エーザイ アルツハイマー病新薬 悪化抑制を確認

製薬大手エーザイは９月２８日、記者会見を開き、米バイオジェンと開発中の認知症のアルツハイマー病に対する新薬「レカネマブ」について、最終段階の臨床試験（治験）で症状の悪化を抑制する効果を確認したと発表した。

日本で本年度申に承認を申請し、２０２３年中の承認を目指す。

レカネマブは、病気の原因とされる脳内に蓄積して神経細胞を壊す「アミロイドベータ」の除去を狙った新しいタイプの薬。

国内ではこれまでに症状を和らげる薬は実用化されているが、原因に直接働きかけ、進行を遅らせる薬は承認されていない　。

会見した内藤最高経営責任者（ＣＥＯ）は「介護負担が軽減されるなど、前向きなインパクトを社会にもたらすと期待する」と述べた。

治験は日本や欧米、中国でアルツハイマー病早期患者の１７９５人を対象に実施。２週間に１回の静脈注射でレカネマブを投与したグループと偽薬のグループを比較した。

開始から１年半後、記憶や判断力などの認知機能や身体活動などを総合的に調べた結果、レカネマブのグループでは、症状の悪化が乱％抑制された。

効果は開始半年から確認。

画像検査では投与された１２～１７％に、副作用とみられる脳の浮腫や出血などが確認されたが、多くは無症状かつ一時的なもので、制御可能という。

両社は先行して似た仕組みの治療薬「アデュカヌマブ」を開発したが、厚生労働省専門部会は昨年１２月、有効性を明確に判断するのが困難として承認を先送りした。

レカネマブはその後続薬。

アミロイドベータにより効率的に働きかけることが特徴という。

レカネマブは昨年１２月、米食品医薬品局（ＦＤＡ）で迅速審査の指定を受け、審査中。

両社は米国や欧州でも２０２３年中の承認を目指している。

健康寿命８５歳超理想だが 男性７２歳、女性７５歳の現実

健康寿命の理想と現実は１０年以上の開きがある。

こうした調査結果を、健康計測機器メーカーのタニタがまとめた。

介護を受けたり、寝たきりになったりせずに日常生活を送れる期間である健康寿命の理想は男女ともに８５歳を超えていた。

同社は要介護状態になる一歩手前のフレイル（虚弱）」を防ぐ取り組みが健康寿命の延伸につながるとしている。

調査は８月、全国の４０歳以上の男女２５００人にインターネットで実施。

健康上の問題で制限されず日常生活を送りたいと思う年齢（健康寿命の理想）などについて尋ねた。

理想の健康寿命の平均は男性が８５・５５歳、女性が８６・９９歳。

厚生労働省調査による実際の健康寿命（男性７２・６８歳、女性７５・３８歳）とはそれぞれ１０歳以上隔たりがあった。

平均寿命と比べると、男性は理想の健康寿命の方が約４歳高く、女性は０・５歳ほど下回った。

一方「フレイルという言葉を知っているか」との設問に「内容まで知っている」との回答は全体の１５・８％にとどまった。

最多は「聞いたことがない」で５８・１％を占め、「聞いたことはあるが内容は知らない」が２６・１％だった。

このほかフレイルに関する健診を受けた高齢者は少なく親のフレイル予防・改善でサポートしていることは「特にない」とした人も多かった。

同社の担当者は「フレイルは適切な対応を取ることで元の健康な状態に戻れる可能性がある。　予防とともに早期発見が重要だ」と話した。

内密出産 ９末に国指針 母親の情報管理と戸籍で

病院以外に身元を明かさず出産する「内密出産」に関し、国が医療機関や自治体向けに初めて指針をまとめ、９月末にも公表する方針であることが９月２４日、政府関係者への取材で分かった。

母親の身元情報を医療機関で適切に管理することや、市区町村長の職権で子どもの戸籍を作成できる点を厚生労働省などが現行法に基づき整理した。

内密出産は国内で法制化されていないが、熊本市の慈恵病院が独自に制度を導入している。

病院は８月までに５例の出産があったと明らかにした。

病院や市は、予期せぬ妊娠などに悩む女性からの相談が全国から寄せられているとして、国にルール作りを求めていた。

指針では、出生届が親や医師から提出されなくても戸籍法に基づき自治体が戸籍を作成できることを示す。

医師法の解釈ではカルテは仮名でも記載することが可能。

医療機関には、内密出産の希望者に、生まれてくる子どもの出自を知る権利について説明する必要があるとし、母親の身元情報を管理し、後に開示希望があった場合に適切に対応できるよう求める。

慈恵病院は、孤立出産を防ごうと２０１９年に制度を導入。

２０２１年に１０代女性が初めて制度を利用し出産した。

子どもが出自を知る権利の保障や、親の身元情報の開示手続きについて指針の私案をまとめ、今年６月、熊本市に提出した。

パート厚生年金 １０月拡大 従業員１０１人以上に緩和

パートなど短時間労働者が厚生年金に入るための要件の一つ「勤務先の授業員数」が１０月１日から引き下げられる。

現行の５０１人以上から１０１人以上に緩和する。

厚生労働省によると、これで加入者は４５万人増える見通しで、大部分は非正規雇用とみられる。

厚生年金は国民年金より給付が手厚く、さまざまな働き方に合わせて保障を整えるのが狙い。

少子化による現役世代減少が懸念される中、制度の支え手を増やす効果も期待される。

厚生年金保険料は労使が折半で支払う。

ロシアのウクライナ侵攻による物価局で原材料などが値上がりする中、企業など事業所によって新たな負担が生じる。

週３０時間以上働く人は勤め先の規模に関係なく厚生年金に入れる。

３０時間未満の場合は、現行制度では、（１）勤務先の従業員が５０１入以上、（２）雇用見込みが継続して１年以上ある、（３）週の労働時間が２０時間以上、（４）賃金が月額８万８千円以上、（５）学生ではないとの条件を全て満たすことが必要となる。

１０月から、従業員数のほか、雇用見込み期間を「継続して２ヵ月を超える」と変更する。

厚生年金は基礎年金に報酬比例部分を上乗せする「２階建て」。

基礎年金部分だけの国民年金より給付が増える。

労働者の保険料は給料から天引きする。

厚生年金に入れば、同時に健康保険の加入対象にもなる。

国民健康保険にはない傷病手当金や出産手当金が支給される。

配偶者の扶養範囲内で働くパートらの間で、厚生年金や健康保険の保険料負担を避けようと勤務時間を減らす動きも予想される。

厚労省は「年金額が増える利点を理解してほしい」としている。

２０２０年成立の年金制度改革関連法は２０２２年１０月の緩和のほか、２０２４年１０月に従業員数要件をさらに５１人以上に引き下げると規定。

これでさらに２０万人の新加入を見込む。

政府は「勤労者皆保険」を掲げ、将来は厚生年金の従業員数要件撤廃も視野に入れる。加入者の裾野を広げれば制度の持続可能性が高まる一方、零細事業所まで保険料負担が及び、経営者の反発などから実現は難しいとの見方がある。

「産後パパ休」 １０月開始 計４週間育児参加促す

妻の産休期間中に夫が取得できる「産後パパ育休」（男性版産休）の制度が１０月１日から始まる。

子どもの誕生から８週間以内に育児休業を計４週まで２回に分けて取れるなど、柔軟に利用できるのが特徴。

通常の育休も夫婦がそれぞれ分割して取れるようになる。

男性の育休取得率は１３・９７％（２０２１年度）にとどまる。

少子化に歯止めをかけるため、厚生労働省は男性の育児参加で女性の負担を和らげ、子どもを産み育てやすい環境を目指す。

従業員が気兼ねせずに取得できるよう企業側にも呼びかけている。

２０２１年６月に成立した改正育児・介護休業法の施行に伴う変更。

通常の育休は原則―力月前までに勤務先へ申請する必要があるが産後パパ育休は２週間前までで構わない。

労使が合意すれば休業中も限定的に働くことが認められ、一時的な出社やテレワークができる。

育児休業給付金が通常の育休と同様に支給され、社会保険料免除と合わせると手取り収入の約８割が得られる。

心身とも不安定になる産後の妻のケアにつながるほか、厚労省の担当者は「男性が先の長い子育てへの関わり方や働き方を見直すきっかけになるはず」としている。

「中国に親しみ」激減し１３％ 外交路線 中高年は米重視

全ての紛争を平和的手段で解決し、武力に訴えない。

日中の平和と友好を掲げた共同声明調印から半世紀。

その精神は揺らぎ、日本人の意識は大きく変容した。

中国は、巨大な経済力と軍事力を背景に米国と覇権を争っている。

沖縄県・尖閣諸島を巡る日中対立は激化。

世論調査では危機感と同時に、事態打開のためには外交が必要との意識が浮き彫りになった。

日本世論調査会が同様の調査を行ったのは、国交正常化３０年だった２００２年９月。

中国に「大いに親しみを感じる」「ある程度親しみを感じる」は計５４％あった。

今回調査では計１３％に激減。

政府関係者は「安全保障や経済を含む複合的な要因で、日本での中国への不信感が強まった」と見立てる。

日中間では、尖閣問題が大きな対立点だ。

国交４０年の２０１２年９月、日本政府が尖閣を国有化すると、中国は、軍事力を含めた尖閣への圧力を強化。

現在では津軽海峡や西太平洋にも中国軍艦が出現するようになった。

中国に「親しみを感じない」と答えた人に理由を尋ねると、尖閣周辺海域などで中国が圧力を強めている現状を挙げた人は全ての年層で４０％以上となり、特に６０代以上の高年層では４８％に達した。

男性の４６％、女性の４２％が同様に答えた。

関係改善のため岸田首相と習国家主席が会談し信頼関係をつくることが最も大事だと答えた人を分析すると、高年層では５３％で、３０代以下の若年層の４２％よりも高かった。

米中覇権争いに関連した今後の日本外交に関しては、男性では「米国との関係を重視するべきだ」との回答が５９％で最多。

「米国、中国と等距離外交をするべきだ」の３７％と差があった。

一方、女性は等距離外交が４７％で、米国重視の４６％とは僅差だった。

若年層では米国重視４８％と等距離外交４７％が桔抗。

４０～５０代の中年層では米国重視が５６％で、等距離外交４１％より多かった。

高年層は米国重視５２％、等距離外交４１％だった。

置き去り警報ブザー 通園バス安全装置義務化

政府は９月２１日、静岡県の認定こども園の通園バスに置き去りにされた女児の死亡事件を受け、再発防止のため、職員が園児を見落とさないようにする警報ブザーなど安全装置の設置を義務化する方向で調整に入った。

認定こども園のほか幼稚園や保育所の通園バスも対象。

早期導入に向け、各施設の設備などに関する基準を定めた関連府省令の改正を軸に検討する。

複数の政府関係者が明らかにした。

政府が１０月召集予定の臨時国会に提出する２０２２年度第２次補正予算案に、導入補助など関連経費を盛り込みたい考えだ。

通園バスでの園児の置き去り死は昨年も福岡県で発生。

深刻な事態を受け政府は、従来の通知による注意喚起だけでなく、各施設で装置導入を進める必要があると判断した。

１０月にまとめる緊急対策に盛り込む。

安全装置には、エンジンを切って車内後方のボタンを押さずにいると警報音が鳴り、目の届きにくい後部座席を点検してもらうものなどがある。

内閣府は通園バスを運行しているのは全国で約１万施設と推計。

現状では装置の国内での流通量は少ないと指摘され、政府は義務化には一定の猶予期間を設ける方向だ。

認定こども園などの基準は、受け入れる園児数や職員の配置のほか、建物の耐火性といった設備について定めている。

現行では通園バスに関する規定はない。

政府関係者は「府省令の改正による基準見直しであれば、法改正よりも迅速に対応できる」と話した。

静岡県の事件を受け政府が開いた関係府省会議では、保育関係団体の幹部が設置の義務化と導入支援を求めた。

立憲民主など野党も設置を義務付ける法案の臨時国会への提出を検討している。

１０月から７５歳以上の医療費２割負担 ３７０万人対象

７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度で、原則１割となっている窓口負担が１０月１日から変わる。

新たに２割負担の枠が設けられ、単身で年収２００万円以上など一定の収入がある人が対象となる。

全加入者の２０％に当たる約３７０万人が該当する見込みだ。

高齢者も負担能力に応じて支え手になってもらう「全世代型社会保障」の一環だが、物価が上昇している中、対象者にとつては家計の圧迫要因が加わることになる。

「受診控えを招く」との懸念も出ているが、厚生労働省は３年間、配慮措置を設け「負担が単純に２倍になるわけではない」と理解を求めている。

後期高齢者医療は２００８年度の制度開始時から窓口負担を原則１割としてきた。

現役並み収入がある約１３０万人（単身で年収３８３万円以上など）は、既に３割負担になっている。

１０月から２割負担となるのは、世帯内の７５歳以上のうち最も収入が高い人の課税所得が２８万円以上であることが前提。

その上で、単身なら年金とその他の所得が計年２００万円以上、夫婦など複数人世帯は３２０万円以上が該当する。

厚労省は対象者の平均負担額は現在の年８万３千円から１１万７千円に増えると試算する。

ただ２０２５年９月末までは月ごとの負担増を最大３千円にとどめる配慮措置があるため、平均負担額は年１０万９千円に抑えられる見込みだとしている。

配慮措置は入院を除く外来医療が対象で、窓口負担の増加額が３千円を超えた場合、超過分の支払いは求められない。

複数の医療機関にかかって１ヵ月の合計負担額に超過があれば、口座に払い戻される。

口座が未登録の人には順次、申請書が届く。

２割負担の導入は２０２１年６月に成立した法改正で決まっていた。

７５歳以上の医療給付費は約４割を現役世代の保険料で賄っており、今回の見直しで現役の負担は２０２５年度に年８３０億円抑えられる見通し。

デジタル教科書急拡大 ２９２自治体が全校導入

パソコンやタブレット端末で使うデジタル教科書について、全ての公立の小中高校などで導入した市区町村が、３月時点で２９２に上ることが９月１５日、文部科学省の公開データで分かった。

昨年３月の３１から急増している。

急速な普及の一方、活用法に悩む教員が多いことも判明。

読解力向上には紙の教科書が適切との意見も強く、併用しながらどう学習効果を高めるか今後の活用が期待される。

文科省は２０２４年度に小学５年～中学３年の英語でデジタル教科書を導入する方針。

全国の小中学生にパソコンやタブレット端末を１人１台配備する計画は既にほぼ完了しており、教育のデジタル化は一層進展する。

共同通信が集計したところ、導入率１００％の市区町村は滋賀県を除く４６都道府県の２９２．全１７４１市区町村の１６・８％に当たる。

学枚数で見ると３万２７３２校中１万１７３７校で、３５・９％に上った。

青森市や松山市、福岡市といった県庁所在地のほか、千葉県柏市や東京都江東区など人ロの多い自治体でも普及。

文科省が２０２１年度実証事業で小中学校の４割に配ったことが影響した。

端末配備も進んだ。

公立小甲高校などの端末１台当たりの児童生徒数は２０１６年までは６人台だったが、全小中学生に端末を配備する「ＧＩＧＡスクール構想」を政府が２０１９年１２月に打ち出した後に急増し、２０２２年３月時点では０・９人となった。

デジタル教科書は図や文字を拡大し、音声や動画も視聴できるのが特徴。

読み上げ機能やタッチペンによる書き込みもでき、学習方法の広がりが期待される。

一方、視力低下など健康面への影響が懸念され、活用法を模索している。

文科省の調査によると、教員が困ったことは「デジタル教科書を活用した教科指導方法の検討」が５４・４％で最多。

「紙とデジタルの使い分廿が分からない」は４０・４％だった。

「フリーズ、エラー表示された時」、「児童生徒が授業と関係ない操作に集中することがある」を不便に感じたことに選んだ教員が各５割近くいた。

スマホにマイナカード アンドロイド 年度内にも

デジタル庁が進めるマイナンバーカード機能のスマートフォンヘの搭載で、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を採用しているスマホは本年度内にも実現のめどが立った。

カードを持ち歩かなくても、スマホで行政手続きしたり、健康保険証として使ったりできるようになる。

個人情報の漏えいなどを懸念する人が多いため、同庁はセキュリティー対策に万全を期す。

一方、米アップル「ⅰＰｈｏｎｅ」のＯＳへの対応時期は未定。

政府関係者は「アップル社から協力を得るのに時間がかかっている」と説明する。

国民のマイナカード取得率は４７・４％（８月末時点）。政府はスマホヘの機能搭載をカード普及の弾みにしたい考えで、ⅰＰｈｏｎｅヘの対応が今後の焦点となる。

カードは１２桁のマイナンバー（個人番号）などを記載。

スマホ搭載により、カードがなくてもコンビニで住民票の写しを受け取ることなどが可能になる。

カードに健康保険証の機能を追加した人は、スマホが保険証代わりになる。

保育園への入所申し込みや給付金申請などのオンライン手続きでは、パソコンのカードリーダーやスマホ専用アプリで力―ド情報を読み取る必要があったが、その手間を省ける。

カード機能を使う際に必要なパスワード入力を、顔や指紋の生体認証で代用できるようにすることも検討している。

６５歳以上 単身５人に１人 孤立懸念

７５歳以上初の１５％超え　６５歳以上は最多３６２７万人。

世界で群を抜く超高齢化が日本で進んでいる。

医療技術の向上、健康意識の高まりで元気なお年寄りは増えているものの、パートナーに先立たれるなど５人に１人は単身世帯だ。

仕事をやめると社会とのつながりが希薄になりがち。

人との接触回避が求められた新型コロナウイルス禍も「孤独・孤立」に拍車をかけており、地域で見守る仕組みが求められている。

２０２１年の日本人の平均寿命は女性が８７・５７歳、男性が８１・４７歳だった。

女性は世界１位で、男性は３位。

介護を受けたり、寝たきりになったりせず日常生活を送れる期間を示す「健康寿命」も上昇が続いている。

２０２０年国勢調査によると、１人暮らしをしている６５歳以上の人は１９・０％に当たる６７１万７千人で、この２０年間で２倍超に増えた。

内閣府が昨年実施した高齢者らへのアンケートでは、収入を伴う仕事をしている人、趣味や食事などで近所付き合いをしている人は生きがいを感じやすい傾向に。

２０２２年版高齢社会白書は「満ち足りた人生を送るには、身近な地域での居場所や役割、友人・仲間とのつながりを持つことが重要」と分析している。

直接会わなくても、電子メールで家族や友達と連絡を取っている人は生きがいを感じやすいとの結果が出ており、パソコンなど情報機器の取り扱い支援も重要だ。

単身世帯は病気の不安も大きい。

東京都の集計では、２０２０年に自宅での孤独死が確認された６５歳以上の人は約４２００人で、２０１０年と比ベ千人以上増えている。

高齢者施策に詳しい日本総研の岡元副主任研究員は「孤立の引き金となる家族の死亡や、転居などの届けを自治体が受理するタイミングを生かし、生活状況を確認すべきだ」と提案。

孤立リスクがあれば、早期に行政や支援団体によるサポートを始めるよう訴えている。

１００歳以上初の９万人超 ５２年連続増女性が８８％

厚生労働省は９月１６日、全国の１００歳以上の高齢者が過去最多の９万５２６人になったと発表した。

９万人を超えるのは初めてで、昨年から４０１６人増え５２年連続増。

全体のうち女性が８万１６１人と８８・６％を占めた。

男性は１万３６５人。

最高齢は大阪府柏原市の女性、巽フサさんで１１５歳だった。

厚労省の担当者は「医療や介護が充実していること一などが増加の要因だ」とした。

老人福祉法で「老人の日」と定めた９月１５日時点で１００歳以上の高齢者の数を、９月１日時点の住民基本台帳を基に集計した。

昨年からの増加数は男性が３０５人、女性は３７１１人。

２０２２年度中に１００歳になる人は４万５１４１人（前年度比１５０８人増）だった。

人口１０万人当たりの１００歳以上の高齢者数は７２・１３人。

都道府県別では、島根が１０年連続最多で１４２・４１人、次いで高知１３６・８４人、鳥取１３２・６０人の順だった。

埼玉が４３・６２人で最も少なかった。

スマホ単体価格明示を 「セット割」誘導防止

総務省は９月１３日、携帯電話大手に対し、スマートフォンを単体で売る場合の価格を明示するよう求める検討に入った。

客がスマホの回線契約を結はなくても端末を割引価格で買えるのに、回線契約と同時に購入する時だけセット割として大幅な割引を受けられると誤解しないようにする。

総務省の有識者会議が９月内にも携帯電話の販売手法見直しに関する報告書をまとめるのを受け、同省は詳細な価格表示の方法を詰める。

今の法令では、端末購入回線契約をセットにすることを条件に適用する割引は、税込みで２万２千円までに制限されている。

一方、回線契約の有無に関係のない割引に制限はなく、極端な安売りもできる。

例えば税込み７万２千円の機種なら、端末購入と回線契約をセットにすれば２万２千円を引き、さらに端末を４万９９９９円安くして「１円」で売ることができる。

この機種は回線契約をしない人にも端末を４万９９９９円安くして２万２００１円で売らなければならない。

販売現場では顧客拡大につながる回線契約の獲得が例えば重視され、ポスターなどでセット割引を強調し、回線契約に誘導する事例が目立つ。

一部の販売代理店では回線契約をしない人に端末を売るのを拒む法令違反も確認されている。

総務省の有識者会議は、携帯大手や販売店が端末単体の価格を明示することが適当だと判断。

回線契約をセットにした場合の価格と、端末だけを売る場合の価格の字の大きさをそろえ、分かりやすく併記する手法を提案する。

総務省は、有識者会議が報告書を同省に示した後、価格表示の詳しいルールをまとめる。

大病院 紹介状なし初診 １０月から７０００円

患者が地域の診療所や中小病院からの紹介状なしに大病院を受診した場合、診察代とは別に求められる追加料金が、１０月から引き上げられる。

初診は現行の５千円以上から２千円増の７千円以上となる。

厚生労働省は、重症者らへの専門治療を担う大病院に患者が集中するのを防ぎ、軽症なら診療所などの身近なかかりっけ医の受診に誘導し、医療機関の役割分担を加速させる狙い。

厚労省によると、対象は大学病院など８７の「特定機能病院」や、病床が２００床以上あり地域の中核となる約６４０の「地域医療支援病院」。

このほか２００床以上あり、がん治療など専門的な外来診療を行う病院支覆、各都道府県での協議を経て対象とする。

この仕組みは２０１６年度に始まった。

現行では紹介状を持たない患者（救急を除く）は、窓口で負担する診察代に加えて初診時に５千円以上、再診時には２５００円以上を支払う必要がある。

今年１０月からは初診時７千円以上、再診時３千円以上に、それぞれ引き上げる。

患者の「大病院志向」が根強く、診療に追われる勤務医の負担も重いままのため、増額で解消を図る。

追加料金の増額は大病院の利益増加が目的ではないため、紹介状がない患者の初診時には、医療サービスの対価である診療報酬から、増額分の２千円を差し引く。

デジタル賃金 ２０２３年にも解禁 上限１００万円

スマートフォン決済アプリなどを使い賃金をデジタルマネーで支払う制度の解禁に向け、厚生労働省は９月１３日、２０２２年度内の省令改正を目指す方針を明らかにした。

同日開催した審議会で、アプリロ座残高の上限を１００万円以下に設定。

安全性を懸念する労働組合側から資金保全の仕組みに関して一定の理解を得られたと判断した。

２０２３年中にも解禁の可能性がある。

デジタル払いは「ペイペイ」「楽天ペイ」などの「資金移動業者」のアプリの口座に賃金を送金し、労働者はアプリでそのまま買い物などができる仕組み。

資金移動業者は８月末時点で８５業者あり、厚労相の指定を受ければ支払先となれる。

政府は成長戦略としてキャッシュレス決済の普及を目指しており、日本で銀行口座を開設しづらい外国人労働者への活用も見込まれる。

一方、資金移動業者は経営破綻しても元本１千万円まで保護される預金保険制度が適用されないなどリスクを指摘する声もあった。

審議会で示された骨子案では、アプリロ座残高の上限を１００万円以下に設定し、超えた場合はすぐに銀行口座に移すことが可能といった要件を満たす業者を指定するとした。

労組側からは「安全性が担保されてきた部分もある」と評価の声が上がった。

デジタル払いには労働者の同意が必要。

指定業者は、破綻時や不正取引で損失が出た際に全額補償するほか、ロ座の有効期限を少なくとも１０年間とし、１円単位まで引き出し現金化できるといった要件も定める。