ＮＴＴの国際競争力を強化するため、研究結果の開示義務を撤廃する改正ＮＴＴ法が４月１７日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。
これまで禁止していた外国人役員は全体の３分の１未満まで認める。
ＮＴＴとＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本の社名変更も可能になる。
付則には「ＮＴＴ法の廃止を含め検討」とした上で、来年の通常国会をめどに「必要な措置を講じるための法律案を提出する」と明記した。
ＮＴＴ法を巡っては、ＮＴＴが既に役割を終えたとして廃止を求める一方、競合にするＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルの通信大手３社は、公正な競争が阻害されるとして廃止に強く反対している。
今後もＮＴＴ法廃止の賛否について議論が続く見通しだ。
自民党は昨年、ＮＴＴ法廃止を求める提言をまとめた。
第１段階として今国会で研究成果の開示義務などを撤廃し、第２段階として来年の通常国会をめどに外為法や電気通信事業法を改正した上で廃止を目指すとした。
時代変化を踏まえ、総務省もＮＴＴ法の見直しを進めている。
有識者を交えた議論を続けており、今年夏にも最終報告を取りまとめる方針だ。
ＮＴＴ法の見直しを検討している自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は１２月１日、２０２５年の通常国会をめどに同法を廃止するよう政府に求める提言をまとめた。
廃止に際しては外資によるＮＴＴ支配の規制や通信サービス維持の観点から、外為法による対応強化などを前提とする。
同法廃止はＮＴＴの経営の自由度を高め、国際競争力を上げる狙いがある。
総務省の有識者会議でも同法の見直しを検討中で、先行した自民党の提言が議論に影響を与えるのは必至だ。
提言によると、今後は２０２４年通常国会で、国際的な共同開発の障壁とされる研究成果の開示義務撤廃などの法改正を実施。
２０２５年をめどに外為法や通信業界を監督する電気通信事業法を改正した上で、ＮＴＴ法の廃止を目指すとした。
固定電話サービスの全国提供義務は、携帯電話や衛星通信などにも対象を広げ、他社を含めた通信業界全体で担うべきだとした。
ＮＴＴ法廃止により地方を中心に不採算エリアで通信サービスの空白が生じないよう、電気通信事業法で提供義務を担保する方針だ。
２０２５年では遅いのではないか。
政府の規制改革推進会議は４月３日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、医療や教育の規制見直しを議論する作業部会の２回目の会合を開いた。
厚生労働省は感染が拡大する時期の時限的な措置として、過去に受診歴があるなど患者の情報を一定程度得られる場合に限り、初診からインターネットを使ったオンライン診療を認める方針を示した。
厚労省は詳細の検討を進め、速やかに通知を出す方針だ。
作業部会は受診歴のない患者についても、初診からオンライン診療を認めるよう求めており、厚労省側となお隔たりが残った。
規制改革推進会議の小林議長は「危機を踏まえた対応とは思えず、医療崩壊を起こさないためにはまったく不十分だ」と述べ、条件緩和をさらに進めるべきだと訴えた。
作業部会は医師や患者の院内感染を防ぐために効果的だとして、初診を対面診療とする原則の緩和を要望。
４月２日の初会合では厚労省側か実施に難色を示したため、再検討を要請していた。
厚労省は４月２日夜に開いた同省の有識者会議の議論を踏まえ、条件付きで初診からオンラインで認める方向を報告した。
具体的には過去に受診歴のあるケースや、慢性疾患で定期受診中の場合、さらに受診歴がなくてむかかりつけ先では受診できず、そのかかりつけ医から情報提供があるという計三つのケースを示した。
４月２日の作業部会では、休校が長引く子どもたちの学習支援についても議論になった。
現状は病気療養中など限定的に認められているネットを使った遠隔教育や、オンラインの教材を使った学習でも正式な授業として認め出席扱いとするよう要望した。
文部科学省は作業部会の議論を踏まえ、実現に向けて詳細を詰める。
遠隔教育の前提となる家庭の通信環境の整備も早急に検討するという。
