希望&夢

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司法取引導入 改正刑事訴訟法

2018年06月02日 | 司法、裁判

他人の犯罪解明に協力する見返りに、自分の刑事処分を軽くしてもらう司法取引を導入する改正刑事訴訟法が6月1日、施行された。

対象犯罪は薬物・銃器関連、贈収賄などで、捜査手法が大きく変わる。

組織犯罪捜査への効果が期待される一方、虚偽の供述で冤罪を生む危険性も懸念される。

対象には経済活動関連の法律も多く、企業は対応を迫られそうだ。

改正刑訴法によると、逮捕された容疑者や起訴された被告が、共犯者らの犯罪を解明するため、供述や証拠提出などの協力をすれば、検察官は(!)起訴の見送り、(2)起訴の取り消し、(3)より軽い罪での起訴、(4)より軽い求刑などができる。

欧米各国では、自分の罪を認めて自分の処分を軽くしてもらう司法取引も広く採用されているが、日本では除外された。

対象犯罪は、改正法で定める薬物・銃器関連、贈収賄などで、政令で独占禁止法違反や金融商品取引法違反など、企業の活動に関わる犯罪も広く加えた。

被害者感情を考慮し、殺人や強盗などは対象にしていない。

取引には弁護人の同意が必要で、協議の全過程に弁護人が立ち会う。

合意後に容疑者・被告と弁護人、検察官の3者が署名した書面を作成する。

経済的な理由で容疑者に国が弁護人を付ける国選弁護制度も改める。

死刑や無期、3年を超える懲役などに当たる事件に限られていた対象を、勾留状が出された全ての容疑者に広げた。

改正刑訴法は刑事司法改革の一環として2016年5月に成立、同6月に公布。

司法取引に関する規定は公布後2年以内の施行としていた。

裁判員対象事件と検察独自捜査事件で、取り調べの録音・録画(可視化)を義務付けた規定は、公布後3年以内に施行する。

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シリア首都近郊に「最新鋭」発射 ミサイル105発3施設破壊

2018年04月17日 | 司法、裁判

米国防総省はシリア攻撃から一夜明けた4月14日、米英仏の合同軍事行動の詳細を明らかにした。

米軍85、英軍8、仏軍12のミサイル計105発を発射し、シリアの化学兵器関連施設3ヵ所を破壊。

首都ダマスカス付近の攻撃には、最新鋭の長距離巡航ミサイルが使われたことも判明した。

国防総省によると、標的は(1)ダマスカス近郊の化学兵器研究施設、(2)中部ホムスの化学兵器保管施設、(3)ホムス近郊の化学兵器保管施設兼司令部。

アサド政権の化学兵器運用計画の中核を担う施設だとしている。

中でも首都近郊の施設を攻撃することで、今後の化学兵器使用を阻止するためアサド政権に強力な圧力をかける狙いがあったとみられ、巡航ミサイル「トマホーク」57発に加えて空対地の長距離巡航ミサイル「JASSM―ER」19発を集中的に撃ち込んだ。

JASSM-ERは射程900キロ超。

高いステルス性に加え、最新鋭の赤外線追尾機能を備えており、標的をより正確に捉えることができるとされる。

実戦で使ったのは初めてとみられる。

米海軍の巡洋艦モントレー、駆逐艦ラブーンとヒギンズ、原子刀潜水艦ジョンーウォーナーが作戦に参加し、トマホークを発射。

米空軍のB1戦略爆撃機2機がJASSM-ERによる攻撃を担った。

精密攻撃で民間人の犠牲者は確認されておらず、シリア軍の反撃で撃墜されたミサイルはなかったとしている。

ホムスと近郊の攻撃には英軍戦闘機のトーネードとタイフーン、仏軍の戦闘機ミラージュとラファールやフリゲート艦が加わった。

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再婚禁止100日に 民法改正案が衆院で可決

2016年05月27日 | 司法、裁判

女性の再婚禁止期間を離婚後6カ月間と規定している民法733条を100日に短縮し、離婚時に妊娠していないことなどを証明できれば禁止期間内でも再婚を認めるとする民法改正案が24日、衆院本会議で可決された。

参院に送られ今国会で成立する見込み。再婚禁止期間が見直されるのは明治31(1898)年の制定以来初めてで、場合によっては再婚禁止期間が大幅にゼロに近づく。

100年以上続いた夫婦の在り方が変わることになる。

改正案は同条1項の再婚禁止期間を100日に短縮した上で、(1)離婚時に妊娠していなかった(2)離婚後に出産した-場合は1項を適用せずすぐに再婚できるとする。

与野党の修正合意で施行3年後をめどに見直しを行う付則が加えられた。

民法772条では、出産時期が結婚から200日を過ぎれば現在の夫の子、離婚後300日以内は前夫の子と推定するとしている。

再婚禁止期間はこの嫡出推定が重ならないよう設けられているが、100日あれば重複が避けられると指摘されてきた。

最高裁は昨年12月、再婚禁止期間のうち100日を超える部分を、「合理性を欠いた過剰な制約で違憲」と判断した。

違憲判決では、「子の父が誰なのか争いが起きないことが明らかな場合、再婚禁止規定の適用はないというべきだ」とする裁判官6人の共同補足意見が付き、2人の裁判官も補足意見に賛同。

今回の改正案は、補足意見にも配慮し、より踏み込んだ内容となった。

法務省は現行法でも、67歳以上の女性や妊娠しないことが生物学上明らかな場合、例外的に再婚禁止期間の適用を除外する運用を行ってきている。

また、違憲判決以降、離婚後100日を過ぎた場合、再婚を認めており、事実上この判決に沿った運用を進めている。

民法改正前後で、再婚を認められるケースはどう変わるのか。現行法上、多くの女性は離婚後6カ月間を経過しなければ再婚できない。高齢女性らを対象に認めた例外運用も、再婚禁止期間撤廃を求める野党議員でさえ「知らなかった」と漏らすほどで、適用例は限られていたとみられる。

一方、昨年の最高裁判決以降、離婚後100日を経過すれば女性の再婚を認めるよう運用を改めており、禁止期間は約半分に緩和された。改正民法ではさらに、妊娠の有無をめぐる例外規定が設けられ、再婚機会はさらに広がる。

子宮を摘出したなど、妊娠の可能性がまったくない場合は禁止期間が「ゼロ」になる。

ただ、妊娠能力がある女性であれば改正民法でもゼロになることはないことも留意する必要がある。

最新の医療でも、受精と同時に妊娠を判定する技術はないからだ。

このため、妊娠能力がある女性が、「離婚時に妊娠していなかった」とする確定的な診断を得るためには、事実上、離婚後数週間を経過しなければならない。

このため、改正後であっても、妊娠能力があれば、禁止期間が一定程度は残存することになる。

DNA判定をすればよいだけで、100日も全く意味がない。

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可視化法が成立 司法取引も導入 捜査・公判、大きく変化

2016年05月26日 | 司法、裁判

容疑者の取り調べ録音・録画(可視化)や「司法取引」の導入などを盛り込んだ、一連の刑事司法改革関連法が5月24日、衆院本会議で、与党と民進党などの賛成多数で可決、成立した。

3年以内に順次施行され、犯罪捜査や刑事裁判のあり方が大きく変わることになる。

可視化は、裁判員裁判対象事件と検察独自捜査事件が対象。

逮捕から起訴までの容疑者に対する取り調べで義務付けられる。

現在は運用ベースで行われており、法制化は初めて。

「司法取引」は、主に経済事件で、他人の犯罪解明に協力して不起訴などの見返りを得ることを、検察官と弁護人、容疑者の三者で合意できる制度。

通信傍受の対象を振り込め詐欺などに拡大することと併せ、自白以外の証拠を集めやすくする目的で導入される。

冤罪がなくなることを強く望む。

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最高裁の隔離法廷謝罪 「結論ありき」否めず

2016年04月27日 | 司法、裁判

最高裁はハンセン病患者の特別法廷について「憲法違反が強く疑われる」と記者会見で述べる一方、調査報告書の文面では違憲判断を明記しなかった。

憲法の「番人」が正面から憲法違反を認めるわけにはいかない、という事情を優先させた結果、国民に分かりづらい複雑な見解表明となり、謝罪の趣旨も不明確になった。

これでは「結論ありきの調査」との批判は免れない。

最高裁の有識者委員会はハンセン病患者というだけで特別法廷を開くことを許可した手続きについて、法の下の平等を定めた憲法に違反するとしていた。

だが、調査報告書は「差別的で、裁判所法違反」と認めながらも、憲法判断の明記を回避。

事務総長が記者会見の質疑でようやく「違憲の疑い」に言及した。

質問がなければ触れないままだった可能性が高い。

裁判の公開原則についての検証でも、報告書は歯切れが悪い。

療養所の外に開廷を知らせる「告示」を張っていたことなどをもって憲法違反はないと結論づけてはいるか、「社会から隔絶された療養所で法廷を開くこと自体が違憲の疑いがある」という有識者委の指摘の方が、説得力があるだろう。

最高裁が2年前に調査を始めたことは、要請していた元患者らにとっても予想外で、当初は評価する向きがあった。

だが、その結論は元患者らの期待に背き、不信感を増幅させるものだったといえる。

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サンゴ密漁 船長に1500万円を求刑

2015年05月14日 | 司法、裁判

伊豆諸島南部・鳥島(東京)沖の領海でサンゴ漁をしたとして外国人漁業規制法違反の罪に問われた中国人船長、方東兵被告の公判が5月12日、横浜地裁で開かれ、検察側は懲役1年6月、罰金1500万円を求刑した。

判決は5月27日。

法務省によると、中国船のアカサンゴ密漁問題を受け、領海での違法操業に対する罰金の上限額が400万円から3千万円に昨年12月に引き上げられた同法違反罪での求刑は初めて。

同様の事件に関する横浜地裁での検察側求刑の罰金額はこれまで改正前の上限の400万円が続いており、今回、大幅に増額された。

検察側は論点で、金目当ての利欲的かつ自己中心的な動機に酌量の余地はないと指摘。

「貴重な水産資源を危険にさらし、改正前より重い量刑で臨むべきだ」と述べた。

起訴状によると、昨年12月21日午前0時45分ごろ、同罪に問われている乗組員、張有銀被告と共謀し、鳥島の北北西約6キロ沖の領海で、サンゴ漁具を使って操業したとしている。

方被告は3月の初公判で起訴内容を認めた。

懲役1年6月、罰金1500万円は甘すぎる。

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取り調べDVD積極活用 最高検が通達

2015年02月24日 | 司法、裁判

最高検が裁判員裁判の立証で、容疑者の供述内容をまとめた検察官調書に代わるものとして、取り調べを録音・録画(可視化)したDVDを積極活用する方針を決め、全国の高検と地検に通達を出したことが2月21日、分かった。

調書の証拠採用が少なくなっているのが主な理由。

検察当局は犯罪を証明する「実質証拠」としてDVDを証拠請求していく考えで、採用の可否を決める裁判所の対応が注目される。

関係者によると通達は2月12日付。

裁判員裁判では法廷での被告人質問が重視されて調書が証拠採用されることが少なくなり、そうした運用が裁判員以外の裁判にも広がりつつあると指摘。

調書の作成は「範囲や必要性を十分吟味すべきだ」と求めた。

その上で、裁判長裁判では「一次的には被告人質問で立証し、必要に応じて調書以外にDVDを実質証拠として請求することを検討する」としている。

可視化は不当な取り調べを防ぐなどの目的で導入された。

現在は主に取り調べの任意性や信用性を立証するために証拠採用されているが、殺意や違法薬物盤の認識があったかどうかなど犯罪自体を証明する実質的な証拠として採用されるケースも出てきている。

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司法の忍耐ほぼ限界 2年後は違憲判定

2014年11月28日 | 司法、裁判

参院選1票の格差訴訟の最高裁判決は前回判決に続き「違憲状態」の警告を国会に示した。

2016年選挙までに抜本的な是正に取り組むことを前提に国会の裁量を尊重はしたが、約束が果たされなければ次は違憲判決という最後通告に近い厳しい判断だ。

参院は3年ごとに半数を改選する仕組みで、有権者が少ない選挙区にも最低2議席を割り当てなければならず、格差が縮まりにくいという特有の事情がある。

このため衆院より寛容な「5倍程度の格差なら合憲」との見方が国会に浸透し、司法もこれを容認してきた。

しかし近年は衆参のねじれで参院の役割が重くなる事態もあり、司法が投票価値の平等をより厳格に捉える傾向にある。「5倍なら合憲」とみられていた判決相場は変わり、5.00倍の2010年選挙も、4.77倍の2013年選挙も憲法違反の不平等選挙と判断された。

衆院、参院がいずれも「違憲状態」という異常な国会で、抜本改革に向けた議論は一向に進まない。

今回、15裁判官中の1人とはいえ、初めて「無効」の意見表明があったことは、司法の忍耐が限界を超えつつあることを端的に示している。

最高裁が、司法と立法府の関係を配慮したぎりぎりの表現で選挙制度改革を求めているのは明白だ。

2年後の参院選までに都道府県単位を基本とする選挙区割りを変えられるか。

重い課題が突き付けられた。

国会議員は本気で取り組まないと、司法はもう待てない。

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裁判員判決を軽減 プロの「修正」に批判も

2014年07月26日 | 司法、裁判

幼児虐待死事件で検察側求刑の1.5倍の判決を言い渡した裁判員裁判の判断を7月24日、最高裁が覆した。

裁判員制度スタートから5年が過ぎ、強まる厳罰化の流れにブレーキをかけた形だが、市民感覚を取り入れた判決をプロの裁判官が「修正」することには批判も。

判例とのバランスをどう取るか課題は残る。

2009年5月の裁判員制度施行後に目立つようになってきた「求刑超え」の判決。

厳罰化の傾向はデータにもはっきりと表れている。

最高裁が殺人や強盗致傷などの8罪について実施した調査では、2008年4月~今年3月に裁判官だけの審理で言い渡された2290件の判決で、求刑を上回ったのは2件で全体の約0.1%。

一方、今年3月までの裁判員裁判判決4217件のうち求刑超えは43件で約1%となり、割合が10倍となった。

求刑超え判決のほぼ半数は殺人、傷害致死事件で、人命が奪われた結果を市民が重視している実態が浮かぶ。

中でも厳しい判決が目立つのが、今回のような幼児虐待事件だ。

虐待死で目立つ「自分で身を守れない子どもに虐待を重ねた悪質な犯行で、求刑はなお軽い」。

7月24日の判決で白木裁判長は、補足意見で「裁判官は、裁判員に重刑の傾向の意義や内容を十分に理解してもらうよう適切に説明する必要がある」「本件では、裁判官と裁判長の重刑評議があるべき姿に沿った形で進められていないのではという疑問がある」こう述べて一審の裁判官を批判した。

裁判官に裁判長裁判で適切な評議を行うように促すことで、重刑判断でばらつきが出ないことを求めたと考えられるが、市民感覚が裁判員制度導入前の判例と一致しないのは「制度上当然」との声は少なくない。

元最高検検事の土本筑波大名誉教授は「15年の量刑は極端ではあったが市民感覚が反映されており、尊重すべきだった。 今回の判決は、裁判員裁判制度の趣旨に合致するのか疑念が残る」と指摘している。

なぜ裁判員裁判制度を導入したのかまったく理解できないし、怒りを覚える。

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韓国の「竹島の日」条例無効の訴え却下

2014年04月02日 | 司法、裁判

日韓両国が領有権を主張する島根県の竹島(韓国名・独島)について、韓国の市民団体「独島を日本に知らせる運動連帯」(ソウル市)が、2005年に島根県が制定した「竹島の日」条例の無効確認と取り消しを県に求めた訴訟の判決が3月31日、松江地裁であり、訴えを却下した。

裁判長は条例を「特定の者の権利や義務に直接影響を及ぼす内容ではない」と認定。

「条例制定は取り消し訴訟の対象となる行政処分に当たらず、訴えは訴訟要件を欠く」と判断した。

それにしても、韓国人は厚顔無恥なのだろうか。

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