希望&夢

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明日や将来のことを思うと、おもわずぼやいてしまいます。

北朝鮮 「制裁・圧力に血眼」と米非難 非核化期待できず

2018年08月11日 | 国際問題・紛争

朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は8月9日、談話を発表、「米政府の一部高官がトランプ大統領の意志に反して、わが国に対する制裁・圧力に血眼になっており、対話相手を侮辱している」と非難した。

その上で、「(そうした姿勢に)執着する限り、非核化を含む朝米共同声明履行でいかなる進展も期待できないのはもちろん、朝鮮半島情勢の安定の気流が持続できる保証もない」と警告した。

非核化実現に向けた協議がこう着状態に陥る中、制裁・圧力を維持、強化している米側に責任があると強調し、譲歩を引き出そうという狙いがあるとみられる。

談話は「米国は、スポーツ分野での国際機関とわが国の協力まで妨害し、(9月9日の)建国70周年祝賀行事に高いレベルの代表団を送らないよう他の国に圧力をかけている」と主張した。

北朝鮮にごまかされないように。

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秘密のウラン施設焦点 米朝非核化交渉 北朝鮮は存在否定

2018年07月18日 | 国際問題・紛争

北朝鮮の平壌近郊に秘密のウラン濃縮施設があるとの米情報当局の分析が明らかになり、非核化に向けた米朝交渉の焦点に急浮上してきた。

過去にも北朝鮮が核兵器原料となる高濃縮ウランに関する申告を拒み、交渉が破綻した経緯がある。

今回も査察に応じず疑惑を否定し続ければ、交渉は入り口から難航する可能性がある。

北朝鮮は核施設が集中する北西部寧辺にあるウラン濃縮施設を米物理学者に公開したことがあるが、情報当局者の間では寧辺以外にも濃縮施設があるとの見方が定説だ。

金朝鮮労働党委員長が「完全な非核化」を約束した6月の米朝首脳会談後、米紙ワシントン・ポストは「カンソン」という場所に寧辺の2倍の処理能力がある秘密施設があると報道。

外交・安全保障専門オンライン誌「ディプロマット」は7月13日、米情報当局者の話などを基に平壌の南西、千里馬にある施設だと特定した。

千里馬は日本統治時代にカンソンと呼ばれていたという。

同誌によると、米情報当局はさらにもう1カ所、秘密の濃縮施設があるとみいる。

7月6~7日に訪朝したポンペオ米国務長官はこうした秘密施設についてただした可能性があるが、北朝鮮側は存在を否定しているもようだ。

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2021年1月までに北朝鮮非核化

2018年06月15日 | 国際問題・紛争

ポンペオ米国務長官は6月13日、北朝鮮の非核化について2021年1月までのトランプ大統領の1期目任期内にほぼ達成したいとの考えを表明した。

複数の米メディアが報じた。

米朝首脳が署名した6月12日の共同声明には非核化期限は明示されておらず、米政府高官が具体的な日程に言及したのは初めてとみられる。

ポンペオ氏は、北朝鮮との非核化交渉が行き詰まれば、トランプ氏が中止するとしていた米韓合同軍事演習を再開することになるとの認識も示した。

その上で、北朝鮮は非核化を確認するために徹底的な検証作業が行われることを理解しているとも述べた。

北朝鮮の朝鮮中央通信は6月13日、シンガポールで開かれた米朝首脳会談の結果を報じ、両首脳が朝鮮半島の非核化を実現する過程で「段階別、同時行動の原則」の順守が重要との認識で一致したと伝えた。

非核化実現まで制裁解除などの見返りを与えないとしてきた米側が、北朝鮮が求めてきた段階的措置を容認したと取れる内容。

トランプ氏は米メディアのインタビューで、金朝鮮労働党委員長が帰国後直ちに非核化プロセスに着手するとの見方を示したが、基本的な立場の隔たりが早くも露呈した。

米国は完金非核化に向けた具体的措置の交渉を本格化させる意向で、激しい攻防が予想される。

同通信によると、金氏は「米側が信頼構築措置を講じれば、追加的な善意の措置を講じる」と述べ、米側の見返りに伴う措置に段階的に応じる考えを示した。

朝鮮半島の平和と非核化を実現するためには、両国が互いを敵視しないことを担保する「法的、制度的措置」を講じるべきだと強調した。

また「相手を刺激し敵視する軍事行動を中止する英断を下すべきだ」と要請。

トランプ氏は理解を示し、米朝が対話している間の米韓合同軍事演習の中止や、北朝鮮に対する安全の保証を表明、米朝関係の改善に従って制裁を解除できるとの意向も示したという。

米国は例年8月に韓国と合同指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」を実施している。

それまでに北朝鮮が具体的行動に踏み切らなければ、演習中止を撤回する圧力が強まりそうだ。

米国の望むように進展するとは到底思えない。

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米朝首脳会談中止の理由は「北朝鮮側の相次ぐ約束違反」

2018年05月26日 | 国際問題・紛争

トランプ米大統領が6月12日に予定されていた北朝鮮の金朝鮮労働党委員長との首脳会談を中止した理由は、北朝鮮側の相次ぐ約束違反だったと米政府高官が5月24日、明らかにした。

ホワイトハウスの高官は匿名で「(北朝鮮側の)度重なる約束違反が米国をちゅうちょさせた」と述べた。

この高官は「トランプ大統領は可能な限り外交交渉を続けていく意向だ」と述べた。

トランプ大統領は金委員長に宛てた会談の中止を伝える書簡の一言一句を口述筆記させたという。

高官は北朝鮮側がシンガポールで行われる予定だった米国側との準備会合を無断欠席したことに言及し、「信義誠実の深刻な欠如」と指摘した。

「米国側はひたすら待ったが北朝鮮側は姿を現さなかった。 北朝鮮側は連絡すらよこさず、われわれに待ちぼうけを食らわせたのだ」

ホワイトハウスは北朝鮮の米韓合同軍事演習に対する抗議と、南北閣僚級会談を突然中止したことも、北朝鮮が米朝首脳会談に向けて約束したことの違反とみなしている。

高官は北朝鮮が核実験場の廃棄への国際監視団の立ち会いを認めなかったことで、さらに信頼が損なわれたと指摘している。

「(国際監視団を立ち会わせる)約束はほごにされた。 代わりに記者団が招待されたが、(核実験場の廃棄が)完了したという科学的証拠は大して得られなかった」

「(核実験場の廃棄が)事実であれば良いが、真相は分からない」

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は5月25日、ドナルド米大統領が6月に予定されていた米朝首脳会談を中止すると発表したことは「極めて遺憾」だとする北朝鮮の金第1外務次官の声明を報じた。

金第1外務次官は声明で、首脳会談中止が突然発表されたことは北朝鮮にとって予想外であり、極めて遺憾だと言わざるを得ないとした上で、北朝鮮としては問題解決のため、いつ、いかなる形ででも直接会談する意向があることを改めて米側に伝える、と述べた。

北朝鮮の非礼な態度からみて、当然だ。

韓国のように何をされても低姿勢な外交と違い、バカな手法は米国には通じない。

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米朝首脳会談中止 トランプ大統領が発表

2018年05月25日 | 国際問題・紛争

米ホワイトハウスは5月24日、北朝鮮の金朝鮮労働党委員長に宛てた書簡を発表した。

北朝鮮側が示した最近の「怒りとあからさまな敵意」を理由に、6月12日に予定されていた米朝首脳会談の実施は「この時期に開催するのは適切ではない」として、中止を通告した内容だ。

書簡は5月24日付。

ホワイトハウスの公式な書簡便箋にトランプ氏の自筆署名がされている。

ポンペオ国務長官は同日の議会公聴会で、書簡を既に北朝鮮に送付したことを明らかにした。

朝鮮半島情勢で主導権獲得を狙う中国の習国家主席が非核化を巡る北朝鮮の要求を支持し、「後見役」として巻き返しを図ったことが背景にある。

北朝鮮の金朝鮮労働党委員長が5月上旬、異例の短期間で習氏と2度目の首脳会談をした後、強気な態度に急変した。

この中朝会談で金氏は、非核化の行動ごとに制裁緩和などの見返りを得る「段階的措置」が必要と強調し、習氏は「同じ社会主義国として団結と協力を強化する」と表明した。

中国が北朝鮮に対して別格の影響力があることを示し「朝鮮半島問題は中国の関与なしに解決しない」と国際社会にアピールしてみせたのだ。

国連制裁が継続中にもかかわらず、中朝国境では人や物資の往来が活発化し、国際的な包囲網は既にほころび始めている。

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北朝鮮の体制保証示唆 ポンペオ氏 完全非核化か条件

2018年05月16日 | 国際問題・紛争

ポンペオ米国務長官は5月13日のテレビ番組で、北朝鮮が非核化に応じれば「安全の保証を与えなくてはならない」と述べ、トランプ政権が金正恩朝鮮労働党委員長率いる体制の存続を保証することを示唆した。

核兵器を放棄すれば経済制裁は解除され「米国の民間企業がエネルギー供給網の整備を手助けできる」と語った。

6月12日の米朝首脳会談について「大きな成功を収めることを願う」と期待すると同時に「油断はしない」と慎重な姿勢も強調した。

両国の駆け引きが今後激しさを増しそうだ。

FOXニュースやCBSテレビの番組に相次いで出演したポンペオ氏は「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」が条件だと念押しした。

米朝首脳会談で「われわれは歴史的な仕事を成功させられるかもしれない」と述べ、金氏が非核化に応じることへの期待感を表明した。

一方、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は5月13日のABCテレビの番組で、トランプ氏が金氏との会談で「日本人拉致問題を必ず提起する」と明言した。

ポンペオ氏は、電力や食料の不足に悩む北朝鮮に、エネルギーや農業などの分野で米国の企業や投資家が協力できると指摘した。

米政府の予算を使う支援には否定的な考えを示した。

「韓国に匹敵する本物の繁栄をもたらす条件を整えることができる」と民間協刀の利点を強調した。

自身と2度会談した金氏についてポンペオ氏は「複雑なふ蕊にも対応できる」と評価した。

北朝鮮に関する欧米の報道や論評に「金氏は注意を払っている」とも語った。

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南沙にもミサイル 中国が初配備か

2018年05月05日 | 国際問題・紛争

米CNBCテレビは5月2日、中国と近隣国などが領有権を争う南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島の人工島に最近、中国が対艦巡航ミサイルと地対空ミサイルを配備したと報じた。

米情報機関による最新分析に詳しい関係者の話としており、事実なら南沙諸島では初のミサイル配備となる。

北朝鮮の核・ミサイル問題に国際社会の注目が集まる中、中国が南シナ海の軍事拠点化を加速させている恐れがある。

中国外務省の華春螢副報道局長は5月3日の記者会見で「必要な国土防衛施設を配備することは主権国家の当然の権利だ」と述べ、報道内容を否定しなかった。

CNBCによると、ミサイルは過去30日間に南沙諸島のファイアリクロス(中国名・永暑)礁やミスチーフ(美済)礁、スービ(渚碧)礁に配備された。

南沙諸島では最近、軍事用レーダーの設置も確認されている。

中国がベトナムなどと領有権を争う西沙(英語名パラセル)諸島の永興(ウツディー)島には、既にミサイルを配備していることが確認されていた。

次斯米太平洋軍司令官に指名されたデービッドソン海軍艦隊総軍司令官は4月の議会公聴会で、中国が南シナ海を「前方展開基地」とする試みが進展していると述べ、強い警戒感を表明していた。

中国の違法な占領行為を止められないのか。

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北朝鮮 6回目実験で坑道崩落か

2018年05月01日 | 国際問題・紛争

北朝鮮が5月中の閉鎖を表明した北東部豊渓里の核実験場は、6回目の実験でマグニチュード(M)6.1の揺れを引き起こして以降、坑道が崩落し使用不可能になった可能性が指摘されてきた。

度重なる地震で一帯の地盤が脆弱化し、放射性物質が漏れ出している恐れもある。

昨年9月3日、豊渓里周辺で過去最大の人工地震が観測された。

米ジョンズーホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は、この6回目の核実験の前後に撮影した商業衛星写真を比較し、周辺で多数の地滑りが起きたと発表。

実験後の写真では、緑豊かな万塔山の所々で地肌がむき出しになっていた。

6回目の実験後、一帯ではM3ほどの揺れが頻発。’

韓国の情報機関、国家情報院は昨年11月、複数ある坑道のうち北側坑道が揺れによって損傷した可能性を指摘した。

北朝鮮にうまくごまかされているような気がしてしかたない。

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北朝鮮 「核保有国」維持か

2018年04月24日 | 国際問題・紛争

北朝鮮が核実験中止や核実験場廃棄などの決定を表明したことを巡り、トランプ米政権内部では北朝鮮が核放棄の約束を一切しておらず「核保有国」の地位を維持するつもりではないかと金・朝鮮労働党委員長の真意を疑う見方が強まっている。

米主要メディアが4月21日、複数の政府当局者の話として伝えた。

今回の決定を制裁緩和を引き出すことなどを狙った「わな」と指摘する米政府高官もおり、一連の動きは正恩氏が「理性的」で歩み寄る余地のある人物だと錯覚させる目的との見方も出ているという。

6月上旬までに見込まれる米朝首脳会談の実現の可否や成果にも、影響を与える可能性がありそうだ。

北朝鮮情勢は4月22日、23日にカナダ・トロントで開かれる先進7力国(G7)外相会合でも協議される。

北朝鮮の発表を受けてトランプ米大統領は「大きな前進」と歓迎したが、河野外相は過去の交渉の失敗を踏まえ、非核化が実現するまで制裁緩和を認めない方針をアピールし、国際社会の結束を図りたい考え。

米国はサリバン国務長官代行が出席する予定。

米紙ニューヨークータイムズは、北朝鮮が「核実験中止は世界的な核軍縮のための重要な過程」と表明したことについて、米政権内では北朝鮮は核保有国の立場を固め、制裁緩和を引き出すのが狙いとの見方が強まっていると伝えた。

さらに米政府高官が今回の正恩氏の決定を「わな」と指摘したと報道。

北朝鮮が「妥協」を申し出たことで、トランプ氏は北朝鮮の要望を断るのが難しくなり防戦を強いられると分析している。

また米紙ワシントンーポストも、トランプ氏の側近らは正恩氏が簡単に決定を覆す可能性があると冷静に分析し、制裁緩和を急ぎ過ぎた過去の失敗を教訓に対応する方針だと伝えた。

北朝鮮当局者と非公式接触を重ねたロバート・アインホーン元米国務省調整官は「北朝鮮はパキスタンのように事実上の核保有国になることを狙つているのではないか」と警鐘を鳴らしている。

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アサド政権、東ダーク完全制圧

2018年04月16日 | 国際問題・紛争

シリア人権監視団(英国)によると、首都ダマスカス近郊の反体制派拠点だった東ダーク地区のうち、武装組‘織「イスラム軍」が最後まで残っていたドゥーマで4月14日、ロシア軍とアサド政権による支配が確立した。

東グータは完全制圧された。

反体制派は回復不能の打撃を受けた。

米軍による支援を求め続けた反体制派にとって、米英仏のシリア攻撃の日に主要拠点が陥落するという皮肉なタイミングとなった。

ドゥーマでは、今回の攻撃の根拠とされた化学兵器攻撃が4月7日にあったとされる。

政権側の完全制圧を受け、近く化学兵器禁止機関(OPCW)が現地調査を実施する見通し。

東ダークは2013年から政権軍による包囲下にあり、今年2月に政権軍が猛攻撃を開始。

民間人1600人以上が死亡した。

多数の市民は政権支配地域に脱出するか、反体制派武装勢力と共に北部の反体制派支配地域に移送された。

東グータにとどまり、政権の支配を受け入れる人も多い。

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中国が南シナ海で電波妨害装置を設置 人工島の軍事機能増強

2018年04月13日 | 国際問題・紛争

米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は4月9日、米当局者の話として、中国が南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島に造成した人工島のうち、ミスチーフ(美済)礁とファイアリークロス(永暑)礁に通信やレーダーなどの電波を妨害する装置を設置したと伝えた。

中国が南シナ海の実効支配の確立に向けて人工島の軍事機能をさらに増強させている動きを示すもので、トランプ米政権や周辺国が警戒を強めるのは確実だ。

米デジタルグローブ社が先月撮影した商業衛星写真を同紙が入手し分析したところ、ミスチーフ礁にアンテナを展開した電波妨害装置とみられる設備が確認できた。

米情報機関は、同礁とファイアリークロス礁に電波妨害装置が設置されたのは「過去90日以内」としている。

中国は2014年以降、スプラトリー諸島にある7つの岩礁を埋め立てて人工島を建設。

このうちミスチーフ礁とファイアリークロス礁、スービ礁の人工島には長さ3000メートル級の滑走路や戦闘機の格納庫、大型船の接岸が可能な埠頭などが整備済みとなっている。

米当局者によれば、これらの人工島には中国軍当局者が駐留しているものの、地上部隊や戦闘機はまだ配置されていない。

地対空ミサイルや対艦巡航ミサイルも未配備だが、国防総省は、中国が一連の部隊や装備を迅速に配備する能力を有しているとして深刻な懸念を抱いている。

中国はパラセル(西沙)諸島で新世代のHQ9長距離地対空ミサイルや、ロシアのSU27戦闘機をライセンス生産した高性能のJ11戦闘機などを配備済みとされる。

中国がパラセル諸島に続いてスプラトリー諸島にもミサイルや戦闘機を配備する事態となれば、中国が南シナ海の通商航路を管理下に置き、米国が唱える「航行の自由」を脅かすだけでなく、台湾有事の際の米軍の作戦行動が大きく制約される恐れが高い。

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「核合意 米離脱なら報復」 イラン大統領がけん制

2018年04月11日 | 国際問題・紛争

イランの口ウハニ大統領は4月9日、2015年に欧米など6力国と結んだ核合意からトランプ米政権が離脱するとの観測が浮上していることを念頭に「米国が合意を破った場合、後悔する結果が待っているだろう」と述べ、離脱を強行すればイランは1週間以内に報復措置に踏み切るとけん制した。

4月9日はイランの「原子力技術記念日」で、首都テヘランで催された式典で各国の大使らを前に演説した。

トランプ氏は核合意について、イランの核開発制限が無期限でないことなどを問題視。

核合意に基づき解除した対イラン制裁の再開の是非を決定する期限が5月12日に迫る中、満足できる見直しが実現しなければ合意破棄も辞さない方針を示している。

ロウハニ師は、イランは核合意の枠内で原子力の平和利用を着実に進めてきたとも指摘し、イランから核合意を破棄することはないと改めて強調した。

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「米国第一」自国を防衛 シリア早期撤収構想

2018年04月07日 | 国際問題・紛争

トランプ米大統領がシリアからの米軍早期撤収構想を突然ぶち上げ、国内外に波紋を広げている。

重要公約の「米国第一」方針の下、国際紛争への関与からできるだけ手を引き、米国防衛に集中したい思惑がにじむ。

側近らの意見を聞きシリア駐留の当面継続を認めたが、早期撤収の意向は崩さず、中東では地域不安定化への懸念が高まる。

「部隊を戻し、米国再建を始めたい」。

トランプ氏は4月3日、記者団にこう説明した。

メキシコ国境からの不法移民流入を阻止するため軍を動員する構想にも言及。

米軍を他国でなく米国防衛に使いたいとの本音が出た。

中東関与に伴う米国の財政負担にも不満を示し「7兆ドル(約748兆円)もっぎこんでおいて、何も得ていない」と歴代米政権を酷評。

サウジアラビアなど地域各国が米軍にシリア駐留継続を望むなら財政負担を求める可能性も示唆し、損得勘定を重視するトランプ氏得意の「安全保障もカネ次第」の構えを見せた。

トランプ氏は最近、安全保障政策で意見が衝突したティラーソン国務長官らを排除し、ボルトン元国連大使ら自身の意向に従いそうな人物を登用。

周囲を「イエスマン」で固め米国第一を押し通そうとしているようだ。

3月下旬には支持者への演説で「私たちは間もなくシリアを出る」と胸を張り、拍手を浴びた。

ただ専門家の間では、早期撤収が中東で力の空白を生み、ロシアやイランの影響力が拡大するとの懸念が強い。

4月3日の国家安全保障会議(NSC)でトランプ氏は、米軍駐留継続を求める側近らの進言に同意しながらも気にくわない様子だった。

米軍が撤収を始めれば反体制派への心理的打撃は極めて大きい。

シリアのアサド政権軍の猛攻に追い詰められた反体制派「自由シリア軍」の司令官、アブマハルス中佐は電話取材に語った。

司令官は「自由と民主主義を求めて立ち上がった反体制派」を米政府が見限ったとの印象が強まり「国際社会の反体制派支援が一気に衰退する」ことを恐れている。

内戦全体の構図も一変する。

過激派「イスラム国」(IS)との戦いで米軍と共闘した少数民族クルド人勢力は孤立し、ロシア軍とアサド政権軍の攻勢に歯止めがかからなくなる。

イスラエル国境付近でのイランの活動も野放しになりかねず、アサド大統領とイラン、ロシアは祝杯をあげるだろう。

一方、米軍はシリア北部で10以上の基地を建設中とされ、現地では長期駐留が既定路線との見方が強い。

中東外交筋はトランプ氏に撤収の意思はないと分析。

イランと覇権を争うサウジに危機感を与え、米軍駐留経費をもぎ取るための駆け引きだと指摘した。

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米中貿易 制裁の応酬 一歩も引かず神経戦

2018年04月06日 | 国際問題・紛争

米中両国は貿易を巡る報復合戦に突入した。

知的財産権侵害を理由とする米国の制裁措置に対し、中国は報復を宣言。

互いに一歩も引かない構えだ。

ぎりぎりまで圧力を強めながら水面下で相手に譲歩を迫る。

米国には中国のハイテク化を阻止したい思惑も。

二つの経済大国の通商摩擦は神経戦の局面に移行した。

「中国に対する巨額の貿易赤字に耐えられない」。

トランプ米大統領は4月3日、ホワイトハウスでの会合で、中国の習国家主席を「非常に尊敬している」と持ち上げながらも、中国が米企業の知財権を盗んでいることに触れ、赤字削減に強い意欲を見せた。

それから数時間後、米通商代表部(USTR)が公表した制裁案は、知財権侵害を理由に約1300品目の中国製品に25%の追加関税を課す内容だった。

対象は航空機やロボットなど。

中国が育成を目指す先端産業に、くさびを打ち込む狙いがあるのは明らかだ。

しかし米国商業会議所は「消費者が毎日使う製品に関税を課すのは適切ではない」との反対声明を発表。

家庭用食器洗い機なども候補に入ったことに懸念を示した。

関税対象は最大500億/(約5兆3千億円)に達する。

制裁は中国に打撃を与えるばかりか、米国民の痛みを伴う「もろ刃の剣」になる恐れがある。

中国は即座に対抗策を打ち出し、米国の追加関税と同規模の報復措置を発表した。

商務省は4月4日、米国の制裁案を「典型的な一国主義かっ保護主義的なやり方だ」と厳しく非難。

「世界貿易機関(WTO)の基本原則と精神に反している」として、WTOに提訴した。

習指導部が強気の姿勢を崩さないのは、「米国への徹底抗戦」で官民が一丸となっているためだ。

経済団体の中国国際商会は4月4日「政府が、あらゆる必要な手段を用いて米国に反撃することを、断固として支持する」との声明を発表した。

米国が3月23日に始めた鉄鋼輸入制限に対し、標的とされた中国は4月2日、米国の128品目への関税上乗せで対抗。

米国は知財権侵害を巡り中国をWTOに提訴したほか、中国企業による米国への投資制限の強化も検討中だ。

中国の王商務次官は4月4日、中国が知財権を盗んでいるとの米国の主張はフェイク(偽)ニュースだ!」とトランプ氏の口ぐせで反論。

米国こそが「国際ルール違反だ」として妥協せず争う構えを示した。

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中国 強気の対米世論 経済大国化で自信

2018年04月04日 | 国際問題・紛争

中国はトランプ米大統領が通商政策で対中強硬策を連発するのに反発、米国の「脅し」に屈するべきでないと強気の世論が支配的となっている。

高成長を長年続け、経済大国化した自信が背景にある。

現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を通じて他国との連携を深め、米国に代わって経済面で国際的な影響力を高める狙いがある。

米国は3月23日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動。

主な標的とされた中国は報復措置として、米国から輸入する果物や豚肉など計128品目を対象に、最大25%の関税を4月2日から上乗せした。

「中国が反撃してこないか、象徴的な反撃にとどめるとの考えをワシントンが抱いているとすれば、そんな幻想とおさらばするときだ」。

中国共産党の機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は4月2日未明、米国を激しく非難する社説を報じた。

直接的な物言いで知られる楼・元財政相も3月末、米国の経済学者らを交えた討論会で「米国はかつて日本を脅して(通商交渉で)成果を上げたかもしれないが、中国には通用しない」と発言。

対中貿易赤字は中国市場の閉鎖性が原因だとする米側の主張に対し、過剰消費など米国自身が抱える構造問題こそが赤字の主因だと力説した。

政府系メディアや要人の強気の論調を受け、中国のインターネット上では「米国製品をボイコットせよ!」など、一般人の愛国的な書き込みがあふれている。

中国側の態度の変化に、米国の要人も不満を隠さない。

サマーズ元財務長官は3月、北京で開かれたフォーラムで「中国が発展途上国としてのメリットを享受しながら、大国としての力量も持とうとするのは理解しがたい」と指摘。

中国が国際的な責任を回避する際に用いる発展途上国の顔と、大国の称号を都合よく使い分ける実情を痛烈に皮肉つた。

ただ強国化路線を推し進める習指導部は、米国が保護主義色を強める状況をチャンスととらえる。

「中国の対外開放の門はより大きく開いていく」と繰り返しアピール。

市場開放や一帯一路を通じて他国に利益を与えることで、経済的な影響力拡大をもくろんでいる。

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