ロボ技術活用 防衛省研究へ 省人化図る

防衛省は、力仕事の負担を軽減する「パワードスーツ」や遠隔操作式の小型偵察機といったロボット技術の研究開発を進める。

作戦の一部を人からロボットに置き換える「省人化」の一環。

急速な少子高齢化や人口減少に伴う自衛隊員の不足に対応するのが狙いで、沖縄県・尖閣諸島などの島しょ防衛や大規模災害時の活用を見込む。

１２月１８日に閣議決定された「防衛計画の大綱」では、慢性的な自衛隊員の不足について「喫緊の課題」と明記・対処策として、技術革新による装備の省人化、無人化推進が必要だと強調した。

体に装着するパワードスーツは、手足の関節をモーターで持ち上げるように力を加える仕組み。

複数名での対応が強いられる重い装備品や負傷者の運搬を独力で担える。

約６億円の研究費を投じ、２０１７年に完成させた試作品は、５０キロの重さを２０キロ程度の体感に軽減できる。

重い荷物を持ったまま、成人の駆け足に相当する時速13・５キロでの継続走行も可能。

実用化に向け、２０１９年以降、陸上自衛隊の演習場など野外で検証試験を行う。

小型偵察機は、２０１１年３月の墓只電力福島第１原発事故を機に研究開発が本格化。

隊員が安全な場所から小型無人機ドローンを操縦する。

ＴＰＰ発効

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が１２月３０日午前０時に発効した。

日本やメキシコなど６カ国が手続きを終え６０日が経過し、必要な条件が整う

域内でエ業製岳や農産品の関税が撤廃・削減され、貿易や投資に関する共通のルールができる。

米中の保護主義や市場をゆがめる動きに対抗する自由貿易圏をつくる狙いだ。

今後は新規加盟国の拡大に注力する。

茂木経済再生担当相は１２月２８日の閣議後会見で、ＴＰＰ参加１１力国の閣僚級会合を来年１月１９日に東京都内で開催すると発表した。

新規加盟国の手続きなどについて議論する予定。

茂木氏は「世界に向けて自由貿易体制の重要性について強いメッセージを発信したい」と述べた。

参加１１力国の合計で国内総生産（ＧＤＰ）が世界全体の１３・３％を占め、人口５億入超の多国間枠組みとなる。

日本は自動車の輸出などで有利になる。

オーストラリアやカナダといった農業大国が加盟しており、国内に輸入されている牛肉などの農産品の価格が安くなる利点もある。

国内農業は競争力の強化が課題となる。

政府は２０１８年度第２次補正予算案に３千億円超を盛り込んで閣議決定。

来年２月に発効する欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）への対策も兼ね、農地整備などを支援する。

政府は年明け以降に米国との関税交渉を本格的に始める。

ＴＰＰから離脱した米国の農産物は域内で関節引き下げの恩恵を受けられないため、日本などへの輸出が不利になる。

政府は米国の焦りを誘い、交渉を優位に進めたい考えだ。

ｉＰＳ角膜移植を承認 来月に臨床研究申請

人の人工多能性幹細（ｉＰＳ細胞）から角膜の細胞を作り、角膜を損傷した患者に移植して再生する西田・大阪大教授のチームの臨床研究計画を、学内の審査委員会が１２月２６日、大筋で承認した。

チームは来年１月中に厚生労働省に臨床研究の実施を申請し、承認が得られれば、５、６月中に１例目の移植を実施したいという。

角膜は目の中央にある直径約１１ミリ、厚さ約Ｏ・５ミリの透明な膜で、レンズの役割を持つ。

病気やけがで損傷すると視力低下や失明に至る。

計画では、角膜部分が濁り視力障害などを来す角膜上皮幹細胞疲弊症の重症の成人患者４人に、京都大に備蓄された他人のｉＰＳ細胞から作った角膜の細胞を培養し、厚さ０・０５ミリのシート状にした上で移植。

細胞数は数百万個という。

ｉＰＳ細胞で懸念される腫瘍化が起きないかなど安全性や有効性を検証する。

提供された角膜を移植する治療法は既にあるが、提供者の確保が必要なほか、

拒絶反応の心配がある。

西田教授は１２月２６日、「臨床研究は第一歩。　この手法を安全に早く患者さんに届けたい」と語った。

順調に進めば患者選定は来年２月に開始。

これまで２０２３年ごろの実用化を目指していたが、２０２４年ごろになる見通しと明らかにした。

竹島上陸議員への質問状 回答ないまま返送

超党派の「領土議連」は、竹島に上陸した韓国の国会議員に送った公開質問状が回答もされないまま返送されてきたと明らかにした。

領土議連・新藤会長：「（韓国側は）情緒に流され、都合の悪いことは隠し、そして、一方的な、独善的な行動しかしない。このようなことになってしまえば、その国の未来というものはとても心配なものになる」

与野党の国会議員でつくる領土議連は、１０月末に竹島に上陸した韓国の国会議員１３人に対し、竹島が韓国の領土だと主張する根拠を尋ねる内容の公開質問状を送付した。

そのうち１２通が韓国教育委員会の委員長名でまとめて返送されてきた。

開封はされていたが、韓国側からのメッセージは何もなかったという。

韓国の国会議員もふざけたことをする。

 

末期がん患者４割苦痛 亡くなる前１ヵ月間

がん患者の４２％が亡くなる前の１ヵ月間に痛みや吐き気、呼吸困難などの苦痛を抱えていることが、国立がん研究センターが１２月２５日発表した初の終末期医療に関する全国調査で分かった。

介護した家族自身にうつ症状が出る例も１７％に上った。

痛みを完全に取り除くのは難しいが、苦痛を和らげる緩和ケアに関する教育や患者・家族とのコミュニケーションを充実させることで改善できるとしており、対策強化が求められそうだ。

厚生労働省の委託を受け、今年２月から３月にかけて、全国のがん患者の遺族を対象に患者の療養生活や苦痛に関する状況を調べた。

１６３０人から回答を得た。

最期の１ヵ月を穏やかな気持ちで過ごせた人は５３％だった。

亡くなる１週間前の時点では、２７％が強い痛みを感じていた。

介護した家族自身の負担感が大きかったとの回答は４２％に上った。

死別後にうつ症状が現れた人の割合は、一般の有症率よりも高く、家族のケアに関する課題も浮上した。

医療全般に関する満足度は、ホスピスや緩和ケア棟が８２％と最も高く、自宅は７９％、病院は６７％だった。

痛みが少なく過ごせたとする患者にも同様の傾向かあった。

「もともと痛みが強く症状が重い人ほど病院に行くことが多いためではないか」と理由を説明している。

高齢化が進む中、がん研究センターは終末期医療や緩和ケアの質を向上させることを目的に調査を実施。

来年は心疾患、肺炎、脳血管疾患、腎不全を含めた約５万人の遺族を対象に都道府県別の実態をより本格的に調べる方針。

英国 悪質ブリーダーはＮＯ 子犬・猫販売に規制

英政府は１２月２３日、英国で生後６ヵ月未満の子犬や子猫を、飼い主がブリーダーや動物愛護施設以外から手に入れることを禁じると明らかにした。

ペットショップは販売ができなくなる。

動物愛護運動が盛んな英国では、悪質なブリーダーが劣悪な環境で犬などのペットを大量に繁殖させる「子犬工場」の存在が社会問題化しており、規制は対策の一環。

悪質なブリーダーの多くはペットショップに子犬を売っているという。

英西部ウェールズの「子犬工場」で狭いおりに長い間閉じ込められ、助け出された犬の名前にちなんで通称「ルーシー法」と呼ばれるこうした規制は、英国の動物愛護団体が政府に導入を働き掛けていた。

政府が禁止措置について市民から意見聴取したところ、９５％が賛成した。

ロンドンの動物愛護施設「バターシー・ドッグズ＆キヤツツホーム」のクレア・ホートン所長は規制導入について「適正に運用されれば、子犬製造機のように扱われ、ひどい環境に置かれる犬がいなくなることにつながる」と歓迎した。

日本は大丈夫なのだろうか。

ＩＰ電話詐欺ご用心 固定電話の番号装う

インターネット回線を使った「ＩＰ電話」を特殊詐欺の実行犯に貸したとして、広島県警が首都圏のＩＰ電話のレンタル業者を相次いで詐欺ほう助などの疑いで逮捕した。

ＩＰ電話はレンタル契約を結ぶ際に本人確認が原則不要。

携帯電話を使うが、固定電話と同様の電話番号も利用でき、架空請求に悪用されている。

広島県警は、ＩＰ電話を使う詐欺グループの捜査を進めている。

広島県警捜査２課によるとＩＰ電話は通常「０５０」で始まる番号を使うが、（０３）（０６）で始まる固定電話のような番号を利用できるサービスがある。

メールやはがきを使った架空請求に悪用され問い合わせ先に（０３）や（０６）で始まる番号が記されているという。

犯人側は固定電話のような番号を使って信用させようとしているとみられる。

広島県警は１１月、３０代女性の携帯電話に「有料動画の未納料金が発生している」などとうそのメールを送って３０万円をだまし取ったグループに２回線を貸したとして東京都のＩＰ電話レンタル会社社長を逮捕。

今月には、７０代男性から５００万円を詐取しようとしたクループに回線を貸していたとして埼玉県のＩＰ電話レンタル会社社長も逮捕した。

いずれもＩＰ電話のレンタル契約は偽名で結ばれていた。

広島県警捜査２課の佐伯次席は「本人確認がいらないので身元が特定されにい。詐欺グループと一体となった業者もある」と分析。

ＩＰ電話の借り主や詐欺行為を実行した人物の行方を捜査している。

運転免許に西暦･元号併記 帽子着用の顔写真ＯＫ

元号表示となっている運転免許証の有効期限の記載について、警察庁は１２月２１日、西暦と元号の併記とする道交法施行規則の改正を決めた。

施行は１２月２８日。

各都道府県の公安委員会がシステムを改修し、早ければ来年３月末から新たな記載での免許証が発行される。

また、医療や宗教上の理由がある人は、帽子や布などを着用して免許証の顔写真撮影を可能にする同規則の改正も決定した。

イスラム教の女性が髪を覆う「ヒジャブ」も顔の輪郭が出ていれば認められる。

現行の免許証は有効期限、生年月日など全て元号で表示されているが、警察庁は外国人の免許保有者が増えていることから、有効期限だけを西暦表示とする改正案を８月から約１ヵ月意見公募。

寄せられた約２万件のうち約１万５千件は「元号を原則として、西暦を併記すべき」との意見だったことを踏まえ、西暦の次に括弧書きで元号を併記する記載に変更したという。

自動運転中 スマホ可能

警察庁は１２月２０日、自動運転に関する規定を初めて盛り込んだ道交法改正試案を公表した。

一定の条件下でシステムが代行する「レベル３」の走行が対象。

運用当初は渋滞中の高速道路などを想定し、ドライバーがスムーズに交代できる状態であれば、スマートフォンを使ったり、ＤＶＤを楽しんだりできるようになる。

パブリックコメント（意見公募）を経て来年の通常国会に提出、２０２０年前半の施行を目指す。

警察庁は来年度から、自動運転中の交通事故を想定し捜査手法の調査研究に乗り出す方針。

自動運転車は道交法を順守するようプログラミングされており、事故原因として、ドライバーの操作ミスやシステムの不具合、通信環境を介したサイバー攻撃による乗つ取りが想定されている。

サイバー攻撃による乗っ取りであれば、ドライバーの責任は問われないとみられるが、警察庁は「事案ごとに判断することになる」としている。

自動運転は、技術レベルにより５段階に分かれる。

国土交通省は、ハンドル、アクセル、ブレーキ操作のいずれかが自動のレベル１と、複数が自動のレベル２を運転支援と位置付け、現行の道交法でも可能だった。

レベル３の走行では、スムーズに交代できる状態であれば、スマホの利用やテレビの視聴などは認められるが、道交法の「安全運転の義務」に違反するような運転席から離れる行為や睡眠は認められない。

飲酒も禁じられている。

一方、ドライバーに代わるシステムを「自動運行装置」（仮称）と定義。

この装置での走行は、道交法上の運転に含まれると規定している。

事故原因を調べるため、運行装置の稼働データを保存する作動状態記録装置（仮称）を備えていなければ運転できないことにし、データの保存を義務付ける。

レベル３で運転が認められる一定の条件は、メーカー側が「運行設計領域」（ＯＤＤ）として独自に設定。

気象条件や走行場所、昼間といった時間帯、速度などがシステムにプログラムされる。

意見公募は１２月２５日から来年１月２３日まで。

ゆうちょ限度額倍増へ 来春にも２６００万円に

政府が、ゆうちょ銀行の預入限度額を現在の１３００万円から２６００万円へ引き上げる方針を固めたことが１２月１９日分かった。

郵政民営化委員会が引き上げ案を取りまとめて、月内にも公表。

総務省や金融庁が来春の実現を目指して、必要な政令の改正を目指す方針だ。

引き上げが実現すれば、郵便局を通じて全国にネットワークを持つゆうちょ銀にとつては事業面で有利となる一方、地方銀行や信用金庫などから預金が流出する恐れがある。

また、日銀の金融政策の影響で歴史的な低金利が続く中、限度額の引き上げで集めた貯金をどう活用し収陣の手腕も問われそうだ。

ゆうちょ銀の限度額引き上げを巡っては、民間金融機関の経営圧迫につながるとして金融庁などが反対し、調整が続いていた。

民営化委は親会社の日本郵政が持つゆうちょ銀株式の早期売却といった条件を取りまとめ案に盛り込み、金融機関側に配慮する。

現在のゆうちょ銀の限度額は通常貯金と定額貯金などの合計で１３００万円だが、通常貯金と定額貯金の限度額をそれぞれ１３００万円とし、合計で２６００万円とする。

運転中の携帯、罰則強化 道交法改正試案

警察庁は１２月２０日、自動車や原動機付き自転車を運転中の携帯電話の使用について、罰則を強化するとともに反則金の限度額を引き上げる道交法改正試案を発表した。

来年の通常国会に提出し、来年中の施行を目指す。

罰則は、現在の「５万円以下の罰金」から「６カ月以下の懲役または１０万円以下の罰金」に変更。

事故を起こしかねない危険を生じさせた場合は、現在の「３カ月以下の懲役または５万円以下の罰金」から「１年以下の懲役または３０万円以下の罰金」とする。

反則金の限度額は、大型自動車が１万円から５万円、普通自動車が８０００円から４万円、小型特殊自動車は６０００円から３万円にそれぞれ引き上げる。

事故を起こしかねない危険を生じさせた場合は、反則金の対象から外し、刑事手続きのみとする。

交通反則通告制度により、一定期間内に反則金を納めれば刑事手続きの対象とはならない。

同庁によると、ほとんどの場合は、反則金が支払われている。

携帯電話の使用などに起因する交通事故件数は２０１７年に２８３２件と、２０１２年の１９３５件の約１・５倍に増加。

愛知県で２０１６年、スマートフォンのゲームをしながら運転していたトラックに小学生がはねられ死亡した事故の遺族らの要望もあり、罰則強化が必要と判断した。　

世論調査 辺野古代替案「見つけることできない」４８％

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査によると、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に代わる有効な案を見つけることはできないと答えた人が４８・２％に達した。

８月の世論調査では「普天間飛行場の危険性除去のため早期に辺野古移転すべきだ」との回答が４４・０％、「時間がかかっても沖縄県外への移設を目指す」が４８・４％だった。

９月の沖縄県知事選では「辺野古反対」を訴えた玉城デニー氏が勝利した。

しかし、世論調査をみると、辺野古移設以外に現実的な選択肢はないと考える意見が増えている実態がうかがえる。

沖縄県に米軍基地は必要だと「思う」と答えた人も６４・５％に上った。

主要支持政党別で見ると、共産党支持層は６８・４％が「思わない」と答えたが、他の政党支持層は「思う」が「思わない」を上回った。

辺野古以外の代替案を見つけることができると答えた人のうち「政府が見つけるべきだ」と答えた人が７１・１％だった。

ただ、政府は沖縄県外も含めて普天間飛行場の移転先を検討し、最終的に辺野古案を決定した経緯があり、県知事選の結果を受けて辺野古案を見直す可能性は低い。

無責任な共産党を支持する人は恥ずかしくないのか。

「ペイペイ」カード不正利用相次ぐ 覚えない決済で請求

スマートフォンを使った決済サービス「ペイペイ」で、クレジットカードが不正に利用される被害が相次いでいることが１２月２５日、分かった。

運営会社に身に覚えのない請求が来たとの相談があった。

何らかの方法で入手した他人のカード情報をアプリに登録し高額商品を買う手ロとみられる。

運営会社によると、被害相談は１２月１１日ごろから寄せられ、数十件に上る。

サービスを利用していない人からも被害の訴えがあった。

運営会社は自社からの情報漏えいはないと説明し、不審な請求があった場合はカード会社に問い合わせるよう呼び掛けている。

ペイペイはソフトバンクとヤフーの共同出資で、１０月にサービスを開始。

スマホでＱＲコードを読み取るなどして決済し、登録したカードから代金を引き落とす仕組み。

運営会社はカードの不正利用を防ぐため本人確認を強化する方針で、カード情報の登録時に複数回間違えるとロックがかかる仕組みなどを導入するという。

セキュリティコードを何度も間違えてもロックがかからないとはあきれるほどバカ。

プラ飲料容器に課金制度 再利用率の目標設定

２０２５年までにプラスチック製のレジ袋やストロー、食器の使用をやめた上、最終的には使い捨てプラスチックの全廃を目指す戦略を各国がつくる、などとする国連環境計画（ＵＮＥＰ）の閣僚宣言案が１２月１５日、明らかになった。

国連加盟各国の環境相らが参加し、来年３月にナイロビで開く第４回国連環境総会（ＵＮＥＡ４）での採択を目指す。

レジ袋を有料化し、プラスチックごみ排出を２０３０年に２５％削減するとした日本の環境省の「プラスチック資源循環戦略案」より大幅に踏み込んだ内容。

日本政府は宣言案を受け入れるかどうかなどを巡って難しい対応を迫られそうだ。

閣僚宣言案は「食品ロス、プラスチックごみ、海洋ごみに重点を置いた、廃棄物の削減と管理のための政策を各国が策定、実施する」と明記。

「２０２５年までにプラスチック製のレジ袋、ストローや食器をなくすことを手始めに、使い捨てプラスチック廃絶のための国の戦略を策定する」とうたった。

ペットボトルなどの飲料容器に関しては、リサイクルや再利用を促進するため課金制度などの経済的な手法を導入。

２０２５年段階の再利用率やリサイクル率の目標を盛り込む方向で、採択までに具体的な数値を決める。

日本は今年、カナダでの先進７力国首脳会議（Ｇ７サミット）で、海のプラスチックごみを減らすための数値目標を盛り込んだ文書への署名を米国とともに拒否、批判を浴びた。

その後、環境省がプラスチックごみの削減を目指す「資源循環戦略」案をまとめたが、「使い捨てプラスチックの廃絶」は盛り込まれていない。

ＵＮＥＡは、２年に１回開かれる国際会議で、各国の環境相らが参加し、国際的な環境政策を議論する。

「出勤ぜず働ける環境を」 企業と病院橋渡し必要

政府の働き方改革実行計画にも盛り込まれているテレワーク。

出勤せずに自宅や出先などで働けるシステムを、長期の入院や通院を余儀なくされる患者が活用できるようにとの期待が出ている。

一方で、仕事を続けられる環境の整備がかえって治療の妨げになり、心身への多大な負担を招くとの懸念も。

厚生労働省は「治療が最優先」との立場を前提としながら、企業と病院、患者の橋渡し役の育成に力を入れる。

がんと診断された患者は２０１３年は８６万人で、うちほぼ３分の１に当たる２５万人が２０～６４歳の働く世代だった。

厚労省は労働環境整備に関する初の大規模調査に伴い、がんや心疾患の患者９３人から入院・通院中の体験などを個別にヒアリングした。

がんで数週間入院していたことがある５０代男性は、秉俯後に体調が安定してからほぼ毎日、部下と連絡を取っていた。

メールで業務の報告などのやりとりをし、指示を出すことも。

男性は「病気になるのは、職場で責任のある地位に就いている年代のことが多い。病院に、仕事ができる環境が整備されていることは喜ばしい」と話す。

脳血管疾患で急性期に１ヵ月、回復期に４ヵ月入院したという３０代女性。

病状が安定してからはリハビリの時間を除いて、病室のベッドで伝票の整理や入力などの作業を続けたという。

女性の勤務先はテレワーク制度がなく、「仕事に限定せず何らかの形で社会とのつながりを持つことが重要」と訴え、同制度の普及に期待を寄せる。

テレワークは柔軟な働き方を進める制度として注目されており、総務省の情報通信白書によると、２０１７年の普及率は１３・９％。

今回、厚労省が実施した調査では、入院や通院経験のある人も、多くが活用に意欲を示している状況が判明した。

糖尿病の治療のため入院した際も仕事を続けたという50代男性は厚労省のヒアリングに「期日のある仕事で正直つらかった。　手術の後はベッドでゆっくり休みたかった」と回答。

「労働環境が整備されると、入院中でも会社側から安易に仕事の要請が出ることになるのではないか」と指摘する。

がんで数日入院し、現在も３ヵ月に１回の通院を続けている４０代女性も「病院は杢米治療に専念すべき場所。仕事環境が整備されればやり過ぎてしまうのでは」と話す。

こうした中、厚労省は企業向けの疾患別サポートマニュアルの作成を進めるほか、主治医と企業、患者の橋渡し役を担う「両立支援コーディネータ上を２０２０年度までに２千人にする方針も掲げている。