希望&夢

希望や夢あふれる社会になるといいな!
明日や将来のことを思うと、おもわずぼやいてしまいます。

AI予算 米中の2割以下 日本、開発競争脱落も

2018年02月26日 | 技術・科学

政府の2018年度予算案に計上された人工知能(AI)関連予算は総額770億4千万円で、研究開発で先行する米国や中国の2割以下にとどまると推計されることが2月24日、分かった。

前年度比で3割増、過去最大の予算を投じるものの、財政面の制約から劣勢が続く。

民間投資の日米格差はさらに大きい。

このままでは、今後の暮らしや産業構造を劇的に変えるとの見方もあるAIの開発競争で取り残される恐れがある。

今国会で審議されている予算案の各省分を内開府が集計した。

安倍政権は「生産性革命」の柱としてAIの活用を推進しており、2017年度当初予算の575億5千万円から200億円近く増やした。

それでも一般会計総額に対する比率は0.1%にも満たない水準だ。

集計方法によって変わるため一概に比較できないが、文部科学省の最新の集計では、米国の政府予算額は日本の6倍超の5千億円、中国も5倍超の4500億円に上る。

同様に文科省が主要企業分を積み上げて算出した民間投資額は、日本が6千億円以上なのに対し、国家予算にウェイトを置く中国も同規模の6千億円以上を確保。

アマゾン・コムやグーグルを擁する米国は桁違いの7兆円以上に達する。

日本の2018年度政府予算案を省別にみると、経済産業省がロボットの中核技術や次世代コンピューター向けAIチップの開発などに393億円、厚生労働省が医療データの活用や創薬関連で196億円、文科省が理化学研究所の基礎研究や人材育成などに115億円をそれぞれ計上した。

全体の集計額とは別に、内閣府は戦略的な研究開発に幅広く充てる予算として計555億円を確保しており、その一部をAI関連に回す方針だ。

財政状況が厳しい中、限られた財源を強みのある分野に重点投資し、民間資金の呼び水とできるかが今後の鍵を握る。

経産省の幹部は、米企業が圧倒的な地位を築くインターネット分野での巻き返しはもはや困難だとし「製造業の生産性向上やヘルスケア分野に活路を見いだす」と日本の戦略を語った。

なんと情けない話だ。 本当にこれで良いのか?

 

コメント

重力波・光 初の同時観測 中性子星合体で発生

2017年10月18日 | 技術・科学

地球から1億3千万光年離れた銀河で、互いを回る二つの高密度な恒星「中性子星」が合体して出た重力波を観測したと、米国の重力波望遠鏡「LIGO(ライゴ)」と欧州の「VIRGO(バーゴ)」のチームが10月16日発表した。

日本の国立天文台を含む世界中のチームも直後に出た光を観測して合体を確認した。

天体が出す重力波と光を同時に観測したのは初めて。

日本チームによる赤外線データの分析で、合体時に鉄より重い元素が合成されたことも分かった。

目では見えない重力波を手掛かりに、光や電波などさまざまな観測手法を駆使して詳しい現象を明らかにする新たな天文学が始まった。

重力波は物が動くと周りの空間が揺れて波のように広がる現象。

LIGOのチームはブラックホールが合年のノーベル物理学賞に決まった。

今回は初めて中性子星の合体による重力波を捉えた。

中性子星は、太陽の数倍の重さがある恒星が燃え尽きて爆発した後に重い中心部が残る高密度な天体。

恒星がずっと重い場合はブラックホールになる。

LIGOとVIRGOは今年8月17日、ブラックホールと異なる特徴の重力波がうみへび座の方角から地球に届いたのをキャッチ。

太陽の1.2~1.6倍の重さがある中性子星の連星が衝突し、壊れながら一つに合体したらしい。

連絡を受けた世界70力所以上の天文台がその方角を観測。

合体で出た可視光や赤外線、エックス線、カンマ線を捉えた。

ハワイのすばる望遠鏡などで参加した日本の国立天文台や東京大、名古屋大、甲南大、広島大、鹿児島大のチームは、赤外線の変化などから合体によって鉄より重い「重元素」ができたと推定。

宇宙の始まりには存在しなかった重元素がどのように生まれたかを知る手掛かりになる。

軍刀波と光などを同時に観測する手法は「マルチメッセンジャー天文学」と呼ばれる。

ブラックホール合体は重力波だけで光は観測できなかったが、新手法は中性子星合体や超新星爆発など光を伴う現象を詳しく知るのに役立ちそうだ。

コメント

自動運転車 手離し65秒で手動 初の安全基準

2017年10月15日 | 技術・科学

国土交通省は自動運転車に関する初の安全基準を導入した。

高速道路などを自動走行する際、ドライバーがハンドルから65秒以上手を離すと手動運転に切り替える仕組みを搭載することを義務付けた。

2019年10月以降の自動運転機能を備えた新型車が対象。

現在販売されている車種は2021年4月から適用し、中古車は対象外とした。

高速道の同一車線を自動走行できる機能を備えた車が普及し始めているのを踏まえ、システムを過信した手離し運転による事故防止につなげる狙い。

統一的な基準を示すことでメーカー側も目指すべき要件が明確になり、技術開発を円滑に進められるようになる。

国連傘下の専門家会議が作成した国際基準に合わせ、国交省が10月10甘付で保安基準の告示を改正した。

安全基準によると、15秒以上手離しで運転すると、運転席に警報を表示。

そのまま手離し運転を続けると50秒後に自動運転のシステムが停止して、手動に切り替わるプログラムなどの搭載を義務付けた。

基準ではほかに、危険を察知したドライバーがハンドルに少し力を入れると手動運転に切り替わる仕組みや、自動駐車する際は周囲への危険を考慮し、時速10キロ以下で走ることも規定した。

国交省は今後、国際基準にのっとり、自動運転による車線変更に関する基準などの策定も急ぐ。

高速道の同一車線を自動走行できる機能は、SUBARU(スバル)のワゴン「レヴォーグ」、日産自動車のミニバン「セレナ」などに搭載されている。

千葉県八千代市で自動運転中のミニバンが起こした事故などを受け、国交省は今年4月、現在実用化されている自動走行機能はドライバーの操作を手助けする技術水準で、運転中はハン。ドルを握るよう注意喚起していた。

コメント

重力波観測 日本の「かぐら」も続け

2017年10月05日 | 技術・科学

重力波を初めて観測した米国の重力波望遠鏡「LIGO(ライゴ)」のチームがノーベル物理学賞に決まった。

日本国内での重力波の観測を目指し、東京大などが整備を進めているのが重力波望遠鏡「かぐら」だ。

当初の見込みよりも計画が遅れ、観測の一番乗りを果たすことはできなかったが、国際協力による正確な探査を目指し、2019年にも本格的な観測を始めたいとしている。

「かぐら」があるのは、岐阜県飛騨市の神岡鉱山。

地下200メートルに一辺約3キロのL字形のトンネルを掘り、トンネルの内部に観測用の真空パイプや鏡を備えている。

建設は2010年に始まり、2015年に基盤的施設が完成した。

「かぐら」には重力波の観測で大敵となる雑音を減らす工夫が凝らされている。

装置を地下に取り付けたことで、地面の揺れを大幅に減らすことができる。

また観測に使う鏡もマイナス253度の極低温にまで下げることで、熱による振動を減らし、観測の感度を高めている。

チームは2016年3月から簡単な構成によるレーザー干渉計を使った試験運転を実施。

来年には低温での運転も行う。

これまでは2017年度中の本格的な観測運転を目指していたが計画が遅れ、2019年3月から2020年3月のできるだけ早い時期を目指す方針だ。

コメント

地球に似た惑星7個 39光年先の恒星 生命育む可能性

2017年02月24日 | 技術・科学

地球から39光年離れた恒星の周りに、地球に似た惑星が7個あるのを発見したと、ベルギーのリエージュ大や米航空宇宙局(NASA)の国際チームが2月22日付の英科学誌ネイチャーに発表した。

大きさや重さ、温度が地球に近く、水や大気が存在して生命を育むことができる地球型惑星の可能性がある。

同様な惑星は太陽系外で多く見つかっているが、一つの恒星系で7個も見つかるのは珍しい。

専門家は「銀河系は予想以上に地球に似た惑星であふれているのかもしれない」と指摘している。

チームは南米チリにある欧州南天天文台の望遠鏡などを使い、みずがめ座の方角にあって直径が太陽の10分の1ほどの赤色矮星「TRAPPIST1」を観測。

手前を天体が通り過ぎる際の明るさの変化から、少なくとも7個の惑星が回っていると結論付けた。

赤色矮星は恒星の中でも特に小さく温度が低い。

見つかった惑星との距離は、太陽と地球の距離の100分の1~16分の1とかなり短いが、表面温度が太陽の半分以下のため、どの惑星も水が液体で存在できる程度に温暖とみられる。

特に内側から4~6番目の惑星には、海や大気圏が存在する可能性がある。

最も外側のものを除いた惑星6個は詳しい公転周期が判明。

1日半~12日余りで恒星を1周していた。

コメント

路面の融雪 AI活用 画像解析運転・停止のタイミング伝達

2017年01月23日 | 技術・科学

北海道で今冬、路面の雪を熱で溶かすロードヒーティングに人工知能(AI)を生かす取り組みが始まった。

導入したシステム開発会社、エコモットは、作業の負担を軽減し、人件費や燃料費の節約にもつながるとしている。

今後、学習機能を持つAIにデータを蓄積し、AIだけでロードヒーティングを運用することを目指す。

エコモットは、北海道と東北地方の計1400力所でロードヒーティングの運用を請け負っている。

駐車場やビル入り口など、現場に設置された監視力メラから、30分ごとに集中管理センターに画像が送られてくる。

常時3人態勢で、画像を確認しながら遠隔操作でボイラーの運転、停止を切り替えている。

北海道大発のベンチャー企業と開発した新システムでは、AIが送られてくる画像を解析。

運転、停止のタイミングを画面上で伝える。

これを受け、オペレーターがスイッチを切り替える。

人の目で監視し、判断する負担を軽くできるという。

AIが白い車を雪と誤認することもあり、画像解析精度が課題だが、AIに運用データを蓄積することで改良を図る。

気象情報も判断材料に加え、精度を高める計画だ。

エコモットは年150件程度の新規受注を見込んでおり「5年以内に、AI主導でロードヒーティングを管理できるようにしたい」としている。

コメント

地球上に3頭キタシロサイ iPSで絶滅危機救え

2017年01月09日 | 技術・科学

地球上に3頭しか生き残っていないキタシロサイを絶滅の危機から救うため、キタシロサイの人工多能性幹細胞(iPS細胞)から卵子を作り、将来の個体数増加を目指す研究を、九州大の林教授(生殖生物学)とドイツの国際チームが1月7日までに始めた。

卵子を作製できれば、凍結保存されている精子などと体外受精させ、近縁の動物を代理母にして妊娠、出産を試みる構想。

技術的な困難も予想され、個体を誕生させるには長い取り組みが必要だという。

iPS細胞はあらゆる細胞になる能力があり、人間の病気を治す再生医療への活用が注目されてきた。

今回の研究は絶滅の恐れがある動物の救済という新たな応用の可能性を示しており、そうした目的の具体的な動きが明らかになるのは初めて。

ただ倫理的な問題や動物の保全策の在り方についても議論を呼びそうだ。

生存するキタシロサイは雄1頭と雌2頭で、ケニアの自然保護区で飼育されている。

いずれも高齢や病気のため自然繁殖はほぼ不可能で、iPS細胞の応用が国際的に検討されていた。

生存する3頭や死んだ個体から採取した細胞や精子がドイツや米国などに保管されており、一部でiPS細胞ができている。

林教授によると、ドイツのライプニッツ動物園野生生物調査研究所などの専門家で構成するチームは、iPS細胞から卵子のもとになる始原生殖細胞へ分化させる試みを始めた。

林教授はマウスで卵子を作り、子を誕生させた実績があり、共同研究に加わってドイツで技術指導をしたという。

体外受精で使う精子は、iPS細胞から作る方法もある。

代理母としては、近縁のミナミシロサイが候補だという。

キタシロサイはもともとアフリカ中央部に分布。

1960年代には2300頭余りが生息していたが、中国やベトナムを中心に漢方薬として珍重される角を狙った密猟が横行し、多発する内戦の影響も受けて激減した。

2006年を最後に野生の個体は確認されていない。

林教授は、キタシロサイが誕生するまでのデータが乏しいことから「基礎研究も必要で、実現するには長い時間がかかる」と話している。

コメント

iPS培養 卵子大量生成 不妊原因究明に道

2016年10月19日 | 技術・科学

マウスの人工多能性幹細胞(iPS細胞)から体外の培養だけで卵子を大量に作ることに世界で初めて成功したと、九州大や京都大などのチームが10月17日付の英科学誌ネイチャーに発表した。

この卵子と通常の精子を体外受精させることで、8匹のマウスが誕生。

今回の作製方法に磨きがかかれば、数年以内に人の卵子作りが実現する可能性もある。

これまでの手法では、作製過程で別のマウスの卵巣に移植する必要があった。

一人の場合には体外で卵子を作らざるを得ず、今回の成功で人への応用の可能性が出てきた。

ただ人の卵子の作製は将来、子の誕生につながり得る技術のため倫理的な課題も浮上しそうだ。

チームの林・九州大教授は「不妊女性のiPS細胞を使って卵子の形成を再現すれば、不妊の原因究明につながる。 体外で大量の卵子を作ることができれば、絶滅危惧種の保護にも利用できるかもしれない」としている。

チームは、生後10週目のマウスの尻尾から作ったiPS細胞で、卵子や精子のもととなる「始原生殖細胞」を作製。

その後、体内で卵子ができる約5週間の過程を3段階に分け、さまざまな試薬を用いて培養した。

その結果、特定の条件下で計約4千個の卵子ができた。

今回の体外受精でマウスが誕生した割合は、1%未満だった。

九州大によると、通常の卵子を使う体外受精の成功率は60~70%。

培養条件を改良するなどして卵子の質を高めることが、今後の課題という。

これまでもマウスのiPS細胞から始原生殖細胞は作られていたが、受精が可能な卵子にするには、別のマウスの卵巣へ移植する必要があり。

一度に卵子を作製できる数には限りがあった。

コメント

3人の遺伝子持つ赤ちゃん 米医師が施術し誕生

2016年10月01日 | 技術・科学

母親の卵子の核を別の女性の卵子に移植して受精させる方法で、父親を含めて3人の遺伝子を持つ赤ちゃんを誕生させることに成功したと、米ニューヨークの病院が9月27日までに明らかにした。

米メディアは、こうした手法で健康な赤ちゃんが生まれたのは世界で初めてとみられると報じた。

手法は、細胞内小器官「ミトコンドリア」の異常で起こる遺伝性のミトコンドリア病を避けるため、正常なミトコンドリアを持つ卵子提供者の卵子から核を取り除き、母親の卵子の核を移植、父親の精子と体外受精する。

ミトコンドリアには核とは異なる独自のDNAがあるため、子どもは3人の遺伝子を受け継ぐ。

子どもの健康への影響など不明な点が多く、倫理的な問題を指摘する声もある。

米国の法律では認められておらず、医師らはメキシコで施術したという。

英国では合法化されている。

病院や米メディアによると、母親はミトコンドリアのDNAにリー脳症を起こす原因の遺伝子があり、妊娠を4回失敗したほか、2人の子どもを脳症で失っていた。

数カ月前に男児が生まれ、元気に育っているという。

コメント

「股のぞき」にイグ・ノーベル賞 姿勢で見え方変化証明

2016年09月25日 | 技術・科学

ユニークなテーマに取り組む世界の研究者に贈られる今年の「イグ・ノーベル賞」の授賞式が9月22日、米東部ケンブリッジのハーバード大であった。

上半身をかがめて股の間から物を見たら、普段の見え方からどんな変化があるかを研究した立命館大文学部の東山教授(心理学)らが「知覚賞」を受賞した。

東山教授は「賞をもらえて驚いた。 褒てやろうと言ってくれるのは素直にうれしい」と話した。

日本人のイグ・ノーベル賞受賞は10年連続。

東山教授は「視覚による空間知覚」などが専門で、2006年の論文「股のぞきの世界大きさの恒常性の低減と見かけの距離の短縮」などの研究が評価された。

京都府宮津市の天橋立を「股のぞき」の姿勢で眺めると空と海が逆転して特徴的な風景が見えるといわれるように、姿勢によって物の見え方が変化することは昔から知られている。

東山教授らは多数の学生ボランティアで実験。

頭部が胸より下になる「股のぞき」の姿勢では、見える風景の距離感が正確につかみにくくなることを証明した。

人間は子供の頃から頭部を上にした姿勢で大きさや距離の知覚を身に付けるため、条件が大きく異なる姿勢では知覚の精度が下がることが原因として考えられるという。

論文の共同執筆者で大阪大大学院の足立教授(行動統計科学)との共同受賞。

論文の構想は東山教授が主導した。

東山教授は受賞講演の冒頭、「まず私がやってみせましょう」と壇上で「股のぞき」を実演。

ほかの部門で受賞した研究者たちや観客らも同じポーズを取り、会場は大きな笑いに包まれた。

コメント

政府最終調整 もんじゅ廃炉へ 巨額費用で判断

2016年09月14日 | 技術・科学

政府は9月12日、原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅを廃炉にする方向で最終調整に入った。

再稼働には数千億円の追加費用が必要となり、国民の理解が得られないとの判断に傾いた。

核燃料サイクル政策の枠組みの見直しは必至で、関係省庁で対応を急ぐ。

所管の文部科学省は、規制委から運営主体の変更勧告を受け、原子力機構からもんじゅ関連部門を分離し、新法人を設置して存続させる案を今月に入り、内閣官房に伝えた。

しかし、電力会社やプラントメーカーは協力に難色を示しており、新たな受け皿の設立は困難な情勢。

政府内では、通常の原発の再稼働を優先すべきだとの考えから経済産業省を中心に廃炉論が強まっていた。

原子力機構は2012年、もんじゅを廃炉にする場合の費用として、原子炉の解体など30年間で約3千億円の費用がかかるとの試算をまとめている。

もんじゅは核燃料の冷却にナトリウムを利用する特殊な原子炉のため、一般の原発の廃炉費用より割高となる。

一方、再稼働するには、長期の運転停止中に変質した燃料を新しいものに交換する必要がある。

もんじゅ本体の施設の維持管理に年間約200億円かかり、茨城県東海村にある燃料製造工場を新規制基準に対応させる工事費も大幅に必要となる。

もんじゅ本体の新基準対応費も含めると、再稼働させるためには数千億円の追加負担が見込まれる。

規制委は昨年11月、原子力機構に代わる組織を特定するか、できなければ施設の在り方を抜本的に見直すよう求め、半年をめどに回答するよう馳文科相(当時)に勧告していた。

あまりにも遅すぎる判断である。

事故を起こさないうちに、早く撤去してほしい。

コメント

ダーウィン説「魚の浮袋が肺に進化」は誤り

2016年09月11日 | 技術・科学

陸上での呼吸に欠かせない脊椎動物の肺は、魚類の浮袋から進化したとの英博物学者チャールズ・ダーウィンの考えは実際には違っており、肺の方が先にできていたことを古代魚の遺伝子解析で確認したと、東京慈恵医大などのチームが9月8日までに発表した。

一部の魚類は約4億年前に陸に上がり、両生類や爬虫類などに進化したとされる。

これまでに原始的な魚類の化石に肺のような器官が見つかり、肺から浮袋が進化したとの説が有力になっていたが、これ以外に決定的な証拠はなかった。

チームの岡部教授は「今回、肺の方が古いとの証拠を遺伝子レベルでつかんだ」と話している。

チームは、古代魚の一種でアフリカに生息している淡水魚「ポリプテルス」の遺伝子を解析。

陸上にすむ脊椎動物の肺が作られるのに必要な遺伝子を発現させる機能が、マウスやニワトリ、ヒトと同様、この魚もあった。

だがメダカや小型熱帯魚のゼブラフィッシュにはなかった。

ポリプテルスがふ化して実際に肺ができる過程を観察すると、陸上にすむ脊椎動物の肺のでき方とよく似ていた。

こうしたことから、チームは「陸上の脊椎動物と魚類の共通祖先の段階で、肺を作るプログラムが確立された」と結論づけた。

コメント

「顔の好み変えられる」 心弱脳を制御する装置開発

2016年09月10日 | 技術・科学

人の顔の好き嫌いに関連する脳の領域の活動を、コンピューター画面を見ながら自分で制御する訓練によって、顔の好みを変えることに成功したと、国際電気通信基礎技術研究所などのチームが9月8日付米科学誌に発表した。

この手法を使えば、うつ病や強迫性障害の患者に出る不安や恐怖感などの症状を抑えられる可能性がある一方で、人の心の洗脳に悪用される恐れもある。

柴田・同研究所客員研究員(認知神経科学)は「倫理面の問題に配慮しながら研究を進める」としている。

チームは、人の顔の好みは脳の帯状皮質という領域の活動と密接な関連があることに着目。

機能的磁気共鳴画像装置(fMRI)と人工知能(AI)を組み合わせて、帯状皮質の活動状態を即時に画面で把握し、自分で制御できる装置を開発した。

この装置を使って実験参加者12人に、あらかじめ選んでおいた、好きでも嫌いでもないと感じる中ぐらいの好みの顔の写真を見せた後、帯状皮質が「顔が好き」という活動パターンになるように自分で誘導する訓練を3日間、行った。

参加者は事前に実験の目的を知らされていなかったが、訓練後に同じ顔写真を見ると好感度が平均5%上がった。

一方、別の12人に帯状皮質が「嫌い」という状態になるように訓練した場合は、好感度は平均5%下がった。

コメント

大阪大に米軍資金 軍事と研究近接 ルール確立急務

2016年08月29日 | 技術・科学

日本の大学に研究費を提供している米軍が、兵器開発の最先端分野であるレーザー技術にも資金支援していた。

日本の防衛省も科学研究への助成を昨年から始めている。

軍事と研究の距離が近接する中で、学術界には早急なルール作りが求められている。

集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法により、日米の軍事的な関係は深まるとみられる。

日本政府は防衛省と大学の研究開発での連携を強める姿勢で、米軍から大学への資金提供もますます増える可能性が高い。

これまで判明した米軍資金はこの15年ほどで2億円超だが、米政府が情報公開しているのは一部だ。

共同通信の取材で明らかになった資金もある。

米軍が長年大学などに提供してきた研究費の総額は2億円よりもはるかに多いとみられる。

米軍は提供に際し、結果の公開を原則としている。

だが、複数の研究者は「秘密の保持を要求される場合もある」と話す。

成果を公開できなければ、軍事のための秘密の研究になる恐れも出てくる。

戦後「軍事目的の研究をしない」と宣言した日本学術会議はいま、研究と軍事の存り方について再び議論を始めた。

米軍や防衛省からの資金の受け入れを認めるのであれば、透明性の確保や検証方法の確立などが不可欠となる。

コメント

ロボ兵器規制 民生技術と境界曖昧 日本は慎重意見

2016年08月23日 | 技術・科学

無人攻撃機が実戦に投入されるなど「兵器の自動化」は進んでおり、殺人ロボットを予感させる兵器も登場している。

ただ民生用ロボット技術との境界が曖昧なことや、現時点では存在しないとされる兵器であることが、殺人ロボットの規制を巡る議論を難しくしている。     日本政府は「人間の意思を介さずに人を殺すロボットを開発する計画はない」との立場だが、日本はロボット大国でもあり、民生先端技術の開発を阻害しないよう国際社会に慎重な議論を求めている。

殺人ロボットに近いと指摘されるのは、韓国軍が北朝鮮との軍事境界線を挟む非武装地帯(DMZ)に配置する固定型の歩哨ロボット。

熱や動きを感知して遠方の目標を捉え、機関銃などで攻撃できる能力があるとされる。

しかし実際の攻撃には人間の承認が必要だ。

米ボストン・ダイナミクス社の四足歩行型ロボットは、先端技術の軍事転用を研究する米国防高等研究局の出資で開発された兵器。

険しい坂を上り下りする。

姿は生き物のようだが、任務は攻撃でなく荷物の運搬だ。

米海兵隊は昨年末、駆動音が大きいとして現段階では実戦に採用しない方針を決めた。

しかし同社は騒音を低減させた上、人間の指示を待たず自律的に動く改良型の開発に取り組んでいる。

コメント