国側はこの会談前にソウルで日本側と開いた非公式の高官協議から、解散に向けた調整状況を外交ルートで随時伝えていた。

日本側は「日韓合意の核心である財団が解散されれば、両国関係はさらに大きな打撃を受ける」と翻意を要請してきた。

陳氏は１０月２４日、解散に向けた調整が最終段階にあり、１１月初旬には国民に説明できるとの見通しを記者団に表明していた。

関係筋によると、日本との関係悪化を憂慮する韓国外務省の異論や、両首脳が１１月１８日まで開かれる国際会議で顔を合わせる事情から日程がずれ込んだという。

本当に国交断絶するべきではないのか。

外国人材 介護６万人

外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を巡り、政府は１１月１４日、制度導入を目指す２０１９年度から５年目までの累計で、介護業６万人、外食業５万３千人、建設業４万人など１４業種で最大３４万５１５０人を受け入れるという業種別見込み数を与野党に示した。

現時点で５８万６４００人、５年後には１４５万５千人の人手が不足するとした。

野党側は積算根拠を追及する方針で、国会審議では、この数字の妥当性や実効性が焦点となりそうだ。

政府によると、各業種の所管省庁から報告された人手不足見込み数から、国内の労働力活用で捕える人数を差し引くなどして、現時点での受け入れ見込みを算出。

最終的には改正案が成立した後、分野別運用方針で確定するとしている。

新設する在留資格のうち、一定技能が必要な業務に就く特定技能１号が対象。

熟練技能が必要な業務に就く同２号での受け入れは当面、ほとんどないとみられる。

菅官房長官は１１月１４日の記者会見で、現時点で２号の活用を予定しているのは建設業と造船・舶用工業の２業種のみと述べた。