改定された日米ガイドラインの適用範囲に沖縄県の尖閣諸島が含まれたことについて、中国政府は強く反発した。
日米ガイドラインの改定を受けて、中国外務省の洪磊報道官は４月２８日の記者会見で「日米同盟は冷戦時代に作られたもの」であり、「中国を含む第３国の利益を損なわないよう保証すべきだ」とけん制した。
また、尖閣諸島を適用範囲に含む新しいガイドラインについて、アメリカが事前に中国側に通告していたことを明らかにした。
「アメリカ側はガイドラインを発表する前、中国側に通報した。 中国はアメリカ側に釣魚島問題における厳正な立場を表明した」
尖閣諸島について洪報道官は「誰が何と言おうと、釣魚島が中国に属する事実を変えることは出来ない」と、従来の主張を繰り返した。
マレーシアで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議で、議長国マレーシアは４月２８日、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国が強行する岩礁埋め立てについて「深い懸念を共有する」とけん制する議長声明を発表した。
声明は、ＡＳＥＡＮと中国の枠組みなどを通じ平和的に問題解決を図るよう加盟各国の外相に指示するとした。
ただ中国は領有権争いをＡＳＥＡＮ全体との対立ではなく「２国間問題」と主張しており、解決への交渉の進展は見通せない。
中国外務省の洪副報道局長は４月２８日、議長声明について「岩礁での建設（行為）は完全に中国の主権の範囲内で、誰にも影響を与えていない。 情理に合っており、かつ合法だ」と取り合わない考えを示した。
議長声明は、岩礁埋め立てを「信頼を損ない、平和や安定を揺るがす恐れがある」と指摘、「複数の首脳が（会議で）表明した深い懸念を共有する」とした。
紛争防止を目的にした法的拘束力がある「行動規範」の早期策定を目指し「協議を加速する」と強調した。
会議筋によると、中国と対立するフィリピンは、中国の海洋進出に歯止めをかけるため「（加盟国間の）実践的な防衛協力を強化する」との文言を声明に入れるよう提案したが、中国との関係を強めるマレーシアの判断で採用されなかった。
ベトナムは「中国の行動はＡＳＥＡＮへの挑戦だ」と中国を批判した。
当初の声明案には岩礁埋め立てに関する記述はなかったが、対中強硬派のフィリピンなどに配慮し「深い懸念の共有」を盛り込むことになったという。
マレーシアのナジブ首相は４月２８日の記者会見で「ＡＳＥＡＮは結束を示した」と強調した。
厚生労働省は４月２８日、６５歳以上（第１号被保険者）が支払う介護保険料が４月分から全国平均５５１４円になると発表した。
２０１２～２０１４年度の４９７２円から５４２円増え、初めて５千円台に達した。
５年後の２０２０年度には月６７７１円、１０年後の２０２５年度には月８１６５円まで上昇するとの推計も明らかにした。
６５歳以上の保険料は市区町村や広域連合ごとに決められ、３年に１度見直される。
高齢化の進行に伴いサービス利用の需要が高まり、保険料は急激に上昇。
介護保険制度が始まった２０００年当時から２倍近くになった。
保険料の最高８６８６円と最低２８００円の差は約６千円となり、地域差が拡大している。
厚労省が全１５７９の市区町村や広域連合の保険料を集計した。
２０１５～２０１７年度に月６千円を超えるのは２１５ヵ所で、うち１３力所は７千円超だった。
１４８８ヵ所が保険料を引き上げる一方、６４力所は保険料を据え置き、２７力所は引き下げた。
介護予防などの取り組みが奏功したとみられる。
月額保険料の最高は奈良県天川村の８６８６円で、福島県飯舘村の８００３円、奈良県黒滝村と岡山県美咲町の７８００円と続いた。
最低は鹿児島県三島村の２８００円。
次いで北海道音威子府村３千円、北海道中札内村３１００円だった。
厚労省は「高齢化率、要介護の認定率が高い自治体ほど、保険料が引き上がる傾向にある。 サービス提供事業者が少ないため、保険料が低く抑えられている地域もあるようだ」と分析する。
都道府県別の平均では、沖縄県が６２６７円で最も高く、埼玉県の４８３５円が最も低い。
２０００年度の介護費用は３兆６千億円だったが、２０１５年度予算では１０兆１千億円。
政府は、事業者に支払う介護報酬を４月から２．２７％引き下げたが、費用と保険料の上昇は止まらなかった。
中国が主導して設立する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設メンバー国による首席交渉官会合が４月２７日、北京で始まった。
５７力国の参加が４月１５日に確定して以降、初めての会合で、年内の設立を目指す。
関係者によると、各国の担当者が２日間にわたって出資比率などを協議する。
５月末にはシンガポールでも会合を開き、６月末までに組織概要をまとめた協定を結ぶ。
昨年１０月に２１力国で設立に基本合意して以降、４回目の会合となる。
設立当初の資本金は約５００億ドル（約６兆円）で、各国の出資額は国内総生産（ＧＤＰ）の規模に比例して決める。
アジア域内からの出資比率を計７０～７５％にして、欧州など域外からの出資額は抑える方向で調整し、中国が最大出資国となる。
総裁には中国の元財政官僚が就任する見通し。
副総裁の人選は各国の綱引きになりそうだ。
理事会を常設せず、素早く投資を判断する体制を目指す方針だが、運営の透明性をどう確保するかが課題となる。
中国の思いどおりの投資・運営をすることが懸念される。
しばらくは動向を静観。
日本の携帯端末メーカーが独自のＯＳを搭載した「ガラケー」の生産を、２０１７年以降に中止すると、４月２４日の日経新聞が報じた。
これに、ネット上では「もう電話できない」「ひとつの時代が終わった」などとガラケーユーザーが悲観する声が湧き上がっている。
「電話がしやすい」「片手でメールが打てる」など愛好者にとってガラケーのメリットは大きかった。
今後、どうしてもガラケーを使いたければ、多くのスマホが採用している「アンドロイド」を搭載しながら見た目は同じの「ガラケー風（ガラホ）を手に入れるしかない。
ａｕが今年の２月に発表し、ドコモが年内に複数機種を投入する予定だ。
ところが、「ガラケー風」の中身はスマホ。
月々の料金もスマホ並みに高い。
「通話とメール」さえできればＯＫというガラケーユーザーが高い料金を払わされるのはおかしな話だ。
ガラケーユーザーに「逃げ道」はないのだろうか。
現状で料金を抑えたいなら、格安スマホに乗り換えるしかないが、ガラケー慣れした人は操作に苦労しそう。
確かに格安スマホなら月額３０００円前後だ。
しかし、携帯メールアドレスが付いていないので、ヤフーやグーグルのフリーメールに登録しなければなりません。
ガラケーのメールに慣れた中高年ユーザーは、登録、閲覧方法が分からず、つまずいてしまうケースが多いようだ。
スマホ料金の「ガラケー風（ガラホ）」を選ぶか、格安スマホと格闘するか、いずれにせよ、ガラケーはもう諦めるしかなさそうだ。
景気の緩やかな回復を受け、正社員が増加に転じている。
総務省の労働力調査によると、正社員の数は２０１４年１２月以降、３蚊月連続で前年同月を上回り、中でも今年２月は５８万人増の３２７７万人で、比較可能な２０１４年１月以降で最大の増加幅だった。
一方、２月の非正規労働者は１５万人減の１９７４万人で、初めて減少した。
企業は正社貝を抑制し、人件費が安い非正規労働者を増やしてきた。
しかし２月の有効求人倍率が約２３年ぶりの高水準になるなど雇用情勢が改善。
パートや契約社員など非正規での人材確保が難しくなっており、正社貝の採用を増やしたり、転換を進めたりしている。
ただ雇用者に占める非正規労働者の割合は３７．６％となお高水準で、政府や労使にとっては、正社貝化の動きを加速させるとともに、非正規で働く人の処遇改善をどう進めるかも課題となる。
労働力調査によると、２０１４年１月の正社員は前年同月より９４万人減。
その後、減少幅は徐々に縮小し、２０１４年５月以降は増えたり減ったりしたが、２０１４年１２月は１８万人増、今年１月は３１万人増だった。
非正規労働者は２０１４年１月が１３３万人増。
その後増加幅が縮小し、今年２月は減少した。
２月の正社員数を年齢別にみると、４５～５４歳が２９万人増え、３５～４４歳も１１万人増加するなど中高年を中心に増えた。
一方、非正規労働者は１５～２４歳が１８万人減り、２５～３４歳も１１万人減少。
ただ６５歳以上は３６万人増え、高年齢層では定年後の再雇用などで増加が続いている。
まだまだ正規労働者の比率は低く、引き続き正規労働者が増えることが日本の活性化に繋がる。
ニート、ひきこもりの人にも雇用の機会が増えることを切望する。
韓国の革新系紙・ハンギョレ新聞は４月２５日付朝刊で、ベトナム戦争（１９６０～７５年）時に韓国兵が現地の女性たちに行ったとされる性暴力について、被害者の証言などを３ぺージにわたって特集した。
韓国紙による被害者の証言掲載は、初めてとしている。
記事は、旧日本軍による従軍慰安婦関原解決を訴えている韓国挺身隊問題対策協議会が、３月にベトナムで行った調査結果を引用している。
日本政府に元慰安婦への賠償や謝罪を求める中で「韓国政府も、ベトナム戦争時の韓国兵による性暴力について、被害や賠償をするべきだ」との指摘が出て、韓国挺身隊問題対策協議会が２０１２年から調査を進めていた。
特集紙面では、ベトナム中部のビンディン省に住む６０～８０代の女性被害者８人が証言。
１人ずつ塹壕に連れて行かれ、性暴刀や拷問を受けたなどとしている。
韓国政府に謝罪や補償を求める女性もいたという。
ベトナム政府はこれまで公式には韓国政府に謝罪や補償を求めていないが、ハンギョレの記事は、ベトナム政府がいずれ韓国に法的責任や賠償を求める時が来ると分析。
「加害（責任）を否定して、われわれの失敗を美化しねじ曲げることは、被害者に対する別の加害になることを、旧日本軍の従軍慰安婦問題から十分に学んだ。 韓国社会は、日本とは違う成熟した姿勢で傷を癒やし、加害責任を履行しなければならない」と訴えた。
記事はさらに、ベトナム戦争時にベトナム南部サイゴン（現ホーチミン市）に韓国軍専用の慰安所があったことを示す公文書が米国で見つかったと日本で報道されたことも紹介。
「（慰安婦問題を抱える日本が報道するのは）不届きだが、反はくするのは難しい」と指摘し、「韓国政府は、運用や管理に韓国軍がどれほど関わっていたか、調査し対策を講じなければならない」としている。
韓国にも多少まともな新聞が出てきた。
沖縄県議会の社民、共産両党などは４月２５日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の阻止に向け、辺野古沿岸部の埋め立てに使う土砂の県外からの一搬入を規制する条例案を、６月議会に議員提案で提出する方向で調整に入った。
複数の県議が明らかにした。
政府が予定する夏ごろの埋め立て開始に条例成立が間に合うよう、策定作業を急ぐ。
辺野古移設を「あらゆる手法を駆使して阻止する」と公言している翁長知事を側面支援する狙いがある。
昨年１１月の知事選で翁長氏を推した社民、共産両党や沖縄の地域政党「沖縄社会大衆党」など計５会派が策定に関わる。
条例案では、島しょで構成される沖縄独自の環境を保護する観点から、外来種生物が混入する可能性のある土砂の持ち込みを知事が厳しくチェックする仕組みをつくる。
政府は沖縄本島のほか香川県や山口県、北九州市、長崎県、熊本県、鹿児島県から計２０６２万立方メートルの岩石や土砂を買い取り、埋一め立てに使う予定だ。
沖縄の社民、共産両党も国会の両党と同じで、なりふり構わず訳の分からないことを平気で行う。
旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓国最大の支援団体・韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が、日本政府に対して立法措置による賠償など「法的責任」に基づいた対応を求めてきた従来方針を転換したことが分かった。
代わりに「政府と軍の関与の認定」や「政府による賠償」などを盛り込み、要求を緩めた。
日本政府は慰安婦問題で人道的対応の必要性は認めているが、５０年前の日韓条約などを背景に法的責任は否定。
交渉が停滞する中、挺対協は現実的な戦略を選んだと言える。
挺対協は慰安婦問題をめぐり、韓国政府の対応に大きな影響を与えている団体。
要求を緩和したのは元慰安婦が高齢化していることに加え、従来の要求では「法的に解決済み」とする日本政府と平行線が続く可能性が高いためとみられる。
今回の要求は（１）当時の政府と軍が慰安所を設置し、管理した点の認定、（２）女性が本人の意思に反して慰安婦になり、強制的な状況に置かれたことの認定、（３）人権侵害の認定、（４）明確な政府公式謝罪、（５）政府による被害者賠償など。
このうち（５）以外は１９９３年の河野談話やその後の日本政府の対応におおむね含まれている。
日韓の慰安婦関連団体の連合体は昨年６月にこの方針をまとめていたが、挺対協の尹美香代表が４月２３日、同団体の方針として示した。
挺対協はこれまで、日本政府の「法的責任」を追及し、（１）慰安婦制度を犯罪事実として認定、（２）国会決議による謝罪、（３）法的賠償、（４）責任者の処罰などの対応を求めてきたが、犯罪としての扱いは求めず、立法措置も除外した。
一方、閣議決定などによる政府の賠償や謝罪を求めている点は変わらず、歴史教科書への記述や、真相究明も継続して要求している。
尹代表は「（法的責任を直接追及しなくても）提案内容で、実質的に日本の法的責任を明確にできる」とした。
約５０か国が参加表明している中国主導の「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」に日本も参加すべきかどうかをめぐり賛否両論が入り乱れている。
これまで中国は世界の歴史に例がないほど長大・膨大な高速道路や高速鉄道、港湾、空港などを建設し、大がかりな都市開発を推進してきた。
ところが、そういうインフラを建設してきた中国国内の鉄鋼・機械メーカー、鉄道車両メーカー、建設会社、セメントメーカー、デベロッパーなどの「巨大マシン」が、中国経済のスローダウンによって、いま突然止まりかかっている。
このままでは巨大マシンが設備過剰で崩壊して国家そのものが破綻しかねない。
だから、ＡＩＩＢを創設してそれらの企業を労働者も含めた「人馬一体」で海外に持っていこうとしているのだ。
決して一部マスコミが解説している「欧米先進国の金融覇権に対する中国の挑戦」とか「豊富な中国マネーで途上国を潤すため」ではないのである。
それにヨーロッパ、アジア、中東などの国々が便乗しようとしているわけだが、甘い幻想と言うしかない。
ＡＩＩＢは海外で中国企業の仕事を創出することが主目的だから、プロジェクトのメインの部分は中国企業が持っていくので、あとの国の企業は「刺し身のつま」か「ピザ一切れ」になるだけだ。
中国主導のプロジェクトの中で、そのおこぼれだけをもらっても、何の意味もないだろう。
また、日本にはインフラプロジェクトの中でどうしても使わなければならない技術を持っている企業がいくつかある。
そうした企業は日本がＡＩＩＢに出資していなくても、現地政府から随意契約で参加を要請されるだろう。
さらに、１２か国参加のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉でさえ難航しているのを見ればわかるように、５０か国も参加するとなれば、各国の利害が対立するので話がまとまるわけがない。
加えて、新参のＡＩＩＢはプロジェクト評価の経験を積んでいないから、すでに世界銀行やＡＤＢが検討してやめているようなプロジェクトに手を出して大失敗する可能性が高い。
また、中国は日本のＡＤＢのノウハウを盗みたいのである。
ゆえに、これから日本がＡＩＩＢに参加するのは愚の骨頂であり、そもそも参加を検討する価値すらない。
欧州連合（ＥＵ）は４月２４日、ラトビアの首都リガでユーロ圏財務相会合を開き、ギリシャヘの金融支援の条件である財政再建策を協議した。
年金などの歳出削減の取り組みをめぐる両者の溝は埋まらず、当初目標としていた４月末での合意を事実上断念した。
ディセルブルム議長（オランダ財務相）は記者会見で「良い兆候もあったが、ギリシヤとの間にまだ大きな開きがある。 （交渉進展は）ギリシヤ次第だ」と述べた。
５月１１日の次回会合が合意の目標となりそうだ。
ディセルブルム氏は、合意前の融資実行はあらためて否定した。
ギリシヤは資金繰りに窮しており、デフォルト（債務不履行）の懸念が一段と高まる恐れがある。
一方、ギリシヤのバルファキス財務相は「合意が難しいことは分かっているが（ＥＵからの支援の）ほかに選択肢はない」と語った。
ギリシヤは４月末までに年金支給と公務員給与で計１７億ユーロ（約２２００億円）が必要。
５月には国際通貨基金（ＩＭＦ）への融資返済や短期国債の償還で計約３８億ユーロを確保しなければならない。
ユーロ圏高官はギリシヤの資金繰りが６月まで持ちこたえられる可能性を指摘する。
ただ、７月に約３５億ユーロ、８月に約３２億ユーロにも及ぶ欧州中央銀行（ＥＣＢ）保有の国債償還を控え、ＥＵとＩＭＦの支援が欠かせない。
政府は４月２４日、国民に番号を割り当てるマイナンバー制度の活用策を検討する会合を開いた。
具体策として、インターネット上に新設される個人用のホームページ（ＨＰ）を使い、納税や年金関連の手続きを簡単にできるようにする案が示された。
２０１６年１月開始のマイナンバー制度をめぐっては、個人情報の不正利用などを懸念する声が国民の間で根強く、政府は利便性を高めて制度への理解を得る考えだ。
来月にも具体策をまとめ、制度設計に反映する。
「マイナポータル」と名付けた個人用ホームページは、制度開始１年後の２０１７年１月に開設する予定。
利用者は、２０１６年１月以降に配布される「個人番号力―ド」をカードリーダーに差し込み、パソコンにつなぐとＨＰを利用できる。
Ｈｐ画面には、住宅ローン減税や年金保険料の免除といった国税や地方税、年金関連の手続きコーナーがあり、クリックすると関連サイトに移動する。
その際、ＩＤやパスワードを入力することなく簡単に作業できるようにする。
納税期限や医療費通知などのお知らせコーナーや、国や金融機関から送られてくる手続き関連の書類を受領・保管できる「電子私書箱」もある。
マイナンバー制度の活用策では他にも、納税や年金受給に必要な書類の提出を簡略化する案や、ネット上でクレジットカードを使って税金や年金保険料を納付できるようにする案が示された
インドネシアで１９５５年、植民地支配から脱却した新興独立掴が団結し、非同盟運動の黎明になったバジドン会議。
冷戦後、運動の意義は薄れ、会議は参加国の成長に伴い経済連携に重心を移し、約１００力国の多国間枠組みに進化した。
６０周年会議では中国が連携の主導役に名乗りを上げたが、各国には警戒感も生まれている。
５５年会議で提唱された理念「バンドン精神」の根幹は反植民地主義。
アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）創設を主導する中国の途上国支援を歓迎する動きがある一方、中国の近年の経済攻勢を「新たな衣をまとった植民地主義」と批判する声もある。
経済発展への高い潜在力から「希望の大陸」とも呼ばれるアフリカと、最も関係を深めているのは中国だ。
２００９年には米国を抜いて最大の貿易相手国となったとされる。
投資も盛んで、独裁的な政権運営が批判されているジンバブエのムガベ大統領は「中国は多方面で全力を尽くして支えてくれる」と評価。
アフリカ諸国にとって中国の支援なしにはインフラ整備などは進まないのが現状で、中国資本は歓迎されている。
ただ内政不干渉を理由に支援をやめない中国の対応を問題視する声もある。
中国企業ばかりが受注し、地元経済に恩恵が及んでいないとの不満も強い。
中国にはインフラ整備を進める見返りに、天然資源の確保を狙う思惑も。
米研究所によると、中国にとってアフリカは中東に次ぐ原本油輸入先で、２０１１年にはアフリカからの輸入の８割以上が天然資源だった。
中国は、東南アジアの地域大国インドネシアにも積極的にアプローチを仕掛け
る。
中国はインドネシアにとって最大の輸入相手国だ。
習国家主席は最近１年半で３回もインドネシアに足を運び、中国企業が大型インフラ事業も次々に成約させている。
３月の首脳会談では両国の貿易総額を２０２０年までに１５００億ドル（約１８兆円）にまで引き上げることで合意した。
インドネシアでは日本の投資も好調で、日中が進出を競い合う。
インドネシアのジョコ大統領は４月２２日の首脳会議で、新興国や途上国の意見が反映される新しい国際秩序の必要性を訴えた。
外務省筋は、発言を「大国が引っ張って新秩序をつくる時代ではない。 平等な関係の国々が協調して実現すべきだという意味」と解説した。
政府は５月９日にロシアで開かれる対ドイツ戦勝７０周年記念式典に関し、安倍首相の出席を見送る方向で最終調整に入った。
複数の政府関係者が４月２３日、明らかにした。
ウクライナ情勢を理由にロシアと対立する米国に配慮する必要があると判断した。
日口関係への影響を最小限に抑えるため、首相が戦後７０年の今年中にロシアを訪れる代替案も浮上している。
首相は４月末に訪米を控えており、日米首脳会談で同盟関係の強化を打ち出す予定だ。
ロシアでの式典出席を見送れば、対米関係を優先する首相の姿勢が鮮明になる。
武力を背景にウクライナへの関与を強めるロシアでの式典に関し、オバマ米大統領とキャメロン英首相は既に欠席する方針を固めている。
日本政府も４月２３日までに「出席を見送らざるを得ない」との考えに傾いた。
政府は近く、式典に派遣する代理出席者の人選に着手するとみられる。
ロシア側には「年内にプーチン氏を日本に招待する計画に変わりはない」との立場を伝え、理解を求める見通しだ。
ロシアは昨年、安倍首相宛ての招待状を送っていた。
代替案については「そう遠くない時期」に、首相が戦後７０年対応の一環として訪口し、シベリア抑留で死亡した日本人を慰霊する構想が取り沙汰されている。
韓国サムスン電子は４月２３日に日本市場に投入する新型スマートフォン「ギャラクシーＳ６／Ｓ６エッジ」から同社のロゴを消す。
２０１３年にＮＴＴドコモが米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の取り扱いを始めたことなどを契機にサムスンの日本市場でのシェアは下降し、足もとでは約５％と低迷。
同社は新型ギャラクシー投入に合わせて販促や広告宣伝に投じる費用を大幅に増やし、反転攻勢に出る構えだ。
代表取締役ＣＯＯ（最高執行責任者）に４月２２日付で就任した堤氏は同日、産経新聞などの取材に「サムスン隠し」との見方を否定し、「ギャラクシーというブランドをもっと理解していただくためだ」と苦しい言いわけをした。
サムスンが同社のロゴを消した新型ギャラクシーを販売するのは日本だけ。
海外の他市場に比べて、日本で「サムスン」ブランドが受け入れられてこなかったことも影響しているとみられる。
サムスンが同社のロゴを消した新型ギャラクシーを販売するのは日本だけ。
海外の他市場に比べて、日本で「サムスン」ブランドが受け入れられてこなかったことも影響しているとみられる。
