出光興産やトヨタ自動車、ＥＮＥＯＳ、三菱重工業の４社は５月２７日、２０３０年ごろの自動車用の脱炭素燃料導入を目指し、共同で検討を始めたと発表した。
二酸化炭素（Ｃ０２）の排出量抑制に向けて、石油元売りや自動車メーカーが業界を超えて連携。
普及に必要な制度や工程、国内製造の可能性について検討を進める。
想定するのは、再生可能エネルギーでつくった水素とＣ０２を原料とする合成燃料や、Ｃ０２を吸収する植物などを原料とするバイオ燃料。
ともに液体燃料として利用できるため、輸送や貯蓄がしやすい利点がある。
出光やエネオス、三菱重工は製造や供給などに向けた調査を進め、トヨタは脱炭素燃料の普及に適したエンジンの開発を検討。
認知度向上にも取り組む。
連携はトヨタが各社に呼びかけて実現し、４社は「産業を超えた連携の第一歩」としている。
国土交通省が７月をめどに、路線バスの運行規定を見直し、現金では運賃を支払えない「完全キヤツシュレスバス」を解禁することが分かった。
ＩＣカードなど電子決済だけなら現金管理の手間が省け、赤字に苦しむ事業者の経営コスト削減や、運転手の業務負担軽減が見込めると判断した。
現金しか使えない利用者への配慮は欠かせず、十分な事前周知などを求める。
５月２６日までの取材に国交省が明らかにした。
交通系ＩＣカードが普及する都市部を中心に導入が始まると想定する。
実際に導入するかどうかは、地域の利用実態を踏まえた各事業者の判断となる。
完全キャッシュレスの路線バスは、実験的に実施したことがあるだけで、本格運行した例はない。
バス運送の基本事項を示した国交省の「標準運送約款」に、完全キャッシュレスを容認する明確な規定がないためだ。
加えて、やむを得ない事情がある場合以外は乗車拒否をしてはならないと定めた道路運送法の存在がある。
事業者は、現金しか使えない客を乗車できなくすると同法に抵触しかねないと懸念しており、電子決済を導入済みでも現金払いと併用している。
国交省は標準運送約款を改正し、完全キャッシュレスは実施可能であり、道路運送法違反にはならないと明確化する。
導入する場合は地方運輸局に届け出る仕組みにする方針。
業界側から実現に向けた要望が出ていた。
路線バス事業者の経営環境は厳しい。国交省は、運賃箱の維持更新や収受した現金の管理といったコストは経営負荷になるとみている。
時間外労働の上限規制開始で運転手不足が進む中、業務の削減、効率化も急務としている。
導入する事業者には、丁寧な事前周知のほか、試験運用を経た段階的な実施、電子決済ができる通信環境の確保などを求める見通し。
解禁に合わせ、事業者向けガイドラインとしてまとめる。
東京海洋大の研究チームが、一生に一度しか産卵しないキングサーモンの「生殖幹細胞」をニジマスに移植し、成長したニジマスからキングサーモンを繰り返し産ませることに成功した。
ヒメマス（ベニザケの淡水型）でも同様の結果が得られており、高級なサケ類の養殖の効率化や、希少種の保護にもつながると期待される。成果は米科学誌に掲載された。
研究では、キングサーモン（和名・マスノスケ）の精巣から、卵や精子に分化する生殖幹細胞を取り出し、生まれたばかりのニジマスに移植。ニジマスは1～2年で成熟すると、キングサーモンの遺伝子を持つ卵や精子を毎年作るようになった。
サケ科で最も大きいキングサーモンは商品価値が高いが、成熟に３～７年かかり、産卵や放精は一生に一度だ。
通常は６～７年は生きる小型のニジマスを代理親にすれば毎年繁殖できるため、短期間で安定的な養殖が可能になる。
絶滅危機にある種類の生殖幹細胞を冷凍保存し、代理親に産ませることも考えられる。
太平洋のサケ類の多くは海での回遊生活の後、母川に戻り産卵を終えると死ぬ。
ニジマスはキングサーモンやヒメマスと同じタイヘイヨウサケ属だが、より原始的な種類だと考えられている。
代理親の技術はフグやサバなどで確立しているが、サケ類では初めて。
吉崎教授は「養殖の新しいスタイルになり得る。
地球環境の急変で苦しい状態にある魚を守るためにも重要な技術だ」と話した。
厚生労働省の専門部会は５月２４日、富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザ薬「アビガン」を、マダニが媒介する感染症「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」にも使えるようにすることを了承した。
近く厚労省が正式に承認する。
ＳＦＴＳ治療薬は世界初。
塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスの従来株に対応するワクチン「コブゴーズ」と、仏製薬大手サノフィが開発した腸チフスワクチンの製造販売の承認も了承した。
腸チフスワクチンとしては国内初。
アビガンは２０１４年に承認された。
ＳＦＴＳに対する臨床試験（治験）では、致死率の低下が確認された。
ウイルスの増殖を抑える効果があるが、胎児に奇形を引き起こす恐れがある。ＳＦＴＳの治療薬として使う際は、原則として患者の発生が確認された後に医療機関に納入し、研修を受けた医師が処方するなど、管理を徹底する。
ＳＦＴＳは発熱や嘔吐、筋肉痛などの症状が出て、致死率が１０～３０％と高い。
これまでは対症療法しかなかった。
主に、タカサゴキララマダニやフタトゲチマダニといったウイルスを保有するマダニに刺されて感染し、人から人への感染も報告されている。
国立感染症研究所によると、国内では2021年以降、毎年１００人以上が発症。
今年は５月１２日までに３６人が報告された。
コブゴーズは、組み換えタンパクワクチンと呼ばれる技術を使う。
現在流行していない従来株に対応するため、一般流通しない見通し。
育児と仕事の両立支援を強化する育児・介護休業法などの改正法が５月２４日、参院本会議で自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数により可決、成立した。
子どもが３歳から小学校に入学する前までの間、従業員がテレワークや時差出勤など複数の選択肢から働き方を選べる制度の導入を、全企業に義務付けるのが柱。
制度導入の施行日は政令で定める。
３歳以降の子育て支援厚くする。
男女とも柔軟に働ける仕組を充実させて女性に偏つている育児負担を是正し、少子化対策につなげる狙いもある。
従業員が制度を利用しやすい職場環境を整備できるかどうかが今後の課題だ。
３歳から小字校入学前までの子を育てる従業員には、在宅でのテレワークや時差出勤、短時間勤務といった働き方の選択肢を企業が二つ以上設け、その申から選べるようにする。
（１）残業免除の申請期間を現行の「３歳になるまで」から「小学校入学前まで」に延長、（２）子が病気などの場合に原則として年５日まで取得できる
看護休暇を「小学校入学前まで」から「小学校３年生まで」に延長を盛り込んだ。
これらは２０２５年４月から実施する。
看護休暇は子の病気のほか、感染症流行による学級閉鎖、卒園式・入学式などの行事参加でも利用可能とする。
このほか、男性の育児休業取得を促すため、従業員１００人超の企業には、男性の育休取得率の目標を設定して公表するよう義務付ける。
取得率の実績公表の対象企業は現行の従業員「千人超」から「３００人超」まで広げる。
介護離職防止策では、介護休業などの制度を全企業が４０歳になった従業員へ周知する.
国は、遅まきながら、小学校入学までの育児の大変さが分かったみたいだ。
昨年度過去最多の人的被害が出たクマ対策に関し、環境省の専門家検討会は５月２３日、一定の条件下で市街地での銃猟が可能となるよう鳥獣保護管理法の改正を柱とする対応方針案について議論した。
大きな異論は出ず、法改正を目指す見通しとなった。
検討会は夏ごろに方針として正式に取りまとめる予定。
近年、市街地へのクマの出没が相次ぎ、人的被害が増えているにもかかわらず、現行法は住宅が密集する地域や、公共施設周辺などでの銃猟を厚則として禁じている。
環境省によると、クマが市街地に現れた場合、ハンターらが銃猟できるのは、警察官が警察官職務執行法に基づき命じた場合などに限られており、警察官が現場にいないときなどには銃猟できないことが懸念されている。
こうした事情を踏まえ、方針案では鳥獣保護管理法を改正し、クマによる人的被害の恐れが生じている場合、市街地での銃猟を特例的に行えるようにするべきだとした。
環境省によると、２０２３年度のクマの人的被害は、把握できる06年度以降で最多の１９８件、２１９人だった。
岩手県の逓増知事らから、市街地での銃猟に関し規制緩和を求める声が上がっていた。
アルツハイマー病の原因とされるタンパク質を無症状の人らの血液中から測定し、脳内での蓄積状況を判別することに成功したと、東京大の岩坪教授らのチームが５月２３日、国際専門誌に発表した。
従来より効率的に早期段階の認知症診断につながると期待される。
日本人を対象にした大規模な実証は初めてという。
アルツハイマー病は、脳内にアミロイドベーダやタウと呼ばれるタンパク質が蓄積することで神経細胞が壊れて脳が萎縮するとされる。
昨年発売された新薬「レカネマブ」は、アミロイドベーダがたまった人が対象。
陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）や脳脊髄液検査で蓄積を確認して治療するが、検査できる医療機関が限られ高額となるほか、体への負担も大きい。
研究では、軽度認知障害（ＭＣＩ）や、その前段階で無症状の「プレクリニカル期」と診断された日本人４７４人の血液を採取。
血液中のアミロイドベーダやタウを病気の指標となる「バイオマーカー」として測定した。
臨床データを組み合わせ、ＰＥＴの画像診断結果を予測したところ、アミロイドベーダの蓄積状況が実際の画像と高い精度で一致していた。
診断にはＰＥＴなどによる確定検査も必要とした上で、岩坪教授は「無症状段階で発見することは難しいとされてきた。
将来的には血液検査による超早期診断で治療につなげたい」と話して
裁判員制度は５月２１日で開始から１５年を迎えた。
最高裁によると、今年２月末までに裁判員と補充裁判員を務めた人は延べ約１２万４千人に上った。
これまで選定された候補者のうち辞退した人の割合は６３・９％と高く、市民が参加しやすくするための環境づくりや刑事司法への関心を高める工夫が課題だ。
成人年齢の引き下げに伴い昨年から審理に加わることとなった１８、１９歳では少なくとも２６人が裁判員を務めた。
最高裁のまとめによると、裁判員※延べ人数、２０２４年は２月末制度の下で約１万６千人に判決が言い渡され、うち死刑判決は４６人、無罪判決は１５７人だった。
原則辞退できないが、学生や仕事で重要業務がある人などは例外的に認められ、辞退率は開始直後の２００９年は５３・１％。
徐々に上昇して２０１２年以降は６０％台で推移し、２０２３年は６６・９％、２０２４年は２月末時点で６８・８％と高止まりの状態が続く。
初公判から判決までの平均審理期間は９・６日だが、２０２２年は１７・５日、２０２３年は１４・９日で、導入時よりも長期化している。
性犯罪では量刑が導入前より重くなる傾向にある。
最高裁が２０２３年に裁判長経験者に調査したとろ、選ばれる前は「やりたくなかった」「あまりやりたくなかった」とした人が４３・４％を占めた。
一方、参加後に「非常に良い経験と感じた≒良い経験と感じた」とした人は９６・５％に達した。
経験者の評価と高い辞退率のギャップの原因は何か。
一般社団法人「裁判員ネット」代表理事の大城弁護士は守秘義務により実情が分からないことで、未経験者の心的ハードルが高くなっているのが一因と指摘。
「誰がどの意見を述べたかなどの個人の特定につながる内容以外については裁赳貝経験者が第三者に語れるようにし、制度や評議の透明性を高めた方がいい」と提案する。
政府は、正常分娩での出産費用に２０２６年度から公的医療保険を適用し、自己負担を求めない方向で検討に入った。
病気やけがの保険診療では医療費の１～３割が患者の自己負担となるが、出産費用には別の枠組みを設けて「自己負担なし」とする案が浮上している。
経済的な負担を軽減し、少子化対策につなげたい考え。
厚生労働省とこども家庭庁が有識者会議を来月にも新設し、保険適用の対象とする正常分娩の範囲などの議論を本格化させる。
関係者が５月２１日、明らかにした。
正常分娩による出産費用は現在は保険が適用されず、医療機関ごとに価格を自由に設定でき、全国平均は約５０万３千円（２０２３年５月時点）。
地域差が大きく、都道府県別の政府集計（２０２２年度）によると、最高の東京と最低の熊本との間で２０万円を超えた。
公的医療保険が適用されれば全国一律の公定価格となり、正常分娩のサービスの質も確保されるメリットがある。
政府は子どもを産んだ人に「出産育児一時金」５０万円を支給している。
保険適用が実現すれば、５０万円を超える部分の出産費用の自己負担が軽くなる可能性がある。
保険適用に伴い一時金の支給はなくなるとみられる。
一方、出産費用が一時金より安い場合は差額を受け取れなくなる懸念もある。
正常分娩のうち、麻酔で痛みを和らげる「無痛分娩」や、個室での入院などが保険適用の対象外と分類された場合は自己負担が生じることになりそうだ。
現在、帝王切開などによる出産には保険が適用されている。
政府は正常分娩について２０２６年度から保険を適用する方向で検討を進めている。
有識者会議では、医療機関ごとに異なっている正常分娩の処置方法の範囲について議論し、全国一律の価格をどのように設定するかが焦点となる。
価格は医療機関の収入に直結するため調整が難航する可能性もある。
有識者会議は、医療機関や健康保険組合の関係者、妊婦や子育て世代の代表者らで構成する。
政府は結論を踏まえ、関係法令の改正を目指す。
京都大の斎藤教授らの研究チームが、人の人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を利用し、卵子と精子のもとになる細胞を大量に作製することに成功したと、５月２０日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。
培養当初の細胞数の１００億倍以上も大量に作ることができ、生殖医療につながる研究が飛躍的に進めやすくなると期待される。
人のこの段階の細胞は、倫理的、技術的に得ることが困難だった。
今後は卵子や精子そのものの作製も可能になると期待される。
斎藤教授はまだ数段階のステップアップが必要だとした上で。
「今までと比べて研究が進むスピードは上がる」と述べた。
卵子や精子は、大本となる「始原生殖細胞」から、「卵原細胞」と「前精原細胞」などの過程を経て作られる。
チームはこれまでマウスの体細胞を用いて卵原細胞を培養し、作る方法も開発していたが、効率が低いなどの課題があった。
今回は、ｉＰＳ細胞から始原生殖細胞に似た細胞を作製。
骨形成にも関わるタンパク質「ＢＭＰ」の一種を投与してさらに培養した。
その結果、２ヵ月ほどで卵原細胞と前精原細胞を作り出すことに成功した。
約４ヵ月の培養で、細胞数は１００億倍まで増えた。
作製は比較的容易だという。
番組のインターネット配信をテレビ放送と同様にＮＨＫの「必須業務」に格上げする改正放送法が５月１７日、参院本会議で与党などの賛成多数で成立した。
スマートフォンなどでの視聴者をテレビと同等に位置付け、受信料を徴収する。
ＮＨＫは２０２５年度後半の実施を見込む。
テレビ離れが進む中で、スマホでの視聴者にも受信料負担を求めて収入を増やすことは、ＮＨＫの悲願だった。
スマホやパソコンを持っているだけでは支払い義務は発生しない。
アプリをダウンロードし、ＩＤを取得するといった視聴のための手続きをした場合に、テレビがなくても徴収対象となる見込み。
既に受信料を払っていれば追加負担はない。
負担額は放送の受信料と同額を想定している。
ＮＨＫは先月の衆院総務委員会で、地上契約と同等の水準とする方向で検討していると説明した。
口座振替やクレジットカードで支払う場合、地上契約は月額１１００円。
必須業務となるのは、番組の同時・見逃し配信と、文字形式のニュースといった番組関連情報の提供。
同時・見逃し配尨は現在も提供している。
新たなサービスとなる番組関連情報は、番組と密接に関連する情報に限定する。
災害や重大事件のような緊急度の高い情報は、引き続き無料で誰でも見られる。
ＮＨＫのネット業務は、これまでは放送を補完する「任意業務」との位置付けだった。
改正法は一部を除き公布後、１年半以内に施行される。
１６歳以上の自転車の交通違反に反則金納付を通告できる交通反則切符（青切符）制度の導入を柱とした改正道交法が５月１７日の参院本会議で可決、成立した。
自転車走行中の携帯電話使用（ながら運転）や酒気帯びに罰則を新設した。
青切符制度は公布から２年以内に、ながら運転、酒気帯びへの罰則は６ヵ月以内に施行する。
近年は自転車の利用拡大で、違反や事故が目立っていた。
青切符は、起訴を見据えた捜査が必要な現状の交通切符（赤切符）交付より違反の処理時間を短縮でき、効率的な取り締まりと違反者への安全運転の指導が可能となる。
青切符は車やバイクでは導入済みで、自転車の取り締まりが大きく変わることになる。
青切符対象となる1１５種類程度の違反のうち、重点対象行為と位置付ける「信号無視」や「指定場所一時不停止」といった違反を中心に取り締まる。
運転中に手に持った携帯電話で通話したり、画面を注視したりする、ながら運転も対象だ。
反則金を納めずに起訴されて有罪になると、６月以下の懲役または１０万円以下の罰金となる。
具体的な摘発基準は警察庁が施行までに全国の警察に示す。
違反を認知した警察官の指導や警告に従わなかったり、歩行者らに危険を生じさせたりした際の交付を想定。
反則金の額は原動機付き自転車並みの５千～１万２千円ほどになる見込みだ。
「酒酔い運転」など二十数種類は、従来通り赤切符対象。
「酒気帯び運転」も赤切符対象で、有罪になれば３年以下の懲役または５０万円以下の罰金となる。
ながら運転で実際に危険を生じさせた場合は赤切符対象となり、１年以下の懲役または３０万円以下の罰金。
改正法ではモーターで自走するペダル付き電動自転車（ペダル付き原動機付き自転車）をペダルだけで走行しても、原付きの運転に該当するとも明記。
公布から６ヵ月以内に施行する。
車道で自転車を追い越す車に間隔に応じた安全な速度での走行も求めた。
自転車にも可能な限り道路左側の走行を求め、それぞれの違反を罰則化。
車の普通仮免許取得の年齢要件も18歳から１７歳６ヵ月に引き下げ、１～３月の早生まれの高校３年生が卒業して就職や進学するまでに普通免許を取れるようにした。
いずれも公布２年以内に施行する。
５月１７日、離婚後の共同親権を導入する民法改正案を参本会議で可決、成立する見通した。
離婚後親権の在り方を見直すのは７７年ぶりで、多様化する家族関係への対応が狙い。
一方で、離婚前のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や虐待の被害が続く可能性が懸念されている。
公布から２年以内に施行する。
戦前は親権者を原則父親としていたが、１９４７年の民法改正で見直され、離婚後は父母どちらかを親権者とする現在の制度になった。
今回の改正案では、父母双方が親権を持つことが選択可能になる。
父母の協議で決めるが、折り合わなければ家裁が判断する。
既に離婚した父母も共同親権への変更申し立てが可能。
共回親権下でも「急迫の事情」や「日常の行為」に当たる行為は、単独で親権を行使できると規定。
用語の定義が分かりにくいとの指摘があり、政府は施行までに内容をより具体的に示す。
一方、ＤＶや虐待の被害継続が懸念されたため、衆院では付則を一部修正。
不本意に合意させられることのないよう「父母の真意を確認する措置を検討する」と盛り込まれた。
改正案は他に、続発する養育費不払いへの対策として、離婚時に取り決めがなくても最低限の支払いを義務付ける「法定養育費」を創設。
家裁が調停手続きなどの早期段階で、別居親との「親子交流（面会交流）」の試行を促す新制度も設ける。
（ポイント）
こども家庭庁は５月１６日、子ども・子育て政策の具体的な内容をまとめた「こどもまんなか実行計画２０２４」の原案を公表した。
困難を抱える子どもへの支援強化などを「重要事項」とした。
大人に代わり家族の世話をする「ヤングケアラー」の実態を調査し、日常的に介助が必要な「医療的ケア児」を保育所で受け入れる体制を整備する。
低所得世帯や生活困窮書爾の子どもの学習や進学、就労を支援。
ライフステージを「誕生前から幼児期」「学童・思春期」「青年期」の３段階に分け、関係省庁ごとに政策を整理した。
岸田首相がトップを務める「こども政策推進会議」で近く正式決定する。
計画は毎年改定する。
低所得世帯の子どもの学習を児童館や公民館で支援することや、「道の駅」に２４時間利用可能なベビーコーナーや妊婦向け優先駐車スペースを設置することも明記した。
「誕生前から幼児期」では、厚生労働省が出産費用への公的医療保険の適用を検討する。
こども家庭庁は不妊症や不育症の治療を受けやすい環境を整備する。
「学童・思春期」では、文部科学省がいじめ防止対策や不登校の子どもへの支援を強化。
「青年期」では、経済産業省が企業に働き方改革を促し、仕事と子育ての「無理のない両立」を目指す。
（ポイント）
盛山文部科学相は５月１４日、ローマ字表記の在り方を検討するよう文化審議会に諮問した。
約７０年前に国が定めた現行ルールと、一般社会で浸透している表記との隔たりが指摘されており、統一的な考え方を提示するよう要請した。
文化審はルール改定も視野に議論を進める。
ローマ字のつづり方は主に、母音と子音を規則的に組み合わせる「訓令式」と、英語の発音に近い「ヘボン式」がある。
「し」は訓令式では「ＳＩ」、ヘボン式では「ｓｈｌ」となり、例えば「渋谷」は「ｓｉｂｕｙａ」（訓令式）、「ｓｈｉｂｕｙａ」（ヘボン式）となる。
国は１９５４年、内閣告示で「一般に国語を書き表す場合」は訓令式を用いると定め、ヘボン式は限定的に使うとした。
学習指導要領も小学３年の国語で、ローマ字について内閣告示を踏まえた学習をするよう求めている。
だが世の中では、ヘボン式の方が広く使われている。
諮問理由では、内閣告示から約７０年が経過し「社会の実態を反映しているかどうか検証し、時代に応じた整理を検討すべき段階」と強調。
パスポートや道路標識にヘボン式が採用されるなど「訓令式が十分に定着したと言えない」とした。
その上で、つづり方に関し「できるだけ統一的な考え方」を示すことを要請。
また「小野」と「大野」が同じ「ＯｎＯ」になるなど、日本語の音の長短が区別できない表記が広まっているとして、これらを解決する表記方法の検討も求めた。
