ベトナムと中国が領有権を争う南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島近くで、中国船がベトナム漁船に体当たりしたり、放水したりする事件が起きた。
ベトナムの国営・メディアが１１月２８日、報じた。
ベトナム中部クアンガイ省から出漁した漁船２隻が中国船に襲われたのは１１月２６日で、１隻は追い回された後、中国人が乗り移ってきて船室や機器などを破壊。
さらに別の中国船に体当たりされ、左舷に大きな損傷を受けた。
もう１隻のベトナム漁船も中国船から放水されるなどしたという。
西沙諸島は中国が全域を実効支配。
付近では近年、中国船によるベトナム漁船の拿捕などが多発している。
中国は今年５～７月に同諸島近くで石油掘削作業を実施したが、中国船によるベトナム船への体当たりなどが頻発し、ベトナム漁船が沈没させられる事件も起きた。
ベトナムは、何度も体当たりをされても泣き寝入りである。
武力行使をしないと、いつまでも中国の悪行は続く。
ベトナム政府に覚悟が足らないのではないだろうか。
認知症の人が急なけがや病気で搬送され治療を受ける場合に、全国アンケートに応じた救急病院の９４％が対応は困難だと感じていることが１１月２７日、国立長寿医療研究センター（愛知県）などの調査で分かった。
患者を受け入れているものの、意思疎通が難しいことが主な理由で、診断に必要な病状の聞き取りや検査に支障が出ている可能性がある。
認知症の人は記憶力や判断力が低下するため、細やかな配慮が必要だが、介護の現場で「緊急やむを得ない場合」に限っている患者の身体拘束は、７８％の病院が実施していた。
患者側へのアンケートでは治療への不満や、入院中に認知症そのものが悪化したとの回答も目立ち、救急医療現場で対策が遅れている実態が浮かんだ。
専門知識を持つ人材の育成などが急務だ。
調査結果は１１月２９日から横浜市で開かれる日本認知症学会で発表する。
２０１３年度に全国の救急病院３６９７ヵ所に調査票を郵送し、５８９ヵ所から有効回答を得た。
このうち患者の入院や手術に対応できる２次救急病院は約６０％だった。
ほとんどの病院は認知症の人の診察や入院を受け入れているとしたが、「対応は困難だと感じることがある」が９４％を占めた。
理由（複数回答）は「転倒・転落の危険」（８８％）が最も多く、「意思疎通が困難」（８５％）
「検査・処置への協力が得られにくい」（８２％）が続いた。
９０％以上の病院が「患者の不安や混乱を取り除くよう努めている」としたが、認知症の対応マニュアルがあるのは１６％にとどまった。
患者の身体拘束の他に薬物による鎮静は７０％だった。
患者側へのアンケートは、「認知症の人と家族の会」（京都市）の協力で５００人に実施。
急病などで病院に行ったことがある人のうち６．９％が「診察や入院の拒否」を受けたと回答した。
調査の主任研究者で長寿医療研究センターの武田在宅医療・地域連携診療部長は「認知症の人が安心して治療を受けるには、医療スタッフを増やしたり、かかりつけ医と連携を強化したりするなど、総合的な対策が必要だ」と話している。
韓国の朴大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤前ソウル支局長の裁判が１１月２７日、保守団体メンバーの怒号が飛ぶソウル中央地裁の法廷で幕を開けた。
報道へのけん制を強める政権と、「表現の自由」擁護よりも産経新聞への反発が目立つ世論。
裁判は日韓外交の新たな課題となり、さまざまな圧力を受ける裁判所は難しい判断を迫られる。
「大韓民国国民に謝れ」「即刻拘束しろ」
裁判の冒頭、李裁判長が加藤氏の出席を確認した瞬間、日韓の記者で満席の傍聴席の後ろで複数の男性が大声を上げた。
男性らは閉廷後も、加藤氏が乗った車の前に立ちはだかって生卵を投げつけ、従軍慰安婦問題での論調も非難しながら「出てこい」と騒いだ。
こうした激しい抗議は一部の「活動家」だけだが、ニュース専門局のキャスターも加藤氏を呼び捨てにする。
韓国紙記者は産経が歴史問題で韓国の立場を批判してきたことを挙げ「今回だけが問題なのではない」。
産経の論調への不満が、報道の自由に照らし処罰が妥当なのかという議論に先立っている雰囲気だ。
韓国政府側は民間人などを介し加藤氏に「遺憾表明」を求めたもようだが、産経は「記事取り消しも謝罪も考えていない」と拒絶した。
韓国法務省による加藤氏の出国禁止措置は既に３ヵ月を超え、「反省」を示さないことへの報復の可能性も指摘されている。
１１月２７日の法廷で検察官は、加藤氏への捜査が「偏った報道や非難外交」にさらされているとし、こうした外からの声に惑わされることなく判断を出すぺきだと述べ、裁判所をけん制した。
名誉毀損事件では異例の合議体で臨んだ李裁判長は、同様の報道をめぐり日本や米国でどのような判例があるのか探してほしいと検察、弁護側双方に異例の要請をした。
公判ではまず７人の証人尋問を決定。
１２月１５日の尋問を手始めに本格的な証拠調べに入る。
香港の大規模デモは始まってから１１月２８日で２ヵ月となり、警察はデモ隊の最大拠点である香港島の中心部アドミラリティ（金鐘）で、学生らによる物資搬入を阻止するなど強制撤去に向けた圧力を強めている。
学生らは拠点を死守する構えを崩しておらず、緊張が高まっている。
警察は１１月２６日、４千人以上の警官を投入して九竜地区のモンコック（旺角）でのデモ拠点の強制撤去に成功。
だが一部のデモ隊は連日、夜にデモ拠点だった幹線道路近くの通りに集まり、拠点奪還の動きを見せるなど不穏な情勢が続いている。
金鐘では１１月２８日、政府本部庁舎前を走る幹線道路上に２千張り以上のテントが設置されていた。
テントの中にいた男性は「撤収など考えたことがない」と話し、香港政府が民主化要求を受け入れるまで座り込みを続けると訴えた。
旺角の強制撤去はタクシー会社などの申し立てによる裁判所の占拠禁止命令に基づき行われた。
金鐘での同様の司法手続きは終了していないが、警察は命令確定を待たずに、クリスマス前に全てのデモ占拠地を強制撤去することも検討している。
香港政府はデモの違法性や「法治」を強調、独自に強硬姿勢で取り締まる方針を打ち出しているほか、中国当局も水面下では学生らの民主化運動に情報戦などを仕掛けているようだ。
デモ隊は香港政府の背後に巨大な中国の存在を感じている。
香港紙によると、学生団体は政府に圧力をかけるため、政府本部庁舎につながる歩道橋を占拠することを検討。
ただどこに勢力を結集させるかなどをめぐり、デモ隊内の対立も顕在化している。
香港の民主性が中国に飲み込まれる日は近そうだ。
日韓両政府は１１月２７日午後、ソウルの韓国外務省で局長級協議を開いた。
日本外務省の伊原アジア大洋州局長は、朴大統領の名誉を毀損したとして産経新聞の加藤前ソウル支局長が在宅起訴された問題を取り上げ「報道の自由、日韓関係の観点がら大変遺憾だ」と述べ、韓国側に抗議した。
また伊原氏は、韓国軍が１１月２４日に竹島（韓国名・独島）周辺で訓練を行ったことについてあらためて抗議。
１１月２７日午前に開かれた加藤氏の事実上の初公判終了後、保守団体メンバーらが加藤氏の乗った車に卵を投げつけ通行を妨害したことにも、邦人保護の観点から適切な対応を取るよう求めた。
１１月１０日に北京で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の夕食会で安倍首相が朴氏と会話を交わした際、同協議を円滑に前進させることで一致した。
しかし、韓国が解決を求める旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる両国の意見の隔たりは大きく、日韓国交正常化から５０年となる２０１５年を目前に進展が図れる展望は立っていない。
伊原氏は１１月２７日の協議で、慰安婦問題で新たな提案はしていないと明言した。
韓国政府当局者は、日本に「誠意ある措置」を求めたが進展はなかったとの認識を示した。
協議では、日中韓が年内開催で基本合意している３力国外相会談についても話し合われた。
伊原氏は、韓国が日程調整をしており、日本も早期開催を望んでいるとした。
産経問題では、韓国当が８月から加藤氏の出禁止措置を続けており、来年１月まで「出国禁止」としていることについて、「早く処分を解くよう要求した」という。
また、１１月２７日の公判終了後、加藤前支局長を乗せた車に卵が投げつけられ、走行妨害を受けたことについて「邦人保護の観点から」、韓国政府に処罰を含めた適切な対応をとるよう求めたが、韓国側の李東北アジア局長は「司法当局による措置」として逃げた。
誠意のない韓国に対して、局長級協議、日中韓外相会談は「延長」もしくは「取り消し」をするべきである。
長崎県対馬市でまたしても起きた韓国人による仏像窃盗事件に日本中が激怒する中、ニュースキャスターの古舘氏は、カメラに向かって仏の教えを説いた。
「仏教ってのはそもそも生きる上で物質世界にとらわれている、その執着をダメだよっていう教えでもあるんですけどね」
仏像が盗まれたと大騒ぎする日本人をたしなめるような発言に、違和感を覚えた視聴者は少なくない。
１１月２４日、梅林寺から市の有形文化財指定の仏像を盗んだとして建造物侵入および窃盗の疑いで韓国人の男が対馬南署に逮捕された。
また、同寺が保管している大般若経３５０点を持っていたことから、同署は余罪を追及している。
「日本の仏像を売れば金になる」という趣旨の供述をしたと報じられた。
しかも、対馬市では２０１２年にも仏像の窃盗事件があったばかりで、「許しがたい」という声は強まっている。
事件は１１月２５日の「報道ステーション」（テレビ朝日系）でも取り上げられ、古舘氏はニュースの冒頭、「これも腹が立つ訳ですけれども、別の面から考えますと、仏教ってのは、そもそも生きる上で物質世界にとらわれている、その執着をダメだよっていう教えでもあるんですけどね」と切り出したのだ。
事件を伝えるＶＴＲでは寺の住職の「身がはがされる気持ち。 奪われたことには腹立たしさがある」というコメントが紹介されたが、これを受け、古館氏は「その大般若経のことは分かりませんけど、般若心経の有名なお経で言うと、『とらわれることから離れなさい』と『こだわることを忘れなさい』と。 こだわらない心、とらわれない心、そういうことを教えてくれるんですよね」「物に執着する我々みたいなのが浮き彫りになるんです。 皮肉にも」と語った。
満足げに持論を述べた古舘氏だが、視聴者からの賛同はあまり得られなかったようだ。
ツイッターなどには納得できないという声がすぐに広がった。
「仏像をくれてやれってこと？」「取ったもん勝ちの無罪か？」と、容疑者をかばっていると受け止めた人から批判を浴びた。
「そもそも仏教では盗みを禁じてます」「仏教には不偸盗という戒律がありましてね」など、仏教の理解が浅いという指摘もあった。
お釈迦様にでもなったつもりで視聴者に説教するとは呆れかえる。
キャスターとしては「つけあがった発言」には頭にくるが、基本的には反日の思想家なのだろう。
こんなキャスターを採用しているということは、朝日新聞と同様に「テレビ朝日も反日だ」ということも明らかになった。
参院選１票の格差訴訟の最高裁判決は前回判決に続き「違憲状態」の警告を国会に示した。
２０１６年選挙までに抜本的な是正に取り組むことを前提に国会の裁量を尊重はしたが、約束が果たされなければ次は違憲判決という最後通告に近い厳しい判断だ。
参院は３年ごとに半数を改選する仕組みで、有権者が少ない選挙区にも最低２議席を割り当てなければならず、格差が縮まりにくいという特有の事情がある。
このため衆院より寛容な「５倍程度の格差なら合憲」との見方が国会に浸透し、司法もこれを容認してきた。
しかし近年は衆参のねじれで参院の役割が重くなる事態もあり、司法が投票価値の平等をより厳格に捉える傾向にある。「５倍なら合憲」とみられていた判決相場は変わり、５．００倍の２０１０年選挙も、４．７７倍の２０１３年選挙も憲法違反の不平等選挙と判断された。
衆院、参院がいずれも「違憲状態」という異常な国会で、抜本改革に向けた議論は一向に進まない。
今回、１５裁判官中の１人とはいえ、初めて「無効」の意見表明があったことは、司法の忍耐が限界を超えつつあることを端的に示している。
最高裁が、司法と立法府の関係を配慮したぎりぎりの表現で選挙制度改革を求めているのは明白だ。
２年後の参院選までに都道府県単位を基本とする選挙区割りを変えられるか。
重い課題が突き付けられた。
国会議員は本気で取り組まないと、司法はもう待てない。
厚生労働省は１１月２６日、障害者の雇用を義務付けられている従業員５０人以上の企業で、今年６月１日時点の障害者雇用率が前年より０．０６ポイント増の１．８２％と過去最高を更新したと発表した。
障害者を雇わなければならない法定雇用率は昨年４月に１．８％から２．０％へ引き上げられたが、千人以上の大企業は今回２．０５％と、これを上回った。
一方で５０人以上１００人未満の企業では１．４６％にとどまる。
厚労省は「大企業を中心に、企業の社会的責任として障害者の雇用を重視して取り組んだ結果ではないか」と評価。
今後、中小企業に雇用を働きかける。
法定雇用率を達成した企業の割合は全体で２．０ポイント増の４４．７％。
千人以上の大企業は７．８ポイント増の４９．５％だった。
障害者の雇用総数は５．４％増の約４３万１千人で、１１年連続で過去最高となった。
このうち身体障害者は前年比３．１％増の約３１万３千人。
知的障害者は８．８％増の約９万人。
精神障害者は２４．７％増の約２万８干入で伸び率が最も大きかった。
改正障害者雇用促進法で２０１８年４月から精神障害者も雇用義務の対象となるため先取りで雇用する企業が増えているとみられる。
しかし、障害者雇用率は、申請日の直前の６月１日現在の障害者雇用状況について届け出る定点測定ため、その時期にあわせた短期雇用、非正規雇用が多いのは問題である。
長崎県警対馬南署は１１月２５日までに、同県対馬市の寺から仏像を盗んだとして、窃盗などの疑いで韓国人の男５人を逮捕した。
うち２人は「対馬には仏像を盗みに来た。 日本の仏像は売れば金になる」との趣旨の供述をしているという。
残る３人は容疑を否認している。
県警は男らから３００冊を超える大般若経の経典を押収。
仏像と一緒に寺から盗んだ可能性があるとみて捜査している。
対馬南署によると、逮捕されたのは韓国の自称住職金相鎬ら５容疑者。
５人の逮捕容疑は１１月２４日午前１０時～午後１時５０分ごろ、対馬市美津島町の梅林寺から銅製の仏像を盗んだ疑い。
仏像は高さ釣１１センチの「誕生仏」で、対馬市指定の有形文化財。
１１月２４日午後２時ごろ、署に住職の男性から通報があり、署員が対馬南部の厳原港で男５人を見つけ職務一質問、所持品から仏像が見つかったため逮捕した。
市によると、仏像は９世紀の新羅時代、経典は１４世紀ごろのものとみられる。
日本政府の対応の軟弱さから、完全になめられている。
韓国政府に前回盗難された仏像の返還を強く求めないのも要因である。
厳罰化しないと、後をたたないであろう。
日本産科婦人科学会の倫理委員会は１１月２５日、体外受精した受精卵の一部を採取して全ての染色体の異常を調べる新しい受精卵診断の臨床研究を承認した。
従来は筋ジストロフィーや習慣流産につながる特定の遺伝子や染色体の形の異常を限定的に検査していたが、全染色体を調べることにより、ダウン症などの染色体の数の異常も判明する。
異常がない受精卵を選んで子宮に戻し、出産を目指す手法が流産回避に有効かどうかを３年ほどかけて検証する。
流産を２回以上繰り返す女性や体外受精に３回以上失敗した女性などを対象に、従来の受精卵診断に実績がある病院で実施、慶応大や名古屋市立大などで染色体の解析をする。
これまで学会は、重い遺伝病の子どもが生まれる可能性がある夫婦や、染色体の一部が入れ替わって流産を繰り返すタイプの患者に限って受精卵診断を認め、個別に審査、２００４年の慶応大での症例を手始めに３５０例以上を承認した。
臨床研究では「アレイＣＧＨ」と呼ばれる新しい検一査法を導入、染色体の構造だけでなく数の異常も分かるという。
今後、シンポジウムを開いて市民や関係者の意見を聞き、学会の理事会が最終的に承認すれば来年度から始める。
受精卵診断とは通常は受精卵が４～８分割した初期段階で１～２個の細胞を取り出し、染色体や遺伝子を調べる検査。
異常がない受精卵を子宮に戻して出産につなげる。
着床前診断ともいう。
日本産科婦人科学会はデュシェンヌ型筋ジストロフィーなどの重い遺伝病や、習慣流産に限って検査を認めている。
妊娠後に検査する出生前診断と異なり中絶する必要がなく女性の心身の負担が少ない。
特定の症状のある子どもが生まれないように最初から決めてしまう倫理的な問題を指摘する声があるが、産むか否かは夫婦の権利であるし、障害児への社会対応ができていない状況から見ても批判するのはおかしい。
生殖医療での遺伝検査をめぐつては、妊婦の血液で胎児の染色体異常を高い精度で調べる新出生前診断が昨年４月に始まり、１年間で約７７００人が受診、１１３人が中絶した。
ぜひ、新受精卵診断も進めるべきである。
腎臓に似た立体的な管状の組織を作ることに岡山大と杏林大（東京）のチームがラットで成功し、米科学誌ステムセルズ電子版に１１月２４日発表した。
チームによると、血液中の老廃物をろ過するなどして尿を作る腎臓は約１００万個の組織「ネフロン」の集合体。
腎臓を作り出すもとになる体性幹細胞をラツトから採取し、培養法を工夫してネフロンに変化させた。
体性幹細胞から立体的な腎臓構造を作製したのは世界初という。
今後、完全な形に近づけ、腎不全や糖尿病による腎臓病患者に移植する再生医療に役立てる。
チームは大人のラットの腎臓から幹細胞を採取し、培養皿で細胞の塊を作製。
細胞塊をゼリー状の物質に浸し、成長作用を持つ特定のタンパク質を加えた結果、約３～４週間後に、ネフロンを構成する尿細管や糸球体などのような構造からなる組織が少なくとも約５０～１００個できた。
水分を吸収する尿細管の機能もみられた。
完全な腎臓にするにはネフロン同士をつなげる細胞や、血管などが必要。
岡山大の喜多村講師は「腎臓再生の仕組みを解明し、治療法の開発につなけたい」と話した。
立体的な腎臓組織は、これまで熊本大が人の人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から作ったと報告している。
北朝鮮の国防委員会は１１月２３日、自国の人権侵害を非難する国連総会第３委員会での決議採択に反発し「未曽有の超強硬対応戦に突入する」との声明を発表、対象国として米韓と共に日本を名指しし「決して逃れることができない」と警告した。
国防委はトップが金正恩第１書記。
北朝鮮は採択後、政府機関などの名義で繰り返し決議を非難してきたが、今回の声明は最も高いレベルからの見解表明となる。
５月の日朝合意に基づき北朝鮮が進めている拉致被害者らの再調査への影響には言及していない。
決議は日本と欧州連合（ＥＵ）が主導したが、声明はその背後に米国がいるとの認識を示し、「超強硬対応戦」の対象としてまず米国を挙げ、その後に日本と、決議の共同提案国となった韓国を列挙した。
日本に対し「今のような状態が続けば『近くて遠い国』程度ではなく、われわれの目の前から永遠になくなる存在だ」と威嚇。
さら一に「聖戦が始まれば日本も丸ごと焦土化され、水葬されなければならない」と訴えた。
決議は北朝鮮の人権侵害について国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への付託検討に言及した厳しい内容。
北朝鮮は対抗措置として既に核実験をちらつかせ、日本批判も始めていた。
いつものことだが、困った国だ。
維新の党共同代表の橋下大阪市長と幹事長の松井大阪府知事が、自ら仕掛けた衆院選出馬騒動に幕を引いた。
大阪都構想の実現を掲げたとはいえ、任期途中の辞職は「投げ出し」批判につながる。
公明党との「全面対決」のリスクを回避する判断もあったとみられる。
ただ維新の地方議員は「振り回されただけ」と不満を漏らし、求心力が低下する恐れもある。
関係者によると、橋下氏らには当初、出馬圧力を強めることで、かつて蜜月関係にあった公明党側から何らかの「譲歩案」が示されるのではないかとの思惑があった。
投げ出し批判に対しても「大阪の指揮官は知事１人で、もう１人は国政に出て後方支援すると言えば筋が通る」と、橋下氏だけでも国政進出すべきだとの声も出ていた。
だが公明党の大阪市議は「一貫して戦う気だった」と証言。
反発ばかりが強まり「橋下氏が出てくれた方が戦いやすい。 対維新で連携できる」との声すら上がっていた。
２人が当選しても、都構想実現には空白となる市長、知事のダブル選、来春の統一地方選といくつもハードルが連なる。
公明党府本部関係者は「泥仕合にならなくて良かった」と橋下氏らの判断を評価、不出馬が今後の関係修復に望みをつないだ側面もある。
ただ維新の大阪市議は「当たり前の判断だ。 橋下氏が勝手に騒いで、勝手に矛を収め、公明党とはさらに禍根を残した。 百害あって一利なしだ」と批判した。
両氏は、公明党が前職を擁立する大阪３区、大阪１６区での出馬を検討していた。
維新は両選挙区に加え、同様に公明党への対抗馬擁立を検討していた大阪５区、６区、兵庫２区、８区についても立てない方針を固めた。
橋下維新は口だけだ。
国際軍事専門誌ＩＨＳジェーンズ・ディフェンス・ウイークリーは１１月２１日、中国が南シナ海・南沙（英語名スプラトリー）諸島の永暑礁に建設中の「新たな人工島」とされる画像を公表した。
長さ約３千メートル、幅２００メートル以上あり、同誌は「南シナ海における中国初の滑走路用地」と分析している。
画像は８月８日と１１月１４日に撮影。
同誌によると、中国は永暑礁に「滑走路用地」のほか、しゅんせつ船を使って港湾を建設している。
画像解析によると、タンカーや水上戦闘艦の接岸に十分な大規模施設とみられるという。
永暑礁は、かつては満潮時に海面下に水没する暗礁だった。しかし、ＩＨＳジェーンズ・ディフェンス・ウイークリーや台湾メデイアなどによると、中国が６月から周辺の埋め立てを進め、面積１平方キロ近くに達する陸地が造成された。
その一部は軍事施設となっており、中国人民解放軍が管理している。
同誌が今回、画像を入手した「新たな人工島」は既存の軍事施設とは接続していないが、同誌は「一体化するのは時間の問題」と指摘している。
中国は南シナ海の大半を自国領と主張、係争海域で実効支配を強化している。
南沙諸島の領有権を主張するフィリピンや、西沙（同パラセル）諸島の領有権を主張するベトナムなどと対立している。
ついに中国の悪行が完成に近づいている。
衆院解散・総選挙について海外メディアでは、長年の経済停滞からの脱却を目指す安倍首相の経済政策アベノミクスに、有権者の支持が集まるかどうか注目する報道が旦立つ。
歴史認識などで安倍政権と対立してきた中国、韓国がようやく関係改善の動きを示した直後の解散となり、両国の対日外交はしばらく足踏みとなりそうだ。
米紙ニューヨークータイムズは１１月２０日の電子版で、アベノミクスが「失敗だったと見なす時が来た。 残されたのは失望だけだ」と批判する政治学者の声を紹介。
英ＢＢＣ放送は、解散に踏み切ったことはアベノミクスが「機能しなかつたことを示唆した」「（日本の）街頭の人々は困惑している」と報じた。
ロシアの独立新聞も「景気が失速しており、支持率が大きく落ちれば政権を失うかもしれないと考え、選挙を急いだ」との専門家の見方を伝えた。
オバマ米政権には、経済政策が失敗して日本の政権がぐらつけば、日米同盟協力の強化に向けた取り組みが「失速しかねない」と懸念する声も聞かれる。
中国は１１月１０日、習近平国家主席が安倍首相と初会談に応じた。
「首相の政権運営は手堅い」と長期政権を想定した判断からだが、選挙結果次第では対日政策の調整が必要になる。
韓国の朴大統領も１１月１３日に日中韓３力国の首脳会談を提案、対日関係の局面打開を模索する。
ただ、年内開催を目指すことで合意している３力国外相会談の準備は、日本の総選挙が終わるまで足踏みが続くとみられ、水を差された格好だ。
北朝鮮指導部は、米朝関係や南北関係が停滞する中、対日外交に一定の期待を寄せている。
総選挙で安倍氏が求心力を高め、対北朝鮮政策で大胆な判断ができる環境が整うかどうか見極める構えだ。
この時期に解散すれば、「アベノミクスは失敗だ」と見られる当たり前。
