日銀マイナス金利 ローン金利低下期待

日銀が１月２９日に導入を決めたマイナス金利には銀行に積極的な貸し出しを促す効果があるとされる。

消費者は住宅ローンなどの金利低下や株価上昇が期待できるが、円安が進んで輸入に頼る食品が値上がりしたり、有利な条件で高齢者をだます悪質な投資勧誘が増えたりするといった副作用も懸念される。

１月２９日の国債市場では、日銀のマイナス金利導入を受けて長期金利が一時、過去最低を更新した。

多くの銀行が住宅マーンの主力と位置づける１０年固定型の金利は、長期金利を指標としている。

このまま低水準が続けば、新たに住宅ローンを組む人の金利負担は小さくなりそうだ。

自動車ローンや教育ローンなどの金利も下がるとみられるため、個人消費の回復を後押しする可能性もある。

ただマイナス金利は銀行が日銀に預ける資金のみに適用される。

そのため、銀行から金を借りる一般の人が銀行から「利子」を受け取るようことは直ちには起こらないだろう。

一方、国内の金利が下がれば円を売って外貨を買う動きが広がるため、円安が進みやすくなる。

一段の円安進行で輸出企業の収益が底上げされれば、賃上げの動きが広がりそうだ。

デメリットもある。

円安進行は輸入品の価格上昇をもたらすからだ。

輸入に頻っている小麦粉や大豆を使った食品の価格が上がる恐れがある。

過去の円安局面でもパンや菓子、食用油、マヨネーズといった身近な食品が値上がりして家計を直撃した。

またマイナス金利の導入で預金金利がさらに下がることも考えられる。

年金生活者らには逆風だ。

金利が一段と低くなることで、金融機関が預金者に比較的リスクの高い投資信託などへの勧誘を強める可能性もありそうだ。

高利回りをうたった怪しげな投資商品を売り込む詐欺が増える恐れもあり警戒が必要だ。

ソウル慰安婦像の撤去拒否

韓国ソウルの日本大使館前にある従軍慰安婦問題を象徴する少女像について、所在地の歩道を管理する地元鍾路（チョンノ）区の金区長は１月２９日までに、撤去は「あり得ない」と述べ、仮に朴政権から要請があったとしても拒む姿勢を明確にした。

ソウル新聞のインタビューに答えた。

選挙で選ばれた地元区長が撤去拒否の姿勢を明確にしたことで、像の移転問題は一層複雑になりそうだ。

金氏は、像は道路占有許可が必要な施設物ではなく「芸術作品」だとし「美学的価値があり、歩行にもまったく支障を来していない」と述べた。

朴政権の積極的な慰安婦像撤去の努力が少しも見れない。

東京圏の転入超過拡大 ４年連続 一極集中が加速

総務省が１月２９日公表した２０１５年の人口移動報告よると、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）は転入者が転出者を上回る「転入超過」が１１万９３５７人となり、前年に比べ９９４９人増加した。

転入超過の拡大は４年連続。

転入超過は全国で８都府県にとどまり、３９道府県は転出が転入を上回る「転出超過」だった。

政府は地方創生を進めることで、２０２０年に東京圏の転出入を均衡させる目標を掲げているが、人口１極集中の流れが加速している実態が浮き彫りとなった。

東京圏への転入超過は２０年連続。

一方で名古屋圏（愛知、岐阜、三重）は１０９０人、大阪圏（京都、大阪、兵庫、奈良）は９３５４入の転出超過だった。

ともに転出超過は３年連続。

総務省は「景気が上向いて大都市への流入傾向が続いている。　特に東京圏は、名古屋圏や大阪圏からの流入もあり、人口が増えている」と分析している。

甘利氏辞任 アベノミクスに暗雲 石原氏の手腕未知数

安倍政権の経済政策「アベノミクス」の旗振り役を務めてきた甘利経済再生担当相の辞任で、経済・財政運営の行方は一段と混沌としてきた。

アベノミクスに手詰まり感が強まり、中国経済の減速、原油価格の下落によって日本経済には不透明感が広がる。

後任の石原元環境相の運営手腕は未知数で、政策の停滞も懸念される。

林経済産業相は甘利氏の辞意表明を受けて省内で記者団に「残念の一言」と述べた。

経済政策を実行に移す努力を評価し、経済界でも続投を期待する声が少なくなかった。

甘利氏は、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足と同時に入閣し、経済成長を重視するアベノミクスを推進した。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加表明から２年半にわたる交渉では日本の交渉団を指揮した。

各国の利害が交錯する厳しい協議で「タフネゴシエーター（手ごわい交渉者）」として粘りを発揮し、昨年１０月の大筋合意につなげた。

コメなど農業重要５項目を関税撤廃の例外とするよう求めた国会決議を背に、撤廃を強く主張するフロマン米通商代表と時に怒鳴り合いもしながら議論を続けた。

交渉の細部を知る唯一の閣僚だっただけに、今後始まるＴＰＰ承認案の審議が滞ることも想定される。

甘利氏は経済財政諮問会議や産業競争力会議でも手腕を振るった。

円安や法人税減税、株高を追い風に大企業や富裕層を潤わせ、地方や中小企業に波及させるのが狙いだった。

政労使会議や官民対話の場でも政権として経済界に賃上げや投資拡大を要請するなど、政府が民間への介入を強める異例の「管制経済」へとかじを切ったものの、思惑通りの成果は出ていない。

経済再生と財政再建の両立を目指し、２０１５年６月に新たな財政健全化計画をつくった。

２０１５年１１月には、２０２０年ごろまでに名目国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円に拡大するための緊急対策も策定。

１月２１日に今年の初会合を開いた諮問会議で道筋を議論する方針を確認したが、目標達成に向けた課題は山積している。

安倍政権が重視する株価は年明けから大荒れとなっている。

石原氏は規制改革担当相や国土交通相を歴任したが、本格的な経済運営は未経験だ。

経済・財政運営につまずき、「株価連動政権」とも称される政権の支持率が低下すれば、日本株に投資してきた外国人投資家の期待が剥げ落ち、日経平均株価が下落する恐れもある。

望まぬ非正規 １０％以下目標 ５ヵ年計画

厚生労働省は１月２８日、非正規雇用で働く人の正社員化や、待遇の改善に向けた対策本部を開き、２０２０年度末までの５ヵ年計画をまとめた。

派遣などの非正規労働者のうち、正社員を希望しているのにその機会がない「不本意非正規」の人が占める割合に初めて数値目標を設け、２０２０年度末までに１０％以下に減少させる計画を打ち出した。

政府が今春にまとめる１億総活躍プランにも反映させる方針だ。

本部長の塩崎厚労相は「経済の好循環に向け、対策を強力に進めていくことが重要だ」と述べた。

総務省の労働力調査によると、約２千万人に上る非正規労働者のうち、「不本意」の人は１８．１％（２０１４年平均）を占める。

５ヵ年計画はことし４月にスタートさせ、５年かけて「不本意」の人を１０％以下に減らす。

特に割合が大きい２５～３４歳（２８．４％）は半減を目指す。

具体的には、派遣などで働く人を正社貝として雇い入れた企業への助成金活用を促すほか、大学や高校の新卒者が正社貝として就職できるようにハローワークの支援を強化する。

さらに、同じ仕事なら同じ賃金を支払うべきだとの「同一労働同一賃金」に関する推進チームを厚労省内に設置し、海外の事例や導入に向けた課題などを研究する。

各都道府県の労働局も、地域の実情を踏まえた５ヵ年計画を３月中に策定する。

尖閣「中国が攻撃なら防衛」 米指令官 軍事介入を言明

ハリス米太平洋軍司令官は１月２７日、ワシントンで講演し、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について「中国からの攻撃があれば、われわれは必ず（日米安全保障条約に基づき）防衛する」と述べ、米軍の軍事介入を言明した。

米国は尖閣諸島についてこれまで、米側が日本の防衛義務を負う日米安保条約の適用範囲に含まれるとの立場を示している。

ハリス氏が今回、中国を名指ししたのは、軍事力増強への警戒感とけん制の意味合いがありそうだ。

ハリス氏は「尖閣諸島の主権について米国は特定の立場を取らない」と従来の見解を繰り返した。

警備当局による衝突が、当該国の軍事行動、米国の関与へと徐々にエスカレートしていく事態を「懸念している」と述べた。

中国が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で滑走路を建設したファイアリクロス（中国名・永暑）礁に関しては「明らかに軍事拠点化しているか、軍事支援できるように整備されている」と指摘。

中国が埋め立てた人工島付近を米艦船が航行する「航行の自由」作戦については「増えていく」との見通しも示した。

首相 参院選 改憲を公約を明記 「しっかり訴える」

安倍首相は１月２７日の衆院本会議の代表質問で、夏の参院選で争点化を目指す憲法改正について自民党の公約に明記する考えを示した。

「自民党は党是として、ずっと主張してきた。　公約に掲げてしっかり訴える」と述べた。

１月１２日の国会答弁で「来るべき選挙でも（改憲を）政権構想で示す」としており、発言のトーンを強めた形。

自民党はこれまでも国政選挙で公約に掲げたが、今回首相が強調することで国民的な議論を活性化させ、改憲機運を高める狙いがあるとみられる。

首相は、自民党の改憲草案に盛り込まれた「緊急事態条項」の新設に関し「極めて重く大切な課題だ」と重視する意向を示した。

具体的な改憲項目については「国会や国民的議論の深まりの中でおのずと定まってくる」と指摘した。

正社員と非正規労働者の賃金格差を是正する「同一労働同一賃金」は「働き方改革の重要な柱だ。　非正規雇用の待遇改善をさらに徹底する必要がある。　実効性のある方策を打ち出したい」と語った。

首相は参院本会議の代表質問では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「署名後、速やかに協定の承認案と関連法案を国会に提出し、承認を求める。　日本が率先して早期発効に向けた機運を高めていく」と訴えた。

署名式は２月４日に二ユージーランドで行われる。

民主党の郡司参院議員会長はＴＰＰに関し「不安や懸念を払拭できず、農業関係者の心は折れようとしている」と批判。

これに対し首相は「重要５項目を中心に関税撤廃の例外を確保した。　なお残る農業者の不安を受け止め、万全の措置を講じる」と反論した。

ＴＰＰ参加を言い出した民主党は、今度はＴＰＰ反対を言い出す。

こんな政党を支持する人がいることが信じられない。

病院から薬局行きやすく 医薬分業緩和公道やフェンス不要に

厚生労働省は１月２７日、医療機関から薬局に行くまでに、公道やフェンスがなくてはならないとした規則を改め、患者が利用しやすいようにする方針を固めた。

現行の規則は医療機関と薬局の独立性を高める「医薬分業」での取り決めだが、高齢者や車いすの入らにとって不便だとの指摘が出ていた。

中央社会保険医療協議会（中医協）に案を示した。

中医協の了承が得られれば２０１６年度中に認められる。

患者は医師から処方瀋を受け取り、病院内か外部の薬局で医薬品を購入する。

かつては院内処方が一般的だったが、厚労省は医師と薬剤師が互いに専門性を発揮し、チェツク機能が働くように医薬分業を推進。

薬局を医療機関の経営から独立させ、設置場所も公道やフェンスで隔てなければならないと定めた。

しかし、病院の敷地内や近接した場所に薬局があるのに、わざわざ公道を通るために遠回りをしたり、移動経路にフェンスがあったりするため、体調の悪い人や足が不自由な高齢者、障害者にとっては移動の負担が大きかった。

政府は昨年６月にまとめた規制改革実施計画に見直しを盛り込んだ。

囲碁ソフト プロに完勝 グーグル傘下が開発

米グーグル傘下の人工知能（ＡＩ）開発ベンチャー「ディープマインド」（英国）は、開発した囲碁のコンピューターソフト「アルフア碁」がプロ棋士を相手に勝利を収めたと、英科学誌ネイチャーに１月２７日発表した。

プロが公式戦で使うフルサイズの１９路盤でハンディなしで勝つたのは世界初としている。

囲碁はその複雑さから、チェスや将棋よりも格段にソフト開発が難しいとされるが、ＡＩの新技術で判断力を大幅に高めた。

記者会見した開発者らは「碁はルールはきわめて単純ながら、深遠な複雑さを備えたゲームだ。　病気の画像診断など状況判断が必要な場面に応用できる」としている。

対戦相手は２０１３～２０１５年の欧州チャンピオンで中国出身のファン・フイ氏。

アルフア碁は２０１５年１０月に５戦し全勝した。

今年３月に賞金１００万ドルをかけて世界トップクラスの一人、韓国の李九段に挑戦する。

李九段は「（ＡＩは）驚くほど強く、進化し続けていると聞いたが、勝つ自信はある」とコメントした。

囲碁ソフトは、計算によって先の展開をシミュレーションし、勝つ確率が高い一手を選ぶ手法が２０００年代に開発され、アマチュア有段者レベルほどの強さになった。

しかし対局の展開パターンは、盤面の広さの違いなどからチェスが１０の１２３乗通りほどなのに対し、囲碁は１０の３６０乗通り以上もあるとみられ、計算が追いつかず、プロ棋士に勝つほどではなかった。

チームはやみくもに計算するのをやめ、膨大なデータを学習して判断能力を高めるＡＩの「ディープラーニング」と呼ばれる新技術などを組み合わせた。

アルフア碁に、プロが打った盤上の石の配置を画像として入力し「勝ちにつながる形」を覚えさせたり、自分自身と戦わせ、勝つための方法を学ばせたりした。

ほかの数種類の囲碁ソフトとも対戦したが、４９５戦して負けは１回だけと圧

倒した。

人工知能（ＡＩ）の研究は近年、第３次ブームと呼ばれるほどの盛り上がりを見せている。

膨大なデータを学習し、飛躍的に判断力を高めた「ディープラーニング」という新技術が開発されたためだ。

コンピューターが囲碁のプロに初勝利した今回の成果でも、この技術の威力が示された。

ディープラーニングは、人の脳の神経回路をまねして情報を処理する手法。

大量のデータを入力すると特徴をつかんで自ら学習を繰り返す。

コンピューターの性能が上がった２０００年代から開発が進み、人が勘や経験に基づいて実行していた作業が、自動化できると期待されている。

患者ごとに最適な薬を見つけるがん治療の研究や車の自動運転への応用、自然な会話ができるロボットなどさまざまな分野への取り組みが進んでいる。

囲碁ソフトは１９６０年代から開発が進められた歴史がある。

米グーグルは、ディープラーニングを得意とするベンチャー「ディープマインド」を買収。

豊富な資金と人材によって最新の技術を駆使し、一気にソフト開発を進めたとみられている。

露外相 平和条約と領土別問題 日本けん制

ロシアのラブロフ外相は１月２６日の記者会見で、日口間の平和条約締結は「領土問題の解決と同義ではない」と述べ、「北方四島の帰属問題を解決して平和条約を締結」するとしている日本側と異なる見解を示した。

最終的に４島の返還を目指す日本側をけん制する狙いがあるとみられる。

平和条約交渉に関しては「第２次大戦の結果を承認することなしに前進することは事実上できない」とあらためて強調。

大戦の結果、北方領土がソ連領となり、ロシアが実効支配している現実を日本が受け入れるよう迫った。

外相は、１９５６年の日ソ共同宣言を「両国が署名、批准した唯一の文書」と重視する考えを示した。

その上で「平和条約を結び、その後にソ連が善意の印として２島を、『返還』ではなく『引き渡す』ことが可能だと書かれている」と指摘。

４島の帰属問題を平和条約締結の前提とする日本側にくぎを刺した。

北方領土の開発をめぐっては「平和条約問題の最終解決を待たずに共同開発できる選択肢はある」と日本に投資を呼び掛けた。

同時に「ビジネスは政治を待てない」とも述べ、日本がちゅうちょすれば第三国の投資受け入れを拡大せざるを得ないとの立場を示唆した。

国連安全保障理事会常任理事国入りを目指す日本の方針について外相は「理解している」とする一方、「新たな価値やバランスが必要だ」と指摘。

米国の対外政策に同調する日本は「新たな政治プロセスに寄与しない」とし、日本が独立した立場を取らなければ常任理事国入りに賛同できないとの認識を示した。

北方領土返還の意志がないロシアには、経済協力はまったく必要はない。

２年もすると、ロシアは経済破綻に陥る可能は高く、その時に交渉を行えばよい。

間違っても、低姿勢だけは行ってはいけない。

肥満の乳幼児世界で増加に ２０１４年４１００万人

世界保健機関（ＷＨＯ）の小児肥満撲滅委員会は１月２５日、過体重または肥満の乳幼児（５歳未満）が世界的に増加傾向にあり、２０１４年に少なくとも４１００万人に達したとの報告書を発表した。

１９９０年は３１００万人だった。

１８歳未満の子ども全体でも増加傾向がみられるとして各国に対策の強化を促した。

中低所得国では特に深刻で、１９９０年の７５０万人から２０１４年の１５５０万人へと２倍以上に増加。

経済成長に伴い、糖分の多いスナック菓子や清涼飲料水の摂取が増えるなど食生活の急激な変化が起き、乳幼児の肥満はアフリカ諸国などでも急速に拡大している。

世界では、５歳未満児全体に対する過体重または肥満の割合は１９９０年の４．８％から６．１％に増加した。

過体重の割合が２０％以上なのはリビアなど少なくとも２力国で、１０％以上の国は中東・北アフリカや東南アジアに多い。

日本は５％末満の最も低い国のグループに入っている。

米国や中国などは１０％未満の２番目に低いグループ。

子どもの肥満は学業に悪影響を及ぼすとされるほか、大人になっても肥満の　ままの可能性が高く、糖尿病など慢性疾患にかかるリスクも高い。

報告書は子どもの肥満防止策として、砂糖を多く含む飲料水や不健康な食事を避けるほか、健康的な食事や十分な睡眠、適度な運動といった生活習慣を人生の早い段階に身に付けさせることが重要だと強調した。

小児肥満撲滅委員会のグマラックマン共同委員長はジュネーブでの記者会見で「子どもの肥満問題は今や緊急の対策を要する課題となっている」と警告した。

ＷＨＯは５歳未満児について身長と体重の比率から肥満や過体重を判定。

標準体重、過体重、肥満の順で太り具合が示される。

国後島「露の風景」と放送 ニコン提携のテレビ番組

光学機器大手ニコンがロシアのテレビ局と提携して制作した番組やインターネットサイトで、北方領土・国後島を「ロシアの最も魅力的な風景」の一つとして撮影旅行の舞台に選んでいたことが１月２５日分かった。

番組は昨年末にロシア国内で放映されており、ニコンは「日本人スタッフによるチェックが漏れていた」とし、ネット掲載を取りやめるとしている。

番組はテレビ局「私の惑星」が制作した「写真探検『ロシア』。　ニコンのレンズで」

１０人の写真家が二コンの機材を使って旅先の風景を撮影する企画。

黒海沿岸ソチやシベリアなど１０力所のうち１ヵ所に国後島を選び、ロシア人写真家が撮影した。

番組に関連する内容が、ニコンのロシア向けサイトにも掲載。

サイトでは国後島がロシア領であることを前提にしつつ「北海道の一部と見なす日本が反論している」と記述した。

ニコンによると、企画にはロシアの広告代理店と制作会社、写真家の３者が関わったが、いずれもロシア人のみで、撮影地の選定をめぐり日本側によるチェックが行われていなかったという。

国民年金後納制が低調 対象者の６％ 経済的理由で困難

昨年９月まで３年間の時限措置だった国民年金の未納保険料を１０年前までさかのぼって支払える「後納制度」を利用したのは１１８万４７４７人で、対象者の約６％にとどまったことが厚生労働省への取材で分かった。

無年金や低年金の人を減らす目的だったが、経済的理由で支払えない人が多く、年金制度への不信感も響いたとみられる。

国民年金を受給するには現在、２５年間保険料を納めて資格を得る必要があり、納付期間が長いと受給額も増える。

保険料は一律に定められ、２０１５年度は月１万５５９０円。

過去２年分しか後払いできないのが原則だが、将来の高齢者の生活安定を図るため、特例的に後納制度を実施し機構は過去１０年間に未納があった約２千万人に制度を知らせる文書を送った。

厚労省は学生の納付を猶予する特例制度と同程度の１０％の人が利用すると想定していたが、未納分まで支払う余裕のない人や、年金制度そのものへの不信感から納付するつもりがない人が多かったとみられる。

それでも２万９８４９人が２５年の納付期間を満たし新たに年金受給権を得た。

１０年間の後納制度に代わって、政府は昨年１０月から３年間の限定で過去５年分まで支払える新たな後納制度を開始した。

厚労省の担当者は「無年金から抜け出すためにも、資格期間が足りない人は制度を利用してほしい」と呼び掛けている。

受動喫煙 罰則を検討 施設や店が対象

政府は１月２５日、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止に向け、全面禁煙など具体的な対策を取らない国内の公共施設や飲食店に罰金などの罰則を科すよう定める新法の検討を始めた。

２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙対策強化の一環。

内閣官房や財務省、厚生労働省などによる検討チームは１月２５日、初会合を開催、今後、全面禁煙や分煙など施設ごとの対策の在り方などを協議する。

２００３年施行の健康増進法は、施設管理者に受動喫煙対策を課したが、罰則のない「努力義務」にとどまつている。

国内では、公共の場での全面禁煙実現を求める声が上がる一方で、たばこ販売業者や飲食店関係者らの間には強制力を伴う措置への抵抗感が強いとされ、議論の行方が注目される。

政府は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などが「たばこのない五輪」を打ち出す中、ロシアや北京など五輪開催を機に罰則付きの法律制定など受動喫煙防止対策を進めた国や都市もあることから、東京五輪に向け対応を本格化する方針を示している。

検討チームの初会合で、座長を務める杉田官房副長官は「多くの外国の方を受け入れるに当たり環境を整える必要がある」と発言した。

今後、国内の受動喫煙対策の実施状況を検証した上で、（１）病院や学校、官公庁などの公共施設は全面禁煙、（２）飲食店やホテルなど不特定多数が利用する場所は分煙といったように施設の種類や規模に応じた対策を議論する。

市民 普天間返還を重視 宜野湾市長選

沖縄県宜野湾市長選で、安倍政権が支援する現職の佐喜真氏が再選を果たしたのは、生活の安全を脅かす米軍普天間飛行場の確実な返還実現を市民が重視した結果だ。

日米の返還合意から４月で２０年。

政府は２０１９年２月までの運用停止を県側に約束したが、辺野古移股が前提との姿勢を示している。

沖縄県外で代替施設を受け入れる機運も高まらない。

ようやく見えてきた閉鎖・撤去が、辺野古反対派市長の誕生により遠のくのを市民が避けたといえる。

企業・団体票を徹底して固めた政権側の異例のてこ入れが実を結んだ側面もある。

今回の選挙は、辺野古移設をめぐり政権側と対立を続ける翁長知事の姿勢を問う信任投票の意味合いもあった。

翁長知事は、敗北した新人の志村氏とともに無条件での返還を日米両政府に求めると訴えたが、応じさせるのは困難だとの受け止めが強かったとみられる。

辺野古反対派は態勢の立て直しを迫られそうだ。

しかし、共同通信の出口調査では、辺野古移設に反対する意見が５６％に上った。

政権は、この事実を重く受け止め、沖縄県側と一致点を探る努力を続ける必要がある。