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全国緊急点検 721校の塀 地震で倒壊恐れ

2018年06月29日 | 危機管理

大阪府北部地震でブロック塀が倒れ、女児が犠牲となった事故を受けた各学校での緊急点検の結果、全国で少なくとも721の公立小中学校や特別支援学校で、地震で倒壊の恐れがあり危険と判定された塀があることが6月27日、共同通信が各教育委員会に実施した調査で分かった。

843校に建築基準法に合致しない疑いがある塀があることも判明。

集計は6月26日夕に締め切ったが、6月27日に兵庫県、愛知県、京都市などで同様の疑いのある塀の存在が新たに公表されるなど今後、数がさらに増えそうだ。

調査は都道府県、県庁所在地の市、県庁所在地以外の政令指定都市、東京都23区の計121教委に、(1)倒壊の危険があるブロック塀の有無、(2)現行の建築基準法に合致しない塀の有無などを尋ねた。

危険とされた塀があるのは小学校が475校、中学校221校、特別支援学校25校。

合致しない疑いがあるとした843校の内訳は小学校542校、中学校235校、特別支援学校が31校、学校種不明が35校だった。

県庁所在地市、政令市、東京23区の計74教委には、危険と判断する方法や今後の対応方針の質問。

判断方法については「専門家による調査」と回答した教委が35教委で最も多く、「学校の教職員による調査」「専門知識がない教委や自治体担当者の調査」がそれぞれ9教委。

「その他」が3教委だった。

危険なブロック塀への対応では「撤去、もしくは補強」が29教委で、このうち「全て」が20教委、「現行法令に合致しないと判断されたもののみ」が9教委。

「未定」も9教委だった。

「その他」と回答したのは17教委で、これらの中には「フェンスに改修」、「補修で対応できるものは補修する」と具体的な方針の記載もあった。

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首相、邦人退避協力要請へ 有事備え

2018年02月04日 | 危機管理

安倍首相は2月9日の韓国訪問時に予定する文大統領との会談で、朝鮮半島有事の発生に備え、韓国内の邦人退避について協力を要請する意向を固めた。

平昌冬季五輪・パラリンピック後にも北朝鮮情勢が緊迫化しかねないと判断した。

複数の日本政府関係者が2月2日、明らかにした。

退避には自衛隊の活用も想定されているが、過去の経緯から韓国政府は必要な協議に消極的とされる。

文氏は南北対話を重視する姿勢も示しており、首相の要請にどこまで応じるかが焦点となる。

トランプ米政権は米韓合同軍事演習をパラリンピック後に行う構えで、北朝鮮が実施に強く反発すれば軍事衝突に発展する可能性もあるとの見方が日本政府内で出ている。

このため邦人退避は喫緊の課題になるとして、首脳会談で協力を直接要請することになった。

首相は1月31日の参院予算委員会で「邦人の安全のため、韓国の協力をしっかり要請したい」と表明した。

会談での想定議題をまとめた日本側準備資料にも、退避の項目が盛り込まれた。

首相は、2月9日の平昌五輪開会式に出席するため訪韓。

外交筋によると、開会式前に会場近くのホテルで、会談する方向で調整している。

会談で首相は退避計画策定の緊急性を説明した上で、実務者による協議を進めるよう要請する考えだ。

米国などを交えた協議を求める可能性もある。

外務省によると、在韓邦人は2016年10月の時点で約3万8千人。

旅行者らを加えると約6万人に上るとされる。

政府は、有事の際はソウルなどヘチャーター機を派遣するほか、韓国南部釜山まで邦人を陸上輸送し、船舶で長崎県・対馬を経由して日本本土に運ぶ案などを検討している。

ただ政府内には、自衛隊の護衛艦や輸送機の活用、米軍との連携が必要との声も広がっている。

日本側はこれまで、韓国側に自衛隊派遣を巡る協議を申し入れているが「植民地支配を受けた経緯から韓国側の慎重姿勢は強い」とみられ、前向き昼対応を得られていない。

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カーナビに災害情報 日本版GPS活用

2018年01月10日 | 危機管理

政府は大地震などが発生した際に、人工衛星を活用し、車を運転している人にカーナビから災害情報を提供する方針を固めた。

日本版の衛星利用測位システム(GPS)をつくるために打ち上げた準天頂衛星「みちびき」を利用し、2018年度からの実用化を目指す。

政府関係者が1月8日、明らかにした。

東日本大震災では、車内で迅速な情報を受け取れず津波に巻き込まれたケースがあった。

衛星なら、携帯電話などの通信インフラが失われた場合でも災害情報を伝達できる利点がある。

受信には専用のソフトウエアをカーナビ端末に搭載する必要があるため、関係企業に協力を要請する。

内閣府の管制局がデータを送り、受信したみちびきが災害情報を提供。

地震、津波などの発生や、避難勧告の発令状況を短いメッセージとして配信することを想定している。

昨年11月には、和歌山県広川町と高知県芸西村で実証実験も実施。

衛星から届いた「津波警報」の訓練情報を、音声・表示案内機能を持つ標識から参加者らに知らせた。

これとは別に、被災者の安否や避難場所を把握するシステムの構築にも乗り出す。

避難所の管理端末に被災者の名前などを入力すると「みちびき」を通じて、内開府の管制局に送られる。

集約された情報はインターネットサイトで閲覧できようにする。

離れた家族の安否がネット検索で分かるようになる。

安否確認のシステムは、2018年度中に全国5自治体で試験導入し、2021年度には20自治体まで拡大したい考えだ。

5自治体は、選考などで今後決定する。

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どこに避難 携帯で把握 国が実証実験へ

2017年09月25日 | 危機管理

政府は、地震などの大規模災害時に、スマートフォンや携帯電話の位置情報から避難者の居場所を把握する実証実験を11月、三重県で行う。

避難者がどこに何人移動したかを素早く把握し、車中泊の人を含め、食料などの物質提供や自治体の人員配置といった支援に生かす狙い。

結果を基に課題を検証し、数年以内の実用化を目指す。

昨年の熊本地震では、余震の不安から、学校体育館などの指定避難所ではなく車中泊を選ぶ避難者が多く、行政の支援が行き届かないことが課題となった。

実証実験は、膨大に蓄積された「ビッグデータ」を災害対応に活用する取り組みの一環。

NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯大手3社が協力する。

一般的にスマホや携帯電話の位置情報は基地局に送られ、都市部では250メートル、地方では500メートルの範囲で所有者の位置を把握できるとされる。

実証実験では、避難者が持っているスマホや携帯電話の位置情報を基地局でキャッチし、プライバシーを保護するため匿各データに処理した上で、災害発生から12時間以内に自治体へ提供する。

データが多く集まる地点を人数とともに地図上で色分けし、広場や駐車場など、指定避難所以外に集まった人たちを正しく把握できるか確認する。

位置情報による追跡と実際の避難先が一致していたかについて、実験に参加する数百人にアンケートするなどして事後検証する予定だ。

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非難所指定の公立学校 半数 災害対応トイレなし

2017年08月31日 | 危機管理

災害時の避難所に指定されている全国の公立学校のうち、断水でも使えるトイレや停電時の電力確保の備えをしているのは約50%にとどまることが8月29日、文部科学省の調査で分かった。

耐震性の貯水槽などがあり飲料水が確保できるのは66%、非常用物資の備蓄をしているのは72%、防災無線などの通信手段を確保しているのは77%だった。

文科省は、災害対応型のトイレや自家発電設備などの導入にかかる費用の一部を市町村に補助する制度を設けている。

調査を踏まえ、学校の災害対応機能を一層強化するよう要請する方針だ。

同省の有識者委員会が昨年7月、熊本地震の経験を踏まえてトイレや電源の確保を求める緊急提言をまとめた。

これを受け、避難所に指定されている小中高校と特別支援学校の計約3万校を対象に、4月1日時点で調査した。

断水時でも使えるトイレは、下水道のマンホールに置いて使うマンホールトイレや、プールの水などを洗浄に使えるもの、簡易型、措作型のものなど。

あらかじめ改修や備蓄をしている学校は50%だった。

対応済みの学校の割合は東京、神奈川は90%を超えている。

島根は9.5%で10%未満だった。

自家発電設備の用意などで電力確保の備えをしているのは53%。都道府県別の割合は宮城の91%が最も高く、鹿児島の9%が最も低かった。

お年寄りや車いす利用者ら、避難に手助けが必要な人の利用が想定される学校で、体育館や校舎の段差をスロープなどで解消しているのは

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新車9割自動ブレーキ 2020年目標 高齢者事故防止へ

2017年04月06日 | 危機管理

政府は4月4日、高齢ドライバーの事故防止に役立つ自動ブレーキと、ペダル踏み聞違い時の加速抑制装置を備えた乗用車の普及策をまとめた。

愛称を「セーフティ・サポートカーS」(略称サポカーS)とし、2020年までに新車の9割以上に自動ブレーキを搭載することを目指す。

最新の安全技術を備えた車は、メーカーがそれぞれ独自の名称で販売しているが、統一した愛称を定めることで消費者に分かりやすくし、普及を促す狙いだ。

政府は自動ブレーキの搭載を後押しするため、メーカーが申請した車のブレーキ性能を国が審査し、結果を公表する「認定制度」を年内に始める。

新車への搭載義務付けも視野に入れる。

また、自動ブレーキなどの効果を体験してもらおうと、全国の車販売店や自動車教習所などで試乗会を開く。

75歳以上のドライバーの死亡事故では、ハンドルやブレーキなど操作ミスが3割を占め、事故防止には安全技術の向上と普及が鍵を握るとされる。

2015年時点では新車への自動ブレーキの搭載率は46%、ペダル踏み間違い時の加速抑制装置は36%にとどまっている。

安全技術を備えた車の普及策を巡っては、高齢者の事故が相次いだことを受け、関係省庁の副大臣会合で1月から議論していた。

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北朝鮮ミサイル 36発同時発射「可能」

2017年03月10日 | 危機管理

弾道ミサイル4発を3月6日に発射した北朝鮮に関し、米専門家は「36発同時に発射できる能力がある」と指摘、日米韓では北朝鮮による同時多発ミサイル攻撃への警戒感が強まっている。

北朝鮮の軍事情勢に詳しいジョセフーバミューデス氏は3月7日、ワシントンで記者会見し、北朝鮮が弾道ミサイルの移動式発射台を相当数保有していることを根拠に、タイプの異なる36発を同時多発的に発射する能力があると指摘した。

北朝鮮は今回、北西部・東倉里から発射、在日米軍基地への攻撃訓練だったと

している。

朝鮮中央テレビは発射台付き車両からミサイル4発がほぼ同時に発射され、整然と並んで飛行する映像を放送した。

昨年9月に連続発射されたのと同じ射程千♂の「スカッドER」とみられている。

バミューデス氏は北朝鮮の意図について「ミサイル防衛態勢を破るだけの集中攻撃と異なる場所から同時発射できる能力を見せようとした」と強調した。

韓国ではミサイル防衛態勢強化の一環として米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備が進んでるが、会見に同席した米航空

宇宙学者ジョン・シリング氏は「北朝鮮が巧みに集中攻撃を仕掛ければ、THAADでも防御できる保証はない」との見解を示した。

北朝鮮は移動式発射台で運用する中距離弾道ミサイールフドン」や新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」を実戦配備済みとされる。

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政府「核の傘」に屈す 米に追従棄権もできず

2016年10月30日 | 危機管理

国連総会第1委員会(軍縮)が、核兵器禁止条約の交渉開始決議を採択した。

「核なき世界」への着実な一歩だ。

しかし被爆国日本は、同盟国米国の圧力に屈する形で決議に反対。

国際社会と連帯してその一歩を踏み出すことができなかった。

舞台裏のせめぎ合いから浮かび上がったのは、核兵器廃絶への長く険しい道のりだ。

「被爆者を悲しませるようなことだけはしたくない」。

決議を巡る討議が国連で本格化した9月下旬。

日本政府高官は、被爆の実相を国際社会に訴えている日本の立場に根ざせば、決議に反対するのは説明がつかないとの考えを示した。

しかし10月に入ると風向きが変わった。

条約に反対する米国が、強力なロビー活動を展開し始めたためだ。

「核兵器禁止条約が防衛政策に与える影響」。

米政府が10月中旬「核の傘」の下にある北大西洋条約機構(NATO)加盟国にひそかに配布した書簡だ。

日本政府当局者によると、米国は同様の文書を日本にも送った。

書簡は条約が核抑止力に深刻な影響を与える懸念を列挙。

「条約は第2次大戦以降、国際的な安保体制を支えてきた戦略的安定を崩す」と強い危機感を示した。

「棄権では不十分、決議に反対せよという脅しに近い内容。 核の傘の下にある国は従わざるを得ないと思った」。

国連の外交関係者は率直な感想を吐露した。

一方、日本政府内部でも核兵器禁止条約に対する厳しい見方がくすぶっていた。

「この決議は危険だ」。

保障問題に詳しい元閣僚は、日本を取り巻く情勢が核抑止を否定できるような環境ではないと指摘する。

念頭にあるのは国際社会の圧力にあらがって核・ミサイル開発を進める北朝鮮だ。

「北朝鮮に間違ったメッセージを送る。 隣で核をたくさんつくっているのに、核兵器を減らそうねといっても、それは受け入れられない」

核兵器禁止条約の骨子案に目を通した日本政府高官も「(米国が自国だけでなく同盟国のために核戦力を含めた軍事的抑止力を使用する)拡大抑止を明示的に違法としている。 米国の核の傘に安全保障を依存する日本として、決議に反対せずにいられるのか」と自問。

日本に反対以外の選択肢はないと強調した。

「核軍縮を目指している日本が決議に反対したのは、実に面白かった」。

決議に棄権した中国の傅軍縮大使は、冷ややかな表情。で日本の矛盾をやゆした。

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災害時の道路 不安増え53% 内閣府世論調査

2016年09月19日 | 危機管理

内閣府が9月17日付で「道路に関する世論調査」の結果を発表した。

大地震や大雨などの災害が起きた際、近所の道路に不安を感じるかを問うと「不安がある」と「やや不安がある」の回答が合わせて53.8%となった。

2012年に実施した前回調査より3.2ポイント増。

熊本地震、大雨による道路や冠水や土砂崩れでの寸断被害の拡大などで安全性への意識が高まった可能性がある。

「不安はない」「あまりない」は計45.5%で前回から3.3ポイント減少。

国土交通省の担当者は「緊急輸送路の整備や橋の耐震化などで不安解消に努めたい」としている。

災害に備えるための道路対策の要望を聞く設問(複数回答)では「安全な避難路の整備」(44.0%)がトップ。

「救急活動や救急物資を輸送する道路の確保」(39.6%)、「電柱倒壊を防ぐための電線の地中化」(39.2%)の順だった。

今回、観光立国に向けて振興の観点から見た道路施策に関して初めて複数回答で尋ねた。

「駐車場の整備による渋滞や路上駐車の削減」が41.4%で最も多く、続いて「観光地での案内標識の設置」(41.3%)、「高速道路料金の割引充実」 (37.2%)だった。

調査は7月21~31日に全国の男女3千人に対し実施。

対象年齢は従来の20歳以上から18歳以上へと変更した。

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操縦士専門医を配置 国交省方針 航空会社に義務化

2016年08月18日 | 危機管理

国土交通省は8月16日までに、国内で定期運航している航空会社に対し、乗員に特化した健康管理ができる専門医「乗員健康管理医」の配置を義務付ける方針を固めた。

精神疾患があった副操縦士が故意に墜落させた昨年3月のドイツの格安航空会社(LCC)ジャーマンウイングス機事故を受け、旅客機パイロットの健康管理基準を厳格化し、精神状態を把握して事故を防ぐ狙いがある。

旅客機パイロットは航空法に基づき、国指定の航空身体検査医が原則的に1年

に1回の「航空身体検査」で心身の状態をチェックすることになっているが、航空会社は今後さらに健康状態の厳密な把握に努める。

大手の日航や全日空は既に専門医がいるが、国交省はLCCにも専門医の体制整備を促す。

来年1月から適用する。

ジャーマンウイングス機事故は乗客乗員150人が死亡。

国交省は昨年10月、専門家らによる検討委員会をつくり、新たな基準を策定した。

新基準は、航空医学に精通し、パイロットら乗員の勤務環境を把握した乗員健康管理医の配置を義務付けた。

国交省は航空会社に対し、管理医が全乗員と面談できるよう努め、操縦室での搭乗やフライトシミュレーターの経験ができるよう求めている。

乗員の健康に関連し、家族からも情報提供を受けるよう航空会社に促す。

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活断層リスク4分類 案表現分かりやすく

2016年08月17日 | 危機管理

政府の地震調査研究推進本部(地震本部)は8月15日、全国の活断層帯の長期評価について、30年以内に大きな地震が起きるリスクが高い順に「Sランク(高い)」「Aランク(やや高い)」「Zランク」(Xランク不明)」の4段階に分けて公表する見直し案をまとめた。

マグニチュード(M)7以上の地震を起こす主要活断層帯の少なくとも3割が最高の「S」に該当する見通し。

従来は30年以内の地震発生確率を数値で示し、「高い」「やや高い」などの補足情報を付けて公表していた。

ただ断層は数千年単位で動くため短期間では数値が小さくなりがちで「リスクが低い」との誤った印象を与えることがあった。

4月の熊本地震を起こした断層帯についても事前の評価内容が伝わりにくかったとの批判があり、より分かりやすい表現への見直しを進めていた。

同日開いた部会で了承。

正式に決まればウェブサイトなどで個別の評価を速やかに公表する。

見直し後の「S」は30年以内の地震発生確率が3%以上で「高い」。

「A」は同0.1~3%未満で「やや高い」。

「Z」は同0.1%未満だがリスクの高低は表現していない。

「X」は確率が不明で地震発生を否定できないもの。

今回は内陸や沿岸部の断層帯が対象。

南海トラフなど沖合のプレート境界で起きる海溝型地震は発生間隔が短く、確率の数値が大きいため見直しには含めなかった。

地震本部は従来、断層の過去の地震記録などから30年以内の発生確率を計算し、3%以上を「高い」、0.1%~3%未満を「やや高い」と分類。

それ以外は「表記なし」としてきた。

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食品国際基準義務付け 五輪・TPP控え

2016年03月09日 | 危機管理

厚生労働省は3月7日、食品衛生管理の国際基準「HACCP」の認証取得を、製造業者や輸出入業者など国内の食品事業者に段階的に義務付ける方針を決めた。

製造・加工工程で異物混入や食中毒菌の有無をチェックし、結果を記録に残す仕組み。

既に一部の事業者が自主的に導入しているが、2020年東京五輪・パラリンピックや環太平洋連携協定(TPP)発効を控え、食の安全を一層担保し、国際的にもアピールする狙いがある。

厚労省は3月7日、食品製造業界団体や消費者団体の幹部、大学教授ら有識者による初会合を開催。

年末をめどに報告書を取りまとめる予定だ。

事業者側には設備投資に伴う費用負担や人員確保への懸念もあり、今後、そうした声も踏まえながら具体的な対象品目や導入時期を詰める。

HACCPは、1960年代に米航空宇宙局(NASA)が宇宙食の安全を確保するために開発した制度で、1993年に食品安全に関する国際基準を決める政府間組織が運用のガイドラインを示した。

厚労省も1995年以降、食肉製品や乳製品、魚肉練り製品などの品目を対象に取得を推奨している。

厚労省によると、原材料について「熱処理」「冷却」「包装」などの工程ごとに、加熱による殺菌温度や時間などに関するルールを守っているか測定したり、金属探知機で異物が混入していないか調べたりする。

食中毒菌の残留や異物の混入が確認されれば事業者が出荷を中止。

記録に残すため異常が起きたエ程の把握が容易で、原因究明や再発防止策も取りやすくなる。

事業者の実施状況は保健所が検査する。

国内では、食肉や水産食品などは加熱の温度や時間などの「製造基準」を食品衛生法で規定している。

事業者側が同法に基づき一部の「製品」を抜き取り検査することで安全性をチェックしているが、工程段階での基準順守の確認方法までは決められていない。

農林水産省が畜産食品や水産食品製造などの企業約1300社を対象に実施した調査(有効回答は670社)によると、2014年10月現在でHACCPを導入しているのは、売り上げ50億円以上の企業が87%、1億~50億円未満の企業が34%、1億円未満の企業が14%。

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大規模災害 弱者非難計画作成12% 職員不足で遅れ

2016年03月01日 | 危機管理

大規模災害時、高齢者や障害者ら弱者の避難を手助けする人の名前や避難先を明記する「個別計画」を作成済みの自治体は、全市区町村の12.2%にとどまることが2月28日、共同通信の全市区町村アンケートで分かった。

自治体側は担当職員が足りず、避難を支援する人を確保できていないことも判明。

市区町村が認定した要支援者は、少なくとも586万人に上ることも分かった。

内閣府は指針で「平時から個別計画の作成を進めることが適切」としているが、東日本大震災から5年を迎える中、個別の避難対策が進まない現実が浮き彫りになった。

調査は1~2月に全1741市区町村に実施、99.6%に当たる1735自治体が回答した。

国が災対策基本法で自治体に作成を義務付けている要支援者名簿は、全体の73.3%で完成していた。

一方、国が作成を義務付けていない個別計画については、46.1%が「着手したが未完成」、40.9%が「着手していない」と回答した。

自治体側は「人口減や高齢化で、支援者を指定するのが難しい」(北海道興部

町)、「膨大な数の個別計画を作成するのは困難」(東京都葛飾区)などと指摘。

「本人の同意が得られない」(青森県東北町)というケースもある。

市区町村が認定した要支援者を都道府県別に合計すると、東京が約51万5千人、愛知が43万7千人、大阪が43万人、兵庫40万8千人。

一方、約300の市区町村は、要支援者数を回答しなかった。

認知症の高齢者や障害のある子どもがいる家庭がプライバシーを理由に登録を断るケースもあり、認定を受けていない要支援者も少なくないとみられる。

東日本大震災では死者の約6割が65歳以上で、障害者の死亡率は住民全体の死亡率の約2倍に上った。

国は災害弱者の避難対策を強化するため、災害対策基本法を改正し、2014年4月から市区町村に要支援者名簿作成を義務付けている。

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核燃料再処理「中止を」 パグウォッシュ会議 活動方針転換

2015年12月23日 | 危機管理

核兵器や戦争の廃絶を目指す科学者らの国際組織「パグウォッシュ会議」は12月21日までに活動方針を一部転換し、原発の使用済み核燃料を再処理しないよう日本を含む各国政府に求めていくことを決めた。

再処理で生じる分離プルトニウムの軍事転用を防ぐねらい。

同会議はこれまで、再処理を「原子力技術の平和利用」とみなし、容認してきた。

だが昨今、過激派組織「イスラム国」(IS)の台頭やロシアのクリミア編入など、国際情勢が緊迫化。

紛争の中で核物質が利用される危険性を重視した。

これからの活動方針として同会議の評議会が11月下旬にまとめた声明文で、核保有国を含む全ての国に向けて「エネルギー目的でも、軍事目的でも、プルトニウーム分離や高濃縮ウランの使用をやめるべきだ」と明記。

さらに「国際安全保障の観点からも、各国は使用済み核燃料の再処理規制に同意する必要がある」とした。

長崎市で11月上旬に開かれた同会議の世界大会では、原子力をテーマにした非公開の作業部会で、再処理工場でのプルトニウム抽出を「経済的ではなく、核拡散のリスクを高める」と批判する報告書もまとめられた。

ただし、電力が不足する発展途上国への配慮などから、同会議は原発自体の是非には踏み込まず、リスク管理の必要性を訴えるにとどめている。

同会議の一員でもある長崎大の鈴木核兵器廃絶研究センター長は「民生用プルトニウム分離の中止まで求めた背景には、世界中でプルトニウムの在庫が増え続けていることへの危機感がある」と語る。

同会議は、原子力政策の柱として「核燃料サイクル」を進める日本をはじめ各国政府に、再処理中止を呼び掛けていく方針。

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米中 二大排出国が一致 新ルール策定へ連携

2015年12月02日 | 危機管理

オバマ米大統領は11月30日、COP21開催地のパリ郊外で、中国の習国家主席と会談し、COP21で期待される新たな排出ルール策定に向けて連携を強化することで一致した。

両首脳は共同声明で温室効果ガスの二大排出国として問題解決に取り組む決意を表明、会議を主導する姿勢をアピールした。

米ホワイトハウスによると、緊張が高まっている南シナ海などの地域問題については、オバマ氏が会談で「平和的で国際法にのっとった」解決を強調した。

オバマ氏は会談冒頭、温室効果ガスの排出量削減には米中が指導力を発揮することが重要だと指摘。 海洋進出やサイバー攻撃問題で「見解の相違がある」とする一方「米中は共有しているものの方が多い」と協調を呼び掛けた。

習氏も「中米はお互いの核心的利益や重大な関心事項を尊重する必要がある」とした上で「衝突せず、ウィンウィン(相互利益)の原則を堅持しなければならない」と述べた。

両氏の会談は、習氏が訪米した9月以来。

温暖化対策を任期中のレガシー(政治的遺産)としたいオバマ氏は、米中の協力を前面に出して会議を主導する構え。

中国側も国際社会に影響力を誇示する機会とみて、温暖化対策に積極的な姿勢を示す方針だ。

南シナ海やサイバー攻撃問題などで摩擦を抱える両国において、温暖化対策は協調が可能な数少ない課題。

米中両首脳は昨年11月の会談で、双方の新たな排出量削減目標を発表した。

今年9月の会談でも習氏が、温暖化対策のため発展途上国に200億元(約3800億円)の支援を表明した。

オバマ氏は11月30日、温室効果ガス排出量第3位のインドのモディ首相とも会談、インドが10月に発表した削減目標の達成に向けた協力を協議した。

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