新型コロナウイルス感染により自宅やホテルで療養する有権者に郵便投票を認める特例法は６月１５日の参院本会議で、与党などの賛成多数により可決、成立した。
施行は公布から５日後としており、６月２５日告示の恵只都議選から適用される。
憲法は投票権行使を保障しており、歓迎する声が多いが、療養者に成り済ました不正投票への懸念を指摘する意見もある。
郵便投票の対象は自宅療養者と宿泊療養者、ホテルなどで待機する帰国者。
濃厚接触者は把握が難しいとして除外した。
保健所が交付する文書を選挙管理委員会に示して投票用紙を請求し、返送する仕組みだ。
総務省は４月、宿泊療養者の投票機会の確保策として、宿泊施設に期日前投票所などの設置を推奨する通知を各選管に発出した。
ただ「十分な安全性を確保するのが難しい」として設置を見送る選管もあり、自宅療養者と併せて投票環境の整備が課題となっていた。
６月９日現在の自宅療養者は、約１万４千人、宿泊療養者ほ約５千人に上る。
「国政選挙の女性候補者割合を２０２５年までに３５％とする」との政府目標に関し、共同通信が全女性国会議員に行ったアンケートで、回答した６１人のうち６６％が「達成困難」と考えていることが３月７日分かった。
背景には、女性の立候補や活動に壁があり「政治は男性のもの」とする固定観念や家庭・子育てとの両立を挙げた議員が多かった。
政府目標と現職議員の認識に大きな開きがあることが明らかになった形で、ジェンダー平等実現に向け対策が急務だ。
調査は国連が定めた３月８日の「国際女性デー」を前に、衆参両院の全女性議員１０１人に１月中旬～２月中旬に実施した。
女性候補者の割合は２０１７年の衆院選で１８％、２０１９年の参院選では２８％。当選者に占める割合はそれぞれ１０％、２３％でさらに低い。
女性候補者割合の目標は政府が昨年末に策定した「第５次男女共同参画基本計画」に明記された。
達成困難の理由には「女性を擁立する空白区が与党にない」 （自民・佐藤ゆかり氏）、「強制力のある制度が導入されない限り困難」 （日本維新の会・森夏枝氏）が挙がった。
野党からは「政権与党が玄兎垂範すべきだが、現状を見ると期待できない」（立憲民主・菊田真紀子氏）との指摘も相次いだ。
達成できるとの回答は２６％で「課題や解決策を考えて取り組めば道は開ける」（公明・竹谷とし子氏）。
「各党が真剣に努力すれば可能」（共産・畑野君枝氏）などとした。
残り８％は「どちらとも言えない」や無回答だった。
立候補や活動の障壁は「政治は男性のもの」とする固定概念が６６％、「家庭・子育てとの両立」が６１％に上った。
セクハラ、女性差別、家族の理解がそれぞれ３０％強だった。
女性議員を増やす方策では、候補者の一定比率を女性にする「クオータ制（人数割合制）導入」」が７０％で最も多かった。
「政党による選挙費用などの支援」が４１％、「比名簿の上位に女性候補を
登載」が３９％、「女性候補の比率が高い政党に政党交付金を優遇」が３４％で続いた。
政府は、次期衆院選の新型コロナウイルス感染防止対策として、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などを活用して投票所の混雑情報を発信するよう全国の選挙管理委員会に呼び掛ける方針を固めた。
有権者に分散投票を促し、混雑を理由にした棄権を防ぐ狙い。
政府関係者が１月１１日、明らかにした。
総務省は、感染拡大後の昨年４月１日～７月１２日に実施された計１３４の地方選挙や衆院補欠選挙で、各選管が実施した新型コロナ対策を調査。
全ての選管が投票所での消毒液設置や換気に取り組む一方、混雑情報を提供したのは約３割にとどまった。
緊急事態宣言が全国に発令された４月１６日～５月１４日に行われた衆院静岡４区補欠選挙と１２の市区長選のうち、補選と８市長選で投票率が過去最低となった。
結果を踏まえ、衆院選では投票所の待ち時間をツイツターで発信したり、混みやすい時間帯をホームページで案内したりするよう全国の選管に要請する。
期日前投票所や記載台の増設、使い捨て鉛筆の活用も勧める。
法政大大学院の白鳥教授は、昨年の緊急事態宣言中の選挙について「候補者が集会などの選挙活動を控えたことで有権者の関心が低下した」と分析。
「投票率が比較的高い中高年層が、感染を恐れて投票を諦める場合も多い」と指摘する。
政府は、投票所に設置する消毒液や飛沫対策用シートの購入費用として２０２１年度予算案に９億１千万円を計上した。
総務省の担当者は「投票所での感染対策に万全を期すため、今から準備を進めている。
有権者には安心して足を運んでほしい」と話している。
インターネット投票を推し進めるが本筋だと思うが、いっこうに進展がないのは情けない。
大阪都構想が争点となった大阪府知事・大阪市長のダブル選は、大阪維新の会が再びツートップを奪った。
維新は結果を「民意」と位置づけ、都構想を前に進める方針だ。
選挙戦で維新と批判合戦を繰り広げた公明党は、協議再開も示唆した。
一方、自民党は推薦候補２人が敗れたが、国政政党・日本維新の会との結びつきが強い首相官邸には、今後の政権運営を見据えて安堵感も広がる。
当選確実の一報を受けても、「万歳」はなかった。
４月７日午後８時半すぎ、大阪市中央区の維新本部。市長選に出た維新代表で前大阪府知事の松井氏は、「身の引き締まる思い。重責で緊張感の方が高い」と厳しい表情を崩さなかった。
都構想について、「反対の声があったのも事実。 そうした意見も聞きながら丁寧に進めたい」と強調し、都構想に反対する他党に秋波を送りつつ、長期戦の可能性にも含みを持たせた。
都構想は、大阪市をなくして東京２３区のような特別区に再編する制度改革。
維新にとって２０１０年に橋下徹氏が地域政党を立ち上げて以来の看板政策だ。今回のダブル選は、都構想をめぐる維新と公明の対立が引き金だった。
公明党の立ち振る舞いに注目。
国民民主党が、憲法改正の是非を問う国民投票を巡り、政党のスポットＣＭ禁止を柱とする国民投票法の改正案をまとめた。
今国会への提出を目指す。
企業や団体が改憲に関する運動に支出できる上限は５億円に規制する。
資金力によって国民投票の結果を左右するのを、できる限り避けるのが狙いだ。
関係者が１０月２８日、明らかにした。
ＣＭ規制導入に慎重な与党が改正案に賛成すれば、国民は憲法９条を含めた改
憲論議に応じることも視野に入れる。
玉木代表は１０月２８日、長野県佐久市で記者団に「改憲論議に応じないと言つているだけでは、政権側の思うつぼになりうる。改憲を阻止するためには野党側の戦略も必要だ」と指摘した。
与野党の駆け引きが激しくなる可能性がある。
改正案は「扇情的な影響力や、資金力の多寡が投票結果に与える影響」を考慮して、政党によるスポットＣＭを禁じた。
改憲案に対する「賛否の意見表明」の広告放送も同様だとした。
改憲案に対する国民投票運動に関する収支透明化も盛り込んだ。
支出が１千万円を超える団体は「特定国民投票運動団体」とし、届け出や収支報告書の提出を義務付ける。
支出は５億円を超えてはならないとした。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票に関する規制を参考にした。
国民投票と国政選挙の運動が「混交」しないよう、一定期間の重複は回避すると明記。
国会による改憲発議後に衆院が解散された場合は、国民投票期日の延期などの措置を取る。
あまり理解できない内容だ。
憲法改正に必要な国民投票の投票年齢が６月２１日、「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げられた。
２０１４年６月２０日に施行された改正国民投票法に基づく措置で、最高法規である憲法の改正について、１８歳から投票に参加できるようになった。
ただ、与野党の対立で改憲論議は停滞している。
国会発議を経て初の国民投票が実施される状況には至っていない。
２０１４年施行の改正国民投票法は、投票年齢を２０歳以上とし、施行から４年後に１８歳以上に引き下げると規定。
若者に積極的な社会参加を促す狙いがある。
既に選挙権年齢は２０１６年６月施行の改正公選法で１８歳以上に変更された。
「大人」の定義を１８歳以上に変える改正民法は６月１３日成立し、２０２２年４月１日に施行される。
憲法改正では、まず国会議員が憲法改正原案を提案し、衆参それぞれの憲法審査会で審査され、本会議に付される。
両院の本会議で総議員の３分の２以上が賛成し、可決した場合、国会が改憲の発議を行う。
国民投票では、賛成が投票総数の過半数を占めれば承認となる。
自民党は今年３月、憲法９条への自衛隊明記など４項目の条文案を取りまとめた。
国会発議に向けた「たたき台」と位置付け、衆参両院の憲法審査会で議論加速化を求めている。
一方、森友、加計学園問題などの政権不祥事を踏まえ、立憲民主党などの野党は対決姿勢を強めており、今国会では積極的な改憲論議に応じていない。
自民、公明両党は、国政や地方の選挙の際に、介護保険制度で介護の必要度が最も重い要介護５などに限定的に認められている郵便投票について、要介護３と４の人にも対象を拡大する公選法改正案をまとめた。
高齢化社会を迎え、在宅介護など投票所へ足を運ぶのが難しい人の投票環境を改善するのが狙い。
改正が実現すれば、新たに約１６２万６千人が対象となる。
関係者が５月１２日、明らかにした。
来年の統一地方選や参院選をにらみ、議員立法による今国会での成立を目指し、野党にも呼び掛ける。
自公両党は今月下旬にそれぞれの党内手続きに入る見通しだ。
郵便投票は、有権者が市区町村の選挙管理委員会から投票用紙を取り寄せ投票する仕組み。
事前に選管に「郵便等投票証明書」を請求するなどの手続きが必要で、重度の障害がある人に認められ、２００４年から介護保険制度の要介護５の人も対象になった。
昨年の衆院選小選挙区への投票刄約２万２千人が利用した。
自公の公選法改正案は郵便投票を利用できる対象について「自ら投票所に行くことが不可能、または著しく困難な状態を示す障害の区分または要介護状態区分に該当するもの」と明記。
要介護３まで対象を拡大する。
厚生労働省の調査によると、今年２月末現在、全国で要介護５は約５９万７千
人、４は約７７万９千人、３は約８４万７千人となっている。
法改正後、政府は視覚障害者など一部の例外を除き、有権者本人が投票用紙に記入する必要があることなどを周知徹底し、選挙の公正性を担保する方針だ。
無所属の山尾衆院議員の地元後援会会長が１１月１２日、辞任したことが分かった。
週刊誌で不倫疑惑を報じられた倉持弁護士を事務所の政策顧問とする意向を固めたことが物議を醸している最中に、苦しい選挙戦を支えた恩人が「一線」から退くことになった。
辞任したのは愛知県、愛知７区の東郷町後援会会長の野々山氏。
本紙の取材に「１１月１２日の役員会で辞任を申し出て了承された」と明かした。
「選挙前から高齢のことなどがあり、辞任を考えていた。 選挙が始まってしまったもんだから何とか頑張った。 票を集める力が弱くなったことも実感した」と説明。
「山尾氏の行動や言動とは関係ない。 前から決めていたことだ」と強調した。
会合の出席者には「今後も応援してほしい」と伝えたという。
１１月７日に山尾氏が倉持氏を政策顧問に起用することが明らかになったことを受け、野々山氏はメディアを通じて「はっきり言ってノー。 タイミングとしてノーだ」と難色を示していた。
９月に倉持氏との不倫が報じられた際にも「脇が甘い」と苦言を呈していた。
山尾氏は不倫報道を受けて無所属で衆院選に出馬。
自民党候補との一騎打ちに８３４票という僅差で勝利。
野々山氏は、山尾氏から安倍政権と向き合う決意を直接聞いて支援を決めていた。
国会に再び送り出してくれた恩人が身を引くことは、山尾氏の今後にとって痛手となりそうだ。
山尾氏を支援した野々山氏は「愛知７区は不倫を容認する区」ということ全国に広めた。
いまさら後援会をやめることは理解できない。
連合の神津会長は１０月２３日、１０月２２日投開票の衆院選を受け東京都内で記者会見し、民進党との合流を巡り、民進党出身者の一部を「排除する」と発言した希望の党代表の小池東京都知事を「政策の門、公認の門をいたずらに狭めたという感が強くある。 罪は極めて大きい」と批判した。
一方で、合流を主導した民進党の前原代表には「背に腹は代えられない状況での決断だった」と理解を示した。
与党が定数の３分の２を確保した結果に「小選挙区で与党１、野党１の図式がしっかりつくれず、与党を利することになったことは非常に残念と言わざるを得ない」と述べた。
今後、特定の政党と政策協定を結ぶかどうかについては「改めて党の政策を見極めることが必要」と述べた。
また、当選した民進党出身者との連携は「巨大与党に対抗するためにバラバラの対応で相手を利することがあってはいけない。 しっかりとした固まりを大事にすることは必要だ」と述べた。
衆院選で、連合が推薦する民進党出身の候補者は希望の党、立憲民主党、無所属に分かれ立候補。
連合は特定の政党を支持せず、推薦候補者を個別に支援していた。
小池氏は、パリで「鉄の天井があった」と発言したそうで、大敗の原因が自分自身にあることを、本当に理解していない。
立候補者に、「踏み絵を踏ます」「金を巻き上げる」など悪行に世間が鉄拳を下したということだ。
小池氏についていく必要はなく、志ある人は分かれるすべきでは。
週刊文春のダブル不倫疑惑報道が話題となった山尾志桜里氏が「衆議院選挙２０１７」に出馬し当選。
ネットでは愛知７区がヤバすぎると話題。
「なにやってんだ愛知７区。 なんで山尾志桜里が当選すんだよ」
「愛知７区はアホちゃうの？？」
「愛知７区の有権者は今後、与野党問わずどの議員が不倫報道されても絶対に批判するなよ。 絶対にだ。」
「山尾志桜里に当確が出た。 次の選挙まで、愛知県民がバカにされることが決定してしまった。」
「もう絶望しかない。 愛知７区の人と今後仕事をすることはないわ。」
「不倫したい人は特に尾張旭市おすすめです」
愛知７区の有権者は、何を考えているのだろうか？ 理解できない。
衆院選公示を１０月１０日に控え、国政選挙では、昨年夏の参院選から選挙権を得た、１８歳以上の１０代の若者が今回初めて衆院選に臨む。
総務省によると、前回参院選で１０代は４０歳前後の世代と同程度の４６．７８％が投票し、投票意欲は決して低くはない。
各党とも新たな票田として注目しているが、各種の統計や専門家の分析によると、１０代から３０代までの比較的若い世代で政治意識が保守化していると言われる。
全国各地の１０代有権者１０人にその背景を聞いてみた。
毎日新聞が９月に２度実施した全国電話世論調査（９月２、３日と９月２６、２７日）によると、全体として２０代以下（１０代を含む）と３０代は、４０代以上の高齢層に比べて内閣支持率も自民党支持率も高い傾向を示した。
最初の調査では２０代以下の内閣支持率５割弱に対し、７０歳以上や４０代は４割台、他の世代は３割台どまりで、２０代以下の高さが際立った。
２度目の調査でも２０代以下と３０代は４割台で、４０代以上は３割台にとどまった。
年代別の自民党支持率も、最初の調査は２０代以下が４割弱と最も高く、３０～６０代の２割台と好対照。
２度目も２０代以下は３割程度で、３０～６０代は２割台だった。
こうした傾向について、１０代有権者の多くは「何も知らないままなら、有名な候補に」などと政治的な知識不足を背景にあげた。
福岡市の男子大学生は「知らないし、わからないと現状維持で問題ないと考えるからではないか」と話す。
「関心のない人がとりあえず名前を知っているから入れている」「自分の主張がないから、支持者の多い方に流される」などと同世代に厳しい指摘もあるが、「民主党政権はマニフェストも達成できず、インターネットの発達で失敗も隠せない」「安倍首相はリオ五輪閉会式のスーパーマリオの演出など見せ方もうまい」といった声も聞かれた。
世代間の違いを指摘する声も出た。
北海道の男子大学生は「自分たちは子供のころから雇用難。 安倍政権で景気や雇用が改善し、わざわざ交代させる必要もないと考えているのでは」と話す。
大阪市の予備校生は「私の祖父母は野党側の考えに近いが、若い世代は安保闘争のような大きな政治運動の経験がない。 野党の政策はどこか理想主義的で、現実的な対応をしてくれそうな自民がよく見える」と解説した。
有権者の政治意識や投票行動を研究する松本・埼玉大社会調査研究センター長によると、他の各種世論調査でも１０代を含む若い世代で内閣や自民党の支持率が高い傾向にあり、男性が女性よりも高いという。
松本さんは「安倍首相のきっぱりとした物言いや態度に若者が好感を抱き、ある程度の固定ファンがいるのではないか。 大企業や正社員を中心とする雇用の売り手市場や株高の現状が続いてほしいという願望が、若い世代で強いのだろう」と話す。
若者よ、選挙に行こう！
総務省は６月１３日、国政や地方の選挙の際、要介護５の人などに限定的に認めている郵便投票ついて、要介護３と４の人にも対象を拡大すべきだとする有識者研究会の報告書を公表した。
実現すれば、要介護３～５で郵便投票の対象となる人は計約１５７万４千人増えて、計約２１８万人となる。
総務省は今後、与野党に報告書を説明。
選挙制度に関係するため、議員立法による公選法改正となる見通しだ。
昨年６月末現在で要介護５は全国で６０万６２５７人、４は７５万４６７２人、３は８１万９４２２人となっている。
郵便投票は身体障害者手帳や戦傷病者手帳を持つ人にも認められており、昨年の参院選で利用したのは２万３７４７人だった。
衆院の小選挙区定数を６県で各１減し、「１票の格差」是正のため６県を含む１９都道府県の９７選挙区で区割りを改定する改正公遵法が６月９日の参院本会議で自民、公明、民進各党や日本維新の会などの賛成多数により可決、成立した。
比例代表の東北、北関東、近畿、九州の４ブロックの定数もそれぞれ１減となる。
６月１６日に公布され、１力月の周知期間を経た７月１６日に施行される方向。
政府は有権者に周知を急ぐ。
施行日以降に公示され、全国一斉で実施される衆院総選挙から新しい区割りが適用される。
与野党は小選挙区数が１減となる青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で候補者調整を急ぐ。
自民党は６月２７、２８両日の日程で６県連幹部を党本部に招き、地元の事情を聴取する。
施行後は小選挙区定数が２９５から２８９、比例代表は１８０から１７６に減り、計４６５は戦後最少の議席数となる。
改正法は衆院選挙区画定審議会が４月に勧告した区割り改定案を反映。
２０２０年見込み人口での１票の最大格差は１．９９９倍に縮小し、最高裁が「違憲状態」と判断した２０１４年衆院選の２．１３倍を今後３年にわたって下回るとみられ一方、別々の選挙区に分割される市区町は８８から１０５に増える。
政府は５月１６日、衆院の「１票の格差」是正に向け、小選挙区定数を６県で各１減、６県を含む１９都道府県の９７選挙区で区割りを見直す公選法改正案を閣議決定し、国会に提出した。
比例代表の東北、北関東、近畿、九州各ブロックで定数を各１減することも盛り込んだ。
６月１８日が会期末の今国会中に成立する見通し。
公布後、周知期間の１ヵ月を経て７月に施行される方向だ。
施行日以降に公示され、全国一斉で実施される総選挙から新しい区割りが適用される。
与野党は、定数が減る６県の候補者調整を本格化させる。
高市総務相は５月１６日の記者会見で「選挙区間の人口格差をできるだけ早期に是正するため、速やかな成立に向けて力を尽くす」と述べた。
菅官房長官は区割り改定に伴う国民への周知期間中の衆院解散の可能性について「私か答えることは難しい」と述べ、安倍首相の専権事項だとの認識を示した。
改正案は衆院選挙区画定審議会が４月１９日に安倍首相に勧告した区割り改定案を反映。
２０２０年見込み人ロでの１票の最大格差は１．９９９倍に縮小する。
小選挙区は青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で各１減となる。
小選挙区は定数２９５が２８９に、比例代表は１８０が１７６となり、計４６５は戦後最少の議席数となる。
改正案は今後、衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で審議入りする段取り。
自民、公明両党は５月１２日までに党内手続きを終えて了承している。
自民党の竹下国対委員長は記者会見で審議入り時期に関し「事実上、来週以降と考えている」と述べた。
民進党の党内手続きが５月下旬までかかり、与党側か目指す５月中の衆院通過は難しいとの見方もある。
社民党の又市征治幹事長は５月１６日の記者会見で、改正案に反対する方向で党内の意見集約を進める考えを示した。
東京都の小池知事は１２月１０日、都内のホテルで報道陣の取材に応じ、来年夏の都議選で、自身が設立した政治塾「希望の塾」から候補者を擁立する意向を明らかにした。
「形はどうあれ、意欲のある方を後押ししていきたい」と述べた。
関係者によると、都議会自民党幹部らの選挙区での擁立を目指す方向で検討する。
新党設立については明言しなかった。
都知事選で小池氏を支援した区議７人が１２月６日、自民党東京都連から除名処分を受け、都議会でも本会議の代表質問などで知事と自民党との対立が深まっている。
小池氏は、新党設立につては「カードはたくさん持っていたい。 ただ、都議選まであまり時間がないので、逆算しながら考えていく」とし、情勢を見て判断する考えを示した。
その上で「改革を目指す方々は既存政党にもいるので、門戸はいつも開けておきたい」と強調した。
日本維新の会や減税日本との関係は「置かれている立場や役割は異なるが、三大都市共通の課題もある。 連携を深めることは意味がある」と語った。
これに先立ち、小池氏は希望の塾３回目の講義で「鳥や虫、魚の三つの目でそれぞれ抱いている政治への志を一つ一つ成し遂げよう」と呼び掛けた。
河村名古屋市長や上田埼玉県知事らも講師を務めだ。
同塾には、応募した約４８００人のうち書類選考などを経た約２９００人が参加。
追加募集で１３００人を超える応募があり、うち約９００人が今回から新たに塾生に加わった。
自民党東京都連から売られたケンカを買った。
