小６の半数、中３の７割以上がスマートフォンで交流サイト（ＳＮＳ）や動画視聴を１日１時間以上やっている。
全国学力テストの児童生徒アンケートでこんな結果が出た。
時間が長いほどテストの平均正答率が低い傾向も判明した。
月曜から金曜までに１日当たりどれくらい櫓爾電話やスマホでＳＮＳや動画視聴をするかを初めて質問。
１時間以上と回答したのは、小６が５０・６％、中３が７５・６％だった。
内訳は、４時間以上が小６は１０・９％、中３が１５・４％、「３時間以上４時間より少ない」は８・８％と１３・８％、「２時間以上３時間より少ない」は１２・８％と２２・５％、「１時間以上２時間より少ない」が１８・１％と２３・９％だった。
「携帯電話やスマホを持っていない」は小６が２０・６％、中３は５・２％。
利用時間と各教科の平均正答率を分析したところ、小甲の圖話、算数・数学、理科の全てで「３０分より少ない」が最も高かった。
時間が長くなるほど正答率が下がり、「４時間以上」は全てで最低だった。
ロシア国営宇宙開発企業ロスコスモスのボリソフ新社長は７月２６日、２０２４年で国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の計画から離脱することを決めたとプーチン大統領に報告した。
ロシア主要メディアが伝えた。
日米欧口などが協力して進めてきたＩＳＳの運用期限は２０２４年までとされ、延長されるか否かが焦点だった。
７月１５日に社長に任命されたボリソフ氏はモスクワのクレムリンでプーチン氏と会談し、共同運用期間が終わる２０２４年での離脱が「決定された」と説明。
ロシアはそれまでに関係国との全ての義務を履行すると強調する一方、地球の軌道を周回するロシア独自のステーション建設が当面の最優先課題になると述べた。
各国の飛行士が滞在するＩＳＳは国際協調の象徴。
ロシアが２０１４年にウクライナのクリミア半島を強制編入した時も関係は保たれてきたが、ことし２月のロシアによるウクライナ侵攻で米口の対立が深まり、延長の交渉は事実上中断していた。
インタファクス通信などによると、ＩＳＳからの離脱決定を受け、ロシアの宇宙開発企業「エネルギヤ」のソロビヨフ主任設計士は７月２６日、ロシアが独自の宇宙ステーションを開発する場合、最初のモジュール打ち上げは早くても２０２８年になるとの見方を示した。
厚生労働省は７月２６日、メタボリック症候群を予防、解消する特定保健指導に関し、開始から３ヵ月後に「腹囲２センチ・体重２キロ減」を達成することを成果の目安とする案を有識者会議に示した。
正式決定を経て、住民や従業員向けに保健事業を実施する自治体、企業を評価する指標として、２０２４年度から導入。
より効果的な取り組みを促す。
特定保健指導は、４０～７４歳が対象の特定健康診査（メタボ健診）で生活習慣の改｀励必要と診断された人が受ける。
これまで、継続的に医師が生活面の助言などをする期間の長さを重視してきた。
厚労省は新たに、３ヵ月後に腹囲が２センチ、体重が２キロそれぞれ減れば目的を達成したと扱う具体的な数値を示した。
効果が出づらい人に配慮し「腹囲１センチ・体重１キロ減」でも改善傾向と評価。
運動や食事の習慣の見直しなどと合わせ、改善を進めてもらう。
ＮＴＴが、首都直下地震などの大規模災害で東京に大きな被害が出た際に事業を継続できるよう、東京の本社機能を群馬県高崎市と京都市に分散させる方針を固めたことが７月２５日、分かった。
経営企画や総務などの部門の社員が平時から業務の拠点として活用し、災害時には復旧の司令塔を担う。
１０月にも試行を始め、グループ会社にも本社機能の地方分散を促す。
地震や津波、洪水のリスクが相対的に小さいと判断し、この２都市を選んだ。
国内従業員数が約１８万人に上る日本最大級の企業グループの試みは、他社にも影響を与えそうだ。
分散するのは、東京都千代田区の持ち株会社ＮＴＴで災害対策や社員の安否確認を担う部署で、約２００人が対象となる。
東京の本社が被害を受けても、高崎市か京都市に通信インフラを支える司令塔機能を置き、早期に被害の程度を確認したり、復旧計画を策定したりできるようにする。
ＮＴＴは、首都直下地震忙備え、大規模な地震や洪水、津波のリスクが比較的小さい都市に機能を分散することを検討してきた。
新幹線が通るなど交通の便が良く、宿泊場所も豊富にある高崎市と京都市を選んだ。
高崎市にあるＮＴＴ東日本の施設と京都市にあるＮＴＴコムウェアのビルに、会議室や社員が作業できる拠点を常設する。
リモート会議などを円滑に実施するための通信環境なども構築するとみられる。
１年程度の試行期間を経て、本格実施に向けた課題や対策を検討する。
ＮＴＴは働き方改革の一環で、自宅やサテライトオフィスでの勤務を基本とし、国内ならどこにでも居住できる新制度を７月に導入した。
だが、災害発生時には社員同士が緊密にコミュニケーションを取る必要があるため、東京以外にも拠点を常設する。
出社する際は両市の拠点を使う機会が増えるため、将来的に首都圏から移住する従業員も出そうだ。
ミャンマー国営メディアは７月２５日、アウンサンスーチー氏（収監中）の側近の一人だった国民民主連盟（ＮＬＤ）の元議員ら民主活動家２人を含む４人の死刑が執行されたと報じた。
地元メディアによると、政治犯の死刑執行は１９７６年以来で、それ以外の死刑執行も９０年から行われていなかった。
国際社会の批判が高まり、国軍の孤立が一層深まるのは必至だ。
民主派がつくつた挙国一致政府（ＮＵＧ）の副大統領で事実上トップのドウワラシラー氏はツイッターで「残虐な軍政」による行為と批判。
「国連や国際社会は行動を起こす必要がある」と訴えた。
民主派が武力による反発を強め、混乱が広がる恐れもある。
米ホワイトハウスの報道担当者は７月２５日、「軍政による凶悪な処刑を最も強い言葉で非難する」と批判し、暴刀を即時停止するよう要求した。
執行されたのはスーチー氏側近の一人、ピョーゼヤートー元議員と、著名民主活動家チョーミンユ氏ら。
ＮＬＤは国家顧問兼外相だったスーチー氏が率い、国軍が昨年２月のクーデターで政権を転覆させた。
国軍が設置した軍事法廷は今年１月、２人に死刑判決を言い渡した。
国軍に対抗し、武器を調達して行政関係者らの殺害をはじめとする「テロ行為」に関与したことを理由としていた。
ピョーゼヤートー氏とチヨーミンユ氏はＮＵＧと接触していたとされる。
国軍はＮＵＧを「テロ組織」に指定。
同様に死刑になった別の２人は、国軍の協力者とされた女性に対する殺人罪に問われた。
地元メディアによると執行は７月２３日で、前日には家族がオンライン形式で面会した。
国連や米欧、ミャンマーも加盟する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国カンボジアのフンーセン首相らが執行しないよう求めていた。
ミャンフーの人権団体「政治犯支援協会」によるとクーデター後、欠席裁判も含め１１７人が死刑判決を受けた。
ミャンマーでは裁判所も国軍の統制下にあり、審理は一般公開されていない。
（メリット）
マイナンバーカードは転職＆引越し後もすぐに使える。
最大のメリットは、転職、結婚、引越しといった環境の変化があった際に、新しい健康保険証の発行を待つことなく、マイナンバーカードで医療機関や薬局を利用できることだ。
これまでは健康保険証がない期間は一時的に医療費を全額負担する必要があったが、マイナンバーカードなら立替えが不要になる。
また、高額療養費制度だ。
これまでは急な入院や費用が高額な治療を受けるのに、事前に手続きをしておかないとその場での一時金の支払いが必要だったが、そうした場合の一時支払いもしなくていい。
急な入院時などではこの仕組みが役立つだろう。
フリーランスや自営業の人など、確定申告を自分でする人にとっては、確定申告時にデータ連携できる点も見逃せない。
「マイナポータル」上の医療費通知情報をｅ－ｔａｘに連携できるので、「医療費控除」も手入力不要でオンラインだけで確定申告が完結する。
ちなみに、マイナンバーカードの更新や電子証明書を更新しても、健康保険証の利用を再登録しなくてＯＫ。
一度登録すれば、何度も手続きする必要はない。
（デメリット）
ただ、利用する病院が対応しているかどうかが課題 。
マイナンバーカードの健康保険証化の大きな課題となるのが、現時点ですべての病院や薬局には対応していないが、２０２３年３月からはすべての医療機関で適用される。
まずは利用できる施設を検索サイトで調べてみるといいだろう。
もう一つ注意したいのが、窓口負担の金額が上がること。
初診はひと月につき２１円、再診・外来は１２円、調剤は９円が上乗せされる。
1年間で考えても数百円なので、そこまで大きな負担ではないものの、留意しておきたい。
なお、マイナンバーカードを健康保険証化しても、これまでの健康保険証は継続利用できる。
病院や薬局の対応状況に合わせて、好きなほうを使えばいい。
すでにマイナンバーカードを取得している人は、せっかくなので健康保険証としての利用登録を済ませておこう。
「冷房よりも除湿のほうが電気代が安い」という話を聞いたことがある方もいるだろう。
しかし、これは使用しているエアコンの機種によって違いがあり、むしろ冷房よりも除湿のほうが電気代がかかってしまうものもある。
ポイントとなってくるのは、除湿の方式。
エアコンの除湿には「弱冷房除湿」と「再加熱除湿」という２種類がある。
エアコンを冷房運転していると、室外機の横のドレンホースから水が出ているのをご存知の方も多いと思う。
エアコンの冷房は空気中の水分を取り除いて室温を下げているため、冷房と同時に除湿もしている。
そのため「弱冷房除湿」は、冷房としてガンガン冷やしている使い方と比べると「弱」になり、消費電力が少ないので電気代も安くなる。
一方「再加熱除湿」というのは、一度温度を下げて除湿し、再度加熱をするという働きがある。
部屋の除湿をするために、エアコン内部の熱交換器で一度温度を下げないといけないが、そのままでは冷えた空気が出てしまうため、下がりすぎた空気を温めて室内に戻している。
まだ暑くない時期に除湿だけしたいというときには有効だが、温度を下げて除湿をし再度加熱して温かい空気を出すという作業になるため、消費電力がその分多くなり電気代もかかってしまう。
エアコンの除湿が「弱冷房除湿」か「再加熱除湿」かは、取り扱い説明書などを見て確認しよう。
リモコンに表示されている文字が「除湿」「ドライ」だけならば「弱冷房除湿」、「カラっと除湿」や「さらら除湿」など除湿になんらかの特徴が記載されていれば「再加熱除湿」の可能性が高くなる。
外気温や湿度によって多少の違いはありますが、平均的な状況では、「弱冷房除湿」＜「冷房」＜「再加熱除湿」とかかる電気代が違ってくる。
エアコンを上手に使うには、設定温度だけでなく風量の調整も必要になってくる。
同じ設定温度の場合、「風量強」よりも「風量弱」のほうが節電になるというのは容易に想像できるかと思う。
風量弱の場合、設定温度の状態を保ちながら、ずっと弱で運転をし続ける。
しかし多くのエアコンの場合「風量自動」にすると、リモコンの風量設定にはない「微風」ほどの風量で運転をしてくれる。
設定した温度を微風で保ち、暑くなってきたら風量を強くして設定温度にするという働きだ。
そのため風量自動にしておくほうが、風力弱で運転を続けるよりも電気代の節約になる場合が多い。
厚生労働省は７月２２日、生活保護受給者が自己負担なしで医療を受けられる「医療扶助」を巡り、自治体の福祉事務所が受給者のマイナンバーカードを活用して受診状況を把握する方針を明らかにした。
一部の人が頻繁に受診する「頻回受診」を防ぐのが目的で、同日の検討会で示した。
現在、生活保護受給者は福祉事務所から発行を受けた紙の「医療券」を医療機関に提出しているが、政府はマイナンバーカードを使ってオンラインで本人確認などをする仕組みを２０２３年度中に導入する。
頻回受診への対策は今も行っているが、受診実績を確認するのに時間を要し、指導まで数力月かかっている。
新たな仕組みを用いれば、受診実績が日々確認きるようになり、必要に応じて指導などを行うことが可能になるとしている。
検討会では「状況の変化に気づきやすくなる」として新たな仕組みに期待する声が出た。
一方、「適正な受診まで抑制してはならない」とくぎを刺す意見もあった。
厚労省は今後、マイナンバーカードを取得して紙の医療券から切り替えるよう受給者に促す方針。
厚生労働省は７月２１日、２０２３年にリニューアルする「母子健康手帳」に関し、名称を存続させる方針を検討会に示し、了承された。
これまでの検討会では、父親の育児参加や家族形態の多様化を踏まえて変更すべきだとの意見が出ていたが、「親子手帳」など別の名称を併記する形で対応万できると判断した。
既に一部の自治体では違う名称を併せて記載しており、７月２１日の検討会では、自治体の判断で併記できることを明確する方針を確認した。
委員からは「名前は国民に浸透しており、残しておくべきだ」「併記すれば自治体の特色も出せる」などの意見が出た。
母子健康手帳は妊娠から出産、育児の健康状態などを記録するもの。
母子保健法に基づき、妊娠の届け出をした人に自治体が交付する。
１９４２年に「妊産婦手帳」として発行し、１９６６年から「母子健康手帳」の名称になった。
ふるさと納税制度に基づき、２０２１年度に全国の自治体が獲得した寄付金の総額が８千億円を超えた。
政府関係者が７月２０日明らかにした。
２０２０年度の６７２５億円から１千億円以上伸び、過去量局を更新。
新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要が続き、日用品や食料品などの返礼を目当てとした寄付が拡大したとみられる。
総務省が近く詳細を公表する。
ふるさと納税が始まった２００８年度の寄付額は８１億円だった。
その後は４００億円以下で推移し、個人の寄付上限額が引き上げられた２０１５年度に１６５３億円に急増。
「返礼品は寄付額の３０％以下の地場産品」など、ルールを守る自治体だけが参加できる新制度に移行した２０１９年度を除き、右肩上がりとなっている。
一部の自治体は、すでに２０２１年度の寄付額を公表して’いる。
鳥取県によると、県と県内市町村の合計額は２０２０年度比２２％増の約５９億円（速報値）だった。
コロナ禍で自宅にいる時間が長くなり、ミネラルウオーターなどの返礼品が人気だったという。
ふるさと納税の仕組みやユニークな返礼品は、さまざまなメディアで繰り返し紹介されている。
２０２１年度に多くの寄付を集めた東北地方の町担当者は「寄付のメリットを感じている人が全国的に増えているのではないか」と話した。
ふるさと納税は、任意の自治体に寄付すると、上限を超えなければ、寄付額から２千円を差し引いた分だけ住民税や所得税が減る。
２千円の負担でさまざまな返礼品が手に入るメリットがあり、人気が高まった。
離婚後の子どもの養育について検討する法制審議会の家族法制部会は７月１９日、親権制度見直し案のたたき台を示した。
父母双方の「共同親権」を選ぶことができる案、現行民法のままどちらか一方の「単独親権」だけを維持する案など１０近い選択肢を併記した。
８月末に中間試案を示すが、方向性は打ち出されない見通しだ。
父母がどちらも子育てに責任を持つべきだとして共同親権の導入を求める声がある一方、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）を受け、元配偶者との関わりを避けたいなどとして反対意見も根強い。
議論の行方次第では、離婚後の親子関係の在り方が大きく変わる。
たたき台は、基本的な考え方として、（１）共同親権と単独親権を選択できる、（２）現行の単独親権のみとするの２案を提示。
さらに（１）は共同、単独のどちらを原則、どちらを例外と位置付けるかで案が分かれる。
例外とされれば、選択するのに一定の要件を設ける。
選択制は当事者の協議でどちらにするかを決め、合意しなければ判断を家裁に委ねることも想定。
共同親権を選んだ場合、子どもの日常的な世話や教育をする「監護者」を定めるかどうかや、治療や進路の方針を決める際に監護者だけでどこまで判断できるか、といったことで選択肢が分かれる。
共同親権は、親権争いから起きる子どもの「連れ去り」を避けられるとして支持する声がある。
一方、ＤＶや虐待の被害者らは「連れ去りでなく暴力からの避難だ」とし、子どもの安心安全が守れないと反対。
海外では共同親権を認める国が多く、欧州連合（ＥＵ）欧州議会は日本人配偶者による「連れ去り」を問題視している。
たたき台は養育費不払いに対する裁判手続きを容易にするため、事前に父母間で取り決め文書を作成する案も提示。
面会交流に関しても事前に取り決めをしないと原則離婚できないとする案などを選択肢とした。
親権制度の一部を見直した２０１１年の改正民法成立時、国会が付帯決議で共同親権に関する検討を要望。
昨年２月、法制審に諮問された。
ウナギの稚魚「シラスウナギ」の国内漁獲量は、水産庁の推定に比べ,、各都道府県に報告された実績が大幅に少ない状態が長年続いていることが７月１８日、分かった。
同庁は、より高価格で売れる闇ルートに流すといった理由で養殖向けに稚魚の「無報告漁業」が横行していると分析。
漁獲されているのは絶滅危惧種の二ホンウナギで、無秩序な漁獲が続けば資源量がさらに減り、価格の高騰や品薄といった影響が出ることも懸念される。
シラスウナギは輸入品を巡っても、漁の実態がなく、台湾などからの密輸品が多いとされる「香港産」の流入が続いている。
極めて不透明な漁や取引の実態が改善されておらず、適正化を求める声が高まりそうだ。
シラスウナギ漁は都道府県知事の許可が必要で、漁獲量の報告義務もある。
水産庁は、漁獲されたシラスウナギが最終的に養鯉業者の養殖池に入ることに着目し、そのデータから２０１１～２０２１年の漁獲量を推定した。
漁獲実績がある広島など２４都府県に報告された量と比較すると、毎年、報告量が推定漁獲量を大きく下回っていた。
直近の２０２１年は推定漁獲量１１・３トンに対し報告は７・０トンだった。
差が最も大きかった２０１５年は推定量１５・３トンに対し報告は５・７トンにとどまった。
水産庁によると、自治体が定める上限を超えて漁獲していることが疑われる。
自治体によっては市場価格より安い公定価格を定めたり、他の自治体への販売を規制したりしているため、高値で取引される闇ルートに流れるものがあるという。
一方でシラスウナギの香港からの輸入も続いている。
２０２１年漁期は６・２トンに上り、輸入量の大半を占めた。
水産庁は２０２５年に、シラスウナギを水産流通適正化法の対象とし、適正に漁獲されたことを示す情報の記録や保存を義務付ける。
「規制対象となれば無報告の漁業はなくなると考える」（栽培養殖課）としている。
地球温暖化などの気候変動により、品質低下や収穫量減といった影響が出ていると都道府県が捉えている農作物が合計で７０品目以上に上ることが７月１６日、共同通信の全国調査で分かった。
北海道から沖縄までコメや豆類、野菜、果物、草花など幅広い種類で影響が発生。
多くの産地が、高温に適応した品質への改良などの取り組みを重ねていることも判明した。
各地の風土に合わせて農家が生産を続けてきた現場で、気候変動の影響が大規模に及んでいる実態が浮き彫りになった。
６月下旬の猛暑のような高温化が進むと、さらに深刻化する恐れもある。
調査では、多くの自治体が技術、財政両面の支援などを国に求めた。
調査は５～７月、４７都道府県の担当部署を対象に実施。
影響があると受け止めている品目をできるだけ挙げてもらい、キノコ類や山菜といった食用の林産物も含めた。
畜産物は対象から外した。
その結果「分からない」とした東京都以外の４６道府県が、影響を受けている農作物が管内に「ある」と回答した。
影響があるとの回答が最も多かった品目はコメ（４３道府県）。
ブドウ（３１道府県）、ナシ（２８府県）、トマト・キク類（ともに２０県）、ミカン（２０府県）と続く。
道府県別で、影響がある品目を最も多く挙げたのは岐阜県の２８。
和歌山県が２１、長野県１８、滋賀県１７、茨城、群馬両県が１６だった。
コメの具体的な影響は、白く濁る「白未塾粒」亀裂が入って割れやすくなる「胴割粒」などの発生を挙げる自治体が目立った。
対策として、高温でも対応できる品種の開発や、田植え時期の移動などが示された。
果物の影響では、着色不良や開花不良、果実の皮と果肉が分離する「浮き皮」を指摘する回答が多かった。
政府は１０年以上お金の出し入れがない「休眠預金」を民間公益活動の支援に充てる制度の運用を、拡大する方向で調整に入った。
現行の使途は子どもや若者、困窮者を支える団体などへの助成金に限っているが、今後は出資や貸付金としても活用するよう検討。
使い道を広げることで、塩漬け状態の資金をより生かせるようにするのが狙い。
政府関係者が７月１６日、明らかにした。
政府は２０２３年３月までに見直し案をまとめる方針。
制度の基本となる休眠預金活用法を改正する案もある。
支援の原資となる休眠預金のうち、活用されずに残った「積立金」は２０２２年度末に約１７００億円になる見通し。
助成金の累計は、支出が予定されている分を含め、実際に制度運用を始めた２０１９年から２０２２年４月までで約１５０億円だ。
内閣府の担当者は「制度は始まったばかり。 運用の安定性を確かめながら徐々に拡大していく途中段階」と説明する。
助成金は公募を経て、ＮＰＯ法人など累計６００以上の団体を支援してきた。
各団体は、子ども食堂の運営、空き家を利用してひきこもりの人や障害者のつながりの場をつくる活動などを展開。
新型コロナウイルス禍やロシアによるウクライナ侵攻に伴う物価高で、制度の重要性が増しているとの指摘がある。
休眠預金は、預金した人が亡くなったり、引っ越しや結婚で住所や名義の変更を忘れたりして出入金が10年以上ないものを指す。
休眠預金活用法（２０１８年全面施行）は、行政の支援が届きにくい社会的課題解決を目指す団体の事業費を支援するという内容だ。
２０２３年は施行から５年後の制度見直し予定時期に当たる。
金融機関が休眠預金を預金保険機構に移管。うち、払い戻しに対応するための準備確保金などを除き、年６００億円超が助成金の原資となっている。積立金の確定額は２０２１年度末で１１５５億円。
総務省は７月１５日、マイナンバーカードの普及策「マイナポイント第２弾」で不具合が発生したと発表した。
ヵード新規取得などに伴うポイント付与は１人１回限りなのに２～３回申し込めた事例が４７１件あった。
きちんと本人確認ができなかったのが原因という。
第２弾は今年１月に一部が先行スタート。
総務省によると、３月下旬、利用者から複数回申し込みができるとの指摘があったが、受け付けを続けていた。
原因を究明し再発を防止すれば問題ないと判断したという。
現在は複数回の申し込みはできない。
第２弾のポイント付与額は、（１）力―ドの新規取得で最大５千円分、（２）カードに保険証機能を加える「マイナ保険証」の登録で７５００円分、（３）公的給付金の受取口座の登録で７５００円分となっている。
本来は項目ごとに１人１回しか申し込めないが、Ｉ項目に２回申し込まれたのが４７０件、３回も１件あった。
ポイントの重複付与があったかどうかは分かっていない。
総務省は判明した場合、重複分を差し引いたり、使用分の返金を求めたりする方針。
スマートフォンなどを通じてポイントの申し込みがあった際、マイナンバーカードのＩＣチップに搭載された電子証明書で本人確認し、複数回の申し込みを防いでいる。
しかし市区町村のミスで電子証明書が適切に更新されず、２～３回目なのに１回目の申込者と同一人物と確認ができなかったケースがあった。
市区町村には、カード関連事務を適切に処理するよう通知した。
