病院・介護施設 高齢者の身体拘束６割超 原則禁止守られず

全日本病院協会が、厚生労働省作成の高齢者に関する「身体拘束ゼロヘの手引き」の達成状況を調査した結果、回答があった約６８０の病院や介護施設の６割超が、「体や手足をひもで縛る」など原則禁止として例示された１１行為のいずれかを行うことがあるとしたことが６月２８日、分かった。

このうち「一般病棟」は９割超が「ある」と回答、「介護施設」は３～４割だった。

同協会の木下常任理事は「身体拘束を受けることで気力が失われ、症状が悪化する恐れもある。

施設の管理者が意識を高め、現場職員への指導を徹底する必要がある」と指摘している。

厚労省の手引は２００１年作成。

「徘徊しないよう車いすやベッドに体を縛る」「点滴チューブを抜かないよう手足をひもで縛る」「行動を落ち着かせるため向精神薬を過剰に服用させる」「自分の意思で開けることのできない居室などに隔離する」といった１１の行為を、「身体拘束や行動を制限する」として原則禁止の対象として例示している。

同協会は２０１５年１１月に調査を実施。

約２千の病院や介護施設に質問状を送り、６８３施設から有効回答を得た。

このうち１１行為の一つ以上を行うことがあると回答した施設は４５０施設で６６％。

一般病棟（７７施設）の中で「ある」としたのは９４％、退院後、在宅復帰するまでにリハビリなどを提供する「老人保健施設」（７３施設）では４７％、要介護度が原則３以上の人が食事や排せつなどのケアを２４時間受けられる「特別養護老人ホーム」（７５施設）で３３％、地域包括ケア病棟など（７０施設）では９９％だった。

１１行為への許容意識も調査。

ベッドや車いすに縛り付ける行為には、全体の７０％が「理由を問わず避けるべきだ」と回答した。

一方で「手指の機能を制限するミトン型手袋などの着用回避」は２５％で、医療事故防止のためやむを得ない場合は許容されると考える施設が多い実情もうかがえる。

中国機、空自機に攻撃動作 東シナ海上空

元航空自衛隊航空支援集団司令官の織田元空将は６月２８日、インターネットのニュースサイトで、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が空白の戦闘機に対し「攻撃動作を仕掛け、空自機が離脱した」とする記事を発表した。

詳しい日時などは記されていない。

防衛省幹部は、共同通信の取材に大筋で事実関係を認めた。

記事で織田氏は、中国海軍艦が６月、沖縄県・尖閣諸島の接続水域や鹿児島県の口永良部島の領海などに入ったことに触れ「海上の動きと合わせるように中国機が極めて挑発的な行動を取るようになった」と指摘。

具体的には、中国機が緊急発進（スクランブル）した空自機に「攻撃動作を仕掛けてきた」ため、空自機は「自己防御装置を使用しながら、中国機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」という。

自己防御装置は赤外線誘導ミサイルなどをかく乱する火炎弾「フレア」を指すとみられる。

また「中国機はこれまで、空自機とは一定の距離を保ち、比較的抑制された行動を取つてきた」というが、「今回、状況は一変した」と指摘した。

戦闘機パイロットだった織田氏は「戦闘機同士が格闘概に陥ると、空中衝突やミサイル発射に至る可能性は十分にある」と最悪の事態に発展する危険性に言及。

「政府は深刻に受け止め、中国サイドに行動の自制を求めるべきだ」と主張している。

織田氏は１９７４年に防衛大を卒業し、空白入り。

２００６年から航空支援集団司令官を務め、２００９年に退官した。

国民投票｢ひどい失敗｣ グリーンスパン氏 英国解体の予測

米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン元議長は６月２７日、英国が欧州連合（ＥＵ）からの離脱を問う国民投票を実施したことは「ひどい失敗だった」と述べた。

米ブルームバーグ通信のインタビューに答えた。

グリーンスパン氏は、今後、英北部スコットランドも英国から離脱を問う住民投票に踏み切り、さらに北アイルランドも追随すると予測した。

ＥＵそのものについては、域内の自由貿易を促すとして「基本的にはとても良い発想だ」と評価した。

ただ共通通貨で結ばれたユーロ圈は不安定なため、ＥＵに加盟しつつ自国通貨ポンドの採用を続けてきた英国は「最も賢明な行動だった」とした。

ユー口圏を不安定にしているのは財政が悪化したギリシヤだとして「可能な限りすぐに（ユーロ圈から）出るべきだ」と主張した。

ＨＶ接近音 ２０１８年義務化

国土交通省は６月２７日、走行音が静かなハイブリッド車（ＨＶ）などの接近を歩行者に音で知らせる「車両接近通報装置」について、２０１８年３月の新型車から設置を義務付けることを決めた。

現在は認められている通報音を停止する機能の搭載も禁止し、歩行者が接近に気付かずに巻き込まれる事故の防止に向け安全対策を強化する。

国交省が同日の有識者会議に見直し案を示し、了承された。

ＨＶや電気自動車（ＥＶ）、燃料電池車といったモーターで走行する２０１８年３月以降の新型車が対象。

現在市販されている車の生産を続ける場合は、設計変更が必要なため２０２０年１０月から適用する。

中古車などは対象外。

道路運送車両法の保安基準を今年１０月に改正する。

国文省によると、通報装置は現在、各メーカーが販売する新車のＨＶ、ＥＶ、燃料電池車に標準装備されている。

ただ、静かな走行音を好むユーザー向けに、通報音を止める機能も付いており、視覚障害者団体などからは事故防止のため消音機能の禁止を求める意見が出ていた。

人事院 配偶者手当見直し検討 子ども分に振り分け案

人事院が８月上旬ごろに行う国家公務員給与の２０１６年度改定勧告に、配偶者手当の見直しを盛り込む検討をしていることが６月２７日、分かった。

配偶者の年収が１３０万円以上で対象外となるため、女性の就労を抑制しているとの指摘があり、圧縮する方向だ。

少子化対策として削減分を子どもへの手当増額に振り向ける案もある。

配偶者手当の見直しは安倍首相が２０１４年に人事院へ検討を要請。

２０１５年度の勧告では継続課題として見送ったが、民間企業の一部で見直しが進んでいることを考慮した。

国家公務員の扶養手当は配偶者が月額１万３千円。

子どもや父母などは１人当たり月額６５００円を支給している。

内容や実施時期は今後詰める。

配偶者手当の見直しは１３０万円となっている収入要件の引き下げなどを検討。

併せて手当額の引き下げや廃止、役職による支給制限も議論しており、これらを組み合わせて具体的な制度設計を進める。

その一方で、手当を含めた人件費の総額は維持し、大きな変更の場合は激変緩和措置も取り入れる方向だ。

配偶者手当の減額は早くとも２０１７年度からとなるが、子どもへの手当増額などは２０１６年度分から実施する可能性もある。

人事院は昨年１１月から有識者らを集めた勉強会を開催。

メンバーからは「女性の社会進出の増加で配偶者手当の必要性は下がり、少子化や高齢化に対応する手当の必要性が高まっている」との意見が出ていた。

ＥＵ離脱、バラ色のはずが 旗振り役が「公約」を反故

国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた英国で、離脱派が語っていた「バラ色の未来」が急速に色あせている。

旗振り役の主な政治家が、投票に向けた運動で語ったことの誤りを認めたからだ。

「公約」を反故にするような動きに、残留派からは不満が噴出している。

離脱派は運動中、ＥＵを離脱した場合、英国がＥＵに拠出している負担金が浮くため、財政難にあえぐ国営の国民保健サービス（ＮＨＳ）に「週当たり３億５千万ポンド（約４８０億円）を出資できる」としていた。

離脱運動の公式団体の宣伝バスに大きく印刷され、スローガンとなった。

指導者の一人、英国独立党（ＵＫＩＰ）のファラージ党首は６月２４日に英メディアで、負担金の予算が浮くと主張したが、その使途は確約できないと語った。

このスローガンは「離脱派の過ちだった」とも発言した。

保守党のダンカンスミス元党首も６月２６日、出演した英ＢＢＣの番組で「自分は言ったことはない」と発言。

ＮＨＳのほか、教育予算や研究助成金に上乗せできるとした主張は「あくまでも可能性の話」と述べた。

こうした動きに、親ＥＵで若者の支持率が高い自民党のティム・ファロン党首は、「離脱派キャンペーンはうそによって人々の怒りをあおった」と批判した。

ＥＵ国民投票、英社会を分断 異なる価値観 亀裂広がる

６月２３日実施された英国の欧州連合（ＥＵ）残留か離脱かを問う国民投票は、国論を二分した論戦の末、４ポイントの僅差でＥＵ離脱に決着した。

しかし、投票の争点で生じた対立は、もともと英国が抱えていた国民の分断をはっきりと露呈させ、その亀裂をさらに広げる結果となった。

残留派の今回の結果への失望感や怒りは深い。

６０％が残留支持だったロンドンを英国から「独立」させＥＵに加盟するよう求めるオンライン署名運動が１５万人以上の支持を集めている。

ケント大のマシュー・グッドウィン教授（政治学）によれば、英国社会は、（１）中産階級と労働者階級、（２）若者と高齢者、（３）大都市居住者と地方居住者という三つの次元で、まったく価値観の異なる二つのグループに明確に分裂している。

経済と移民という二大争点で、離脱による経済リスクを重視して残留を支持したのがそれぞれの前者、ＥＵ諸国からの移民増の脅威を重視して離脱を支持したのが後者という。

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）のサイモン・ヒックス教授（政治学）も「グローバリゼーションによる政党支持の枠を超えた分裂が広がっていることが国民投票で明らかになった」と分析している。

「移民により利益を得る都市在住で高学歴のコスモポリタン（国際人）」と「移民から雇用などの脅威を受ける、地方在住で恵まれていないと感じている旧世代」という対立構図を描く。

地域別の投票結果をみると、離脱支持が多数の地区は、労働者階級が多いとされるイングランド地方部に集中する。

イングランドでもロンドンをはじめ大都市部は残留派が強かった。

また、投票後の世論調査によると、１８～２４歳の７３％以上が残留に投票したのに対し、６５歳以上では４０％だった。

グッドウィン教授は「国民投票は分裂した二つのグループを統合できない。

投票に向けた論戦で一層亀裂が広がった」と指摘している。

英国の若者の政治意識が高いのはうらやましい。

今回のＥＵ離脱の国民投票は、大阪都構想選挙の大阪の高齢者を思い出す。

「米も真の変革を」 トランプ氏英ＥＵ離脱で攻勢

英国民投票でＥＵ離脱派が勝利したのを受け、米大統領選で共和党の候補指名が確定した実業家のトランプ氏が、米国も「真の変革を得る機会だ」と呼び掛け始めた。

国民投票の結果が生んだ既存体制からの脱却を求める潮流を自身の支持拡大に利用し、攻勢を強める狙いだ。

所有するゴルフ場がある英北部スコットランドを６月２４日から訪れたトランプ氏は、英国民の選択を称賛し「世界中で人々が怒つている」と指摘。

英国でエスタブリッシュメント（既存の支配層）への不満が示され、既存政治に対する米国民の怒りを取り込んで躍進してきた自身の選挙スタイルに自信を深めたようだ。

「１１月の大統領選で米国民も再び独立を宣言するチャンスがある。　エリートによる支配を拒否し、国民のための政府を実現する真の変革を手にする機会がある」。

６月２４日発表した声明からは、世界の動揺に乗じようとする意図が明白だった。

一方、民主党の指名が確実なクリントン前国務長官は「先行きが不透明な時代だからこそ、冷静で堅実かつ経験豊かな指導者が必要だ」と強調した。

陣営は、英国での現状拒否の機運醸成がトランプ氏の追い風になる事態を防ごうと躍起だ。

台湾との対話を 中国「既に停止」 蔡政権に揺さぶり

中国国務院（政府）台湾事務弁公室は６月２６日までに、台湾独立志向の民主進歩党（民進党）の蔡政権が中台は不可分の領土だとする「一つの中国」原則を認めていないことを理由に、中台当局間の交流を停止していると明らかにした。

新華社が６月２５日報じた。

中国側が停止を確認したのは初めて。

中国の習指導部は蔡政権の発足直後から、閣僚級の対話メカニズムを継続できないと表明するなど、けん制を続けており、揺さぶりを掛ける狙いがあるとみられる。

同室の安報道官は「台湾側との対話メカニズムは（蔡政権の発足した）５月２０日以降、既に停止している」と述べた。

これを受けて、台湾で対中政策を主管する大陸委員会は、蔡政権の従来の立場を改めて強調し「引き続き対話の門を開き、現在のメカニズムを維持していく」との考えを示した。

鳩山元首相がＡＩＩＢ顧問 中国、日米切り崩し狙う

鳩山元首相が、中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の顧問となる「国際諮問委員会」の委員に就任することが、６月２５日分かった。

金総裁が確認した。

日本は米国とともにＡＩＩＢ参加を見送っており、中国側には、日本の首相経験者を迎え入れることで、日米を切り崩す狙いがありそうだ。

同委は今秋、初会合を開く。

金総裁や副総裁に対し、幅広い分野にわたって第三者の立場で助言する役割を担う。

非加盟国を含め、元首や首相の経験者１０人程度で構成する見通しで、金総裁が中心となって鳩山氏以外の人選を進めている。

日本国内では昨年、英国、ドイツ、フランス、イタリアなどに歩調を合わせ、創設メンバーとしてＡＩＩＢに参加すべきかどうかをめぐり、賛否が分かれた。

鳩山氏は参加を主張していた。

ＡＩＩＢ筋によると、設立準備事務局長だった金氏は昨秋、北京で鳩山氏と会い、委員就任を要請した。

１２月に正式にＡＩＩＢが設立された後、組織内で諮問委員会の詳細が協議されてきた。

ＡＩＩＢには、アジアの途上国や欧州の先進国など計５７カ国が参加。

他に少なくとも２４カ国が参加の意向をＡＩＩＢ側に伝えている。

加盟国数は来年早々にも、日米主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）の６７カ国・地域を上回るのは必至だ。

国賊バカ鳩山が、中国に利用される。

スコットランド 単独残留交渉へ

英北部スコットランド行政府のスタージョン首相は６月２５日、行政府の閣僚後に記者会見し、スコットランド単独でのＥＵ残留に向けた交渉をＥＵ側と早急に始めると述べた。

残留が実現する可能性は不透明だが、国民投票での英国全体の離脱決定に逆行する方針で、英内政の混乱が拡大しそうだ。

スコットランドは国民投票後、離脱派が多い南部イングランドに反発、独自の

動きを強めている。

閣議では英国のＥＵ離脱に備え、スコットランド独立の是非を問う住民投票の再実施について「検討を進める」ことで一致。

スタージョン氏は再実施の可能性は「かなり高い」と語った。

またスタージョン氏は、英国民投票ではスコットランドの有権者の過半数が残留を望んでいたとし「閣議では、離脱の結論への深い失望を共有した」と表明。

ＥＵ加盟国の市民を「いつでも歓迎する」と話した。

「日本は一夜で核開発可能」 米副大統領、習主席に発言

ハイテン米副大統領が中国の習国家主席に対して「日本が明日にでも核を保有したらどうするのか。　彼らは一夜で核を開発する能力がある」と発言、北朝鮮の核開発阻止に向け影響力を行使するよう求めていたことが６月２３日、分かった。

米公共放送（ＰＢＳ）のインタビューで語った。

ハイテン氏は習氏との会話の時期については言及していない。

米政府が日本を含むアジアでの核拡散を懸念していることが裏付けられた。

ハイテン氏は、中国は北朝鮮に影響を与えることができる「唯一最大の能力」を持つ国家だと指摘。

習氏に、北朝鮮が米本土を攻撃する核兵器を開発しようとしていると強調し「われわれは防衛システムを向上させる必要がある」と述べたという。

最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備を念頭に置いた発言とみられる。

これに対し習氏は、中国軍が「米国による中国包囲の試み」を警戒していると反論。

ハイテン氏は「では（北朝鮮の行動を）傍観するだけか」と問い掛けた上で、米中が連携して北朝鮮に対処しなければ、日本が核保有を選択する可能性が

あると伝えたとしている。

米大統領選で共和党候補指名が確定している実業家トランプ氏が日韓の核保有を容認する発言をしていることにも触れ、「トランプ氏は良くても、私たちは核拡散を見過ごすわけにはいかない」と述べた。

沖縄知事 和解規定の提訴せず 国に協議要請

沖縄県の翁長知事は６月２４日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、国との和解条項に定められた６月２８日までの提訴を見送る方針を固めた。

両者の対立を審査した第三者機関「国地方係争処理委員会」が判断を避けたのを受けた対応だが、和解条項で国と交わした段取りから外れる形となる。

辺野古移設について両者が司法決着を図る道筋は不透明になった。

話し合いによる解決に向けて、早期の協議を求める文書を６月２４日付で安倍首相と外相、防衛相、沖縄北方担当相宛てに送った。

県幹部が明らかにした。

係争委は６月１７日、辺野古の埋め立て承認を取り消した処分を撤回するよう国が知事に求めた是正指示について、違法か適法かの判断を避ける決定をした。

和解条項は、係争委が国の指示を「違法でないと判断した場合」に、県が通知から１週間以内に提訴すると規定している。

国は「係争委は是正指示が違法だと判断しなかった」との解釈を示し、通知があった６月２１日から１週間の期限となる６月２８日までに県が提訴するべきだと主張していた。

これに対し、翁長知事は「和解条項が定めていなかったケース」と解釈。

地方自治法が定める期限に当たる７月２１日までの提訴を含めて検討する。

沖縄県が提訴しない場合は、国が訴訟を起こす展開も予想される。

印 ＮＳＧ加入先送り

核関連物質・技術の輸出を管理する「原子力供給国グループ」（ＮＳＧ、４８力国）の総会は６月２４日、インドの加入問題を前日に引き続き議論したが、核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟国のＮＳＧ加入という異例の措置に合意が得られず結論を先送りし、閉幕した。

次回協議の日程は不明。

共にＮＰＴ未加盟で事実上の核兵器保有国のインドとパキスタンが加入を申請。

中国をにらんでインドと戦略関係を強化し、原子力協定も結んだ米国はインドの加入を支持。

一方、パキスタンと緊密な中国はインドの優先的な加入に難色を示し対立が解けなかった。

昨年末にインドと原子力協定締結に原則合意した日本はインド加入を支持していた。

ＮＳＧは６月２４日の声明で、ＮＰＴ未加盟国の加入を検討し「議論続行を決めた」とし、「インドとの関係を議論した」ことも確認した。

中国外務省の王軍縮局長は６月２４日、記者団に対し、ＮＰＴ未加盟国の加入などを協議することが必要と強調した。

外交筋によると６月２３日の協議ではブラジル、ニュージーランドが同様の主張をし、６月２４日もこうした発言をする国があった。

一方、王氏はインドの原子力エネルギー開発で「必要があれば２国間の協力を探りたい」と関心を示しており、中国との協力推准がＮＳＧ加入の鍵となる可能性もある。

ＮＳＧは１９７４年のインド核実験を契機に設立されたが、米国の働き掛けを受け２００８年にインドへの核燃料輸出などを例外的に解禁した。

英国がEU離脱へ スコットランド首相は独立を示唆

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票は６月２４日、「離脱」票が５１．９％となり、離脱派の勝利した。

為替市場では英ポンドが急落し、３１年ぶりの安値を付けている。

こうした中、スコットランドのニコラ・スタージョン自治政府首相は「スコットランドの未来はＥＵの一部となることだ」と発言し、独立を目指す可能性を示唆した。

英スカイニュースがＢＢＣへのコメントとして伝えたところによると、スタージョン氏は「スコットランドは６２％がＥＵ残留に投票した。　明確かつ断固とした答えだ」などと語ったという。

一方、北アイルランドでも、カトリック系民族主義政党シン・フェイン党が、アイルランドとの統一の是非を問う住民投票を行うべきだと表明。

「北アイルランドは、イングランドの投票結果に引きずられている。　シン・フェイン党は今こそ長年の要求である南北統一をかけた国民投票の実施を強く求める」とデクラン・キアニー党幹事長が述べた。

キャメロン首相も辞意を表明した。

金融市場は当分の間大荒れするだろうし、世界同時不況、ＥＵの混乱が心配される。