「限定正社員」普及促す 本当に良いこと？

政府が来月中旬に策定する成長戦略のうち雇用分野の概要が５月２８日、判明した。

職種や勤務地、労働時間が限られる「限定正社員」の普及を促するため、２０１４年度中に賃金体系や人事評価の在り方などを盛り込んだ雇用ルールを整理することが柱。

限定正社員は明確な雇用ルールがなく、産業界が整理を求めている。

転勤のない勤務や短時間の仕事など正社員としての多様な働き方の実現を後押しする。

判明した概要では、２０１３年度に有識者による検討会を設置し、２０１４年度中に雇用管理上の注意点をまとめたルールを整理する。

決められた職務や勤務地がなくなり、人員整理が必要になった場合を想定したルールの在り方も議論する。

成熟産業から成長産業への「失業なき労働移動」を実現するため、従業員の再就職を支援した企業に支給する「労働移動支援助成金」の対象を大企業にも拡大。

一方、企業の雇用維持を支援する「雇用調整助成金」は縮小し、２０１５年度までに予算規模で労働移動助成金が上回るようにする。

実際の労働時間とは関係なく賃金を支払う「裁量労働制」のうち、企画や調査などの事務系社員に限定されていた「企画業務型裁量労働制」の対象職種の拡大を検討。

今秋から労働政策審議会で議論し、１年後をめどに結論を出すべきとした。

成長戦略は、国際展開戦略、戦略市場創造プラン、日本産業再興プランの３本柱で構成され、雇用分野は、産業再興プランの主要部分を担う。

「雇用改革のポイント」

●職種や勤務地、労働時間が限られる「限定正社員」を対象とした解雇ルールを整備

●限定正社員の解雇には、経営上のやむを得ない事情と、労働組合や労働者の納得を得られるような説明、協議が必要。

●企画業務型の裁量労働制の導入手続きの簡略化。

●ハローワークと人材紹介企業が求人情報を交換できるような関係強化

限定正社員とは、職種や勤務地、労働時間などが限定された正社員であり、地域限定正社員や短時間正社員などがあり、長時間勤務や転勤のある正社員に比べ、子育てや介護との両立がしやすい利点がある。

派遣社員や契約社員といった非正規労働者が、雇用期間の定めのない限定正社員に転換することで、より安定した処遇を得られると期待されている。

ただ正社員より賃金水準が低いことが多く、正社員からの切り替えは待遇の引き下げが懸念される。　正社員よりも解雇条件を緩和され、雇用は不安定化。

「多様な働き方の実現を後押しする」としているが、決して良いことばかりではない。

日本のため、本制度をよく検討する必要がある。

「女性手帳」は抜本変更 新婚世帯は税制支援

有識者による政府の作業部会「少子化危機突破タスクフォース」は５月２８日の会合で「結婚・妊娠・出産」への支援を盛り込んだ提言をまとめた。

妊娠、出産の知識を広めるため検討していた「女性手帳」（仮称）は名称や形式を変更し、男女を問わず「紙媒体」やネットなどで健康管理情報を提供していくべきだと提案した。女性を中心に「国が人生の選択に口を挟むべきではない」との批判を受け、転換した。

提言は、妊娠に関する相談が気軽にできる拠点の整備や産後ケアの強化も求めたほか、新婚世帯への税制面での支援措置を検討すべきだと明記した。

（提言のポイント）

●妊娠などの知識を広めるため検討していた「女性手帳」（仮称）は名称や形式を変更する。

●育児支援に集中しがちな少子化対策を見直し、「結婚・妊娠・出産」を支援

●妊娠に関し電話やメールで相談が気楽にできる拠点を整備する。

●出産直後の母親を支援する産後ケアを充実

●結婚世帯へ税制面の支援を検討する

これまでの育児支援に集中しがちな少子化対策を見直し、若い世代の晩婚化・晩産化に歯止めをかけるのが狙い。

政府の少子化社会対策会議で正式決定し、６月に策定する「骨太の方針」に反映させる。

提言では、情報提供はスマートフォン（多機能携帯電話）やインターネットも活用するよう要請し、新たな名称や具体的な内容は本年度中に研究班を設置して検討を進めるべきだとした。

拠点に関しては、思春期の健康、避妊や不妊など幅広い相談に電話やメールで応じるセンターを整備するよう提案。電話の受付時間も配慮するよう指摘した。

疲労や育児不安から、うつ状態になりやすい出産直後の母親を支援する産後ケアを充実させるよう指摘した。

母子が日帰りや宿泊で休養できる「産後ケアセンター」や、助産師などによる訪問を充実させていく方針も記した。

非礼な元慰安婦側 橋下氏との面会中止

日本維新の会共同代表の橋下大阪市長と５月２４日に面会する予定だった元慰安婦の韓国人女性２人が同日午前、支援団体を通じて市側に面会中止の意向を伝えてきたことが市への取材で分かった。

この２人側が面会を申し込んでいたが、支援団体によると「市長への嫌悪感がある」などとして面会中止を決めたという。

面会する予定だったのは金福童さん（８７）と吉元玉さん（８４）。

市によると、２人は２３日夜、支援団体に「（面会は）無理」と伝えたという。

２人のうち金さんは昨年９月に来日した際、橋下氏が「日本国家が慰安婦を暴行、脅迫、拉致をしたことはない」などと発言したことに抗議を行うために面会を求めたが、日程があわず実現できなかった。

今回は橋下氏の慰安婦発言があった今月１３日以前の４月下旬に面会を要望。

橋下氏が示した記者団への公開を条件に面会が行われる予定だった。

２人は慰安婦などをテーマにしたシンポジウムに出席するため、今月１７日に来日していた。

橋本氏の発言の良否とは別に、自ら申し込んだ面会を自ら中止することは非礼である。

「市長への嫌悪感がある」が面会理由ならば、面会を申し込むのはどう見てもおかしい。

初めから予定した行動で、話題にして交際的世論に訴えようと考えたのであろう。

やはり韓国人らしい方法であるが、この卑怯なことをを支援・指導する日本人がいることが腹立たしい。

反日の日本人は、日本のことが嫌いな人だから仕方ないが・・・・。

グローバル高校、５０校指定 英語で授業も、来年度から

文部科学省は来年度から、世界で活躍できる人材育成に力を入れる高校を「スーパーグローバルハイスクール」（仮称）に指定し、重点的に支援する方針を決めた。

全国で約５０校を指定し、５年間で１００校程度への拡大を目指す。

政府の教育再生実行会議が、国際化社会での人材育成に関する提言に盛り込み、５月２８日に安倍首相に提出する。

文科省によると、指定校では、さまざまな分野の話題について英語での討論やプレゼンテーションの機会を設定。

語学力だけでなく幅広い教養や論理的思考力を生徒に身につけてもらい、外国人とも自然に意見交換できるようにするとしている。

在学中の海外留学や世界のトップ大学への進学も促すという。

高校で必修とされる科目の一部を英語教育に振り替えるなど独自のカリキュラム設定を認め、学校によっては、理科や数学といった授業の一部を英語で実施することも想定している。

文科省が今後、国公私立の高校から希望を募って選考。

指定校には、外国人教員の確保や新たな学習プログラムの開発を進めてもらい、支援に必要な経費を来年度予算の概算要求に盛り込む。

教育のグローバル化を後押しする背景には、日本の大学の国際的な競争力が低い現状への危機感はある。

安部首相が５月１７日に発表した成長戦略第２弾でも、大学や高校の国際化推進を提案されていた。。

英語能力試験「ＴＯＥＦＬ」で一定以上の成績を収めることを大学の卒業要件とすることや、海外留学支援などの施策を通じて。「世界ランキング」上位１００校に入る日本の大学を、現行の２校１０校に増やす目標を挙げている。

小中学の英語教育は重要で、その後の高校、大学の英語力に大きな影響を与える。

グローバル化施策は、小学校から大学まで期間のすべてを連携させながら実施しないと効果は出にくい。

教育に関しては大胆な発想が必要であり、あわせて足を引っ張る日教組を改革をしないと進展しないのではないだろうか。

韓国紙論説委員自分コラムの末尾にコメント 本当に反省？

韓国紙、中央日報が、広島、長崎への原爆投下は「神の懲罰」と主張するコラムを掲載した問題で、コラムを執筆した金璡論説委員は５月２７日付の同紙で「（自分が本来伝えようとした）趣旨と異なり、日本の原爆犠牲者と遺族を含め、心に傷を負われた方々に遺憾の意を表します」と表明した。

金氏が毎週担当しているコラムの末尾にコメントを掲載した。

安倍晋三首相らの歴史認識を批判する意図だったと釈明しつつ、被爆者らに事実上、謝罪した形だ。

５月２０日付の中央日報が掲載した「安倍、マルタの復讐を忘れたのか」と題するコラムは「神は人間の手を借りて悪行に懲罰を加えてきた。最も過酷な刑罰が大規模な空襲だ。 第２次大戦末期、ドイツ・ドレスデンが焼かれ、広島と長崎に原子爆弾が落とされた」とし、これらを「神の懲罰であり人間の復讐」と主張した。

このコラムをめぐっては、在韓国日本大使館が中央日報に抗議したほか、広島や長崎など日本国内で批判が起きた。

中央日報はコラムについて「個人的な視点と主張で、中央日報の立場ではない」と釈明。

韓国外務省報道官も記者会見で、韓国政府の見解ではない」と述べていた。

紙面に記載されたものが、「自分が本来伝えようとした趣旨と異なる。」とは、どういう神経をしているのだろうか。　

金氏が毎週担当しているコラムの末尾にコメントに掲載とは目立たない方法を選んだだろう。

反省の気持ちは一つもなく、また日本をバカしようとした方法ではないだろうか。

中央日報が内容を改ざんしたと言えば許してもいいが。

中央日報もコラムは個人的な視点と主張で中央日報の立場ではないという責任逃れの姿勢を続けることは、あまりにも非礼すぎて、とうてい理解できない。

これような卑怯なやり方こそが韓国政府、韓国マスコミ、韓国人の常識だということを、日本人は忘れてはいけない。

当然、悪いことをしたとは少しも思ってはいないだろう。

中国がＥＵへ報復関税

中国製の太陽光パネルや通信機器をめぐり中国と欧州連合（ＥＵ）の貿易摩擦が高まる中、中国が欧州への報復措置をちらかせ始めた。

欧州ワインが制裁の目標になる可能性が報じられているほか、専門家からは「航空機や自動車に制裁を加えるべきだ」との過激な論調も出ている。

李克強首相は５月２６日にドイツを訪問し、メンケル首相らと会談。

通商担当の鐘山商務次官とデフフト欧州委員は５月２７日にブリュッセルで協議する。

ただ、通商紛争に関する中国とＥＵの溝は深く、事態の打開は難しそうだ。

ＥＵ側は中国の太陽光パネルが不当に安く輸入され、域内企業に損害を与えているとの見方を強め、平均４６％に達する反ダンピング（不当廉価）関税を課すことを検討。

中国の太陽光業界は「これほど高い関税に耐えられる企業は一社もない」と危機感を募らせる。

ＥＵ側は太陽光パネルに続いて中国企業の通信機器についても反ダンピング調査の開始を決定。

中国で欧州への反発が広がっており、５月２１日付の中国紙、中国証券報は、商務省が欧州ワインの反ダンピング調査に乗り出す見通しだと報じた。

中国が２０１２年にＥＵから輸入したワインは前年比５．８％増の２億９千万リットルに上った。

中国の富裕層や中間層の拡大でワイン消費が増加を続けており、反ダンピング関税などの制裁措置が取られれば、欧州企業に痛手になる。

５月２０日付の経済参考報は「欧州に代価を払わせ、思った通りにできないようにすべきだ」とし、自動車などへの制裁を呼び掛ける政府系シンクタンク研究員のコメントを伝えた。

中国にはフォルクスワーゲン（ＶＷ）やエアバスなど多くの欧州企業が進出しており、ＥＵ側に圧力をかけて、太陽光パネルなどへの反ダンピング関税を阻止する狙いとみられる。

品質の悪い低価格の太陽光パネルは、いずれＥＵ各国でトラブルになるであろう。

相変わらず幼児的な中国らしいやり方で腹立たしいが、ＥＵは腰抜けではないだろう。

逆に、ワインの輸出を止めればよいのでは。　自動車、エアバスもしかり。

悲鳴を上げるのは中国の方では。

ＥＵの常識ある中国対応を願う。

日本も、一部のサービス産業等を除き早く中国から立ち退くべきである。

バカな中国を反省させるためにも、世界中が中国を相手にしないことが一番ではないだろうか。

「産後ケアセンター」を整備 新米ママの不安緩和

政府は、これまで手薄だった出産時の支援を強化するため、出産直後の母子を宿泊や日帰りで受け入れる「産後ケアセンター」を全国で整備する。

現在、宿泊型産後ケア事業を実施している自治体は２％程度とのこと。

核家族化で実家に頼れない妊産婦が増えるなか、出産で疲弊した母親の心身のケアや授乳支援などを行い、子育てのスタート期を応援するのが狙い。

６月にまとめる「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）」に盛り込み、来年度はモデル事業に取り組む。

出産後の母親と赤ちゃんをケアする「産後ケア」の需要が高まっている。

かつては里帰り出産が主流で、産前産後は実家の両親や親族が母親を支えていた。

だが、高齢出産の増加で母親の両親世代も高齢になったり、両親世代が働きに出ていたりと支援が得づらい状況に。少子化の影響で子供に接する機会がないままに出産し、子育てに直面するケースもある。

多世代同居が減り産後に頼る人のない母親が増えているため、出産後体が戻るには６～８週間の休養が必要だが、産科医不足のため入院期間が１週間から４、５日が一般化になっている。

授乳にも慣れないまま退院し、育児不安や過労により、出産後に１割が産後うつを発症しているとされる。

虐待に発展したり第２子以降の出産を困難にしたりするケースもあり、産後ケアの必要性が指摘されている。

「産後ケアセンター」には助産師らが常駐し、産後の母体の回復や赤ちゃんの健康チェック、もく浴や抱き方などの指導や育児相談も行う。

今まで２世帯同居や里帰り出産で学んでいた生活の基本や子育ての知恵が伝わりにくくなっており、産後ケアの中でそういった知識を伝えていく必要もある。

民主・桜井氏が「安倍首相と米倉氏、頭悪い」と発言

民主党の桜井調会長は５月２４日、都内で開かれた連合の会合で、安倍首相と経団連の米倉会長について「同じくらい頭が悪い」と語った。

雇用問題などで政府や財界を批判する中で言及したものだが、中傷発言との批判を招きそうだ。

桜井氏は「企業は目先の利益を追求して、非正規雇用者を増やしている。　こういうやり方は企業の継続的運営にマイナスになる」と指摘。

この後、「米倉氏と話をしたことがあるが、安倍首相と同じくらい頭が悪い方だ。　ああいう頭の悪い人がトップに立っているから、社会は良くならない」と述べた。　

過剰な中傷として、与党から反発が出そうだ。

桜井氏は共同通信の取材に「冗談半分で言った。　不適切であればおわびする」と釈明したらしいが、あきれた発言である。

桜井氏は、いくら連合の会合でえらそうなことを言いたかったかもしれないが、冗談になるかどうかも分からないほど自分自身が頭の悪いことを自覚していなのだろうか。　

常識のない情けない人だ。

３年半、円高デフレの政策を推進し、対米関係最悪にし、中国の領海侵犯を常態化させたのは、頭の良い方がやるのことだろうか。　

いまだに民主党を支持する連合のトップこそ、あまりにも頭が悪すぎるのでは。

職場でのマタニティ・ハラスメント（マタハラ）経験者は２５．６％

日本では女性の大学進学率が４割を超え、子どもを産んだ後も仕事の継続を望む女性が少なくない。

にもかかわらず、第一子出産をきっかけに退職をする女性が６割に達しており、その多くが不本意な退職を余儀なくされた可能性がある。

その原因として指摘されているのが、仕事と妊娠・出産、育児との両立の難しさだ。

男女雇用機会均等法は婚姻や妊娠、出産を理由とする解雇などを禁じているが、連合非正規労働センターのインターネット調査(在職中の２０～４０代の女性６２６人を対象、５月１３～１５日に実施)によれば、マタニティハラスメントが横行している実態が判明。

マタニティハラスメントとは、働く女性が妊娠・出産を理由とした解雇・雇止めをされることや、妊娠・出産にあたって職場で受ける精神的・肉体的なハラスメント。

「マタニティハラスメントを受けた経験がある」と回答した女性が２５．６％に達し、そのうち５割近い人が「我慢した。人には相談しなかった」と答えていたこともわかった。

年々育児休業取得率が高まり、妊娠から育児休業復帰までにおける会社の支援も様々な工夫が必要になっている。

育児休業中・育児休業復帰後のみならず、妊娠中の配慮も重要な時代になってきている。　前出の連合非正規労働センターの調査によれば、「妊娠中や産休明けに心ない言葉を言われた」が回答者の９．５％、「妊娠・出産がきっかけで、解雇や契約打ち切り、自主退職への誘導などをされた」が７．６％、「妊娠を相談できる職場文化がなかった」が７．０％、「妊娠中・産休明けなどに、残業や重労働などを強いられた」が４．７％に上っている。

このようなマタハラの原因については、「男性社員の妊娠・出産への理解不足・協力不足」だと回答している人が５１．３％あり、マタハラ被害を防止するためには、経営者や上司の法律に関する知識の欠如や当事者に対する理解不足がある一方、妊娠した社員をフォローする社員への配慮男性社の意識を高めることが必要である。

国としては、マタハラに関するペナルティーを検討しなくてはいけないのではないか。

欧米も日本も、中国の人権問題に知らぬ顔！

昨年５月に渡米した中国の盲目の人権活動家、陳光誠さん（４１）が５月２２日、ロンドンの国際人権団体アムネスティ・インターナショナルで、インタビューできた。

まず、「胡錦濤から習近平に国家指導者が変わり、人権状況にも変化が期待できるか」と尋ねてみると、陳さんは即座に「何一つ変わらない」と断言した。

次に「欧米諸国は中国との経済関係を優先し、人権問題は二の次にしているが」と質問すると、「人権問題は２番目どころか５番目にも入っていない。　欧米のこうした態度が、中国当局による民衆弾圧を許している。　このままでは国際社会の民主主義にとってプラスにはならない」と語気を強めた。

「中国の人権状況を改善するため日本にできることはあるか」と尋ねると、陳さんは「できることはたくさんある。　実際に中国で何が起きているか報道する量を増やしてほしい。　中国当局に抑圧されている人々を支援するため日本は声を上げることができる」と強調した。

チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世と中国当局の対話について、「中国当局は口先だけで対話と言っているが、実際には国内問題だとして取り合わない。　中国当局はダライ・ラマ１４世と対話すべきだ」と話した。

２０１２年中に少なくとも８３人のチベット僧らが抗議の焼身自殺を図った。

海外メディアに焼身自殺のニュースを伝えたとして、少なくとも３人が禁錮７年６月などの刑を宣告された。

新疆ウイグル自治区でも締め付けが強まり、宗教弾圧も行われているという。

「中国当局は民衆の人権活動をまったく気にしていないと考える人がいるかもしれない。　しかし、当局は気にしすぎるほど気にしている。　気にしていないふりをしているだけだ」とスピーチした。

中国共産党の支配体制について、「民衆のために民衆を代表する民衆が政治を行うのが普通だが、中国共産党は政府の上に立ち、法律をも支配している。　そして、誰に対しても責任を取らない。　中国当局は安定を維持するため、国防費を拡大し、活動家を拘束している」と指摘した。

中国の人権状況について、「人権問題をめぐる交渉はすべて水面下で行われ、何一つ状況は改善していない。　国際社会は中国当局との交渉をオープンにすべきだ」と国際社会の協力がなければ、中国の人権状況は改善しないという。

人権を旗印に掲げる欧州連合（ＥＵ）に対しても交渉経過を明らかにするよう求めている。

安倍首相も「価値の外交」を掲げるのなら、自ら歴史問題をほじくり返して「歴史修正主義者」のレッテルを同盟国の米国にはられる愚を犯すよりも、中国に対して人権の旗を高らかに掲げる方が随分、筋が通っているように思う。

反日以外の日本のマスコミも、よく考えるべき問題ではないだろうか。

非礼な韓国紙 原爆投下は「神の懲罰」

韓国紙、中央日報が、安倍晋三首相らの歴史認識を批判しながら、広島と長崎への原爆投下を「神の懲罰」と主張し「日本への“仕置き”が足りないと判断するのも神の自由だ」などと、非戦闘員の大量殺りくを肯定するかのようなコラムを掲載したことが５月２２日分かった。

記事は、「日本に対する火雷（爆撃）が足りないと判断するのも、神の自由だ」と、日本への軍事攻撃を肯定する主張で締めくくられている。

在韓国日本大使館は同日「ひどいではないか」と同紙に遺憾の意を伝えた。

コラムを執筆した同紙のキム・ジン論説委員（５３）は過去に「大韓言論賞」の受賞歴もあり、韓国では優れたジャーナリストの一人とされている。

安倍氏や橋下徹大阪市長の発言への反発が暴走した形だが、同紙は「社の意見ではない」と弁解したという。

コラムは５月２０日付で掲載。

安倍首相が航空自衛隊松島基地（宮城県東松島市）で操縦席に座った練習機の機体番号が、細菌兵器の人体実験を行ったとされる旧関東軍の部隊名と同じ「７３１」だったことを、「人類の理性と良心に対する人体実験だ」と非難している。

さらに、大規模空襲や原爆投下を神による「過酷な刑罰」としたうえで、第二次大戦末期のドイツ・ドレスデンへの空襲を「ユダヤ人の復讐だ」、広島、長崎への原爆投下については「日本軍国主義へのアジア人の復讐だった」と主張。

非戦闘員への無警告、無差別の大規模殺傷という事実も「国家を改造して歴史を変えた」と支持している。

韓国では、原爆投下は植民地支配を終わらせたとの肯定的な見解も多いが、在韓被爆者らはこうした見方に抗議している。

在韓日本人の間からも、「反日なら何でもありの典型」「安倍首相のリーダーシップへの嫉妬ではないか」といった声が出ているとのこと。

中央日報は５月１５日付の社説でも、７３１部隊に触れた上で、安倍首相が操縦席で親指を立てるしぐさをしたことを「過去の過ちと犠牲者の痛みに反省、配慮が全くない挑発的な妄動だ」と決めつけていた。

まさに反日なら何をしても何を言ってもよいという考えで、自分達の罪を一つも振り返らない非礼な国が韓国である。

しかし、新聞がしっかり発言するのは立派で、日本の新聞界のだらしなさとは大違いだ。

ただ、論説委員が執筆しているのに「社の意見ではない」とは、あまりにも非礼すぎではないか。

本件は多くの韓国人の正直な意見であり、日本人としてもよく認識しておかなくてはいけない。　　

平和ボケの日本人は、少しは目覚めてほしいものだ！

「育休３年」は女性の仕事復帰を後押しするか？

安倍首相は４月１９日、経済３団体トップとの会談のなかで、「育児休業３年」を推進するよう協力を求めたが、法的義務ではなく企業の自主性に委ねるものだ。

首相は、自身が進める成長戦略の一環として、新たな助成金などを作るなどして企業をサポートする考えを示している。

一方で当事者である女性や企業からは、「非現実的だ」などと疑問の声も挙がっている。

現在は、育児・介護休業法によって最長１年半の育児休暇が認められている。

その間、休業前賃金の５０％がもらえる。

厚生労働省の「雇用均等基本調査」によると平成２３年度の女性の育休取得率は８７．８％だった。

企業のなかには、すでに１年半以上の育児休業を認めているところもあり、子どもが満３歳になるまで最長３年間まで休業を延長することができる企業もあるが、３年の育児休業をフル取得する利用者は少ない。

長期のブランクによる不安から満期の取得率が低いのである。

女性の選択肢が増えることを歓迎する声がある一方、女性からも「３年も仕事から離れたらキャリアやスキルが失われる」といった声が挙がっている。

「育休３年の前に男性の育児参加が必要」という意見もある。

平成２３年度の男性の育休取得率はわずか２．６％。

女性の仕事復帰を促進するには、男性も含めた育休やサポートのあり方を考える必要がある。

問題の本質は育休期間の長さではなく、ひと段落した後に（職場復帰にせよ再就職にせよ）キャリアのメインストリームに戻りづらい雇用慣行にある。

３歳になるまでは男女が共に子育てに専念でき、その後にしっかりと職場に復帰できるよう保証することが必要である。

長期休業によるブランクは、キャリア形成上の障害になる懸念が企業にも女性にもある。

休業中の在宅勤務を認め、既存の休業給付金に賃金を上乗せして所得保障をするなど、（家計を支える）男性も取得しやすい環境づくりも必要ではないだろうか。

出生前診断で説明ミス 子にダウン症、両親が医院提訴

北海道函館市の産婦人科医院で２０１１年、胎児の染色体異常の有無を調べる羊水検査でダウン症と判明したのに、院長が妊婦への説明で誤って「異常なし」と伝えていたことが、５月１９日までの関係者への取材で分かった。

妊娠継続の判断に影響を及ぼす出生前診断でこうした問題が表面化するのは極めて異例。専門家は「あってはならないミス」としている。

生まれたのは男児で、ダウン症の合併症のため３カ月半で亡くなった。

両親の話や訴状によると、母親は２０１１年３月、院長から超音波検査で胎児に障害がある可能性を指摘され、確定診断のため４月中旬に羊水検査を受けた。

妊娠２０週の５月上旬に院長から「結果は陰性」との表現で胎児に染色体異常はないと告げられた。

ところが、検査会社が作成した報告書には「染色体異常が認められた」と明記されていた。

通常は２本の２１番染色体が３本あり、ダウン症を示す画像もあった。

転院先の病院の医師が男児の誕生後に、クリニックの診療記録を確認して判明した。

両親は「妊娠を継続するか、人工妊娠中絶をするか選択の機会を奪われた」とし、院長らに慰謝料など１千万円の損害賠償を求め函館地裁に５月１３日付で提訴した。

母親は提訴について「院長の対応に誠意がみられず疑問を感じた。　必死に頑張って生きた子どもの命を否定するつもりはないが、医師のミスで家族が苦しんだことを世の中に伝え、二度と起きないようにしてほしい」としている。

院長は、ミスを認め「裁判は弁護士に任せている。　両親に苦痛を与え、申し訳ない」と話した。

最近、新出生前検査ばかりが話題になっているが、本件はそれ以前の問題である。

子どもを産むか、否かの権利を持っていないはないとはおかしい。

なにがなんでも「中絶を認めていない」というのであれば、すべての出生前検査は辞めるべきである。

また、ダウン症の合併症で出生児が死亡しないということを誰が保証してくれるのだろう。

国としては、障害のある子どもを一生、人並みに人生が送れるように、全面的に面倒をみるシステムを構築しなくてはいけない。

母体保護法は障害を理由とする中絶を認めていないが、医療現場では条文を緩やかに解釈して対応している現実があり、裁判所がどう判断するか注目される。

両親の「妊娠を継続するか、人工妊娠中絶をするか選択の機会を奪われた」という主張にどのような判定が出るのだろうか。

「迷惑料」１０億円の要求撤回 陸自配備で与那国町長

沖縄県の与那国島（与那国町）への陸上自衛隊の沿岸監視部隊配備を巡り、国に市町村協力費（迷惑料）として１０億円を要求していた与那国町の外間町長が、この要求を撤回する意向を防衛省側に伝えていたことが５月２１日、複数の政府と町関係者が明らかにした。

暗礁に乗り上げていた配備計画が進む可能性が出てきた。

外間氏は、「協力費名目の支出は無理とのことなので、別の方法を提案して配備作業を進めたい」と述べ、誘致の「見返り」を求める方針は変わらないとの認識を示した。

外間氏の別の形での地域振興策などを求める意向に同省は真意を慎重に見極める方針だ。

町長の要求撤回について、小野寺防衛相は５月２１日午前の記者会見で「話は承っているが、まだ正式な話はない」と述べた。

さらに、「正式な話があれば、話を聞く機会を作り、地域振興という形で精いっぱい努力したい。そのような話し合いができることを期待している」と続け、計画前進への期待感を示した。

外間氏の「協力費」の要求に対し、前回選挙で外間氏を推した与那国防衛協会が「国を裏切る行為」として反発。

８月の町長選に独自候補を擁立することを決めている。

外間氏は方針変更について「選挙とは関係ない」と主張。

自身の出馬について「まだ決めていない」としつつ、「保守が割れると誘致反対派が漁夫の利を得る。（防衛協会との）調整が必要だ」と述べた。

外間氏は５月１３日に町議会の与党議員と面談し、（１）自衛隊用地の年間借地料１２００～１４００万円、（２）特別交付税枠の傾斜配分的な増額を求める方針を確認した。

周辺関係者は「外間氏の出馬に向けた調整の一つ」と認めた上で、「国との関係修復が狙い。　　近く町長と与党議員が防衛省に正式要請する」との見通しを示していた。

金目当てから、選挙のためへの方針変更だろう。

首長として、日本の領土、国政のために働く気がないのか。　まったく情けない。

求職活動すれば月５０００円 生活保護受給者に

厚生労働省は５月２０日、生活保護の受給者が求職活動に積極的に取り組んだ場合、月５千円を支給する「就労活動促進費」を新設する方針を明らかにした。

地方自治体の担当者向けの説明会で示した。

生活保護を受け始めたばかりの人が主な支給対象で、早期の自立を促す狙いで、８月から開始する。

現在は求職活動の状況にかかわらず保護費の受給額は変わらない。

仕事を見つけようと努力する人に対し、必要経費の一部を「奨励金」の形で支給することで、自立への意欲を高める必要があると判断した。

生活保護の「入り口」を集中的に支援し、「出口」までの期間を極力短くしようという試みだ。

就労活動促進費を受け取るには、月に６回以上、ハローワークに通うなど求職に向けて活動することが条件。

支給は原則６カ月間だが、努力しても就職できない場合は最長１年まで延長可能とする。

自治体は受給者と頻繁に面接を重ねながら求職活動を支援する。

２００８年のリーマン・ショック以降、働き盛りの世代層の受給者が増加傾向にあり、こうした世代層への支援が念頭にある。

また厚労省は、国会に提出した生活保護法改正案で、保護の申請時に資産や収入を書き込む書類を提出すると明記している点に関し、書類は申請から保護決定までの間に提出すればよいと説明。

「口頭でも申請できる」と省令で規定する方針を示した。

仕事を見つけようと努力する人に対し、必要経費の一部を「奨励金」の形で支給するとのことであるが、その必要性、効果に首をかしげる。

必要だとしても、支給する５千円という金額は、少なすぎるのではないだろうか。