給付型奨学金を創設 無利子奨学金の拡充 首相が明言

安倍首相は３月２９日の記者会見で、経済的理由で就学できない若者を支援するための返済不要の給付型奨学金制度の創設を明言した。

「本当に厳しい状況にある子どもたちには返還がいらなくなる給付型の支援によって、しっかり手を差し伸べていく」と述べた。

財源や対象基準など具体的な言及はなかった。

夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることから、若者への支援をアピールした形。

無利子奨学金を拡充することも明らかにした。

待機児童ゼロや保育士の待遇改善などの対策として、５月にまとめる「１億総活躍プラン」の策定を急ぐ考えも表明した。

「待機児童を解消し、安心して子どもを産み育てられる社会を実現するため、全力で取り組んでいきたい」と述べた。

２０１６年度予算成立に関し、国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現に向け「強い経済を確かなものにする予算だ」と強調した。

「保育園落ちた」の匿名ブログに賛同が広かったことを踏まえ、待機児童対策について「今国会で与野党からいただいた提案も、よく検討しながら対応していきたい」と指摘。

未就学児だけでなく小学生も含めた待機児童ゼロの実現と同時に、保育士や介護福祉士の処遇改善に向け、経験に応じた給料アップの仕組みづくりを目指す意向を示した。

ＦＢＩ ロック機能解除 アップルと争い終結へ

米連邦捜査局（ＦＢＩ）が、カリフォルニア州で起きた銃乱射テロの容疑者が使っていた米アップルのスマートフォン（ＩＰｈｏｎｅ）のロック機能の解除に成功したことが３月２８日、分かった。

アップルが個人情報保護を理由に解除ソフトの作成を拒む中、ＦＢＩはアップルの協力を得ずに解除した。

解除をめぐる法廷での双方の争いは終結する見通しとなった。

犯罪捜査と情報保護のどちらを優先するのかという問題は日本でも議論を呼びそうだ。

米政府側は３月２８日付で裁判所に提出した書類で「政府は容疑者のアイフォーンに保存されたデータの入手に成功した」と表明。

アップルヘの協力要請を取り下げた。

入手したデータの内容や、捜査に有用だったかどうかは明らかになっていない。

アップルは３月２８日、声明を出し、ロック機能を解除するソフトの作成は「誤っており、危険な先例をつくると判断した」とＦＢＩの協力要請を拒んだ理由を説明。

個人情報の保護システムを強化する方針を表明した。

スマートフォンなどに搭載する基本ソフト（ＯＳ）の安全性を高める。

ＦＢＩが銃乱射事件で押収したアイフォーンは、容疑者が設定した暗証番号を入力しないとロックが解除できず、データが消える恐れがあった。

アップルに解除するよう連邦裁判所を通じて求めたが、アップルは拒否していた。

容疑者はソーシャルメディアで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に忠誠を誓っていたとされる。

ロック解除をめぐっては、日本のＩＴ関連企業、サン電子のイスラエルの子会社セレブライトがＦＢＩに協力したと３月下旬に報じられたが、サン電子の広報担当者は３月２９日「コメントできない」と語った。

朴大統領の妹 総選挙出馬へ 日本擁護で物議

韓国の朴大統領の妹、槿蛉氏が４月の総選挙に小政党の比例代表で出馬する。

槿蛉氏は昨年、歴史問題で日本を擁護する発言をするなど物議を醸しており、大統領周辺は気をもみそうだ。

槿蛉氏は、夫が立ち上げた「共和党」唯一の比例候補。

聯合ニュースは小政党の比例候補の当選について、ハードルが高く「現実的に難しい」と伝えている。

槿蛉氏は昨夏、日本のネット動画配信サイトのインタビューなどで、歴史問題で日本に謝罪や反省を求める自国を批判。

日本の政治家らの靖国神社参拝も擁護し、韓国で批判を浴びた。

与那国島に陸自部隊創設

防衛省は３月２８日、中国の海洋進出をにらんだ南西諸島の防衛力強化に向けて、日本最西端の沖縄県・与那国島で陸上自衛隊の駐屯地と沿岸監視隊を創設し、隊旗授与式を開いた。

部隊は約１６０人で編成され、周辺の海や空で活動する船舶や航空機をレーダーで監視する。

式で小川西部方面総監は「強固な南西地域の防衛態勢を構築するのは、わが国の防衛意思を示すものだ」と訓示。

式終了後、沿岸監視隊の塩満隊長は「南西防衛は非常に重要だ。　各種事態に即応することが求められており、部隊として適切に対応したい」と抱負を語った。

与那国島から北に約１５０キロ離れた尖閣諸島周辺では、領有権を主張する中国当局の船が領海侵入を繰り返し、緊張状態が続いている。

安保法 与党必要性アピール 野党政権批判強める

与党は安全保障関連法施行に関し「抑止力が高まる」と強調、日本を取り巻く安保環境は厳しさを増しているとして必要性をアピールした。

民進党など野党が「安保法反対・廃止」を掲げていることに批判を強めた。

小野寺氏は３月２８日、東京都内での講演で、北朝鮮の核実験やミサイル発射に触れ「国民も実体験の中で法制が必要だと感じているのではないか」と指摘した。

自民党の谷垣幹事長は記者会見で「今の極東情勢を見た場合、こういう法律が必要だとの理解は広がっている」との認識を示した。

野党５党が提出した廃止法案に関し「審議しなければいけないのが安保法制だけではない中、（昨年の通常国会で）時間をかけた。　（野党は当時）有効な反論なり、国民を『うん』と言わせられなかった」とした。

公明党の北側副代表は、国会内で記者団に「安保法への批判もあるが、わが国をめぐる安保環境を鑑みれば必要な法整備だ。　今後、運用についてしっかり注視したい」と述べた。

民進、共産など主要野党は３月２８日、安全保障関連法の施行に関し「施行されても違憲には違いない」と指摘、安倍政権批判のトーンを一層強めた。

昨年の安保法採決で賛成に回った一部野党は、自衛隊海外派遣への国会関与の方策について与党と話し合った。

民進党の江田代表代行は記者会見で「集団的自衛権行使というルビコン川を渡れば際限がなくなる。　戦争に巻き込まれる。　絶対に止めないといけない」と述べ、同法の廃止を目指す考えを強調した。

共産党の山下書記局長は会見で「戦後初めて殺し殺される危険が迫っている。放置できない」と追及。

社民党の吉田党首は「駆け付け警護」などの任務先送りを「姑息なやり方だ」と非難し、野党が国会提出した安保法廃止法案の審議入りを求めた。

生活の党の玉城デニー幹事長も取材に「安倍首相の考えは非常に危険だ」と訴えた。

日本の国防について、どの党が真剣に考えているのだろうか。

どれだけの日本人が真剣に考えているのだろうか。

トランプ氏 在日米軍撤収に言及 日韓の核保有容認も

米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は３月２６日、大統領選共和党指名争いで独走状態の実態のトランプ氏がインタビューで、日本と韓国の核保有を容認することもあり得るとの考えを示したと報じた。

在日、在韓米軍の撤収や日米安保条約再検討の可能性にも言及した。

トランプ氏は強い米国の復活を掲げる一方、世界の安全保障で米国が過剰な負担を負わされているとの認識を持つ。

トランプ氏は、米国の核の傘に入る日韓について、「米国が、国力衰退の道を進めば、私が言い出さなくても日韓は核を持ちたがるだろう」と述べ、北朝鮮や

中国への抑止力としての核保有を事実上容認した。

在日、在韓米軍の駐留経費を日韓が大幅増額しない場合、米軍を撤退させる可能性について「喜んでというわけではないが、答えはイエスだ」と回答した。

日米安保条約も米側負担が重く片務的と主張、他の同盟国との重要な条約を含め再交渉の意思を明らかにした。

米主導で進める過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討についても不満を表した。

サウジアラビアなどアラブ諸国が地上軍を出してＩＳ壊滅に取り組まない限り、原油購入を見合わせるケースがあり得ると表明した。

日本のためにも、トランプ氏が米国大統領に選出されるのも良いのでは。

日米安保にすがりつく「ノー天気」な日本ではなく、日本人が自国防衛について真剣に考える機会になるだろう。

左派野党がどう立ち回るか、彼らのわけのわからない言い分がどれだけいい加減かもわかるはずである。

民進党に「期待しない」６７％ 支持率は８％

共同通信社が３月２６、２７両日に実施した全国電話世論調査によると、民主党と維新の党の合流新党「民進党」について「期待しない」との回答が６７．８％に上った。

「期待する」は２６．１％にとどまった。

政党支持率も８．０％で、２月の前回調査で民主党（９．３％）と維新の党（１．２％）が得た支持率を足した数値を下回った形で、両党合よる「効果」はまだ表れなかったようだ。

夏の参院選比例代表で民進党に投票するとの回答は１０．５％。

前回調査で民主党と維新の党に投票するとした割合の合計（１０．６％）と比べると横ばいだった。

政権に批判的な勢力の受け皿になっていない現状も浮き彫りになった。

安倍内閣を「支持しない」と答えた人のうち、民進党に「期待する」としたのは４０．１％で、「期待しない」は５５．５％に上った。

国会で安倍首相を追及した待機児童問題について、政府の取り組みを「十分と思わない」と答えた人の中でも、６４．３％は「期待しない」と回答した。

民進党との選挙協力を進める共産党支持層では「期待する」が４２．７％だった。

民進党は江田氏に乗っ取られたうえ、前原氏、細野氏などが新党立ち上げ、分裂するだろう。

辺野古移設で議論は平行線 防衛相と名護市長会談

中谷防衛相は３月２６日、沖縄県を訪れ、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する稲嶺名護市長と同市内で会談した。

中谷氏は移設に関する政府の考え方を説明し理解を求めたが、稲嶺氏の姿勢は変わらず、双方の溝は埋まらなかった。

中谷氏は沖縄県との訴訟和解に関し「訴訟合戦を繰り広げ、普天間飛行場が固定化されれば、非常に良くない。　大事なのは危険性の除去だ」と強調。

「代替施設は従来の普天間の機能を強化した新基地ではなく、負担は増大しない」と述べた。

稲嶺氏は「辺野古に来ても同じ危険性がある」と反対する考えをあらためて表明。

会談後、記者団に「辺野古に造らせないのが目的だ。　それに向け（国と県側の）協議が進めばいい」と語った。

名護市長は、辺野古に来なければ、どこでもよいと正直に発言するべきである。

故小渕元首相提案の植林基金 中国、資金拠出を拒否

故小渕元首相が提唱し、中国での植林活動を支援する「日中緑化交流基金」に関し、日本政府が事業を継続するため中国政府に資金の拠出を要請したが、拒否されていたことが分かった。

外交筋が３月２６日、明らかにした。

日本政府は「友好促進のため、事業を続ける必要がある」として、２０１５年度補正予算で３月末までに約９０億円を出資する。

事業は事実上の対中支援として、日本単独で行っていた。

中国の経済大国化を受け、中国側に出資を働き掛けた。

安倍首相に近い閣僚経験者は予算の執行に反対。

「無償援助に等しい」と疑問視する声も出ている。

中国への政府開発援助（ＯＤＡ）は、大部分を占めていた円借款と無償資金協力の新規供与を２００７年末までに終えた。

中国が出資を拒否した理由について、外交筋は「関係改善が進まないことが大きい。　緑化効果も薄いと判断したようだ」と説明した。

外務省幹部は日本の単独出資になったことに関し「日本にも悪影響を与えている中国の環境汚染防止に役に立つ」として、問題はないとの認識を示した。

交流基金は、１９９９年に政府が約１００億円を支出してスタート。

日本の民間団体による延べ約９００件の植林事業に資金提供してきたが、昨年６月に残高が約１５億円になり、継続が危ぶまれるようになった。

このため政府は、外交ルートを通じ、中国側に拠出を働き掛けたが応じなかった。

こんな中国にお付き合いする、お人好しの日本には、腹が立つ。

即座に廃止し、９０億円を国内に有効に使うべきである。

おおさか維新 改憲案を承認

おおさか維新の会は３月２６日、初の定期党大会を大阪市のホテルで開いた。

統治機構改革などを盛り込んだ憲法改正案を承認、「責任改革野党」として政権交代を目指すとする２０１６年度活動方針を採択した。

松井代表（大阪府知事）は終了後、「夏の参院選で憲法改正の国会発議に必要な３分の２以上の勢力を取る」と述べ、自民党などと合わせた勢力確保にあらためて意欲を示した。

党法律政策顧問を務める橋下前代表は大会に不参加。

参院選公約に反映させる改憲案は、（１）道州制導入などの統治機構改革、（２）幼児から大学までの教育費無償化、（３）憲法解釈の権限を持つ憲法裁判所を最高裁とは別に創設が柱で、安倍首相が意欲を示す戦力不保持を定めた憲法９条２項の改正や緊急事態条項の新設には言及しなかった。

活動方針案には昨年５月の住民投票で否決された大阪都構想を再構築して推進、副首都化と道州制を実現すると掲げた。

おおさか維新は結党後、総支部を広島など大阪府以外の１６都府県で設立。

参院選や同日選を見据えた衆院選の候補者擁立作業を加速させる。

がん患者仕事継続支援 職場に協力求める

がんになっても仕事や学業を続けられるように、国や自治体が必要な支援をすることを盛り込んだ「がん対策基本法」の改正案が３月２５日、判明した。

基本法ができた１０年前に比べ、長期の生存や通院治療が可能になってきている状況に対応する。

超党派の議員連盟「国会がん患者と家族の会」がまとめた。

近く総会で案を諮り、意見公募を経て、今国会への提出を目指す。

改正案では、がんの患者や治療経験者が尊厳を持ち、安心して暮らせる社会を目指すとの理念を追加。

患者も家族も望まない離職をしないで済むよう、事業者の協力や配慮を求める。

若い世代の患者に対しては、学業と治療の両立が可能になるような施策も行うべきだとした。

広く社会でがん患者を支える基盤として、がんや患者に対する知識を普及する必要性にも言及。

同じ病気に悩む患者への助言や政策提言などをする患者団体への支援も盛り込んだ。

医療面では、患者の苦痛を取り除くため、診断時からの緩和ケアや、良質なリハビリを提供できるようにすると明記。

緩和ケアにかかわる人材の育成に加え、副作用や後遺症の軽減など、療養生活の質の向上を目指す研究も促した。

今年から始まった「全国がん登録」では、国内で診断された人の数や治療の経過などに関するデータを集めている。

改正案でも、このデータを治療の質の向上に活用すべきだとした。

がん対策基本法は、日本人の死因の１位となっているがんの対策を総合的、計画的に進めるため、議員立法で２００６年に成立、翌年施行された。

残業見直し首相指示 労基法改正８０時間超で立ち入り

安倍首相は３月２５日、長時間労働是正のため、残業規制を見直すよう指示した。

労働基準法の改正で残業時間に上限を設け、違反した際の罰則を設けることを検討する。

従来なかった上限ができれば、国際的にも著しい日本の長時間労働が是正される可能性があり、家庭生活との両立支援や女性の活躍推進、過労死の防止も期待される。

残業が月８０時間超の企業には労働基準監督署が立ち入り調査をする。

ただ規制の厳しさ次第では経済界が反発しかねない。

安倍首相は官邸で開かれた１億総活躍国民会議で「時間外労働（残業）規制の在り方を再検討する」と表明した。

５月にまとめる１億総活躍プランに働き過ぎ是正策の方向性を盛り込む。

労基法は労働時間を１日８時間、週４０時間までと定めているが、「三六協定」と呼ばれる労使協定を結べば法定時間を超えて働く残業が可能になる。

残業時間の基準は厚生労働相の告示で月４５時間までとされている。

ただ三六協定には決算期やボーナス商戦などの繁忙時の例外を認める「特別条

項」があり、例えば「月１００時間」と上限を設定できる。

条項の活用は１年に６ヵ月と限られるが、定められる残業時間に上限がなく「海外に比べ極端に長く、無制限な働き方を助長する」と問題視されていた。

政府は「青天井」になっている長時間労働に歯止めが必要と判断。

残業が月８０時間を超えると労働災害や過労死が多くなる傾向を踏まえ、上限設定を検討する。

一方、災害発生などに備え鉄道やエネルギー、研究開発といった業種や職種によって一定の例外を認めることも考える。

厚労省は２０１５年１月から、残業が月１００時間超の企業に立ち入り調査を実施し、違法な残業や賃金未払いなどがないか調べている。

今後、対象を「月８０時間超」に広げ、調査を徹底する方針だ。

北方領土に海軍基地 安倍首相訪露前 けん制か

ロシアのショイグ国防相は３月２５日、北方領土の択捉島、国後島を含む「大クリール諸島」に、太平洋艦隊（司令部ウラジオストク）の艦艇を配備するため基地の設置を検討すると語った。

省内会議での発言をタス通信などが伝えた。

設置が実現すれば、両島の返還は一層困難になる。

領土交渉の前進を目指す安倍首相が５月に訪口し、プーチン大統領との会談を計画しているのをにらみ、ロシアは両島について妥協できないとの意思を示す狙いもありそうだ。

ロシアの太平洋岸にはカムチャツカ半島のペトロパブロフスクカムチャツキー以外に本格的な基地はない。

ロシアは海軍力で勝る米国や、国産空母の建造など海軍力増強が進む中国を意識しているとみられる。

ショイグ氏によると、今年４月から３ヵ月にわたり太平洋艦隊の調査団を派遣し、海軍基地設置の可能性について詳細に調べるとしている。

同氏はまた、現地に今年、２種類の地対艦ミサイル「バル」と「バスチオン」を配備することも表明。

実戦部隊が駐留する北方領土に配備するとみられる。

新型の無人機も導入する。

大クリール諸島には、１９５６年の日ソ共同宣言で平和条約締結後に日本に引き渡すと明記された色丹島と歯舞群島は含まれない。

北方領土には国後、択捉両島にロシア陸軍の実戦部隊が駐留。

軍備の近代化を急ぐロシアは２０１４年、島嶼防衛を想定し、島内で千人以上が参加する大規模一な軍事演習を実施。

日本政府は抗議した。

ロシア軍は両島で兵員や家族のための宿舎など、軍部隊が安定的に長期駐留するための基盤整備も急いでいる。

新型の短距離地対空ミサイル「トールＭ２Ｕ」も昨年、配備されたとみられる。

高速 最高速度１２０キロへ

警察庁は３月２４日、新東名など高規格の高速道の一部で一定の条件が整えば、最高速度について現行の１００キロから１２０キロへの引き上げを容認すると決めた。

日本で最初の高速道、名神高速が開通した１９６３年以降、１００キロだった高速道の最高速度引き上げは初めて。

警察庁は交通規制基準の最高速度を変更、対象地域の地方の公安委員会が今後、基準に基づき独自に最高速度を定める。

東北自動車道の岩手県内と新東名の静岡県内の一部区間で、両県の公安委が最高速度を１１０キロに緩和した試行を来年以降に開始することを検討。

試行結果を踏まえ順次、速度を段階的に引き上げ、対象路線や区間も拡大する。

実勢速度と規制速度のギャップを埋め、高速道の利用効果を高めるのが狙い。

トラックなどの大型貨物車は現行の８０キロのままで対象外。

車種によって速度の違いが大きくなるリスクヘの対策や、速度違反者への取り締まり強化が課題となる。

高規格の高速道での速度規制見直しを調査してきた専門家や国土交通省、警察庁の幹部による研究委員会がまとめた提言を受けた対応だ。

試行区間での事故の発生状況や実勢速度など試行データを踏まえ、高規格の高速道の各路線に順次、速度引き上げ区間を拡大していく考えだ。

研究委が過去３年間の東北進や新東名、九州道などの事故状況や実勢速度を分析、取り締まりの徹底など一定の対策を強化すれば、事故が増えず「安全レベルが維持できる」と結論付けた。

東北道は花巻南インターチェンジ（ＩＣ）～盛岡南ＩＣ、新東名は御殿場ジャンクション（ＪＣＴ）～浜松いなさＪＣＴのそれぞれの一部が試行の対象。

詳細な試行区間や開始時期は、岩手と静岡の両県公安委が来年以降に決める。

今回対象となった高規格の高速道は、カーブや勾配が緩やかで構造上１２０キロ走行が可能とされている。

通常の高速道の法定速度は１００キロのままとする。

１８歳未満の虐待疑い 最悪３万７０２０人

昨年１年間に虐待が疑われるとして、全国の警察が児童相談所に通告した１８歳未満の子どもは前年より８０９７人（２８．０％）多い３万７０２０人だったことが３月２４日、警察庁のまとめで分かった。

統計を取り始めた２００４年以降、増加を続けて過去最多を更新し、初めて３万人を超えた。

このうち、生命に危険がある緊急時や夜間などに警察が保護した子どもは、３年連続増加の２６２４人に上る。

警察庁の金高長官は３月２４日の記者会見で「憂慮すべき事態」と述べ、未然防止に努める考えを強調した。

警察は児童相談所、検察と連携し、虐待の事実を確認するための子どもへの聴き取りを代表者が行う「協同面接」も開始。

つらい体験を話す心理的負担を減らすのが目的で、「面接回数を絞ることで誘導されやすいとされる子どもの供述の信用性を担保し、立件につなげるとの狙いもある」という。

摘発件数、人数は７８５件、８１１人で、被害者は８０７人となり、いずれも統計が残る１９９９年以降で最多。

通告児童のうち、暴言を吐かれるなどの心理的虐待が、６割以上の２万４１５９人となった。

そのうち約７割の１万６８０７人は子どもの前で配偶者に暴力を振るうなどの「面前ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）」で、５１３８人（４４．０％）増えた。

警察庁の担当者は「ＤＶ被害自体が６万件以上と増加したため、面前ＤＶも増えたとみられる」との見方を示した。

摘発事件の被害者のうち殺人などによる死者は過去最少だった前年より６人多い２６人。

摘発人数のうち８２．１％を占めたのは身体的虐待の６６６人で、被害者との関係では実父２９５人、実母１６７人。

１４．４％に当たる性的虐待で最も多かったのは養父・継父の５５人だった。

実態数はいくらなのか、誰もわからない。