日教組「民主・社民支持」を削除

日本教職員組合（組合員数約２７万人）の第１０１回定期大会が８月２５日、神奈川県で始まり、２０１３～１４年度の運動方針案が提案された。

日教組が支持協力する政党として、従来の方針には明記していた「民主党」と「社民党」の文言がなく、出席者からは「文言が削られた理由を聞かせてほしい」といった質問が出た。

大会には、全国の代議員約２５０人が出席。

加藤委員長があいさつで、安倍政権の「教育再生」の動きを「政治が教育をコントロールしようとしている」と警戒しつつ、「私たちが連携をとってきた民主・リベラル勢力には自民党の対抗軸としての国民的支持は集まらなかった」と、昨年来の国政選挙の結果への認識を示した。その後、執行部側が方針案を説明した。

日教組は戦後民主教育を掲げて１９４７年に結成され、長く旧社会党、社民党を支持してきたが、民主党の結成以降は選挙などを通じて同党との連携を強めてきた。

２０１１～２０１２年度の方針は政治活動について「民主党を基軸に社民党との支持協力関係をはかる」と記述。

だが、２０１３～２０１４年度方針案では具体的な党名を削り、「民主的でリベラルな立場を基本とする政策実現可能な政治勢力と支持協力関係を構築する」「日教組運動を理解する政党・議員と幅広い政策協議をすすめる」などとし、民主党とともに社民党の文言も削った。

日教組の組織率が昨年１０月１日時点で前年より０．４ポイント減の２５．８％となり、過去最低を更新したことが３月７日、文部科学省の調査で分かった。

日教組以外を含めた教職員団体全体の加入率も０．９ポイント減の３９．３％で３７年連続低下した。

日教組は約４千人減の約２６万５千人、全日本教職員組合（全教：共産党支持）は約２千人減の約５万２千人（組織率５．１％）、全日本教職員連盟（全日教連：自民党支持）はほぼ横ばいの約２万１千人（組織率２．０％）。

日本をダメにしてきた日教組と連携する政党はあるのだろか。

「国旗」「君が代」に反対し、正しい近代史も教えない日教組自体が改革しなければいけないのではないだろうか。

反日教育をいつまでも続けてほしくはない。

いじめ相談で弁護士連携 初の全国ネット １１月発足へ

いじめを原因とする自殺や体罰など、学校で起こる問題について専門的な知識を持つ全国の弁護士が、被害者や遺族の相談窓口となる全国初のネットワークづくりを進めていることが８月２５日、分かった。

弁護士探しに活用してもらうだけでなく、参加する弁護士側も全国規模で情報や経験を幅広く共有。

学校や教育委員会への対応に直接乗り出すなどして、被害者らを支援する。

取り組みを進める野口善国弁護士（兵庫県弁護士会）らが８月１２日、名古屋市で会合を開き、１１月発足に向けた基本方針を確認した。

設立時は７０～８０人の参加を想定。

「熱意ある弁護士を集め、安心して頼れる組織にしたい」としており、学校や教委との話し合いに苦慮する被害者らの「駆け込み寺」としての役割が期待される。

野口弁護士によると、ネットワークは「学校事故、事件被害者全国弁護団」（略称：子どもの権利弁護団）で、東京に事務局を置く。

いじめ対応や虐待を受けた子どもの保護、少年事件の弁護に長く携わってきたベテラン弁護士が、活動の中心的役割を担う。

さらに

（１）子どもの権利を守る立場を貫く

（２）被害者、遺族らの話に耳を傾けて心に寄り添う

との２点を条件に弁護士を募る。

ベテラン弁護士からの推薦が必要だが、知識や経験は問わない。

将来的には全都道府県の弁護士が参加することを目指すという。

発足後はインターネット上に参加弁護士の名簿を公表。

被害者らには、このうち身近にある弁護士の法律事務所に相談してもらう。

相談を受けた場合、必要に応じて弁護団を結成。

学校や教委に全校生徒アンケートの実施や結果の開示を求めるなど、事実関係を明らかにするための交渉に当たる。

一方、学校側が事実を隠すケースや、子どもの自殺などを調査するために自治体が設置した第三者委員会の在り方に問題があるケースでは、弁護団が学校や行政などを相手に訴訟を起こすことも検討。

年に数回、全国大会を開き、各地での対応事例や経験を発表する機会も設ける。

歴史認識、潘国連総長が釈明 菅官房長官釈明を受け入れ

外務省によると、国連の潘事務総長は８月２８日、オランダのハーグで開かれた会合で、「正しい歴史認識が必要だ」などとした自身の記者会見での発言について、「中立的なもので、日本のみについて指摘したものではない」と釈明した。

松山外務副大臣が発言の真意を確かめたのに対して答えたという。

潘氏は「日中韓３カ国の指導者は過去に起きたことをしっかり理解し、それを克服していくべきだとの趣旨だ」と強調。

会見で「日本の政治指導者」と名指ししたことに関しても、「日本の憲法改正について問われたためだ」と説明した。

その上で「歴史認識に関する安倍政権の立場や、平和国家としての日本政府の努力はよく承知している」と表明。

「日本で発言の趣旨が誤解され報道されていることは残念だ」と語った。

潘氏は８月２６日にソウルで行った会見で、日本と中韓両国との摩擦について「（北東アジアの）指導者の正しい歴史認識が必要だ」などと発言。

これに対し、菅官房長官は「わが国の立場を認識した上で（発言が）行われているのか非常に疑問」と不快感を示し、発言の真意を確認したいと語っていたが、８月２９日午前の記者会見で、国連の潘基文事務総長が日本政府の歴史認識をめぐる自身の発言を「中立的なもので日本のみを指摘したものではない」と釈明したことについて、「（潘氏の）真意は明らかになったと思う」と述べ、これ以上は問題視せず、釈明を受け入れる考えを示した。

発言内容を、風見鶏のようにコロコロ変えることを恥ずかしく思わないのだろう。

「日本で発言の趣旨が誤解され報道されている」とはあきれる。

潘氏の本音はいったいどこにあるのか、今後も注視しなくてはいけない。

介護利用料 年収３２０万円以上の高齢者は２割へ引き上げ

厚生労働省は８月２４日、現在は一律１割となっている高齢者介護サービス利用の自己負担割合を、夫婦の年収が３２０万円を超える世帯で２割へ引き上げる方向で検討に入った。

介護保険法改正案を来年の通常国会に提出し、２０１５年度からの実施を目指すが、法案成立は難航が避けられない。

単身世帯は年収２５０万～３００万円程度を基準に検討する。

要介護認定を受けた高齢者４９０万人のうち、約６％に相当する３０万人が対象になる見通し。

介護保険の総費用は２０１１年度に８兆円を突破。

２０００年度の制度開始時の２．３倍に膨らんでおり、利用者の自己負担増で給付財源を確保す狙いだ。

厚労省案は、自宅暮らしを希望する高齢者を支援するため在宅サービスの充実を打ち出した。

介護給付は高齢化に伴う自然増に加え、新サービス分も上乗せされる。

これらを賄う保険料は増える。

特に負担感が大きくなるとみられるのが６５歳以上。

現在は全国平均で月４１６０円だが、現行制度のままなら２０１２年度以降は５２００円程度に上昇する。

厚労省は保険料が月５０００円を超えると高齢者の反発が強まるとみて、現在１割の利用者負担を一部で引き上げ、全体の保険料平均を月４８００円程度に抑えることを目指す。

有識者による社会保障制度改革国民会議は今月まとめた報告書では「一定以上の所得のある利用者の負担を引き上げるべきだ」と提言したのに沿って、見直しに着手する。

介護の自己負担割合引き上げは初めて。

より具体的な年収基準は、８月２８日に再開される社保障審査会の介護保険部会で詰め、年内に決定する。

厚労省によると、会社員ＯＢの夫（平均的な給与で４０年間勤務）と専業主婦の世帯では年金収入が年２７７万円、高齢夫婦世帯の平均的な消費支出は年２８６万円。

こうした家計の実態を考慮し、負担増となる対象者の範囲を決める考えだ。

介護サービスを受けられるのは原則６５歳以上だが、６４歳以下でも障害などで介護が必要であれば利用できる。

２０１１年度の利用者は４３４万人、高齢者１人あたりの介護給付額は年約２２万８千円。

４０～６４歳の負担増についても両論併記とした。

健康保険組合や共済組合が負担する保険料について、これを所得に応じて金額を決める仕組みを掲げた。

現役世代の負担増につながる案だ。

橋下市長 米サンフランシスコ市議会に公開書簡

日本維新の会共同代表の橋下大阪市長は８月２２日、従軍慰安婦を巡る自らの発言に対する非難決議を採択した米サンフランシスコ市議会に、「事実誤認に基づく」として決議の撤回を求める公開書簡を送ったことを明らかにした。

８月１８日、橋下市長の従軍慰安婦を巡る発言について、大阪市と姉妹都市の米サンフランシスコ市議会が、発言を非難する決議案を全会一致で採択していた。

決議書は、橋下市長の発言について「歴史的事実を否定するような態度と発言を強く非難する」と批判。

その上で、サンフランシスコのリー市長に対し、「橋下市長に慰安婦発言の撤回や元慰安婦への謝罪を求める」「決議書を橋下市長やオバマ米大統領らに送付する」ことなどを要請している。

一方、決議書は「大阪市民には尊敬と愛情をもっている」として、姉妹都市交流を続ける意向も示している。

公開書簡は、「慰安婦の活用を正当化したことは一度もない」とし、在沖米軍に風俗業の活用を求めた発言に関して「撤回し、謝罪した」と強調している。

さらに、米国での慰安婦像設置の動きに関し、「人道的問題を政治目的化した運動に同調せず、建設的対話を開始すべきだ」などと持論を展開している。

橋下市長は８月２２日の定例会見で「日本国民にも知ってもらう必要がある。　徹底して論戦していきたい」と述べた。

サンフランシスコ市議会は６月、「歴史的真実を否定する態度と発言を強く非難する」との決議案を全会一致で採択。

橋下市長に発言の撤回や元慰安婦への謝罪を求めていた。

サンフランシスコ市当局も５月、予定されていた橋下市長の公式訪問や表敬訪問を拒む文書を、大阪市に送っている。

韓国系アメリカ人のロビー活動の活発さ。

それに引き替え、第２次世界大戦でいまでも肩身の狭い思いをしている日系アメリカ人のロビー活動は難しいのであろう。

慰安婦問題一つをとってもよくわかる。

外交でこの不利を打破するしかないのだか。

潘国連事務総長発言 「国連憲章違反も」

菅官房長官は８月２７日午前の記者会見で、国連の潘基文事務総長が安倍晋三首相を念頭に「正しい歴史認識が必要だ」と発言したことに関し、「わが国の立場を認識した上で（発言が）行われているのかどうか、非常に疑問を感じている」と不快感を示した。

その上で菅長官は「事務総長（発言）の真意を確認し、引き続き、日本の立場を国連などで説明していきたい」と述べた。

菅長官は、安倍政権の外交姿勢について「首相は地域の平和と安定のため、首脳同士が意見交換する必要があるとして、韓国や中国に対し、懸案がある中でも対話を行っていくべきだと（言っている）」と説明。

「わが国は戦後、今日に至るまで、まさに平和と繁栄のために努力をした国家だ」とも強調した。　

日本政府は「中立を守るべき立場の事務総長の発言として適切か確認したい」（外務省幹部）として、在ソウル日本大使館などを通じ、事実関係の調査に乗り出した。

政府内では「潘氏の発言は、対日批判を強める韓国、中国の立場を代弁しているように聞こえる」（政府関係者）との声が出ている。

国連憲章１００条には、「事務総長および職員は、この機構（国連）に対してのみ責任を負う国際的職員としての地位を損ずるいかなる行動も慎まなければならない」と規定している。

外務省は潘氏の記者会見の発言録を取り寄せて精査。

政府筋は「強い口調で日本の非のみに言及しており、明らかに中韓寄りの発言だ。　中立性を求めた１００条に違反する恐れもある」と不快感を示している。

韓国を訪問中の国連の潘基文事務総長は８月２６日、ソウルの韓国外務省で記者会見し、歴史認識問題をめぐり日本と中韓との対立が深刻化していることについて「歴史認識の問題や政治的な理由のために緊張関係が続いていることを遺憾に思う」

「日本政府と政治指導者は自らを深く顧みて、国際的な未来を見通すビジョンを持つことが必要だ」と述べ、日本政府に注文を付けた。

具体的な点には言及しなかったが「侵略の定義は定まっていない」とした安倍晋三首相の発言などを念頭に置いているとみられる。

国家間が対立する問題で、国連事務総長が一方の態度に問題があるとの認識を強い表現で示すのは異例だ。

歴史認識を巡る日本と中韓との対立について、前任のアナン事務総長は「歴史を消し去ることはできない」などと一般論を述べるにとどめており、今回のように国連事務総長が中立の立場を取らなかったのは異例なことである。

政府は国連に対し、潘氏の発言の意図を問い合わせる方針だ。

「国際社会に誤解を与えかねない」（外務省幹部）として、９月の国連総会などの場で、日本の立場も説明する意向だ。

潘氏の発言に神経をとがらせるのは「中国と韓国の歴史観が正しく、日本の歴史観は間違っているとの印象を国際社会に与えかねない」（政府筋）との警戒感を抱いている。

ただ過剰に反発した場合、日本がかたくな姿勢を示していると国際世論に受け止められる懸念もあり、対応に考慮する必要がある。

ちなみに日本で同じことを質問したら、潘氏はどう答えるだろう。

潘氏の発言からみて、国連事務総長としての資質を疑う。

有識者懇の座長が「集団的自衛権は全面容認」を明言

集団的自衛権のあり方を検討している「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の柳井座長は８月２３日、共同通信の電話インタビューに応じ、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を原則として全面的に容認するよう政府に提言する考えを明言した。

緊急事態に備え、武力攻撃に対処する自衛隊の「防衛出動」の要件を緩和すべきだと指摘。法整備の必要性を提言に盛り込む可能性に言及した。

集団的自衛権の全面容認を座長が明言したのは初めてで、提言の方向性が明確になったといえる。

柳井氏はインタビューで、集団的自衛権について「行使できるという解釈が基本的な考え方。　答えは出ている」と強調。

これまでの政府解釈を「今の条文でも行使できると読めるのに、制限的に解釈していた」とした。

また憲法解釈を変更する理由として、北朝鮮のミサイル開発などに触れ「日本が置かれた安全保障環境が格段に厳しくなったことは、みんな分かっている」と述べた。

防衛出動は、首相と外相ら主要閣僚が参加する安全保障会議を経て閣議決定し、国会の事前承認を得なければならない。

柳井氏は「重い手続きがある。　侵害があった場合に自衛隊が動けない」と指摘。

「懇談会として基本的なコンセンサスはある」と説明した。

また２００８年の提言と同様に、国連による集団安全保障への自衛隊の参加を合憲と提言に盛り込む考えも示した。

自衛隊が国連の集団安全保障に参加した場合の武器使用基準については「国際基準に合わせるのが当然だ」と述べ、自己の防護に限った現在の日本基準を変更すべきだとした。

懇談会は９月１２日に再開し、安全保障上の重要課題について意見交換し、１１月～１２月に最終報告書をまとめる見通しだ。

国連の集団安全保障の参加は国連加盟国の義務であり、国際協調は憲法の基本理念の一つである。

どこまで集団安全保障に参加するかは政府の政策的な判断であるが、本格的な武力行使となれば国会の承認が必要だし、国民への説明責任を果たすことは言うまでもない。

朴大統領 日韓フォーラムの日本側参加者との会談を避ける？

日韓の国会議員や民間人が参加してソウルで開かれていた「日韓フォーラム」は８月２４日、「戦前の歴史に由来する昨今の懸案問題が日韓関係全体を傷つけないよう十分に注意し、大局的観点から対処すべきだ」、植民地支配や侵略への反省を示した村山談話について「意義を再確認し、両国は相手の立場に十分配慮しつつ、（２年後の）国交正常化５０周年に悪影響を及ぼさないように努力すべきだ」とする議長声明を出して閉幕した。

声明は「最近、日韓の歴史認識の政治的争点化が民間交流と経済関係にまで否定的な影響を及ぼす可能性が高まっている」とも指摘。

冷え込んだ両国関係を打開するため「様々なレベルの対話チャンネルを強化し、両国首脳間対話が行われる環境づくりに積極的に努力する」とした。

日韓交互の会場で続けているフォーラムは２１回目で、日本から福田元首相や自民党の野田総務会長、民主党の前原元外相らが出席した。

８月２２日、福田元首相は基調講演で「国民のナショナリズムが狭量で悪い方向に向かう状況にある。　政治のリーダーシップがそれをあおるのではなく、静める知恵と強い意志を持つことが求められる。　日韓は共通点が多く、自分は相手のことは分かっている、相手も自分のことを分かっているとの思い込みが強過ぎる。　謙虚に相手の気持ちや考え方を忖度（そんたく）し、理解しようと努力することが重要だ。　閣僚レベルでの意見交換すら満足にできていない。　早く不信の連鎖を断ちきらねばならない」と指摘。

そのために、常に相手の立場に立って考える「国民のナショナリズムを政治家が抑える」ことが大切だと強調した。

一方、孔元外相は、安倍政権が「村山談話と河野談話を否定」していると述べ、「第二次世界大戦後に見てきた平和（国家である）日本とは違う日本が、我々の前に向かってきている」という認識を明らかにした。

主催者は、福田元首相ら日本側参加者と朴大統領との会談を調整したが、大統領の地方出張で実現しなかった。

ただ、青瓦台（大統領府）関係者は「日程だけではないようだ」と述べており、日本の政界関係者との接触を故意に避けた可能性がありそうだ。

「日韓フォーラム」にどれだけの影響力があるのだろうか。

韓国側のナショナリズムは、韓国マスコミ・教育などの影響もあり、自国に都合のいいように刷り込まれた歴時問題からきていないだろうか。

１９６５年の日韓国交正常化に伴い締結された「日韓請求権協定」も自分達の都合のいいよいように変更する。

どう考えても韓国の言い分は理解できないし、反省すべきは韓国側では。

歴史問題を永遠に言いがかりにし、外交を有利に展開しようとする韓国の政治姿勢には、日本は毅然と対抗しなくてはいけない。

卵子凍結保存ガイドライン ４０歳以上は推奨せず

将来の妊娠に向けた卵子の凍結保存について、日本生殖医学会は８月２３日、妊娠の確率が低くなる４０歳以上には勧められないとのガイドラインをまとめた。

女性の晩婚化や晩産化が進む中、若い時の卵子を保存したいという独身女性らの要望に応じ、一部の不妊治療施設で卵子凍結が広まりつつあるが、現状では法的な規制がない。

同学会は「何らかの道しるべを定め、無秩序に広がるのを防ぎたい」としている。

卵子凍結は、女性の体内から卵子を採取し、液体窒素などで凍結保存。

必要に応じ、解凍して体外受精に使う不妊治療の技術だ。

同学会は、卵子に悪影響が及ぶ放射線療法などのがん治療をする場合に加え、加齢が原因で不妊になる場合の卵子凍結のガイドラインを協議し、

（１）卵子を凍結するのは４０歳以上は推奨できない

（２）凍結した卵子で妊娠を試みるのは４５歳以上は推奨できない

とした。

ガイドラインをまとめた学会倫理委員長は「卵子を凍結すれば子どもを持てるという過剰な期待があるが、必ずしもうまくいくわけではない」とした上で、「高齢になると体外受精の妊娠率は大幅に下がり、妊娠しても妊娠高血圧症候群や妊娠糖尿病などの合併症が生じる可能性がある。　２５～３５歳ぐらいの安全な時期に自然に妊娠した方がはるかによい」と話している。

今後、公表して一般の人の意見を聞いた上で年末までに正式決定し、不妊治療施設に伝える。

学会が卵子の凍結について年齢の目安を示したのは、晩婚化などを背景に将来に備え卵子保存するケースが増えている現状を踏まえたうえで、一定のルールを課したことは評価できる。

高年齢出産に伴うリスクや体外受精の限界についても警報を鳴らした。

生殖技術の進歩で、体外受精や顕微授精などの不妊治療を受けるカップルは年々増加。

こうしたなか、「卵子の老化」ということから、若いうちに卵子の凍結を望む若い女性も増加している。

第三者により精子、卵子の提供などと同様、卵子の凍結に関する法規制はなく、医療現場に委ねられているのが実態だ。

しかし、凍結した卵子を使った体外受精で必ず妊娠、出産できるという保証はないし、

メリットだけではなくリスクについても、卵子凍結を求める女性には周知していくことが重要だ。

みんなの党「時限爆弾」を抱えた党内情勢

みんなの党のお家騒動は渡辺代表が江田幹事長を更迭する強権人事で、一時的に収束したようにみえる。

だが、政局的な動きがあれば再び内紛は再燃し、解党騒ぎに発展しかねない「時限爆弾」を抱えた一触即発の党内情勢に変わりはない。

みんなの党の渡辺代表と幹事長を更迭された江田衆院議員が８月９日、それぞれ記者会見やテレビ番組の収録で「場外戦」を繰り広げた。

両氏の対立はエスカレートするばかりで、渡辺氏の党内基盤を揺るがすことになりかねない。

渡辺氏は８月９日の記者会見で江田氏の処遇について「今後の推移を見たい」と述べるにとどめ、野党再編に関してはあくまでもみんなを母体に進める考えを示した。

江田氏が独自に野党再編に動いた場合の対応は「党の方針に反するか反しないかが（容認するかどうかの）判断のポイントになる」と語り、「江田切り」まで進みかねない勢いだ。

江田氏も黙っていない。

８月９日、更迭について「理解できない」と不満をぶちまけ、再編に関しては「渡辺さんも私も党の発展的な解消を辞せずという立場だった。　私は引き続きそうだが、最近、渡辺さんがどう思っているのか…」と懐疑的なまなざしを向ける。

ただ、２人の感情がこじれた根本的な要因は、党の資金運用や公認手続きなどをめぐる渡辺氏の「独断」ぶりに江田氏が不満を抱いたことが大きい。

収録でも「ルールを決めて全員野球をしようというのが私の提起だ」と語っている。

柿沢衆院議員（東京１５区）が８月２３日、離党届を提出した。

自身のツイッターで同日、明らかにした。

柿沢氏は「渡辺代表から『党から出ていってくれ』とのお言葉を頂き、先ほど、みんなの党に離党届を提出いたしました。　言葉になりませんが、まずもって、ご報告いたします」と書き込んだ。

柿沢氏は同党の幹事長を更迭された江田憲司衆院議員に近いとされている。

４年前の２００９年８月８日、「大安」「末広がり」と縁起を良い日を選んでみんなの党は旗揚げした。

「自民党は官僚依存、民主党は労組依存、真に改革できるのが我々だ。　政界再編のための起爆剤だ」

　渡辺氏は結党の記者会見で意気軒昂にこう訴え、「国家公務員１０万人削減」などを明記したアジェンダ（政権公約）を発表した。

小規模ながら一致団結して今の政治を変えたいという意気込みが伝わってきた。

野党再編成が望まれている時期に、「みんなの党」もこんな状況とは情けないかぎりだ。

朝日新聞の社章 なぜ変更しないのか？

高校野球を見ていて、「旭日旗」に似た朝日新聞の社旗が応援で振り回されているのを見て、異様に感じる。

まるで戦時中の出兵などのシーンを思い出す。

朝日新聞の社章は、なぜ軍隊で使用する「旭日旗」に似ているのだろうと思う方は多いのではないだろうか。

朝日新聞の社章は、戦前からあれで、戦後も変更していない。

朝日新聞は１８７９年（明治１２年）１月２５日、大阪で創刊第１号を出した。

社名は朝日が昇る頃に、新聞を配達することから名付けたといわれており、社旗の由来は、明治１２年に創刊直後に新聞記者が出火現場へ取材で立ち入る時、各社のめじるしをかいたチョウチンを下げて行ったが、その時のチョウチンのマークが社旗の出発点とのこと。　

「朝日が昇る」というのであれば、社旗のデザインも分からないが、どうみても「旭日旗」をまねたとしか思えない。

戦前の朝日新聞は大衆を啓蒙する一方で迎合する傾向があった。

満州事変の頃から、軍部と緊密な協力関係を結んで、国策に沿った世論誘導を行った。

手のひらを返すように、『日の丸』『君が代』に否定的になったのは、戦後のことだ。

朝日新聞では戦前の軍部に対する協力を検証し、自己批判する特集「新聞と戦争」を連載している。

一方で、１９３７年、朝日新聞社の企画で日本～ヨーロッパ間の連絡飛行を行い、１００時間を切るという壮挙を成し遂げた「神風号」などは機体に社章をでかでかと描いており、同社の誇りになっている。

朝日新聞社の社章は戦前の軍国政策とは離れたシンボルのつもりかもしれないが、「日の丸」「君が代」を批判し、「過去の一時の気の迷いによる汚名」をそそぐ行為をしていることとは、たぶん内部では矛盾しているのでないだろうか。

「日の丸」「君が代」批判にとどまらず、常に「日本（政府）」を批判し、反日を貫くのであれば、やはり社旗のデザインは変更した方がよいのでは。

「事実歪曲の報道をしてでも反日を貫く会社方針」とは反するイメージの社旗の変更の声が、なぜ社内であがらないのだろうか。

不思議な会社（新聞社）だ。

旭日旗を問題視する韓国でも、韓国に対して良識的な報道機関である朝日新聞社の社旗と統一教会旗などは批判の「例外」だが・・・。

米また新型核実験 オバマ氏の軍縮演説は何？

米エネルギー省傘下の核安全保障局（ＮＮＳＡ）が５月１５日、強力なエックス線を発生させる特殊装置「Ｚマシン」を使って核兵器の性能を調べる新たなタイプの核実験を、ニューメキシコ州のサンディア国立研究所で１回実施していたことが８月２１日、分かった。

ＮＮＳＡは、同様の実験を昨年１０～１２月に２回実施したことを明らかにしている。

２０１０年以降の実施回数は計９回となった。

実験は核実験場や爆薬を必要とせず、少量のプルトニウムを高温高圧の状態にし、反応を調べる。

ＮＮＳＡは臨界前核実験と併せ「保有する核兵器の性能や安全性を確認するのが目的」としている。

オバマ米大統領は実験が実施されたのと前後して６月１９日、ドイツ・ベルリンでの演説で核軍縮への意欲をあらためて強調した。

オバマ氏は、「強力な核抑止力を維持する」とも述べた。

「核なき世界」を掲げる半面、核保有の方針を曲げないオバマ政権の姿勢に疑問が高まる。

広島県被団協は「他の核兵器保有国も米国は油断ならないという疑念を抱くだろう」「オバマ氏は核兵器削減を宣言したが、本音は分からない。　信じられない」と話した。

米国の核実験は規定路線なのであろう。

実際、核兵器の維持管理の名目でさまざまな実験に巨額な予算を投じている。

「新型核兵器を開発しようとしているのではないか。」と国際社会は疑念の目で見ている。

核超大国の米国が核保有の姿勢を崩さない限り、核軍縮は進まない。

国際社会でもこうした現状に業を煮やし、核兵器の非人道性を切り口に核兵器は廃絶を目指す動きが本格的に広がり始めた。

被爆国日本の姿勢も、また問われる。

核兵器廃絶を唱えながら、一方では核兵器の不使用を訴えた約８０カ国の共同声明に賛同していない。

核爆発を伴わない実験を否認していなく、日本も大きな矛盾を抱えている。

「心の病」労災認定過去最多に

過労や職場の対人関係のトラブルから精神疾患にかかり、２０１２年度に労災と認定された人が前年度比１５０人増の４７５人となり、１９８３年度の調査開始以来、過去最多となったことが８月２１日、厚生労働省の集計で分かった。

労災の申請者は１２５７人（同１５人減）で４年連続で１千人超の事態が続いている。

厚労省は「鬱病患者の増加のほか、２０１１年の認定基準の見直しで、精神疾患が労災の対象になるとの認識が広まったことが申請数の増加につながっている」と分析している。

精神疾患による労災申請が多かった業種は、製造業（２２５人）、医療・福祉（２０１人）、卸売業・小売業（１９６人）の順。

年齢別では４０～４９歳が３８７人と最多で、３０～３９歳が３７０人と続いた。

労災認定された４７５人の発症原因は、「仕事内容や仕事量の変化」が５９人、「嫌がらせやいじめ、暴行を受けた」が５５人、「悲惨な事故や災害を体験・目撃した」が５１人、「上司とのトラブル」が３５人。

東日本大震災に伴う精神疾患で認定された人も１５人いた。

一方、脳梗塞や心筋梗塞など脳、心臓疾患による労災申請は前年度比５６人減の８４２人と３年ぶりに減少。

労災と認定された人は２８人増の３３８人で、過去４番目の高さとなった。

業種別では、「運輸業・郵便業」が最多。

認定された人の１カ月の平均残業時間は８０～１００時間が最多の１１６人で、１６０時間以上も３１人いた。

長時間労働による過労も減らないが、仕事のストレスが原因となる心の病にかかるサラリーマンが増えている。

中国、尖閣で強硬姿勢 米のアジア重視戦略に警戒も

ヘーゲル米国防長官と中国の常国防相は８月１９日、ワシントン近郊の国防総省で会談した。

常国防相は会談後の共同記者会見で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立や、中国と東南アジア諸国による南シナ海の領有権争いを念頭に「領土主権、海洋権益を守る中国の意志と決意を過小評価するべきではない」と強硬姿勢を示した。

両氏による国防相会談は今回が初めて。

会見では中国側の強気の発言が目立った。

ヘーゲル長官は北朝鮮や東シナ海、南シナ海の問題で「力の行使を伴わない平和的解決」を求めたと表明した。

常国防相は、オバマ政権が掲げる米軍のアジア重視戦略「リバランス（バランス調整）」について「特定の国を標的にしないよう望む」と述べ、中国を意識した軍事シフトに警戒感を示した。

同時に「中国は地域の平和と安定を守るため、米国と協力する用意がある」と連携を呼び掛けた。

米政府が中国の関与を指摘している、米企業などを狙ったサイバー攻撃の問題では「中国軍はいかなるハッカー行為も支援していない」と強調。

目立った進展はなく平行線に終わった。

会談では、米中両軍の防衛協力の拡大で一致。

ヘーゲル長官は、米海軍が主催する来年の環太平洋合同演習（リムパック）に中国を初めて招いたと述べた。

ヘーゲル長官が来年訪中することも確認した。

中国が環太平洋合同演習に参加するかいなか疑問だが、中国の戦力見極めには、よい機会にはなるだろう。

松江市教育委員会 「はだしのゲン」閲覧制限を再検討

２０１２年１２月に死去した漫画家中沢啓治さんが自身の被爆体験を基にした漫画「はだしのゲン」について、松江市教育委員会が同月、市内の小中学校に閲覧制限を要請していたが、要請の撤回を視野に再検討する方針を決めたことが、８月２０日までに分かった。

市教委などによると２０１２年８月、「はだしのゲンは間違った歴史認識を植え付ける」として学校図書館からの撤去を求める市民からの陳情が市議会にあったが、市議会は同年１２月に全会一致で陳情を不採択としていた。

しかし市教委は、作中にある女性への暴行場面や人の首を切る描写を問題視。

同月中に市内の全小中学校に対し、作品を図書館の倉庫などにしまい、子どもから要望がない限りは自由に閲覧できない「閉架」措置とするよう要請した。

要請は市の教育委員会会議で議論されずに、市教委の独断で2度にわたり行われていた。松江市教育長は８月２０日までの取材に、「手続き的にどうだったか調査する必要がある」と要請に至った過程の問題点を指摘。

また、議会が陳情を不採択としたことや、市内外から反発の声が多数寄せられていることを受け、「今後は撤回も視野に、委員会会議の意見を聴いて再度検討したい」と話した。

８月２２日には同会議が開かれ、閲覧制限が議題として取り上げられる予定。

委員から「少なくとも（委員に）報告するべきだった」との声があがっている。

教育長は、「遅くとも月内に一定の結論を示したい」としている。　

同市教委には１９日夕までに１２５３件の意見がメールや電話などで寄せられ、９割が批判する内容だったという。

いつもながら教育委員会のバカさにはあきれるし、腹がたつ。

教育委員会改革こそが日本の教育改革の最重要事項である。