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認知症の恐れ1万人 75歳以上のドライバー判定

2017年06月25日 | 高齢者

75歳以上の高齢ドライバーに対する認知機能検査を強化した改正道交法が3月12日に施行されてから5月末までの間に、運転免許更新時などに認知症の恐れがあると判定された人が1万1617人(暫定値)に上ることが6月23日、警察庁のまとめで分かった。

この日に開かれた高齢ドライバーの事故防止策を検討する有識者会議で、警察庁庁が明らかにした。

警察庁によると、同期間に認知機能検査を受けた人は43万1338人(暫定値)。

認知症の恐れと判定された人のうち、既に医師の診断を受けたのは1299人(暫定値)で、認知症と診断されて免許を取り消されたのは14人(暫定値)。

免許停止はいない。

医師の診断に関係なく、自主返納したのは987人(同)だった。

改正道交法は、75歳以上の免許保有者が3年ごとの更新時に受ける記憶力や判断力などの認知機能検査で、認知症の恐れがあると判定された場合、医師による診察を受けることを義務化。

診察の結果、認知症と診断されたときは、免許の取り消しか停止となる。

更新前でも、逆走など一定の交通違反を犯した場合は臨時検査が課せられる。

認知症の恐れがあると判定されても即座に運転できなくなるわけではなく、免許の更新は可能。

その後、診断書の提出命令を受けてから、おおむね2、3ヵ月以内に医師の診断を受けなければならない。

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認知症サポート医倍増 1万人 2020年度末までに

2017年06月19日 | 介護・介護保険

政府は6月17日、認知症対策の国家戦略(新オレンジプラン)で掲げた各取り組みの数値目標を引き上げる方針を固めた。

2020年度末までに、地域の認知症医療の中核となる「サポート医」の養成目標を現行の2倍の1万人にするほか、当事者や家族を支える市民サポーター1200万人を目指す。

目標引き上げは、2015年のプラン策定以降、各自治体の取り組みが進み、2017年度末までとした現行の目標がおおむね達成できる見通しになったため。

認知症患者が推計で高齢者の5人に1人に当たる約700万人に達する2025年を見据え、早期診断の体制や暮らしやすい社会づくりを加速させる。

認知症サポート医は各地域で一般の医師の相談に乗るなど、中核的な役割が期待されており、国立長寿医療研究センターによる研修を受ける必要がある。

当初5千人の養成を掲げていたが、すでに6千人に達しているとみられる。

このほか、認知症を早期に発見し専門の医療機関と連携できるよう、一般のかかりつけ医を対象にした研修の受講者数の目標を6万人から7万5千人に上積み。

認知症に対応する地域の医療体制を強化する。

自治体や企業が実施する1時間半程度の講座を受けるとなれる認知症サポーターは、既に当初目標を超える880万人に到達しており、新たに国民の約10人に1人がサポーターとなるよう目標を掲げた。

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昨年 認知症不明者1万5432人 警察届け出26%増

2017年06月17日 | 高齢者

昨年1年間に認知症か、その疑いが原因で行方不明になり警察に届けられたのは前年比26.4%増の1万5432人だったことが6月15日、警察庁のまとめで分かった。

統計を取り始めた2012年の9607人から毎年増加し、1万人を超えたのも4年連続となった。

昨年中に所在確認できなかったのは191人。

厚生労働省の推計によると、認知症の高齢者は2025年に約700万人になるとされる。

警察も、全国で警察署員らが認知症の知識や患者との接し方を学ぶ厚労省の「認知症サポーター養成講座」を受講するなどして、対策に取り組んでいる。

警察庁によると、2015年以前の行方不明者も合わせ、昨年中に所在確認ができたのは1万5314人。

所在確認の期間では、届け出当日に見つかったのが7割を超える1万1095人で、1週間以内が98.4%に当たる1万5069人だった。

2年以上も44人いた。

確認の状況では、警察活動による発見が9756人、自分で帰宅するなどしたのが4950人、発見時に死亡確認が471人、届け出の取り下げが137人だった。

警察庁は認知症による不明者の発見に役立てるため、不明者のDNA型や家族から聞き取った体形や着衣などをデータペース化している。

都道府県警も対策を強化しており、警察犬による追跡や衛星利用測位システム(GPS)端末の導入を自治体へ働き掛けるなどし、不明者を発見したケースもあった。

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高齢運転者 死亡事故459件 75歳以上全体の13%

2017年06月16日 | 高齢者

政府は6月13日の閣議で、2017年版「交通安全白書」を決定した。

2016年の75歳以上の高齢運転者による死亡事故が459件となり、死亡事故全体に占める割合が13.5%に上った。

2006年の7.4%から増加傾向が明確となった。

75歳以上の免許人口10万人当たりの死亡事故は8.9件と75歳未満の3.8件の倍以上となった。

白書は高齢者運転の特性を「視力が弱まり判断が不適切」などと明記。

政府は高齢者による交通事故防止に向け、関係閣僚会議で取り組みを進めている。

高齢運転者が起こした死亡事故の要因は「操作の誤り」が全体の28%で、75歳未満の16%を大きく上回った。

このうち「ブレーキとアクセルの踏み間違い」が高齢運転者は全体の5.9%で、75歳未満の0.7%と違いが特に顕著だった。

事故形態は車両単独事故が40%で、75歳未満の23%と違いが出た。

この中で車線をはみ出した衝突事故が最多で、全体の24%に上った。

高齢運転者の特性として視力弱体化のほかに、(1)反射神経が鈍くなり対応に遅れ、(2)体力が衰え運転が不的確、(3)運転が自分本位と指摘し、事故を起こす要因とした。

2011~2016年に起きた高速道路逆走件数を年齢層別に見たところ、60歳未満は年平均10件未満だったのに比べ、70~74歳は同27.7件、75~79歳は同39.8件と増えていた。

交通安全を担当する加藤・1億総活躍担当相は記者会見で、高齢運転者の事故防止対策として運転免許証の自主返納推進や、自動車に代わる移動手段の確保を挙げて「死亡事故の削減につなげたい」と強調した。

一方、16歳から24歳の免許人口10万人当たりの死亡事故は7.2件と高く、原因分析と対応が必要だ。

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障害者雇用2.3%に引き上げ決定

2017年06月01日 | 就職・雇用

厚生労働省は5月30日、民間企業に義務付けている障害者の雇用割合(法定雇用率)を2020年度末までに現行の2.0%から2.3%に引き上げることを決めた。

現在従業員50人以上とする。

労働政策審議会(厚労相の諮問機関)が同日、了承した。

企業が受け入れ体制を整備するまでの経過措置として、来年4月から当面は2.2%とし、その後0.1ポイント引き上げる。

2.2%になった場合、対象となる企業は、従業員45.5人以上(短時間雇用者は0.5人と計算)、2.3%では43・5人以上。

50人以上の企業は2016年6月時点で8万9359社。

国や地方自治体、独立行政法人は来年4月から2.5%、都道府県などの教育委員会は2.4%とし、民間企業の引き上げ時期に合わせ、0.1ポイントずつ上げる。

見直しは身体、知的障害者に加え、来年4月から精神障害者の雇用も義務化されることに伴う措置。

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がんゲノム医療 全国へ 7ヵ所に中核病院

2017年05月30日 | 医療・医療保険

がん患者のゲノム(全遺伝情報)を調べて適した治療法を選ぶ最先端の「がんゲノム医療」で、全国展開に向けた実行計画をまとめた厚生労働省の報告書案が5月28日、明らかになった。

先行して本年度中に7ヵ所程度の「中核拠点病院」を指定。

2年以内に実施病院をさらに増やし、数年後には全都道府県の病院で実施することを目指す。

高い効果が期待される画期的な医療を地方でも受けられるようにし、がん死亡率のいっそうの低下を狙う。

5月29日の専門家会議に報告書案を示し、厚労省が予算措置を検討する。

がんゲノム医療は、原因となる遺伝子の変異を調べ、最適の薬や治療法を選ぶ。

病気の原因に直接対処することで、従来の肺や胃など臓器別の治療より効果的とされる。

現在は欧米が先行し、日本では一部病院が試験的に実施しているが、普及が進めば日本のがん治療の在り方を根本から変える可能性がある。

計画では、100種類以上の遺伝子変異を一度に調べられる検査機器を、優先的に薬事承認して開発を後押しし、医療現場での検査を早期に可能にする。

患者の負担を抑えるため、検査費には保険を適用する。

全国の病院からデータを集める「情報管理センター」も新設。

究極の個人情報とされる遺伝情報を長期間扱うため、国立がん研究センターでの運営を想定している。

ただ、現状では遺伝子を蟹にしても有効な薬は限られ、治療法の開発も課題だ。

情報管理センターでは、患者の遺伝子変異と治療成績、副作用の有無などの膨大なデータを人工知能(AI)で分析し、効果的な薬や治療法の開発につなげる。

中核病院の要件は、(1)遺伝子検査の技術がある、(2)結果を医学的に判定できる、(3)患者への遺伝カウンセリングが可能など。

中核病院の支援により、全国に約400ある「がん診療連携拠点病院」でも態勢が整えば、順次ゲノム医療を提供できるようにする。

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歯周病はアルツハイマー病の一因か?

2017年05月28日 | 医療・医療保険

日本人の成人の80%以上がかかっているといわれる歯周病。

その原因菌が作り出す「酪酸」がアルツハイマー病を引き起こす一因になる可能性があるという。

日本大学歯学部の落合特任教授(口腔細菌学)らの研究チームが5月12日、福岡市で開かれた日本歯周病学会でラットによる実験結果を発表した。

歯周病とアルツハイマー病の関連性については、これまでも指摘されていたが、動物の体の中で歯周病とアルツハイマー病の関連を示唆する現象が起きているのを確かめたのは初めてという。

アルツハイマー病を発症する要因はまだ完全に解明されていないが、考えられている仮説の一つに、体内での酸化反応が組織や細胞などにさまざまな害を与える「酸化ストレス仮説」がある。

チームはこれまでの研究で、歯周病の原因菌「ジンジバリス菌」などが作る酪酸が細胞内に取り込まれると、「鉄分子(ヘム)」「過酸化水素」「遊離脂肪酸」が過剰に作り出され、細胞に酸化ストレスを起こして壊してしまうことを明らかにしている。

そこで今回は、酪酸が動物の脳にどのような影響を与えるのかを調べた。

健康なラット3匹の歯肉に酪酸を注射。

6時間後に、酪酸を注射したラットは、通常のラットに比べ、全ての部位で平均35~83%も「ヘム」「過酸化水素」「遊離脂肪酸」の濃度が上昇していることが分かった。

中でも海馬での上昇率が最も高く、ヘムは平均79%、過酸化水素は平均83%、遊離脂肪酸は平均81%濃度が上昇していた。

また、細胞の自殺を誘導する酵素「カスパーゼ」の活性を測定すると、海馬で平均87%増加していた。

さらに、アルツハイマー病の患者の脳神経細胞内では、物質輸送に関わるたんぱく質「タウ」が異常に蓄積するが、酪酸を注射したラットは通常のラットに比べ、海馬で平均42%もタウの量が増加していた。

チームは実験結果について、注射した酪酸が血流に乗って脳内に入り込み、さまざまな異常を引き起こしたとみている。

歯周病患者では、「歯周ポケット」と呼ばれる歯と歯肉の間から、健康な人の10~20倍も酪酸が検出されるという。

落合特任教授は「歯周病巣の酪酸が長期間にわたって脳内に取り込まれれば、アルツハイマー病を引き起こす一因になることは十分に考えられる。 歯周病はすぐに生死に関わる病気ではないので放っておく人が多いが、重大な別の病気につながる可能性があることを忘れてはいけない。 早めに治療をすべきだ」と指摘する。

チームは今後、歯肉から脳内にどれだけ酪酸が入り込むのかを調べる。

また、酪酸を注射した動物がアルツハイマー病を発症するかどうかを、行動分析などで検証する予定だという。

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高所得者の負担3割に 改正介護保険法が成立

2017年05月28日 | 介護・介護保険

所得の高い高齢者が介護保険サービスを利用する際の自己負担を2018年8月から3割に引き上げることを柱とした改正介護保険関連法が5月26日、参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。

給与の高い大企業社員らの保険料も引き上げ、支払い能力に応じた負担を求める。

介護サービスの自己負担は原則1割だが、2015年から一定の所得(単身で年金収入のみの場合年収280万円以上)の人は2割になった。

3割負担の具体的な所得水準は今後政令で決めるが、厘生労働省は単身で年収340万円(年金収入のみでは344万円)以上、夫婦世帯で463万円以上を検討している。

同省の推計では、対象は利用者全体の3%の約12万人。

40~64歳が支払う介護保険料の計算方法も変わる。

現在は健康保険組合などの加入者数に応じて頭割りにしているが、収入に応じた「総報酬割」を導入。

大企業の社員や公務員ら約1300万人は負担が増え、中小企業を中心に約1700万人は負担が減る。

まず今年8月から保険料の2分の1に反映し、段階的に割合を増やして2020年度に全面実施する。

このほか、高齢者らが長期入院する介護療養病床は、廃止時期を当初予定の

2017年度末から2023年度末に6年延長。

新設する「介護医療院」という施設への転換を促す。

住民の要介護度をどれだけ改善・維持できたかといった成果に応じ、国が自治体を財政支援する仕組みも導入し、2018年度から実施する。

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特養 要介護3、受け入れ敬遠 2割以上に空き

2017年05月06日 | 介護・介護保険

特別養護老人ホームの約2割が要介護3の入所を見合わせていることが毎日新聞の全国アンケートでわかった。

国は2015年に入所者を要介護3以上に制限したが、介護報酬の加算や要介護認定の不確かさを理由に施設側が受け入れを敬遠した形だ。

2割以上の施設に空きがあるとみられ、要介護1、2でも認知症のある高齢者の受け入れ要望も多く、入所政策の見直しが迫られそうだ。

アンケートは2月、東京都、大阪府と全国の政令市で特養ホーム計1000施設に実施、359施設から回答を得た。

要介護3を「将来の退所の可能性を考慮して入所を見合わせる例があるか」との問いに66施設(18.4%)が「ある」と回答。

うち6割程度が「次の認定で2以下に下がりそうなら見合わせる」とした。

また国は、過去半年~1年の新規入所者に占める要介護4、5を7割以上にすれば介護報酬で高い加算をつけており、3割程度が「算定できなくなると厳しい」ことも理由とした。

回答した施設からは要介護1、2でも「徘徊(はいかい)のある認知症や老老介護などで施設入所が適当な例も多い」との指摘が多数寄せられた。

一方、満床の維持が難しいとされる「施設定員に対する待機者の割合」が50%以下となった施設が13.6%あり、一部で入所が容易な実態がわかった。

厚生労働省の委託を受けた「みずほ情報総研」の昨年の調査でも26%の特養が「空きがある」と回答。

うち9.8%は「申し込みが少ない」ことを理由とした。

国の入所制限は、特養ホームの一部が入りやすく空きもある実態とかけ離れており、整合性が問われる。

厚労省高齢者支援課は「各施設の判断で要介護4、5の方ばかり入れるのは悪いとは言えないが、国としては3を入れないという政策はない」と話す。

介護保険に詳しい伊藤周平・鹿児島大法文学部教授は「国が入所制限を厳しく誘導している実態が明らかになったが、これで介護難民が減ることはなく、入所者や家族に不安を呼び起こしている。小手先の政策はもう限界で、公費を増やし、施設を拡充する抜本見直しが必要だ」と指摘する。

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引きこもり支援 悪質業者 チェック行き届かず

2017年05月02日 | ひきこもり

ひきこもりの人の自立支援をうたう業者に、実態のない活動名目で多額の契約料を支払わされるなどの被害が各地で相次いでいる。

関東在住の20代女性と母親は4月、家族間のトラブルを相談した東京都内の業者を相手取り、慰謝料など約1700万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

女性は自宅から無理やり連れ出され、暴力や脅しで軟禁状態に置かれたとしている。

3ヵ月分の契約料約570万円を支払つたが、支援は行われなかったという。

内閣府調査では、ひきこもりは全国に54万人(15~39歳)で長期化、高年齢化が進む。

公的な相談窓口が限られる中、就労訓練などを掲げる民間業者が各地で急増。

拉致・監禁まがいの手口で連れ出し、高額の料金を請求する「引き出し屋」と呼ばれる悪質業者の存在も指摘されている。

ひきこもりの人や家族の相談に対応するため、各都道府県と政令市は2009年から「ひきこもり地域支援センター」を設置している。

自治体と連携して訪問支援を行うNPO法人や家族会などの団体もあるが、数は限られ、態勢が十分とは言えない。

そうした「支援の隙間」を埋めるように民間の業者が増えつつある。

多くはホームベージで「信頼と実績」「公認」などと宣伝し、24時間の無料電話相談に応じる。

就労訓練などのプログラムも紹介しているが、活動内容や料金が不明のケースも。

施設や人員の基準はなく、チェックが行き届いていないのが現状だ。

斎藤・筑波大教授によると、悪質な業者を見分けるポイントは、(1)子どもをおとしめる言い方をする(放っておいたら精神的におかしくなる、暴れて火を付ける)、(2)親の不安をあおる(今なららまだ間に合う、子どもが35歳を過ぎたらアウト)などだ。

親は「自分が悪い」と引け目を感じ、被害を打ち明けられない。

国民生活センターには「工場で働くと説明されたが場所を教えてくれない」「子どもに会いたいと言っても『親を憎んでいるから』と拒否される」など複数の業者に関する相談が寄せられ、国による実態把握が急務である。

支援機関(特に宿泊型のグループホームなど)は許可制にし、外からチェックできる仕組みを作るべきだ。

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