希望&夢

希望や夢あふれる社会になるといいな!
明日や将来のことを思うと、おもわずぼやいてしまいます。

踏み間違い防止 車載装置義務に 時期検討

2024年07月01日 | 危機管理

国土交通省は6月28日、自動車のアクセルをブレーキと踏み間違えて起こる事故を防ぐため、安全装置の搭載を義務付けると発表した。

来年6月に発効する国際的な規制を適用。

障害物の手前でアクセルを踏み込んでも急発進せず、車内の表示器で警告する。

高齢者の事故が目立つ中、対策を強化する狙い。

オートマチックの乗用車の新車が対象で、義務付ける時期は今後検討する。

斉藤国交相は記者会見で「2022年から日本が国際基準の策定を提案してきた。 義務化に向け準備を進め、自動車の安全性向上を推進する」と述べた。

規制に基づく安全装置は、障害物の1~1・5メートル手前に止めた位置からアクセルを完全に踏み込んでも障害物にぶつからないか、ぶつかった際に時速8キロ未満となっているよう加速を抑制。

車内の表示器で「アクセルを離してください」などと警告する。

自動車の世界的な基準を決める国連会議が、こうした規制の導入に合意。

11月の採決を経て正式決定する。

日本は来年6月の発効に合わせ、道路運送車両法に基づく省令を改正。

まず新型車に搭載を義務付け、その後、販売済みモデルの新車にも適用する。

踏み間違い事故が起きにくいマニュアル車は対象外。

国交省によると、国内の大半の新車には踏み間違い事故を抑制する装置が既に搭載。

未搭載車に後付けできる装置も市販されている。

規制による自動車メーカーヘの影響は小さいとみている。

交通事故総合分析センターによると、アクセルとブレーキの踏み間違い事故は2023年に3110件発生し、38人が死亡、4343人が負傷。

警察庁の統計では、75歳以上による車の死亡事故の原因はブレーキとアクセルの踏み聞違いなどの「操作不適」が27・6%で最も多い。

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離着陸担当の管制官配置 主要8空港 誤進入に警告音

2024年06月26日 | 危機管理

羽田空港で日航と海上保安庁の航空機が衝突した事故を受け、国土交通省は6月24日、有識者を交えた対策検討委員会の第7回会合を開いた。

再発防止策として、新千歳、成田、羽田、中部、大阪、関西、福岡、那覇の主要8空港で離着陸を担当する専属の管制官を新たに配置することや、管制官の増員、滑走路に誤進入した際に警告音を出す仕組みを導入することなどを盛り込んだ中間とりまとめを公表した。

国交省によると、管制官の増員は、既に管制官の資格を持つ職員を配置転換して改めて管制業務に就かせるなどし、詳細は今後、検討する。

離着陸調整を担当する管制官は今年の夏の繁忙期をめどに配置するとしている。

一部は関連予算を今夏の概算要求に計上する。

中間まとめではこの他、管制官がパイロットに「ナンバー1(1番目)」などと離陸順を伝達する情報提供の再開を検討すべきだとした。

滑走路進入許可と誤解された恐れがあるとして、事故後の緊急対策で当面見合わせていたが、パイロットヘのヒアリングでは有益な盛り込まれた防止策を進めつつ、最終まとめや、運輸安全委員会が今後作成する調査報告書も基にさらなる対策を講じる方針。

着陸機が接近する滑走路に別の機体が進入した際、管制官の卓上画面の色が変わり注意喚起する「滑走路占有監視支援機能」について、10月をめどに音が鳴るように仕様変更する。

また、航空灯火の追加設置を盛り込み、滑走路に航空機がいると点灯し、進入しようとする他機に警告を与える「滑走路状態表示灯(RWSL)」を設置する空港や滑走路を増やす。事故のあった羽田空港C滑走路には未整備だった。

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自転車 後ろに乗せた子 要注意 走行中の事故多発

2024年06月12日 | 危機管理

自転車後部に子どもを乗せて走行している際、後輪に足が巻き込まれるなどの事故が相次いでいるとして、国民生活セン夕―が注意を呼びかけている。

特に、子どもが後部で体をはみ出して電柱などにぶつかるケースでは、半数ほどが骨折などの重篤なけがにつながるなど危険性が高いことが明らかになったという。

センターによると、後部に子どもを乗せていた際の事故報告は2019年4月からの5年間で207件。

一番多いのは子どもが後輪に足を巻き込まれるケースで約4割。

転倒が約3割、体のはみ出しが約2割と続いた。

はみ出しによる事故(37件)で何と接触したか調べたところ、電柱や標識の支柱20件、ガードレール8件、扉と壁がそれぞれ2件などだった。

2023年には4歳女児がガードレールに右足をぶつけ、大腿骨を骨折して約3週間入院する大けがを負った。

2022年には5歳男児が身を乗り出して電柱に頭をぷつけた。

ヘルメットはしておらず、頭を4針縫うけがをした。

センターが事故状況を検証したところ、子どもが足を伸ばした状態で障害物接触すると、股関節を開く形になって大腿骨付近をけがしやすいことや、大人の背中で障害物が見えにくいことが分かったという。

センターは、子どもに対し体をはみ出さないよう声かけをし、狭い通路では自転車から降り、押して歩くことなどを徹底してほしいとしている。

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機密漏えい 懲役10年 民間も対象

2024年01月20日 | 危機管理

政府は1月17日、経済安全保障上の国家機密の取り扱いを有資格者に認める「セキュリティー・クリアランス」制度の最終取りまとめ案を有識者会議に示した。

情報を漏えいした場合、特定秘蜜保護法と同じ「懲役10年以下」を念頭に罰則を導入する方針。

飲酒や、薬物乱用、犯罪歴のような身辺調査をした上で資格付与を判断する。

1月26日召集される通常国会での法制化を目指し、与党と制度設計を詰める。

制度の対象となるのは主に国家公務貝のほか、民間企業の従業員や研究者。

企業の情報管理体制も審査する。

運用に当たっては、身辺調査で把握した個人情報などの厳格な管理が求められる。

取り扱うのは、主に経済安保上の重要情報で、サイバー攻撃への対策や国際的な共同研究開発、供給網の弱点といった内容が想定される。

最終案は、既に制度を導入している米国など「主要国に通用する」枠組みとする必要性を指摘。

機密や極秘情報を漏えいした場合の罰則を「特定秘密保護法と同じ水準とすることが適当だ」と強調した。

企業活動の一環として情報を漏らした場合には、企業に罰金を科すべきだとした。

身辺調査については、対象者の同意を前提に実施し、仮に不合格となったり調査を拒んだりしても、個人が不利益な扱いを受けるべきではないと強調。

採用時には、資格取得が必要となることを事前に告知し、解雇や理不尽な配置換えを強いてはいけないとした。

対象者が転職や異動で別の組織に移ったとしても、資格の取得状況を迅速に確認できるよう、政府の専門機関で身辺調査を実施するべきだとした。

政府は、昨年2月から有識者会議で制度のあり方を議論。

制度創設を担当する高市早苗経済安全保障担当相は、法制化するに当たり、「経済安保推進法を改正して対応したい」と明言していたが、新法を使う可能性にも言及している。

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防災新システム 地図上に物資到着状況

2023年12月27日 | 危機管理

内閣府が、災害時に支援物資を被災地ヘスムーズに届けるための新たなオンラインシステムを導入する。

地図上で避難所への物資の到着状況を市町村が一目で分かるようにして、国や都道府県とも情報共有。

迅速な支援につなげる。

今後開発を進め、2025年度の運用開始を目指す。

現在は、避難所にいる市町村の職員らが物資の在庫や避難者数を情報システムに入力して、都道府県や国に不足する物資を伝える仕組み。

ただ、避難所ごとに情報管理しており、全体像が把握しづらい。

求める物資が近くの避難所で余っていても分かりづらく、支援要請から到着までに時間がかかる恐れがあった。

次期システムでは、地図上に市町村ごとの避難所を一覧表示。避難所を選ぶと、避難斎蔵や物資ごとの到着状況が即座に確認できる。

被災自治体の要望を待たずに国が物資を送る「プッシュ型支援」の実施状況も分かり、市町村は支援要請の必要性を判断できる。

国や都道府県も、物資が届いているかどうかを確認することが可能だ。

応援職員でも操作しやすいようにシステムのデザインを簡略化するほか、パソコンだけでなく、スマートフォン端末でもシステムの画面を確認できるようにする。

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災害情報共有へ新システム 自治体や警察利用想定

2023年09月27日 | 危機管理

災害時に活動する公共機関が現場の画像や位置情報などを共有できる専用の通信システムの運用を来年4月から始めることが9月24日、関係者への取材で分かった。

総務省が先導し、地方自治体や警察、消防、自衛隊などでの利用を想定する。

各機関が同じシステムを使うことで、迅速な救助や復旧に役立てる。

通信大手インターネットイニシアティブ(IIJ)が通信サービスを提供する。

総務省は実施に向け、2023年度中に自治体などを含めた実証実験をする予定。

警察や消防で使う独自の無線も利用を継続しながら、防災や災害対応のデジタル化を目指す。

このシステムは「公共安全LTE」と呼ばれ、米国や韓国では既に同様の仕組みが導入されている。

スマートフォンのアプリを通じて災害現場の画像を共有し、現場と災害本部をつなぐオンライン会議を開くことも可能。

これまでは各機関で独自の通信手段を使っており、円滑な情報交換が難しいとの指摘があった。

IIJは自前の通信網を持たず、NTTドコモとKDDIから有償で回線を借りている。

災害で片方の回線に障害が発生した場合は、もう一つの回線で通信を確保。

緊急性の高い局面や通信が混雑した場合でもつながりやすさを維持できる仕組みを整えた。

通信規制を受けない「災害時優先電話」も利用できる。

システムを利用する場合は、市販のスマホに専用のSIMカードを差し込むなどして使う。

特殊な端末は必要なく、費用も抑えられるという。

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おもちゃ安全新規制 誤飲や落下未然防止へ

2023年08月29日 | 危機管理

経済産業省が玩具やペビーカーといった子ども向け製品を対象に、新たな安全規制を導入することが8月26日分かった。

誤飲や落下によるけがなどの事故を未然に防ぐため「事前規制」と呼ばれる方式を採用。

子ども向け製品全般にあらかじめ技術基準を定め、不適合な製品は販売を禁止する方向だ。

業界団体による従来の自主規制では対応しきれない海外からの輸入製品を含め、法規制の網を広げる狙いがある。

消費生活用製品安全法で対応する。

規制の対象範囲や適用する基準など制度の詳細を詰めた上で、早期導入を目指す。

現行規制は、実際に事故が起きてから当該製品を個別に規制する方式をとっている。

危害発生の恐れがある製品を「特定製品」「特別特定製品」に指定。

製造・輸入事業者に国が定めた技術基準の順守を義務付け、堅冗事業者には基準適合マークの表示がない製品の販売を禁じる仕組みだ。

例えば、小型磁石を使った「マグネットセット」や吸水性の「水で膨らむボール」は誤飲事故が相次いだため、今年5月に同法の政令改正を閣議決定して「特定製品」に追加。

厳しい基準への適合を義務付けられ、国内で事実上販売できなくなった。

ただ、こうした対応では海外で販売停止となった危険な製品でも事故が起きるまで事実上規制できない課題があった。

インターネット通販の普及で海外製品の入手が容易になった現状に合った規制が必要だと判断した。

新規制では同法に「こども向け製品」の規制区分を創設。

玩具やベビーカー、幼児用自転車などを幅広く対象とし「特定製品」と同様に技術基準の順守と販売規制を適用する方向で調整する。

海外では既にこうした事前規制が広がる一方、日本では業界団体による厳しい自主規制で対応する状況が長年続いてきた。

経産省は同法の新規制と既存の自主規制を組み合わせて運用し、子ども向け製品の安全性を確保したい考えだ。

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偽情報対処で新組織 来春めど 露中に対抗

2023年02月13日 | 危機管理

政府は、外国による偽情報の拡散など「情報戦」への備えが国家の安全確保に欠かせないとして、省庁横断の新組織を創設する方針を固めた。

名称は「戦略的コミュニケーション室」とする方向で、来年4月をめどに発足させる。

偽情報対策で先行する北大西洋条約機構(NATO)と連携し。

ロシアや中国が仕掛ける情報戦に対抗する。

政府筋が2月11日、明らかにした。

一方で、新組織がその能力を国内向けに使えば、政権の見解に反する言論への干渉になりかねないとの懸念もある。

イナ侵攻や、中国軍が台湾周辺で行った大規模軍事演習の際には大量の偽情報が確認されている。

相手国などの世論を誘導し、自国に有利な状況をつくり出すのが狙いとみられる。

岸前防衛相がウクライナを非難したように装う偽画像も拡散した。

昨年改定した国家安全保障戦略は情報戦への対応力強化を明記。

松野官房長官は1月25日の記者会見で「偽情報の拡散は安全保障上も悪影響をもたらしうる」と危機感を表明した。

政府全体で取り組むと宣言した。

内閣官房に置く新組織では、欧米の関係機関と協力し、交流サイト(SNS)などで他国から発信される偽情報を収集し分析。

それを打ち消す情報を迅速に発信する。

最初は10人程度で設立。

外務、防衛両省や公安調査庁、内閣情報調査室などが連携する。

政府筋は新組織の運用を巡り、あくまで外国からの偽情報対応が目的で「政権に批判的な国内言論を対象にすることはない」と説明する。

有識者からは「国内世論を一定の方向へ誘導するため使われる恐れが否定

できない」との指摘もある。

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洪水予測国が新モデル 支流氾濫備え本流と一体化

2023年01月23日 | 危機管理

国土交通省は洪水に備え、1級河川の水位を本流と支流一体で予測するモデルを構築する。

洪水予測は主に国が本流、都道府県が支流を担当しているが、本流の増水で行き場を失った支流の水があふれる「バックウオーター現象」に対応するため、一体的な予測が必要と判断した。

2025年度から全国で運用する方針。

国と自治体の情報共有に向け、通常国会に関連法の改正案も提出する。

バックウオーター現象は、2018年の西日本豪雨や、東日本を中心に被害が出た2019年の台風19号で発生し、堤防決壊を引き起こしたとされる。

本流の水位が関係するため、支流の観測情報では予見しにくく、避難指示が後手に回るのが課題だった。

新たな仕組みでは、国が流域全体の観測情報から水位を予測し、都道府県にも情報提供する。

本流の水量を踏まえることで、都道府県はバックウオーター現象の発生可能性などを洪水予報に反映しやすくなる。

国が担う本流の予測精度向上にもつながる。

これに先駆けて、洪水予測について国と都道府県の役割分担を定めた水防法などを改正し、スムーズな情報共有を可能にする考えだ。

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日本版CDC 健康危機管理機構設立へ

2023年01月20日 | 危機管理

次の感染症危機に備えて司令塔機能を強化するために政府がまとめた関連法案の全容が1月18日、分かった。

米国で感染症対策を中心的に担う疾病対策センターの略称にならい「日本版CDC」として構想してきた専門家の組織の名称を「国立健康危機管理研究機構」とし、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合して設立する。

新型コロナウイルス感染症対応の特別措置法も改正し、首相が都道府県知事らに対し指示を出せるタイミングを前倒しして感染症危機の発生当初から迅速に対応できるようにする。

1月23日召集の通常国会に提出する予定。

新機構は、感染症の科学的知見の収集と患者の診療などに包括的に取り組む組織で、感染研が担う情報分析や危機対応機能と、国立国際医療研究センターが持つ診療と臨床研究の機能をそれぞれ引き継ぐ。

高い実効性を担保するため、国の強い統制の下で運営される「特殊法人」とする。

理事長は担当相が任命する。

設立は2025年度以降の見通し。

特措法は、首相は都道府県知事らと感染症対策の「総合調整」をし、調整が機能しない場合には必要な限度で「指示」を出せると規定。

改正案では、国民の生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある場合には、政府対策本部が設置された時点から指示権を発動できるようにする。

現行法では、緊急事能萱言やまん延防止等重点措置の実施時に限られていた。

また内開法を改正し、政府内で感染症対応の企画立案や調整を一元的に担う司令塔として、内閣官房に「内閣感染症危機管理統括庁」を設置する。

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親が認知症 「年金受取口座」を子の名義にするのは可能か

2023年01月11日 | 危機管理

親の年金の振込先を子の口座に変更できるのか。

年金の振込先口座は、本人名義の口座であれば自由に変更が可能だ。

しかし、あくまで本人名義の口座に限られており、たとえ子であろうと他人名義の口座に変更することはできない。

仮に、子以外で本人から委任を受けた代理人であっても、他人名義の口座に変更することは不可能だ。

年金の口座を子どもの口座にすることはできない、

かといって本人名義の口座からお金を引き出すこともできず、年金を本人の生活費や老後資金として利用できない。

そんなときは成年後見制度を活用してみては。

成年後見制度とは、後見人となる人が本人の財産管理などを行う制度だ。

この制度を活用することで、原則本人しか行うことのできない預金口座からのお金の引き出しが、後見人によって可能になる。

金融機関においても、認知能力を失くした方の口座からお金を引き出す際は、基本的に成年後見制度の利用を推奨している。

成年後見制度には法定後見と任意後見とがある。

法定後見とは、本人の判断能力が不十分となった後に家庭裁判所に申し立て、後見人を選任してもらう方法だ。

任意後見とは、本人の判断能力が十分な状態で、あらかじめ後見人を決めておく方法だ。

認知症を発症して判断能力が不十分となった状態で後見制度を利用する場合、基本的には法定後見になる。

法定後見を申し立てできる人には本人や配偶者の他、4親等以内の親族も含まれるため、子が行うことも可能だ。

詳細については、本人が現在住んでいる場所を管轄する家庭裁判所へご相談すること。

年金の受取口座は本人名義の口座に限られており、子であっても他人名義の口座を受取先に設定することはできない。

認知症を発症していると銀行の口座が凍結されることもある。

そういった場合は成年後見制度を活用して口座内のお金を利用することが原則だ。

親が認知症となった後は無理にお金を引き出そうとしたり、口座を変更したりしようとするのではなく、成年後見制度を活用するようにしていけば安心だ。

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絶対NG! 車の寿命を短くする行為6選

2022年12月08日 | 危機管理

運転の仕方などによっては寿命を縮めてしまうこともある。

(1)運転中のNG行為3選

  • 急ブレーキ・急発進・急ハンドルはNG

急ブレーキ、急発進、急ハンドルなど「急」がつくような運転は、タイヤやサスペンション、ステアリング、車体など車の各部へ瞬間的に強い負荷がかかるのでNGだ。

そうした乱暴な運転を繰り返していると、部品の摩耗やへたりが早まるだろう。

走り始める前にしっかりとエンジンの暖気を行うことも心掛けたい。

  • 停車した状態でハンドルを回すのはNG

停車した状態でハンドルを回す「据え切り」を行うと、タイヤやサスペンションに負荷がかかる。

駐車場などでしてしまいがちだが、少しでもいいから車を動かしながらハンドルを操作するようにしたい。

  • 信号待ちや下り坂でギアを「ニュートラル」に入れるのはNG

AT車で信号待ちするたびにギアを「ニュートラル」に入れると、トランスミッションの劣化が早まる。

信号待ち程度の停車であれば、ギアは「ドライブ」のままでブレーキを踏んでいるほうが、トランスミッションへの負荷はより少ない。

信号待ちでギアを「パーキング」に入れると、走り出すときに操作ミスで「バック」ギアに入れてしまい事故を招くこともある。

信号待ちでは、ギアは「ドライブ」のままブレーキを踏んでおくのが基本だ。

一方、下り坂でギアを「ニュートラル」に入れるのもNG。

ギアの機構にとってマイナスの働きとなり、エンジンブレーキもきかず、かえって燃料を消費してしまう、いいところなしの操作といえる。

(2)停車時のNG行為3選

  • 車止めにタイヤを押し付けるのはNG

駐車時は、車止めにタイヤがあたるところまで下げるのが普通だ。

しかし、強く押し付けたまま駐車してしまうとタイヤやサスペンションに負荷をかけてしまう。

短時間の駐車なら問題はないが、長時間駐車する場合は、車止めからわずかにタイヤが離れる位置に止めたほうがいい。

  • ギアを「パーキング」に入れてからサイドブレーキをかけるのはNG

停車時に、ギアを「パーキング」に入れた後にサイドブレーキをかけると、トランスミッションに負荷がかかることがある。

正しくは、ブレーキを踏んで停車したら、踏んだままサイドブレーキを入れ、次にギアを「パーキング」に入れてからブレーキペダルから足を離すようにする。

発信時はその逆に、ブレーキペダルを踏んだままギアの「パーキング」を解除し、サイドブレーキを解除して、ブレーキペダルを離すことになる。

  • 長期間の停車はNG

車を長期間停車させたまま放置していると潤滑オイルが流れ落ち、次に走らせたときに通常よりも大きな負荷が車にかかってしまう。

車の寿命に配慮するなら、短い距離でいいので週に2〜3回くらいは走らせるようにしたい。

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通園バス義務化へ 安全装置設置9割補助

2022年10月10日 | 危機管理

政府は10月7日、静岡県の女児置き去り死事件を受け、全国の幼稚園や保育所、認定こども園の通園バスに設置する安全装置に関し、費用の9割を補助する方向で検討に入った。

上限は1台20万円で、対象は数万台に上る見通し。

来週にも関係府省会議を開き、再発防止の緊急対策を取りまとめた上で、必要経費を2022年度第2次補正予算案に計上する。

通園バスに園児らが置き去りとなる事案は、静岡の事件以外にも各地で起きている。

運転手が車内の確認を怠るケースがほとんどだが、子どもの安全確保に万全を期すため、政府は全ての通園バスに装置の設置を義務付ける方針。

早期の導入に向け、事業者の負担を軽減する。

特別支援学校で使っているバスも対象となる。

安全装置にはバス後方に取り付けて座席の状況確認を促すブザーや、置き去りにされた子どもを検知するセンサーなどさまざまなタイプがある。

取り付け工事の代金を含めると1台20万円程度のものもある。

国土交通省が仕様についてのガイドライン策定に向けた検討を進めている。

保育施設の運営にかかわる通常の補助割合は5割などだが、今回は義務化を考慮して9割に上げた。

国が8割、都道府県が1割を負担する方向。

安全装置は通園バスの一部として園側の資産になるため、事業者にも1割を負担してもらう。

静岡の事件を受け、政府は関係府省会議を設置。来週にも緊急対策をまとめる。

安全装置義務化のほか、国として初めてとなる園の職員向け安全管理マニュアル策定や、園児の登園状況を記録管理するシステムの普及が盛り込まれる見通し。

このほか通園バスを所有する施設の一斉点検を実施しており、結果も近く公表する。

安全装置の設置を巡っては、野党や子育て支援団体が全額を公費負担するよう求めている。

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置き去り警報ブザー 通園バス安全装置義務化

2022年09月24日 | 危機管理

政府は9月21日、静岡県の認定こども園の通園バスに置き去りにされた女児の死亡事件を受け、再発防止のため、職員が園児を見落とさないようにする警報ブザーなど安全装置の設置を義務化する方向で調整に入った。

認定こども園のほか幼稚園や保育所の通園バスも対象。

早期導入に向け、各施設の設備などに関する基準を定めた関連府省令の改正を軸に検討する。

複数の政府関係者が明らかにした。

政府が10月召集予定の臨時国会に提出する2022年度第2次補正予算案に、導入補助など関連経費を盛り込みたい考えだ。

通園バスでの園児の置き去り死は昨年も福岡県で発生。

深刻な事態を受け政府は、従来の通知による注意喚起だけでなく、各施設で装置導入を進める必要があると判断した。

10月にまとめる緊急対策に盛り込む。

安全装置には、エンジンを切って車内後方のボタンを押さずにいると警報音が鳴り、目の届きにくい後部座席を点検してもらうものなどがある。

内閣府は通園バスを運行しているのは全国で約1万施設と推計。

現状では装置の国内での流通量は少ないと指摘され、政府は義務化には一定の猶予期間を設ける方向だ。

認定こども園などの基準は、受け入れる園児数や職員の配置のほか、建物の耐火性といった設備について定めている。

現行では通園バスに関する規定はない。

政府関係者は「府省令の改正による基準見直しであれば、法改正よりも迅速に対応できる」と話した。

静岡県の事件を受け政府が開いた関係府省会議では、保育関係団体の幹部が設置の義務化と導入支援を求めた。

立憲民主など野党も設置を義務付ける法案の臨時国会への提出を検討している。

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NTT持ち株会社 本社機能分散へ 群馬・京都に拠点

2022年07月28日 | 危機管理

NTTが、首都直下地震などの大規模災害で東京に大きな被害が出た際に事業を継続できるよう、東京の本社機能を群馬県高崎市と京都市に分散させる方針を固めたことが7月25日、分かった。

経営企画や総務などの部門の社員が平時から業務の拠点として活用し、災害時には復旧の司令塔を担う。

10月にも試行を始め、グループ会社にも本社機能の地方分散を促す。

地震や津波、洪水のリスクが相対的に小さいと判断し、この2都市を選んだ。

国内従業員数が約18万人に上る日本最大級の企業グループの試みは、他社にも影響を与えそうだ。

分散するのは、東京都千代田区の持ち株会社NTTで災害対策や社員の安否確認を担う部署で、約200人が対象となる。

東京の本社が被害を受けても、高崎市か京都市に通信インフラを支える司令塔機能を置き、早期に被害の程度を確認したり、復旧計画を策定したりできるようにする。

NTTは、首都直下地震忙備え、大規模な地震や洪水、津波のリスクが比較的小さい都市に機能を分散することを検討してきた。

新幹線が通るなど交通の便が良く、宿泊場所も豊富にある高崎市と京都市を選んだ。

高崎市にあるNTT東日本の施設と京都市にあるNTTコムウェアのビルに、会議室や社員が作業できる拠点を常設する。

リモート会議などを円滑に実施するための通信環境なども構築するとみられる。

1年程度の試行期間を経て、本格実施に向けた課題や対策を検討する。

NTTは働き方改革の一環で、自宅やサテライトオフィスでの勤務を基本とし、国内ならどこにでも居住できる新制度を7月に導入した。

だが、災害発生時には社員同士が緊密にコミュニケーションを取る必要があるため、東京以外にも拠点を常設する。

出社する際は両市の拠点を使う機会が増えるため、将来的に首都圏から移住する従業員も出そうだ。

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