中国世論 ６割が「侵入時実弾攻撃を」

中国メディアは１１月２６日、東シナ海上空での防空識別圏設定に関する各種世論調査の結果を伝えた。

沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の対立を念頭に、外国機が識別圏に不正侵入した場合は「実弾攻撃すべきだ」との回答が６割に達すなど、過激な傾向が目立っている。

アーネスト米大統領副報道官は１１月２５日、識別圏設定について「不必要に挑発的だ」と批判。

国防総省の報道担当者も、識別圏を飛ぶ飛行機に」関する飛行計画の提出などには応じない方針を強調し、中国の要請に一切従わない考えを改めて明確にした。

中国の大手ニュースサイト、新浪網が１１月２６日に短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」上で実施したアンケートでは、回答者の半数が「将来、識別圏内で日中が衝突する」と回答した。

同日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、識別圏についてインターネットを使って実施した調査結果を掲載。

「中国の識別圏に外国機が不正に侵入した場合どうするか」（複数回答可）との問いに、８７．６％が「軍用機を派遣して監視、迎撃し、追い払う」、５９．８％が「警告に従わない場合は実弾で攻撃すべきだ」と回答した。

また、９割以上が識別圏設定によって中国が軍事面で日本よりも優位に立てると回答した。

環球時報はこの日の社説で、尖閣をめぐり日中間で不測の事態が起きれば、中国社会の団結力が「日本より小さいということはあり得ない」と強調した。

軍事衝突は同然であるとの中国のスタンスに対して、日本は少し意識が低すぎることはないだろうか。

自衛隊機、通告せず防空識別圏を飛行 中国側反応なし

中国が尖閣諸島（沖縄県）を含む空域に防空識別圏を設定し、飛行の事前通告を求めた問題で、自衛隊機と海上保安庁の航空機が、この空域を中国への通告なしで飛行したことが１１月２８日わかった。

緊急発進（スクランブル）など中国側の反応はなかったという。

中国国防省は、防空識別圏に関する指示に従わない航空機には、中国軍などが緊急措置を取る方針を１１月２３日に発表していた。

海保は飛行した日時や機数は「運用上支障がある」として明らかにしていないが、同日以降に通常業務の一環として東シナ海を飛行した。

また、防衛省関係者によると、自衛隊機も従来通りの哨戒活動などを変えておらず、１１月２８日までに中国が設定した防空識別圏内を飛行した。

当然の行為であり、毅然とした迅速な行動を見せつける必要がある。

遺族年金男女差は「違憲」

遺族補償年金の受給で夫に年齢制限があるのは法の下の平等に反し違憲だと、教諭の妻を公務災害で亡くした堺市の元会社員が起こした訴訟の判決で、大阪地裁は１１月２５日、「不合理な差別的扱いで違憲、無効」として、地方公務員災害補償基金の不支給決定を取り消した。

中垣内裁判長は「共働きが一般的になり、男性の非正規雇用者が増加している。　性別で分ける合理性はない」と判断した。

同様の制限は民間が対象の労災保険や遺族厚生年金にもあり、議論を呼びそうだ。

原告側によると遺族補償年金受給の男女差をめぐる判決は初。

地方公務員災害補償法（１９６７年制定）は、公務災害で夫が死亡した場合、妻には年齢を問わず受給を認め一方、妻を失った夫は「６０歳以上」（１９９０年以降は特例で５５歳以上）と規定している。

判決は「制定当時は正社員の夫と専業主婦の世帯が一般的で、夫が死亡時に妻が就労しにくいなどの実態から一定の合理性があった」とした。

ただその後、性別による役割分担の意識が希薄になり、女性の社会進出が増加。

１９９０年代には共働き世帯が専業主婦の世帯を上回ったほか、日本型雇用慣行が変化し男性の非正規雇用も増えていると指摘。

２０１０年には、母子家庭のみが対象だった児童扶養手当が父子家庭にも支給される法改正があったことにも言及し、規定は合理性が失われたと結論付けた。

判決によると、公立中学校教諭だった妻はうつ病を発症し、１９９８年に５１歳で自殺。

公務災害と認定された後の２０１０年、夫は補償年金を請求したが、妻の死亡時には５１歳だったため、地方公務員災害補償基金大阪府支部は２０１１年に不支給とした。

基金側は「現在も男女間の賃金格差は大きく、規定には合理性がある」と主張していた。

明らかに現在の社会状況にはそぐわないことが続けられてきており、遺族年金全体を早急に改善すべきである。

米軍Ｂ５２爆撃機２機が事前通告せず、中国防空識別圏を飛行

米軍のＢ５２とみられる爆撃機２機が１１月２５日夜に中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に設定した防空識別圏を飛行したことが１１月２６日、分かった。

日常的な訓練の一環として、中国が要求する事前通告はせずに飛行したが、中国から戦闘機による緊急発進（スクランブル）などの反応はなかったが、中国はしっかり監視をしていたとの声明を出した

米国防総省の担当者が毎日新聞の取材に明らかにした。

担当者によると、爆弾などを積んでいない非武装の爆撃機２機がグアムのアンダーセン空軍基地を出発し、尖閣諸島近くの空域を飛行し、同基地に戻った。

中国が求めている飛行計画の提出など事前通告を行わなかった。

担当者は「出撃訓練はこの地域における爆撃機の存在を維持するためで、防空識別圏の設定前から予定されていた」と説明した。

機種の特定は避けたが、米メディアはＢ５２戦略爆撃機だと伝えている。

同省は、中国による防空識別圏の設定に対し、「中国の発表は地域における米軍の軍事作戦に一切の変更を与えない」（ヘーゲル国防長官）などと反発。

事前通告には応じない考えを示してきたが、実際に通告せず爆撃機を飛行させ、それを実践した形だ。

攻撃の意図がないことを明確にした非武装の爆撃機を派遣することで、中国側の出方を探る狙いもあったとみられる。

また、国務省のサキ報道官は１１月２６日の記者会見で、防空識別圏で指示に従わない場合は武力による緊急措置をとると発表した中国について「地域の緊張を高め、判断ミスや衝突、事故の危険性を高める」と非難。

ラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）やロック駐中国大使が中国政府に懸念を伝え、自制を求めたことを明らかにした。

さらに、領空侵犯を意図しない外国機に対し武力による措置をとるべきではないと強調した。

小野寺防衛相は１１月２７日午前、中国が設定した防空識別圏を米軍爆撃機が事前通告なしに飛行したことについて、「中国の防空識別圏の設定は一方的であり、いち早く撤回してもらいたいし、認められない。　米国も（日本と）同じスタンスで対応している」と強調した。

小野寺氏は「米軍が普通に今まで飛んでいたところを通常飛んでいるということだ」と強調。

中国が求める事前通告への自衛隊機の対応についても、「当然、必要ない。　私どもとしては従来通り、通常の警戒監視の態勢をとっていく」と述べた。

メンツをつぶされ、くやしいだろうが、さすがに米機への緊急発進はできなかったのだろう。

日本も中国になめられないように、口だけではなく米国並みの行動をしてほしいものだ。

７０～７４歳医療費 ２０１４年４月から窓口２割

政府は１１月２５日、現在は特例で１割に据え置いている７０～７４歳の医療費窓口負担を、２０１４年４月から順次２割へ引上げる方針を決めた。

来月上旬をめどに決定する経済対策に、医療保険制度の安定化策の一環として、引き上げ方針を盛り込む見通しだ。

新たに７０歳になる人が対象で、５年間かけて特例を廃止する。

現在７０歳以上の人は１割のまま。

７０～７４歳の窓口負担は法律上２割だが、毎年約２千億円を補正予算で手当てし、１割を維持してきた。

政府は、現役世代との公平性の観点から見直しが必要と判断した。

窓口負担は６９歳までは原則３割。

厚労省の推計では、見直しにより７０～７４歳の１人当たり７り自己負担額は、現在の年４万５千円から年７万４千円になる。

見直し方針は、今国会で審議中の社会保障改革に関するプログラム法案にも盛り込まれている。

政府は、医療費の負担が過大にならないよう上限を設けた「高額療養費制度」の見直しも、２０１５年１月から実施する。

所得に応じてきめ細かく区分を設け、６９歳までの年収２１０万円以上、３７０万円未満の人は上限を現行の月額約８万円から約５万８千円に下げる。

年収７７０万円以上の高所得者は現行の約１５万円を二つに区分し、約１７万円と約２５万円に引き上げる。

選挙目当のため引き伸ばしてきた「特例」をやっと廃止することになったが、現在７０～７４歳は対象外にするのは軟弱ではないだろうか。

アメリカ、中国に「強い懸念」 尖閣は日米安保対象

米政府は１１月２３日、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことに対し、東アジアの緊張を高めるとして「強い懸念」を中国側に伝えた。

ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）が声明で発表した。

ケリー国務長官、ヘーグル国防長官もそれぞれ中国を批判する声明を出した。

米外交・安全保障の司令塔であるＮＳＣと両長官が一斉にこうした声明を出したのは異例。

尖閣諸島をめぐる日中の対立が海だけでなく空でも先鋭化し、緊張が高まることへの強い危機感が背景にある。

ヘーグル氏は声明で、尖閣諸島は日本防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の適用対象との立場をあらためて言明。

米軍の作戦行動に「何ら変更はない」とした。

また、識別圏設定は日本の施政下にある同諸島など東シナ海の現状変更をにらみ、事態を「不安定化させる試み」と非難。

ケリー氏も現状変更に向けた中国の「一方的行動」と批判した。

米政府は尖閣諸島の領有権については中立を保ち、中国にも一定の配慮を示してきた。

尖閣問題は、来月上旬にバイデン副大統領、来年４月にオバマ大統領がそれぞれ訪日する際にも焦点となりそうだ。

ヘーグル氏は識別圏設定について、誤解や誤算に基づく偶発的な衝突などを招く危険性を高めると警告。

今後の対応について「日本を含む地域の同盟国と緊密に協議していく」と強調した。

中国には外交ルートだけでなく、軍事チャンネルも使って深い懸念を伝えたことも明らかにした。

ケリー氏は、国籍不明機や中国の命令に従わない航空機に対し、防空識別圏内で戦闘機の緊急発進（スクランプル）など脅しをかける行動を取らないよう中国に自制を求めた。

ホワイトハウスとケリー国務長官、ヘーグル国防長官が一斉に中国を批判した異例の対応には、中国の対応が「一線を越え、地域の安全保障環境の変更につながりかねない」（国防総省筋）との警戒感がある。

識別圏設定が状況を悪化させ、不測の事態が起きれば、米国は介入を迫られる恐れがある。

領有権問題への深入りを避けてきたオバマ米政権としては、早めに中国をけん制した格好だ。

オバマ政権が進める「アジア重視」には、アジアの成長を取り込み、米経済の立て直しを図るという面がある。

日中関係の悪化は重視戦略の阻害要因になりかねないとの判断も背景にある。

日本政府高官は今回の問題で、米側に強硬姿勢を示すよう要請はしていないとしたうえで「中国側が今後、具体的な行動を取るかどうか日米とも注視している」とした。

中国側が行動をエスカレートさせれば、気に軍事的緊張が高まる可能性も否定できない。

アメリカにとっても「やっかいなことをしてくれたものだ」というところだろう。

日中開戦 中国軍力に自信 でも味方は2カ国のみ

尖閣諸島をめぐり、日中関係の悪化が続いている。

中国は１１月２３日、尖閣諸島を含む東シナ海に「防空識別圏」を設定したと発表したが、これによって日中の東シナ海をめぐる対立に新たな火種が持ち込まれたことになる。

中国メディアの米爾網は１１月４日、「尖閣諸島をめぐって日中が開戦した場合、中国を援護してくれる国はパキスタンと北朝鮮の２カ国しかない」と報じた

対インドという点で利害が一致している中国とパキスタンは２００５年４月に軍事や安全保障、経済、政治などの分野において「善隣友好協力条約」を締結している。

中国の李首相が２０１３年５月にパキスタンを訪問した際、パキスタン側は中国が抱えるすべての問題において中国と同じ立場を取るとし、「中国に対する主権侵犯はパキスタンへの主権侵犯と同様である」と主張した。

また、中国のもう１つの盟友は北朝鮮だ。

中国と北朝鮮は１９６１年に「中朝友好協力相互援助条約」を締結しており、一方が武力攻撃を受けた際にはもう一方が即時かつ全力の軍事援助を提供することが定められている。

近年、中朝関係は悪化の一途をたどっているが、それでも北朝鮮は中国にとっての「盟友」と言っても差し支えないのだろう。

以前、韓国軍部が北朝鮮の武力にかなわないと発言したが、カナダメディアは日中が軍事上で対峙した場合、中国の人民解放軍が日本の自衛隊を圧倒するだろうと報道した。

カナダの防衛関係メディアは、過去１０年で日本の海上自衛隊に比べて、中国海軍の軍備増強速度が明らかに速く、最先端の戦艦３０隻以上を保有しているほか、空母も加わり、中国の大型戦艦の総トン数は日本の海上自衛隊に匹敵しているかそれ以上だろうと分析した。

また、解放軍の潜水艦部隊の実力は高く、日本海上自衛隊の「東南アジア最強」時代は過ぎ去ったと断定した。

軍力の自信が、今回の「防空識別圏」の設定にも影響しているのだろう。

中国にこのようなことをされても中国が正しいといい、中国を味方する日本人はどんな人なのだろうか。

アメリカとの同盟反対、日本の防衛費増反対の人も何を考えているのだろう。

中国、尖閣上空に「防空識別圏」 日本と重複

中国政府は１１月２３日、東シナ海上空に戦闘機による緊急発進（スクランブル）をするかどうかの基準となる防空識別圏を設定したと発表した。

同日午前１０時（日本時間同１１時）から施行した。

発表された防空識別圏の図には尖閣諸島（沖縄県石垣市）上空周辺が含まれている。日本が既に設けている防空識別圏と重なり合っているため今後両国間の緊張が高まるのは必至。

国営新華通信などを通じた発表によると、中国の防空識別圏は朝鮮半島の南側から台湾の北側まで、日本の南西諸島に沿うように設定された。

発表された図は尖閣諸島を「領海線」で囲んでいる。

併せて発表された公告では、防空識別圏を飛行する航空機は中国外務省や航空当局に飛行計画を通報することや、防空識別圏を管理する中国国防省の指示に従うことなどが明記され、従わない場合、武力による緊急措置をとるとしている。

今回、中国が明らかにした防空識別圏は日本の防空識別圏と重なっているほか、最も東側で九州からおよそ１３０キロの距離に設定されている。

これについて、中国国防省の報道官は「ある国の防空識別圏も中国大陸から最も近いところで１３０キロの距離だ」と説明し、日本への対抗措置であることを示唆している。

また、防空識別圏設定の目的について中国国防省の報道官は「国家の主権と領土・領空の安全を守るためだ」と強調し、尖閣諸島を巡って日本との対立が続くなか、領土問題の存在を認めさせるため日本への圧力をさらに強める姿勢をアピールするねらいがあるものとみられる。

小野寺防衛大臣は、中国国防省が沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことを受けて、１１月２３日夜、防衛省・自衛隊の幹部を集めて対応を協議し、警戒監視を強化すると共に、この空域でのスクランブル（緊急発進）など自衛隊機の運用はこれまで通り行っていくことを確認した。

早速１１月２３日中国２機が尖閣諸島の北方の東シナ海で日本の防空識別圏に入り、航空自衛隊の戦闘機は緊急発進（スクランブル）した。

領空侵犯はなかったが、うち１機はのＴＵ１５４情報収集機は尖閣の領空から約４０キロまで接近した。

「いつでも一線越えする」緊急事態を仕掛けてきたことを、日本国民はよく認識する必要がある。

中国、総量目標負わず 日本へは後退と非難

ＣＯＰ９の中国代表団・副代表の劉振民外務次官が１１月２１日、共同通信など一部メディアと会見した。

２０２０年以降の新たな地球温暖化対策の国際枠組みの下で、中国が温室効果ガスの総量削減目標を掲げることは難しいとの姿勢を明らかにした。

中国の交渉幹部が２０２０年以降の目標の内容に言及したことはこれまでほとんどなく、今後の交渉姿勢が注目される。

「２０２０年度までに１９９０年度比２５％」から２００５年度比３・８％」に後退した日本の削減目標については「かつては交渉をリードしていた国が現政権になってから目標を引き下げたことは遺憾だ」と批判。

「日本が悪い見本になってしまったことに多くの国がフラストレーションを感じている」と述べ、交渉への悪影響を懸念した。

中国は世界で最も温室効果ガス排出量が多い国だが、劉次官は１人当たりで見れば、排出量も国内総生産 （ＧＤＰ）も先進国に比べれば小さいことを例に挙げて「中国は依然として産業化の過程にある発展途上国で、成長に伴って排出量も増えるというのが現実だ」と強調。

「国際交渉の中で、中国が先進国と同じような約束をすると期待するのは正しくない。　中国の約束は先進国のような総量削減目標とは違ったものになる」と述べ、２０１５年末の採択を目指して交渉している新枠組みでは、国全体の削減総量を示した総量削減目標ではなく、ＧＤＰ当たりの排出量を減らすといった「原単位目標」になるとの見通しを示した。

次官は「先進国にはこれまで温室効果ガスを排出してきた歴史的な責任がある」として「先進国が、途上国支援の資金拠出の約束を果たし、（新枠組みでの）削減目標の提示を率先して行う必要がある」との立場を示したが、中国の目標提出時期については明言を避けた。

相変わらず日本や先進国は非難するが、自国については「途上国」と称し、目標は設定しないし、努力もしないという発言するあきれた国で、腹がたつ。

「出生前診断」は悪いこと？

今年４月に開始した妊婦の血液から胎児の疾患の有無を判定する新型出生前診断（ＮＩＰＴ）の臨床研究で、診断結果が陽性反応だった６７人のうち、その後の羊水検査などで陽性が確定した少なくとも５４人のうち５３人が中絶を選んでいたことが分かった。

臨床研究を実施する研究者らが参加する組織「ＮＩＰＴコンソーシアム」が今年４月から９月末までに検査を受けた約３５００人について解析した。

染色体異常によって起きるダウン症（２１番染色体の数に異常がある２１トリソミー）、いずれも重い心疾患などを伴う１３番染色体異常の「１３トリソミー」、１８番染色体異常の「１８トリソミー」の３疾患が対象。

新型出生前診断の開始にあたっては、簡便なため、妊婦が十分認識を持たずに受け、動揺する可能性がある「染色体異常のある胎児の排除」や「生命の選別」につながりかねないなどの問題が指摘された。

この診断について、日本ダウン症協会は「命を選択する手段になっていいのかという議論が進まない中、出生前診断の技術ばかりが進んでいる」と危惧する。

１８トリソミーの患者の家族や遺族らで作る「１８トリソミーの会」は「かつては積極的な治療をしない傾向もあったが、医療の進歩によって生存率が高まることが分かってきた。診断の場で、こうした情報が正しく伝わっているのか心配」と訴える。

診断を受ける夫婦は比較的高収入で、事前に自分たちで診断について調べるなどして、「陽性の場合は出産をあきらめる」と決めたうえで実施施設を訪れる例も多いという。

臨床研究の実施グループが、今回の解析で陽性の症例が出た施設へアンケートしたところ、陽性が確定した症例の３～４割ではカウンセリングに小児科医も同席したが、「産む選択を迫られる気がする」などの理由で、小児科医の同席を拒否するケースもあったという。

強い意志を持って検査を受ける人が相当数いることが現在の特徴と言える。

「新型出生前診断による中絶の多くは、妊婦らが悩み抜いた末の決断だった」。

産科医は「妊婦らは淡々と中絶を決めているように見えても内心、相当悩んでいる。 家族で出した結論とはいえ、現実にはつらい選択だ。　葛藤する夫婦のためにもカウンセリングの充実が必要」と指摘する。

ある遺伝カウンセラーも「自分たちの都合で中絶していいのかと悩み、泣きながら訴える夫婦もいる。　育児に不安を抱える人や、社会の支援が足りないと感じている人が多い」と話す。

「異常なら中絶と決めて検査に来るのだからやむを得ないが、寂しい気がする」と、九州の病院で新型出生前診断に携わる産婦人科医は、心境を明かした。

この病院は、１００件を超える新型出生前診断を実施した。診断で「陽性反応」とされ、羊水検査を経て胎児に染色体異常があることが判明した妊婦は、誰も妊娠を継続しなかったという。

出生前診断や中絶を非難する団体や人がいるが、自分達は出生前診断や中絶をしなかったので他の人も行ってはいけないという考え方は正しいとは思えない。

「産む、産まない」の権利は、誰にでもある。

中絶の背景に、障害を持つ子を産み育てることに不安を抱いたり、障害を持つ人と身近に接する機会が少なかったりする社会のあり方がある。

新型出生前診断を受ける夫婦だけの問題でなく、社会で議論を深めることが必要だ。

総合エネ企業創出 電力・ガスの垣根越え相互参入

経済産業省は１１月２１日、年内をめどに策定する新たなエネルギー基本計画に、電力やガス、石油などの各業種の垣根を越えた総合エネルギー企業の創出を盛り込む方針を固めた。

業種や地域による縦割りの構造を排し、相互参入による料金やサービスの競争を促すことで、消費者の利便性を高めるのが狙い。

エネルギーコストを下げ、産業競争力も強化する。

エネルギー業界の大規模な再編につながる可能性がある。

現行の基本計画は２０１０年６月に策定され、見直しは東日本大震災以後、初めてとなる。

東京電力福島第１原発事故後の原発停止などでエネルギー不足の懸念が高まっており、供給力の強化が喫緊の課題。

総合エネルギー企業化を進め、危機を回避する構えだ。

エネルギー業界は電力会社やガス会社、石油精製会社など、業種ごとの垣根が高く、地域独占色が強い。

横並び体質から競争が起こりにくい傾向がみられ、電気料金などが割高になっていると批判されてきた。

東京ガスの子会社が企業向けに電力供給するなど垣根を越えた事例はあるが、広がりは限定的だ。

経産省は規制改革によってエネルギー企業の相互乗り入れや新規参入を増やせるとみており、その柱として電カシステム改革と、都市ガスの小売りを全面自由化するガス改革を進めている。

電力とガスの改革が実現すると参入規制が撤廃され、垣根を越えた相互参入が活発化するとみられる。

電力会社が火力発電の燃料用に輸入しているガスを直接消費者に安く販売したり、ガス会社がガスと電気をセット割引で提供したりするなどのケースが見込まれる。

商社と組み、海外から安くガスを仕入れて販売する新しいガス会社が登場するといた展開も想定される。

政府は料金審査などの規制行政から転換し、エネルギー企業が燃料を安く安定的に輸入する環境整備や、各社の海外での事業展開を後押しする。

発送電分離と同様に、早く実現することが望まれる。

安重根の石碑は「進行中」 日韓の新たな火種

韓国の朴大統領は１１月１８日、中国の楊国務委員（外交担当）とのソウルでの会談で、初代韓国統監を務めた伊藤博文を暗殺し死刑になった安重根をたたえ中国黒竜江省の暗殺現場に石碑を建てる計画などが「（中韓）双方の協力の下、うまく進行している」として謝意を表した。

楊氏も「円滑な推進に満足の意を表明した」と大統領府は説明している。

石碑の計画がどの程度進んでいるかは不明。

同日楊氏と会談した韓国の尹外相は、中国を「域内の核心パートナー」と呼び、中国を重視する姿勢を強調。

両者は、北朝鮮核問題の進展のため中韓が協力を強めることなどで一致した。

初代韓国統監の伊薙博文を暗殺した安重根の評価をめぐる日韓両政府の認識の違いは１１月１９日、応酬に発達した。

菅官房長官が記者韓国で、安重根をたたえる石碑の建立を目指す韓国を非難。

これに韓国が反発し、菅氏が再反論した。

安倍政権は日韓関係が一段と悪化しないよう深入りを避ける考えだが、韓国の出方沢第では摩擦が拡大する可能性もある。

菅氏は午前の会見で「安重根は犯罪者だと韓国政府にこれまでも伝えてきている。このような動きは日韓関係のためにはならない」と石碑建立に不快感を示した。

午後になって韓国外務省の報道官が「安重根義士はわが国の独立と東洋の平和のために命をささげた方だ。　日本が当時、周辺国に何をしたかを振り返れば、官房長官のような発言はあり得ない」と反論。

菅氏は夕方の会見で「ずいぶんと過剰反応だ。　従来のわが国の立場を淡々と申し上げただけだ」と述べ、双方とも一歩も引かない構えだ。

安倍政権の姿勢の背景には「この問題を放置すれば、日本が韓国側の歴史認識を受け入れたとの誤ったメッセージを内外に発信しかねない」（官邸筋）との懸念がある。

日本政府関係者は「暗殺の正当化は、初代首相として名を残す伊藤博文、さらには近代日本の歴史的評価を不当にゆがめることになる」と指摘する。

石碑の建立予定地が暗殺現場となった中国黒竜江省であることにも、日本政府は神経をとがらせる。

中国は沖縄県・尖閣諸島情勢に加え、歴史認識問題で対日非難を繰り返しており、石碑建立問題で中韓が「対日共闘」に動くと予測する向きもある。

中国は早速、「安重根は歴史上有名な義士」（洪嘉外務省副報道局長）と韓国を後押しする構えを見せた。

菅氏は会見で「韓国は大事な隣国だ。　自由主義、民主主義などの価値観を共有している」と強調。

安倍政権は建立を踏みとどまるよう韓国に繰り返し働き掛けるとみられるが、厳しい展開になるのは間違いない。

韓国は新たな火種を持ち込んだ。。

朴氏には、日本の朝鮮半島植民地化や中国大陸進出に対する抵抗運動を中韓が協力して顕彰することで、歴史問題で足並みをそろえて日本に圧力をかける思惑があるのだろう。

竹島、慰安婦像などに続き、好き放題している韓国には強い態度で対応すべきである。

日本は完全になめられている。

習主席 財界訪中団を無視

日中経済協会の代表団（団長・張トヨタ自動二車名誉会長）が求めていた中国の習国家主席と李首相のト一ップ２人との会談が実現しない見通しになったことが分かった。

代わりに１１月１９日に商務担当の江副首相と会談する。

１１月１８日に北京入りした日中経協が明らかにした。

日中経協訪中団が副首相と会談するのは、約２年ぶり。

代表団は１１月１８日、中国商務省幹部と会談。

高商務相は「日中関係は厳しい局面にあるが、その責任は中国にない」と述べた。

沖縄県・尖閣諸島をめぐり両国関係が冷え込む中、習指導部は日中首脳会談だけでなく、日本の財界トップと会談するのも時期尚早と判断したとみられる。

江氏は日系企業が多く進出する広東省トップの党委員会書記を務めたことがあり、日本への理解が深い。

指導部が江氏を代表団との会談相手に選んだのは、経済分野での交流は進めるという意思表示とみられる。

日中経協は「江氏は中国の経済改革の中心人物で、日中経済について実質的な話ができる」としている。

代表団は張氏のほかに経団連の米倉会長らも参加。

大手企業のトップら１００人を超す団員で構成している。

日中経協は訪中団派遣に当たり、習国家主席らとの会談を中国側に強く求めていた。

会談が実現すれば日中関係の改善につながるとして、日本企業関係者らは期待していた。

習国家主席をはじめ、中国政府指導部はなんと器の小さな人物だらけなのだろう。

「中国、韓国は信用できない」 世論調査

日韓首脳会談の年内開催が１１月１８日、見送りの方向となった。

政府関係者は同日、「よほどのことがない限り難しい」と明言した。

韓国の朴大統領が日本政府の歴史認識を繰り返し批判し、安倍首相との対話を拒否していることが最大の理由だ。

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、韓国について、外交や経済活動の相手として「信頼できない」との回答が７割近くに達し、日本国内の「嫌韓感情」も高まっていることが明らかになった。

朴氏は今月初旬の欧州歴訪の際、現地メディアのインタビューなどで慰安婦問題に対する首相の対応を繰り返し批判した。

日本政府関係者は「最近の韓国メディアに関係改善を促す声はあるが、韓国政府側が日程調整などに応じる気配はまだない」と打ち明ける。

こうした韓国側の態度が影響してか、合同世論調査では「韓国は信頼できない」との回答が６９・３％で、「信頼できる」は１６・８％にとどまった。

朴氏がこだわる慰安婦問題でも、募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」を裏付ける公的資料が見つかっていないことが明らかになっている。

世論調査では「談話を見直すべきだ」が５５％に達した。

さらに、韓国で戦時中の韓国人徴用に対し日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次ぐことについて、世論調査では昭和４０年の日韓請求権協定で解決済みとの立場から７９・２％の人が「賠償金を支払うべきではない」と回答した。

尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化をきっかけに首脳会談を拒む中国への国内世論の反発も強い。

フジテレビ「新報道２００１」が先週実施した首都圏を対象にした調査では、中国を「信用できない」との回答が８５％にのぼった。

安倍晋三首相が言ったという「韓国は愚かな国だ」一言に、韓国側が怒りに怒っている。

出所は週刊誌の伝聞情報で、本当にそんなことを言ったかどうか、証拠も何もない。しかし韓国では与野党がそろって反発、議員同士の交流行事まで「ボイコット」の挙に出た。

新聞各紙も「安倍の『２つの顔』」「黒い本音」などと書き立てる。

大統領もバカな頑固者であるし、議員、マスコミもわけの分からないことで反日騒動を繰り返す韓国とまともに付き合うことは少しもない。

自分の都合の良いように解釈し、外交問題の切り札に使われる「河野講和」は早く見直すべきである。

「いじめ」弁護士ネット発足 全国初、学校と交渉

学校でのいじめや体罰の問題に詳しい弁護士が、被害者や遺族の相談を受け付ける全国初のネットワーク「学校事件・事故被害者全国弁護団」が１１月１７日、発足した。

広島、鳥取など１６都道府県の弁護士約６０人が加入し、引き続き全国からの参加を募る。

情報交換を図りながら、問題の「真相」解明を求めて学校や教育委員会への対応にあたり、事実関係の開示などに不備があれば訴訟も検討する。

東京都内で創立総会が開かれ、発起人で副代表を務める野口弁護士は「被害者や遺族から問い合わせが相次ぎ、一刻も早い創立が必要と判断した。　被害者らが相談窓口を見つけやすい環境づくりに向け、全国の弁護士が協力し合う組織にしたい」と強調。

学校などの対応に苦悩する被害者らの救済組織として期待される。

略称は「学校事件事故弁護団」で、①いじめなどの被害者、遺族の話に耳を傾け寄り添う、②子どもの権利を守る立場を貫くとの理念に賛同した弁護士が参加した。

相談窓口を広島、北海道、宮城、東京、愛知、兵庫、福岡など１５都道府県の２８カ所の弁護士事務所に開設。

連絡があった被害者らには、他県も含め、参加している弁護士の中からその住所地に近い人を紹介する。

いじめや体罰の事実関係解明を主目的とし、被害者らと一緒に学校や教育委員会との話し合いの場に参加。

全校生徒アンケートの開示などを求め、学校や教委が応じない場合には損害賠償請求訴訟を起こすことも想定している。

創立総会で、取組みの背景を「学校関係の事件事故が多発している」と説明。

「被害者側と一緒に可能な限り事実調査することが重要。　学校や教委への質問書提出、情報公開請求などの手段を尽くし、提訴する前は証拠保全の手続きもする」と述べた。

弁護団は年に数回、勉強会を開き、教育関係の有識者らを交えて各地での相談事案や学校などへの対応に関して情報交換する。

参加する若手弁護士の育成も図る構えだ。