希望&夢

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対韓国、関税引き上げ検討 徴用工訴訟で対抗措置

2019年03月11日 | 国際問題・紛争

政府は3月9日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた。

韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している。

複数の日本政府関係者が明らかにした。

政府は日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼び掛ける方針だが、韓国政府が応じる兆しはない。

対抗措置が発動されれば、日韓関係の一層の悪化は必至だ。

関係者によると、日本政府は対抗措置として既に100前後の選択肢をリストアップ。

関税引き上げに加え、一部日本製品の供給停止や、ビザ(査証)の発給制限も浮上している。

世界貿易機関(WTO)協定との整合性や日本経済への影響も考慮し、措置の内容を決める。

日本政府はまた、日本企業の資産が現金化されれば韓国政府への協議要請に見切りをつけ、請求権協定に基づき、第三国委員を交えた仲裁委員会設置の要求に切り替える。

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韓国 竹島周辺で「無断調査」

2019年02月21日 | 国際問題・紛争

島根県・竹島(韓国名・独島)周辺の海底で、同島を実効支配する韓国が堆積物採取などの調査を行っていたことが、最近発表された研究論文で2月19日までに分かった。

研究は韓国政府が予算を計上、韓国国立の研究機関の関係者も執筆者に名を連ねている。

日本政府は国連海洋法条約上の「無断調査」にあたり、認められないとしている。

菅官房長官は2月19日の記者会見で、外交ルートを通じ「わが国の領海および排他的経済水域(EEZ)で、事前同意がない中で科学的調査を行つたのであれば受け入れられないと強く抗議した」と述べた。

韓国は、竹島周辺の海底地形の調査や、資源開発をにらんだ研究を続けており、日本側は警戒している。

論文はソウル大や韓国海洋水産省傘下の海洋科学技術院、デンマークの研究者らの連名で、米国拠点の陸水海洋科学協会の学術誌(2018年3月号)に掲載。

海底での窒素循環などについての研究で、竹島周辺の複数の海域で202年7月、箱形の採泥器を使って堆積物を採取したとしている。

一方、韓国外務省当局者は2月19日「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白なわが国固有の領土で、いかなる日本の問題提起も受け入れられない」と強調。

これまで日本の抗議を一蹴してきたとし「日本の不当な主張に対しては断固として対応していく」とした。

ここまで韓国にやられて、日本は反撃しないのか。

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日本、韓国への「対抗措置」は

2019年02月11日 | 国際問題・紛争

韓国は日本側の要請に応じる気などサラサラない。

今後、第三国の委員を含む仲裁委員会を設置し、同委員会の決定を仰ぐ可能性があるが、韓国側が応じる可能性は極めて低い。

日本側は国際司法裁判所(ICJ)への提訴も念頭に入れているが、韓国がICJからの管轄権を受け入れず、提訴に応じない可能性は高い。

韓国側が、日本の要請を無視して、日本企業に実害が出る事態になれば、安倍晋三政権は粛々と「対抗措置」を取る構えだ。

具体的には、「韓国からの輸入品に対する関税引き上げ」や、「韓国人の入国ビザの厳格化」「貿易保険の適用から韓国を外すなど輸出規制」「日本からの部品・素材提供の停止」など複数の案が予想されている。

まだまだ生ぬるいような気がする。

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韓国、政府間協議拒否 態度明確にせず

2019年02月10日 | 国際問題・紛争

日本企業への賠償命令が確定した韓国人元徴用工訴訟を巡り、日本政府が1965年の日韓請求権協定に基づいて要請した政府間協議について、韓国外務省当局者は2月8日、取材に対し「諸般の要素を考慮しながら検討中」と従来の主張を繰り返した。

日本側は2月8日までに応じるかどうかを回答するよう求めていた。

韓国側は態度を明確にしていないが、拒否するとの見方が強まった。

日本側は、日本企業に実害出ないような政府対応を早期に発表するよう圧力を強めているが、文政権は急ぐ姿勢を見せておらず、関係悪化はさらに長期化する見通しだ。

韓国政府は2011年に、旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡って協議を要請したが、日本側が断った経緯がある。

韓国側はこうした点を考慮し、協定の枠外の一般的な外交ルートを通じた交渉を望んでいるもようだ。

「韓国国内での決着」を求める日本側と「判決尊重」を表明している韓国側の隔たりは大きく、日本が望む対応を韓国政府が取るかどうかは見通せない。

日韓が妥協できる数少ない着地点とみられていた韓国政府と日韓の企業で基金を設置して元徴用工らに補償するとの構想も、韓国大統領府は「非常識な発想」と否定的な考えを示していた。

日本側は今後、協定に基づく第三国の委員を含む「仲裁委員会」の設置を要求することなどを検討。

日本政府関係者は当面、状況を見守る考えを示しながらも「いつまでも待ち続けることはできない」と警告した。

元徴用工訴訟で韓国最高裁は昨年10月以降、新日鉄住金などに賠償を命令。

その後、太邱地裁浦項支部が新日鉄住金の資産差し押さえを認めたことを受け、日本政府が1月に協議を要請した。

原告側は資産の売却命令申請は留保している。

文氏がふざけすぎる喧嘩を売ってきたのだから、徹底的に戦えばよいだけ。

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企業実害なら対抗措置 韓国に警告

2019年02月09日 | 国際問題・紛争

韓国の元徴用工訴訟で敗訴した新日鉄住金の資産差し押さえ問題で、日本政府が韓国に「企業に実害が生じた場合は対抗措置に踏み切らざるを得ない」と警告していることが分かった。

日韓関係筋が2月7日、明らかにした。

日韓請求権協定を逸脱した韓国の確定判決に基づく資産売却は断じて認めないと強調し、文在寅・韓国政権への圧力を強める狙い。

日本は協定に基づく初の政府間協議を韓国に求めており、2月8日に回答期限を迎えた。

対抗措置を巡っては、韓国からの輸入品に対する関税の引き上げが選択肢として取り沙汰されている。

韓国から政府間協議への回答がない場合、日本政府は対抗措置とは別に、請求権協定に基づく第三国の委員を含む「仲裁委員会」の設置を要求することも検討する。

日韓関係がさらに泥沼化する展開も予想される。

関係筋によると、日本は昨年12月下旬以降、韓国に(1)資産売却は問題解決を確認した1965年の請求権協定に反する、(2)請求権協定を無視すれば日韓関係は成り立たなくなる、(3)企業に実害があれば、対抗措置を取る可能性があると繰り返し警告。

12月下旬と1月末にソウルと東京でそれぞれ行われた日韓外務省局長協議などで伝達した。

日本政府内では、韓国輸入品に対する関税の引き上げのほか、駐韓日本大使の一時帰国などを考慮すべきだとの声もある。

日本政府は推移を見極めながら、具体化作業を加速する方針だ。

韓国は協議で、三権分立の下にある同国政府としては司法判断を尊重する必要があると反論。

「対抗措置に出れば、報復は不可避になる」と述べ、日本をけん制したという。

文・韓国は日本を完全になめ切っている。

関税の引き上げなど生ぬるいことではなく、国交断絶すればすればよい。

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韓国国防省、写真5枚を公開「威嚇飛行」

2019年01月26日 | 国際問題・紛争

韓国の国防省は1月24日、日本の哨戒機が東シナ海で1月23日に韓国海軍艦艇に対して低空で「威嚇飛行」を行ったとする場面の写真5枚を公開した。

日本の防衛省は「安全な高度の飛行」だと改めて否定したが、韓国側は「既成事実化」する対応を続けている

慰安婦問題と手法だ。

韓国国防省が公開したのは、海上自衛隊所属の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦「大祚栄」周辺で「低空脅威飛行」を行ったとする写真。

駆逐艦から赤外線カメラなどで撮影した映像やレーダーデータの画面という。

うち1枚については、高度約60メートル、距離約540メートルまで接近したものだとした。

写真公開に踏み切ったのは、岩屋毅防衛相が高度150メートル以上、距離500メートル以上を確保し、「国際法規や国内法にのっとって適切な運用を行っていた」と低空飛行を全面否定したことを受けたもの。

国防省幹部は記者団に「機械はウソをつかない」と述べ、映像公開で韓国側の主張の正しさが、より説得力を増したとの認識を示した。

当初は映像を公開するとしていたが、写真となった。

1月24日には大統領府で国家安全保障会議があり、この問題も取り上げられ、「厳重な対応」に乗り出すことを決定。

与党「共に民主党」のベテラン議員で外交問題に精通する一人は、1年ごとに期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を提案した。

日韓の安全保障面での協力は北朝鮮への対応に不可欠だが、ままならない状況にある。

海面などが見えていない写真では、高度や場所が分からず、何の証拠にもならないのだが、うそを正当化するためには手段選ばないのはいつもの韓国。

日本の弱腰対応をみて好きだい放題されている。

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防衛協力見直し論も レーダー照射で韓国と

2019年01月24日 | 国際問題・紛争

自民党は1月22日、韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題を巡り、国防部会の会合を党本部で開いた。

防衛省が日韓実務者協議を事実上打ち切ったのを受け、出席議員からは韓国との防衛協力の見直しを求める声や、韓国に対する制裁が必要だとの強硬論が相次いだ。

菅宣房長官は会見で、北朝鮮対応などの日韓防衛協力を続ける方針を強調した。

自民党会合には岩屋防衛相も出席。

日韓防衛協力の意義を強調する一方で「タイミングや中身にもよる。 適切に判断していきたい」と述べ、縮小の可能性に含みを残した。

韓国側の対応について国会で非難決議を出すべきだとの声も上がった。

山本国防部会長は会合終了後「できることなら全会派一致で非難すべきことだ」と記者団に述べ、各会派に働き掛ける意向を示した。

一方、菅氏は。「北朝鮮問題をはじめ、さまざまな課題で日米、日米韓が引き続き緊密に連携する。 防衛当局間で意思疎通を図ることが重要だ」と語った。

今回も弱腰な対応では情けない。

うそつき韓国にまたなめられる。

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日本海呼称問題協議へ 韓国訴えに反論方針

2019年01月20日 | 国際問題・紛争

政府は1月18日、国際水路機関(IHO)の求めに応じ、日本海呼称問題で対立する韓国を含む関係国との非公式協議に臨む方向で検討に入った。

菅官房長官が1月18日の記者会見で明らかにした。

多国間協議を念頭に置く。

IHOの要請は、日本海と「東海」の併記を主張する韓国の意向を踏まえているとみられる。

協議で呼称問題が取り上げられれば、韓国の訴えに反論する方針だ。

日韓関係は元徴用工問題、慰安婦支援財団の解散決定、韓国軍艦艇が火器管制レーダーを照射したとされる事案を巡り、悪化の一途をたどる中、新たな問題が浮上した格好。

日本海呼称に関する問題でも立場の隔たりは大きく、協議に向けて対立が激化することも予想される。

河野外相は1月23日、韓国の康外相と会談し、一連の問題について意見調整を図る予定。

IHOは、海域などの国際的呼称の指針を定める機関。

2020年の次回総会で、今後の指針に関して報告する。

政府筋によると、IHOは次回総会までに韓国を含む関係国との非公式協議を実施するよう日本に促している。

菅氏は会見で「IHOが開催を呼び掛けてきており、次期総会でその結果が報告される」と述べた。

IHOの協議要請に関し、菅氏は複数国の非公式協議を前提に「建設的に貢献する」と述べ、受け入れる意向を明らかにした。

呼称問題を巡る立場については韓国の併記要求に真つ向から反対する姿勢を示した。

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韓国軍「我々も行う」 日本が威嚇的な低空飛行するなら

2019年01月18日 | 国際問題・紛争

韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題で、韓国軍関係者は1月16日、シンガポールで1月14日に開かれた日韓防衛当局の実務協議で「日本が威嚇的な低空飛行をするなら座視せず、私たちも同様に行う用意がある」と日本側に伝えたと明らかにした。

強硬姿勢を強めており、韓国内では両国に冷静な対応を求める声が出ている。

一方、康外相は1月16日の年頭記者会見で「韓日間の懸案を賢明に解決できるよう模索していく」と関係を改善させたい意向をにじませた。

レーダー照射問題で韓国側は照射を否定し、哨戒機が低空の威嚇飛行を行ったと主張。

1月14日の実務協議も双方の主張の溝が埋まらないまま終了した。

韓国大統領府は1月3日の国家安全保障会議の常任委員会でレーダー照射問題に関し「必要な措置を取る」と決定。

双方の非難の応酬が激化している。

ただ、日韓関係に詳しい韓国の専門家は「本来であれば実務レベルで事実関係を確認すれば解決できたが、元徴用工問題があったからこそ深刻化した」と指摘。

国民に見せつけるために協議内容を発表するのではなく、非公表で実務協議開くなど「沈静化を図る必要がある」と強調した。

韓国海軍の元中将も「過度な対応は北東アジアの安全保障体制にとってマイナスでしかない。 冷静になるべきだ」と日韓双方に訴えた。

防衛省は1月16日、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊機に火器管制レーダーを照射した問題に関する日韓実務者協議について、韓国側が誤った情報を発表したとして、韓国大使館の駐在武官を同省に呼び抗議した。

自民党が同日開いた国防部会などの合同会議で明らかにした。

防衛省によると、韓国側は協議終了後、日本の了解なくメディアに内容を説明した上、韓国の乗組員から見て脅威だと感じる飛行を行ったと日本側が一部認めているとの趣旨の発言をした。

防衛省は「海自機は脅威を与える飛行をしておらず、協議でも全く認めていない。 明らかに事実と異なる」としている。

うそ正当化したい韓国、ここまでふざけた発言対して、日本は弱腰の対応は許されない。

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日本政府、南北共闘を警戒 日米韓へのくさび懸念

2019年01月15日 | 国際問題・紛争

日本政府内では、日朝交渉で「強制動員」問題を取り上げる用意があるとする李・北朝鮮外相の発言に関し「元徴用工訴訟で日本と対立する韓国との共闘を狙つているのではないか」と警戒する声が出ている。

拉致問題解決に向け、いばらの道が続きそうだ。

北朝鮮の動きに神経をとがらせる背景には、対北朝鮮外交で日本が重視する米韓との連携に、くさびを打ち込まれかねないとの懸念がある。

日韓関係は元徴用工問題に加え、韓国での慰安婦支援財団の解散決定、韓国軍艦艇の火器管制レーダー照射事案が重なり、悪化の一途をたどっているためだ。

北朝鮮と韓国には、1919年に起きた抗日民族運動「3・1独立運動」から100周年を迎える3月1日に合わせ、南北共同の記念行事開催を目指す動きもある。

外務省幹部は「南北が日本に攻勢を掛ける格好の機会になる」と身構える。

歴史問題を巡る北朝鮮の追及は、かわしにくい実情もある。

政府が今も有効と認める2002年の日朝平壌宣言は、日本が「痛切な反省」を踏まえて経済協力を実施すると明記。

安倍首相は昨年10月、国会での所信表明演説で、拉致・核・ミサイル問題解決後の取り組みに関し「不幸な過去を清算し、北朝鮮との国交正常化を目指す」と強調した。

政府は李氏の発言を慎重に分析した上で、暗礁に乗り上げている日朝交渉を再開するタイミングを模索するが、守勢に立たされた印象は否めない。

首相は難しい対応を迫られる。

韓国・文大統領の仕業が十分考えられる。

韓国、北朝鮮それぞれに毅然と対応すればよいだけだ。

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日本政府 「蒸し返したのは韓国」

2019年01月12日 | 国際問題・紛争

政府は1月10日、元徴用工訴訟を巡る韓国の文大統領発言への反発を強めた。

「(日本が)問題を拡散させている」とする文氏の対日批判について、外務省幹部は「解決済みの元徴用工問題を蒸し返したのは韓国の方だ」と反論。

「文氏には何も期待しない」との声も漏れる。

韓国側による蒸し返しと受け取るのは、(1)韓国最高裁が昨年10月、元徴用工への賠償を新日鉄住金に命じる確定判決を出した、(2)判決は植民地時代の請求権問題の完全解決を確認した1965年の日韓請求権協定に反すると判断しているためだ。

文氏が請求権協定に基づく初の日韓政府間協議に応じるかどうか態度を明らかにしなかったことも問題視する。

佐藤外務副大臣はツイッターで、司法判断をやむを得ないとする文氏の発言に触れ「(日本の協議要請に)回答しないばかりか、この発言とは。 事実を事実として見ない発言の繰り返しだ」と書き込んだ。

ただ文氏への抗議伝達は控える方向。

政府間協議開催に向けた同意の取り付けを優先するためだ。

菅官房長官は1月10日の記者会見で「韓国大統領の発言一つ一つにコメントすることは差し控えたい。 いずれにしろ、日韓関係は非常に厳しい状況にある」と述べるにとどめた。

文氏は協議に応える気はまったくない。

日本は次の手を早く打つべきである。

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韓国大統領、日本を批判 「謙虚な態度取るべき」

2019年01月11日 | 国際問題・紛争

韓国外務省は1月9日、新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟判決を巡り、日本政府が日韓請求権協定に基づく政府間協議を求めたことについて声明を出し、韓国政府は判決を尊重するとの従来の姿勢を「基本的な立場」として再確認した。

声明は判決が出た昨年10月30日に李首相名で示した政府の立場とほぼ同趣旨。

協議要請について「綿密に検討する」としたが、徴用工問題で具体的な対応策は示していない。

韓国大統領府の金報進官は1月9日、同問題の対応は「首相室で立場が整理されれば公表する」との従来の説明を繰り返すにとどめた。

一方訴訟で原告代理人を務める林弁護士は1月9日、新日鉄住金への追加訴訟を準備するため1月25日に元徴用工らを集めた説明会を開くと表明した。

韓国外務省声明は「被害者の精神的苦痛と傷を癒やさねばならないということと、未来志向的な韓日関係を総合的に勘案し対応策をつくる」と表明した。

また「不必要な対立を引き起こすことは解決に役立たない」として慎重な対応が必要と主張、暗に日本側に強硬な姿勢の抑制を求めた。

文氏は1月10日韓国大統領府で年頭の記者会見を行い、元徴用工をめぐる問題などを念頭に「日本政府はもっと謙虚な態度を取るべきだ」と発言し、「日本の政治家は問題を政治化している」と不満も示した。

文氏のふざけた発言は、日本政府がいままで軟弱な対応を繰り返してきたためで、完全になめている内容だ。

今度こそは、日本は毅然と対決はしないと大変なことになる。

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政府、初の協議要請方針 韓国側差し押さえの場合

2019年01月10日 | 国際問題・紛争

日本政府は、新日鉄住金の資産差し押さえが実際に行われれば、日韓請求権協定に基づく初の協議を韓国政府に要請する方針だ。

最終的には国際司法裁判所(ICJ)への提訴も視野に入れる。

ただ執行までにはまだ猶予があるとみて、当面は韓国政府の適切な対応を求める考えだ。

日韓請求権協定は、協定の解釈を巡り生じた争いを解決するための手順を定めている。

新日鉄住金の資産差し押さえが執行された場合、日本政府はこれに基づき、(1)韓国に政府間協議を要請する、(2)不調に終われば第三国の委員を含む「仲裁委員会」に委ねる、(3)それでも解決できなければICJに提訴するという段取りを念頭に置く。

別の対抗策として、韓国製品の関税引き上げも取り沙汰されている。

政府関係者は「制度上は可能だ」と明かした。

ただ日本政府は実際に差し押さえが行われるまでまだ時間があるとみており、それまでに韓国政府が回避に向けた措置を講じるのを期待している状況だ。

首相官邸幹部は、原告代理人が差し押さえの申請時に資産の売却命令を求めなかったことに触れ「差し押さえの対象となった株式が直ちに現金化されることはない」と指摘した。

外務省幹部は「実害が出るまでには時間がある。 まだ韓国政府の対応を注視している局面だ」と語った。

約束を守らない、うそのうえにうそを重ねる韓国には毅然と対応しなくてはいけない。

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韓国国防省「低空飛行」で日本に謝罪要求 哨戒機レーダー照射問題

2019年01月04日 | 国際問題・紛争

海上自衛隊のP1哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、韓国国防省報道官室は1月2日、声明を出し、哨戒機が「人道的な救助活動中だったわが国の艦艇に対し、威嚇的な低空飛行をした」として、謝罪を要求、実務協議の開催を呼び掛けた。

また、「わが国の艦艇は哨戒機に(火器管制用)追跡レーダー(STIR)を照射しなかった」と重ねて否定。

「日本はこれ以上、事実を歪曲(わいきょく)する行為を中止すべきだ」と主張した

韓国国防省が日本への謝罪要求という強硬対応に転じたことで、日韓間の対立が一層深刻化し、防衛協力全般に影響が及ぶ懸念も出てきた。

声明は「日本側が公開した動画に見られるように、友好国の艦艇が公海上で遭難漁船を救助している状況で、日本の哨戒機が威嚇的な低空飛行をしたこと自体が非常に危険な行為だ」と指摘した。

さらに、「韓日国防当局間で事実確認のため、実務協議を継続するという合意にもかかわらず、日本は動画を公開し、高官までテレビのインタビューで一方的な主張を繰り返している」と批判、「深い遺憾の意」を表明した。

ふざけすぎる韓国。

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北朝鮮 「制裁・圧力に血眼」と米非難 非核化期待できず

2018年08月11日 | 国際問題・紛争

朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は8月9日、談話を発表、「米政府の一部高官がトランプ大統領の意志に反して、わが国に対する制裁・圧力に血眼になっており、対話相手を侮辱している」と非難した。

その上で、「(そうした姿勢に)執着する限り、非核化を含む朝米共同声明履行でいかなる進展も期待できないのはもちろん、朝鮮半島情勢の安定の気流が持続できる保証もない」と警告した。

非核化実現に向けた協議がこう着状態に陥る中、制裁・圧力を維持、強化している米側に責任があると強調し、譲歩を引き出そうという狙いがあるとみられる。

談話は「米国は、スポーツ分野での国際機関とわが国の協力まで妨害し、(9月9日の)建国70周年祝賀行事に高いレベルの代表団を送らないよう他の国に圧力をかけている」と主張した。

北朝鮮にごまかされないように。

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