小中不登校 最多２４万人 高校含めいじめ６１万件

全国の国公立私立小中学校で２０２１年度に３０日以上欠席した不登校の児童生徒は２４万４９４０人となり、２０２０年度より２４・９％（４万８８１３人）増えて過去最多だったことが１０月２７日、文部科学省の問題行動・不登校調査で分かった。

初めて２０万人を超え、増加割合も最も大きい。

小中高校などが認知したいじめは１９・０％増の６１万５３５１件で最多。

小中高生の自殺は４７人減って３６８人となった。

文科省は、不登校急増の背景に新型コロナウイルスの影響がうかがえると分析。

「運動会や遠足といった学校活動が制限され登校意欲が下がったとの見方や、休校による生活リズムの乱れが戻らない事例の報告もあった」と説明した。

フリースクールなど学校以外の学びの場が選ばれやすくなったとの指摘もある。

小学生の不登校は８万１４９８人で全小学生の１・３％、中学生は１６万３４４２人で５・０％を占めた。

約１０年前と比べて小学生で４倍近く、中学生で２倍近く。

中学の「４０人学級」なら１クラス２人が不登校の計算になる。

義務教育ではない高校は約５万人で、コロナ拡大前の水準だった。

学校が判断した小中学生の不登校理由は「無気力、不安」が最多の４９・７％。

「生活リズムの乱れ」が１１・７％、「いじめを除く友人関係」が９・７％と続いた。

新型コロナ感染の不安や感染回避を理由に３０日以上休んだ小中高生は７万１７０４人で、不登校の人数には含まれない。

２０２０年度に大きく減少したいじめは、感染拡大前の２０１９年度並みに戻った。

学校種別で、小学校５０万５６２件、中学９万７９３７件、高校１万４１５７件、特別支援学校２６９５件。

うち、スマートフォンなどによるネットいじめが過去最多の計２万１９００件に上った。

文科省は、一斉休校があった２０２０年度は児童生徒の接触機会が減り、２０２１年度はほぼ例年並みの登校日数だったことがいじめの増減に影響したとみている。

いじめで身体的被害や長期欠席などが生じた「重大事態」も２０２０年度比１９１件増の７０５件。

児童生徒千人当たりの認知件数は４７・７件。

都道府県別で最多の山形（１２６・４件）と最少の愛媛（１２・８件）の間には約１０倍の差があった。

介護保険料 高所得者増額 ６５歳以上対象

厚生労働省は、３年に１度の介護保険制度の見直しで、所得の高い６５歳以上の保険料を増額する検討に入った。

年間３２０万円以上の所得層のうち、一定水準の人を対象とする。

一方で低所得者の保険料は引き下げる。

制度を維持するため、支払い能力に応じた負担の仕組みを強化する狙い。

２０２４年度からの導入を目指す。

政府関係者が１０月２６日、明らかにした。

１０月３１日に社会保障審議会の部会を開いて議論を始める。

２０２４年度の制度見直しに向けて、年内に所得水準の線引きなど具体的な対象者の範囲を決める方針。

高齢化の進行に伴い、介護保険サービスの利用者は増え続けている。

介護費用は膨らみ、６５歳以上の人が負担する保険料も上昇。

保険料は毎月支払う必要があり、所得の低い人にとって特に負担感が増していることも今回の見直し案の背景だ。

６５歳以上の介護保険料は、市町村ごとに定める。

所得に応じて段階的に増える仕組みとなっている。

現在、厚労省が示す標準的な仕組みで最も所得が高い層は年３２０万円以上で、６５歳以上の７％に当たる約２５０万人。

保険料は年１２万円程度を負担している。

厚労省は、この所得層のうち一定以上の所得がある人の保険料を増額したい考え。

高所得者からの保険料収入が増えた分を使って、低所得者の保険料を引き下げることによる減収分を穴埋めする。

引き下げ対象は、年金収入が年８０万円以下の人などを検討する。

６５歳以上の保険料の全国均は、介護保険制度が始まった２０００年度は２９１１円だったのに対し、現在は６０１４円と倍増。

高齢者人口がほぼピークを迎える２０４０年には９千円程度になると見込まれている。

子の叱り方 「次は頑張ろうね」 自立心伸ばすのは

子どもを叱る際「次は頑張ろうね」と励ました方が、原因を追及したり罰を科したりするよりも成人後の自立心や計画実行能力に良い影響を与えるとの研究結果を神戸大と同志社大のチームが１０月２６日、発表した。

チームによると、２０２１年３月、インターネット上で全国の２０歳から７０歳未満の男女を対象にアンケートを実施。

約１３００人の回答を分析した。

子どもの頃の叱られ方について「次は頑張ろうね」「どうしてできないの」「罰を与えられた」の３グループに分類。

進学先や就職先をどの程度自立的に決めたかや、計画を立ててやり通す力、法令順守精神などを四つの指標とし、１３００人の回答を数値化して比較した。

叱られた際「次は頑張ろうね」と励まされたグループは全ての指標で最高となり、「どうしてできないの」「罰を科された」の順に低下した。

子どもが親の目を気にして親に従属しやすくなった可能性があるという。

褒め方については「頑張ったね」と努力を評価したのが最高で、「偉いね」　「褒美を与えた」の順に低下した。

チームの西村神戸大特命教授は「いろいろな叱り方のメリットやデメリットを意識することが重要だ」としている。

携帯１円販売 規制の「抜け穴」突く

公正取引委員会が携帯電話の「１円販売」に対し、強制権限を使った調査に踏み切った。

かつて通信料金の高止まりの元凶だと批判され、規制で下火になった安値販売は「抜け穴」を突く形で復活。

恩恵は買い替えの多い一部利用者に偏り、転売で稼ぐ「転売ヤー」も横行する。

市場のひずみにメスを入れ、実態をどこまであぶり出せるかが今後の焦点となる。

「はるかにひどい状況になっている」。

総務省が今年５月に開いた有識者会議で、格安スマートフォン事業者の関係者は規制前よりも１円販売が広かっていると懸念を示した。

政府が携帯端末の安売りへの規制を導入したのは２０１９年１０月だ。

回線契約を条件とした端末の割引は２万２千円までに制限され、安値販売は一時、下火になった。

だが、安売りは２０２１年に再び目立ち始めた。

端末単体だけを購入する場合の値引き額に制限がない「抜け穴」を突き、回線契約を条件とした割引と組み合わせて「一括１円」などで売る販売代理店が登場した。

代理店は携帯大手が支払う販売奨励金に大きく依存しており、弱い立場にある。

携帯大手が課す契約獲得目標が達成できないと、営業を続けられなくなることもあり、代理店からは「あの手この手で契約を取らざるを得ない」との声が漏れる。

携帯が安く買えることは消費者にとってありがたい話に聞こえるが、恩恵は頻繁に端末を買い替える一部の利用者に集中し、同じ端末を長く使う利用者にとってはメリットを感じる場面が少ない。

端末を転売して利益を得る「転売ヤー」が横行し、端末を本来必要としている客が入手しにくくなるなどの弊害も目立つ。

こうした転売事業者の収益は、詐欺グループなどの資金源になっている可能性も指摘されている。

端末の大幅な値引き販売を巡っては、今年４月に開かれた総務省の会合で、携帯大手からも「市場をゆがめるもので望ましいとは考えていない」（ソフトバンク）、「当社から仕掛けているわけではなく、防衛的にやらざるを得ない」（ＫＤＤＩ）といった発言が出た。

市場の健全化に向けて、国や業界全体を挙げた取り組みが求められる。

胃ろう高齢者 保菌率高まる 薬剤耐性菌対策急務

広島大などの研究チームは１０月２５日、栄養をチューブで胃に送る胃ろうをしている介護施設の高齢者は「薬剤耐性菌」を保菌しやすい、との調査結果を発表した。

胃ろうの有無で保菌率は便で２倍、口内で５倍の差が出た。

抗生物質（抗菌薬）が効かない薬剤耐性菌が増えると感染症治療が難しくなるため、介護施設での対策が急務と提起している。

調査は広島県内の特別養護老人ホームと介護老人保健施設の計６ヵ所、計１７８人を対象に実施。

便の中に耐性菌がいる割合を調べたところ、胃ろうありの人は７８・３％、胃ろうなしの人は３９・８％だった。

ロの中の保菌率はそれぞれ２１・７％、４・１％だった。

研究チームによると、病院では使い捨てるチューブを、介護施設では洗って繰り返し使うケースがあり、洗浄の過程で他人のチューブに耐性菌が付着することが考えられるという。

感染対策をすれば診療報酬が加算される医療機関と比べ、介護施設は財源が乏しいことが背景にあるとみる。

広島大病院感染症科の大毛教授は「介護施設の高齢者に耐性菌が広がれば、入院時に医療機関に菌が持ち込まれ、まん延するリスクが高まる」と指摘。

チームは今後、施設向けの感染対策ガイドを作るほか、医療機関との連携で施設の対策を強化する施策を国に提案したいとしている。

地方議会改革 立候補休暇法制見送り

政府の地方制度調査会は１０月２４日の専門小委員会で、地方議会改革に関する答申素案を公表した。

議会側の要望事項のうち会社員らの立候補休暇制度は、議員のなり手確保に有効とする一方、事業主の負担に配慮して法制化を見送った。

地方自治法に議会の役割などを追記することは容認した。

政府は早ければ来年の通常国会に法改正案を提出する。

地方議会は近年、なり手不足が深刻化している。

今回の答申素案は即効性のある解決策を示しておらず、来年の統一地方選でも状況の改善は難しそうだ。

会社員の立候補を巡っては、選挙活動期間を休暇として扱うかどうかが各企業に委ねられている。

法律で確実に休めるようにすることには経済界が「人手不足が深刻で、従業員の職場離脱は負担」と警戒しており、地制調は現状では難しいと判断した。

国会議員や自治体首長の立候補休暇が法制化されていないことも理由に挙げた。

ただ女性や６０歳未満の議員が少ない状況には危機感を表明。

政府が各企業に対し、独自の立候補休暇制度や、当選後も企業で働ける兼業制度の創設を働きかけるべきだとの考えを示した。

地方自治法は議会に関して「自治体に議会を置く」とだけ規定している。

答申素案は、記述の充実は議会活性化に向けて一定の効果があると指摘。

追記する内容として、（１）議会は住民が選んだ議員で組織する、（２）自治体の重要な意思決定に関する議決を行う、（３）議員は住民の負託を受けて誠実に職務を行うを挙げた。

感染症や災害に備え、委員会だけでなく本会議もオンライン開催を可能とすべきだとの要望は認めなかった。

国会が未導入な上、本人確認の方法などが定まっていないとしている。

広島市内３年生 大学生活｢不完全燃焼｣６割

新型コロナウイルスが感染拡大した２０２０年春に大学に入った広島市内の３年生の約６割りが、大学生活を「不完全燃焼」と感じている。

そんな実態が、中国新聞社が市内の６大学に実施した就職活動に関するアンケートで分かった。

思い描いた学生生活とのギャップに悩む声や、就職後に「オンライン慣れ」の生活から一転して対面で人と接する機会が増えることに戸惑う姿も浮かび上がったアンケートは今夏実施し、市内の公立２大学と、学生数３千人以上の私立４大学の３年生計５６６人が回答した。

入学時から対面の講義やサークル活動が軒並み中止となった世代。

大学生活の満足度については、３２７人（５８％）が「否万全燃焼の感覚がある」とし、「満足している」とした１７０人（３０％）の２倍近くに上った。

採用試験でよく聞かれる質問「学生時代に力を入れたこと」（通称ガクチカ）は、「ない」が３２８人（５８％）で過半数を占めた。

「ある」は２３８人（４２％）だった。

コロナ禍が進路決定や職種選択に与えた影響（複数回答可）は「企業の将来性が見通せず、企業選びの基準が分からなくなった」の２１３人（３８％）で最多。

リモートワーク推進や転勤がないことを重視したり、資格取得に魅力を感じるようになったとの回答も目立った。

自宅でオンライン講義を受けるなど、ステイホームに慣れた反動を心配する声も。「対面で人と接する自信がない」または「毎日定時に出社する自信がない」とした学生が計１３６人（２４％）に上った。

ごみ屋敷 全国で初調査 解決へ課題集約

大量のごみ、物品を屋内や敷地に放置し近隣トラブルの原因となる「ごみ屋敷」について、環境省が全国の市区町村を対象にした初の件数調査に着手したことが１０月２２日、分かった。

ごみ屋敷となる背景には高齢化や社会的孤立、経済的困窮といったさまざまな要因があるとされ、住人自らによる解消は難しいケースが多い。

自治体は対応に苦慮しており、各地の課題を集約し、住人の自立支援といった解決に向けた自治体の取り組みを後押ししたい考え。

調査は９月下旬に始めた。

２０１８年度以降に把握した件数や改善した件数、事案にどう対応しているかを質問。

条例の制定状況や、課題も尋ねている。

２０２３年３月にも結果をまとめ、ウェブサイトで公表する。

ごみ屋敷を巡っては、生活保護や介護など住人への福祉的支援が必要な場合も多いが、自治体の環境部局と福祉部局の連携がうまくいかず根本解決につながらないケースもある。

２０１５年には京都市が全国で初めてごみ屋敷対応の条例に基づき、住宅敷地内や周辺の私道に堆積したごみを撤去する代執行を行った。

近隣住民から相談を受け、家主に撤去を求めたが応じなかった。

名古屋市内では、裁判所が建物の明け渡しを命じ、強制執行で片付けた。

ドコモ スマホ単体価格明示ヘ 回線契約不要を明確化

ＮＴＴドコモが、スマートフォンなど携帯電話の販売店で、端末単体の価格を明示する方針を固めたことが１０月２１日、分かった。

今月中に店頭でのポスターなどを差し替えるよう、販売店への要請を始めた。

総務省行政指導を受けた対応で、客が回線契約を結ばなくても端末を割引価格で買えることを明確にする。

店頭では、回線契約を結ぶ客に向けて「一括１円」のように極端な安値をアピールする広告が目立ち、端末だけを購入する場合は割引を受けられないとの誤解が生まれている。

実際には端末だけを買っても適用される割引があり、ポスターの表示方法を見直すことで客の誤解を防ぐ。

ドコモは今後、店頭のポスターなどで、客が回線と端末をセットで購入する場合の価格と、端末だけの場合の価格の表示サイズをそろえ、分かりやすく並べる。

ドコモは取材に対し「セット価格、単体価格ともに、十分に認知してもらえるよう表示する」と答えた。

総務省は９月、ドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）、沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイルに、端末単体の価格を明示するよう要請。

１０月２１日までに対応方針を報告するよう求めていた。

家庭学習支援用貸与ルーター ６３％が未使用

家庭学習用に学校が児童や生徒に貸し出すモバイルルーターの整備に関する文部科学省の補助金を会計検査院が調べた結果、使用状況を確認した約１７万８千台のうち、約６３％に当たる約１１万３千台分（補助金相当額約１０億２７００万円）が一度も使われていなかったことが１０月１９日、分かった。

事業は新型コロナウイルスの感染拡大による一斉休校などを受け始まった。

最大貸出率が５０％未満の自治体が約８割に上る。

希望者が想定より少なかったり、一部自治体が休校時以外の家庭学習を進めていなかったりしたことなどが要因。

検査院は修学旅行や社会科見学といった校外学習などでの活用法も検討して自治体に事例を周知するよう文科省に意見した。

ルーターは「ＧＩＧＡスクール構想」で１人１台の配備を進めるデジタル端末などでの家庭学習を支援するため、インターネット環境を整えていない家庭に学校が貸し出した。

検査院は全国から抽出した２１都道府県の２７８自治体が２０２０～２０２１年度に購入した約２２万台を調査対象とした。

うち、配備から１年以上が経過した２４２自治体の２０２０年度購入分約１７万８千台について、今年３月末までの使用状況を詳しく調べた。

その結果、貸し出し数は最も多い時で約６万５千台で、残りの杓１１万３千台は一度も使われずに学校や教育委員会に残つたままだった。

また全体の約２２万台のうち約８万台は今後も使用が見込まれていなかった。

文科省は家庭学習だけでなく「校外活動」での活用も自治体に求めていたが、具体的な事例は示していなかった。

「使用状況や家庭学習以外の使い方を調査し、有効活用を図る」としている

イデコ６９歳以下に広大 私的年金で資産形成促す

政府は公的年金に上乗せできる個大型確定拠出年金「ＩＤｅＣｏ」の加入対象年齢を、現在の６４歳以下から、６９歳以下まで拡大する方向で検討に入った。

少子高齢化で公的年金の給付水準が先細りすることを見据え、私的年金による自力の資産形成を促す。

関係者が１０月１９日、明らかにした。

岸田政権が年内に策定する「資産所得倍増プラン」の柱に位置付ける。

貯蓄を投資に振り向ける機会を広げ、家計の所得を増やす狙いがある。

年齢拡大の開始時期は今後調整する。

イデコは掛け金を支払い金融商品で運用する仕組み。

運用結果に応じて、公的年金である国民年金や厚生年金の将来の給付に上乗せできる。

掛け金は全額所得控除され、運用益も非課税となる利点がある。

イデコの加入者は増えており、会社員や公務員を中心に約２６０万人いる。

加入対象年齢を拡大するのは、２０２１年度施行の改正高年齢煮雇用安定法で、希望者が７０歳まで働ける機会の確保を企業の努力義務としたことが背景にある。

会社側が掛け金を出す企業型確定拠出年金は既に６９歳まで加入可能となっている。

全国旅行支援 便乗値上げ厳禁

斉藤国土交通相は１０月１８日の記者会見で、全国旅行支援に関して、割引相当分をあらかじめ旅行代金に不当に上乗せする「便乗値上げ」をしないよう事業者に呼びかけた。

現時点で都道府県からの報告はないとした上で「需要創出支援の趣旨を逸脱するもので認められない。　確認されれば都道府県と連携して厳正に対処する」と強調した。

宿泊料金の設定は、繁忙期などで需要が高まれば料金を上げる仕組みを導入している宿泊施設が多い。

斉藤氏は「人手確保の観点から必要な場合もあり、必ずしも値上げの全てが不適切とは言えない」と適正な料金設定を求めた。

全国旅行支援は、代金の４０％引きとクーポン配布で１人１泊当たり最大１万１千円を支援する。

埼玉県は全国旅行支援への参加条件として「過剰に利益を得るために盃握な値上げ（いわゆる便乗値上げ）を行わない」との同意を宿泊施設に求めるなど、対策を取っている自治体もある。

宿泊費の設定は自由であり、値上げをしないことが守られるとは思えない。

国民年金 納付期間４５年に延長 受給水準低下食い止め

政府は国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の２０歳以上６０歳未満の４０年間から延長し、６５歳までの４５年間とする検討に入った。

自営業者や、６０歳以降は働かない元会社員らは負担が増す。

企業の雇用延長などで６５歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わらない。

今後の高齢者急増と、社会保障制度の支え手である現役世代の減少を受け、受給水準の低下を少しでも食い止めるため財源を補うのが狙い。

関係者への取材で１０月１５日、分かった。

社会保障審議会が月内に議論に着手。

政府は２０２４年に結論を出し、２０２５年の通常国会に改正法案提出を目指す。

ただ政府、与党は公的年金を「１００年安心」とうたった経緯があり、延長には反発も予想されるため、実現までには曲折がありそうだ。

２０２５年に団塊の世代が７５歳以上となり、２０４０年には団塊ジュニア世代が６５歳以上となって高齢者人ロがほぼ頂点の４千万人に近づく。

５年に１度行う年金の「財政検証」を２０２４年に控え、政府は見直しを急ぐ構えだ。

公的年金は、全ての人が入る国民年金（基礎年金）が１階に相当し、その上に報酬比例部分（厚生年金）がある２階建て。

主に自営業者らが国民年金に入り、会社員や公務員は厚生年金にも加入する。

国民年金の保険料は月１万６５９０円。

４０年間納付した場合の受給額は月約６万５千円（ともに２０２２年度）。

納付期間を５年延長すると、しなかった場合より受給額の水準は底上げされる。

少子高齢化でも年金財政を保つため、公的年金支給額を抑える仕組み（マクロ経済スライド）がある。

この適用で、基礎年金は２０４０年代半ばに、現役世代の平均手取り収入に比べた受給水準が、３割程度減る見込みだ。

政府は納付期間延長に加え、厚生年金財源の一部を国民年金に回す見直しも検討。これらを加味した厚労省試算によると、自営業者らだけでなく会社貝らの受給額も現在とほぼ同水準を保てる可能性がある。

全員共通の基礎年金が分厚くなるためだ。

現行見通しよりも水準が下がるのは、年収約１７００万円以上の会社員世帯だとしている。

生前贈与の税制度簡素化 若年層に資産移転促す

政府、与党が２０２３年度税制改正で、生きているうちに子や孫へ資産を渡す「生前贈与」に関する税制の手続きを簡素化する方向で検討していることが１０月１５日、分かった。

６０歳以上の親や祖父母から資産を受け取る成人が選択できる納税方式で求められる煩雑な税申告を、少額であれば不要とする案が軸になる。

死亡後の相続まで預貯金や不動産などを持ち続ける人が多く、財務省によると約１９００兆円の個人金融資産の６割超を６０歳代以上が保有している。

若い世代に早く移せる道を整え、消費による経済活性化につなげる狙いがある。

議論がまとまれば１２月中旬に示す与党税制改正大綱に盛り込む。

簡素化を検討するのは、他人から一定の資産をもらった人にかかる贈与税のうち、６０歳以上の父母や祖父母から成人の子や孫へ資産を渡す場合に選択できる「相続時精算課税」という仕組み。

複数年にわたる贈与を通算して２５００万円になるまでは非課税となっている。

死亡時には贈与済みの財産と遺産を足し合わせて改めて相続税が計算される。

１年につき１１０万円まで税金がかからない通常の贈与税の納税方法「暦年課税」よりも生前にまとまった額を子や孫へ残しやすい。

だが精算課税を選択した時点から毎年、数万円といった少額の贈与でも税務署に申告する必要があり、手続きの煩わしさが敬遠されている。

このため申告が不要な非課税枠を設ける案が有力だ。

ただ暦年課税の非課税枠１１０万円よりも小さくなるとみられ、若年層へ狙い通り資産移転が進むかどうかは見通せない。

今回は暦年課税の見直しも行う。

贈与済みの財産のうち相続財産に加算される範囲を拡大する方向で議論する。

一方、資産の家族単位の格差が世代をこえて引き継がれることを防ぐ狙いから、結婚や子育ての資金を一括贈与すると１千万円まで非課税になる優遇措置は廃止の方向で調整する。

この措置の利用者が一巡したとの判断が背景にある。

再婚後出産 現夫の子に 摘出推定見直し

政府は１０月１４日、社会問題になっている子どもの無戸籍状態の解消を目指し、法律上の父親を決める「嫡出推定」を見直す民法改正案を閣議決定した。

離婚後３００日以内に生まれた子を前夫の子とする規定は維持する一方、女性が出産時点で再婚していれば現夫の子とする例外を設ける。

嫡出推定の見直しは１８９８（明治３１）年の民法施行以来初めて。

女性は離婚後１００日間は再婚できないとの規定は撤廃する。

夫のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）から逃れるなどした女性が離婚成立後に別の男性との子を産み、３００日規定で前夫の子とされることを避けて出生届を出さないケースが問題化。

見直しでこの無戸籍問題の解消を図る。

ただ、離婚後に事実婚を選ぶなど法律上の婚姻を望まない人は対象にならず、救済の課題は残る。

現行民法の嫡出推定は３００日規定のほか、結婚から２００日を過ぎた後の子は現夫の子とする。

法務省の調査では、今年８月時点の無戸籍者７９３人のうち約７割は出生届を出さなかった理由が「嫡出推定」だった。

現行規定では、仮に離婚直後に再婚した場合、再婚から２００日経過し離婚から３００日以内の間に生まれた子どもに関し、前夫と現夫のどちらも父親と推定されてしまう事態が生じる。

このため女性に再婚禁止期間が設けられているが、重複がなくなるため、その規定は削除する。

また、嫡出推定を覆す「嫡出否認」の申し立ては、現在は父親にしか認めていないが、その権利を母親・子どもにも拡大。

申し立て期間も出生を知って１年以内から原則３年に延ばす。

施行後１年間は、施行前に出生した子も対象とする。

これら改正案が成立すれば、公布から１年６ヵ月以内に施行。

嫡出推定の見直しは施行日以降に生まれた子どもに適用される。

葉梨康弘法相は閣議後記者会見で「子の利益の保護につながると期待している」と述べた。

改正案には、親権者に子どもを戒めることを認める「懲戒権」の削除も盛り込まれた。

「しつけ」を口実に虐待が正当化されかねないためで、体罰や「健全な発達に有害な言動」も許されないと明記した。