水素車 ２０２８年に量産 ＢＭＷトヨタと提携拡大

トヨタ自動車とドイツのＢＭＷは９月５日、水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）分野で提携を拡大すると発表した。

ＦＣＶの基幹技術を共同で開発し、ＢＭＷは同社初となるＦＣＶの量産を２０２８年に始める。

ＦＣＶは地球温暖化の原因となる二酸化炭素（Ｃ０２）を走行中に排出しない。

普及に向け水素ステーションの少なさが課題だが、両社はインフラ整備でも協力する。

次世代車の「本命」とみられた電気自動車（ＥＶ）は世界的に需要が鈍っている。

自動車大手はＦＣＶ、ハイブリッド車（ＨＶ）を含む幅広い電動車の開発加速や、リストラといった戦略転換を迫られている。

トヨタとＢＭＷは共同で、小型で高効率な次世代の燃料電池システムの開発を目指す。

ＦＣＶはＥＶとともに価格の高さが指摘されているが、両社の乗用車や商用車に搭載すれば販売台数が増え、価格競争力の向上が期待できる。

２０１２年６月にＦＣＶ分野での協業を発表したが、トヨタからＢＭＷへの部品供給など協力は限定的だった。

ＢＭＷが９月５日に開いた説明会には、トヨタの佐藤社長がビデオメツセ－ジを寄せ「協業は新たな段階に入る。　欧州の他のパートナーとも協力し、水素社会への移行を加速する」と述べた。

ＢＭＷのオリバー・ツィプセ会長は「自動車の歴史における画期的な出来事だ。

多くの人がＦＣＶを求める時代の幕開けとなる」と意義を強調した。

高速道逆走 カーナビで警告 新システム開発へ

高速道路での逆走が相次ぐ中、国土交通省は事故を減らす新システムの導入を決めた。

監視カメラで逆走車を検知し、運転手本人や周辺の車両にカーナビなどで警告する。

２０２４年度中に技術開発を担う事業者を公募し、実験を経て逆走が多い地点での早期実用化を目指す。

２０２９年までに死傷事故ゼロを達成するのが目標だ。

国交省によると、監視カメラは保安用で、故障車や落下物など路面状況を把握するのに使われている。

設置数は全国で１万５千台を超え、路線の大半をカバーしているという。

逆走車の検知は、人工知能（ＡＩ）の画像処理技術などを活用すれば可能と判断した。

運転手本人には、カーナビや、代わりに使うことが多いスマートフォンの地図アプリを通じて「逆走しています」と音声で警告する仕組みを想定している。

正しい向きで走行している周辺の車両にも、同様に「逆走車がいる恐れがあります」と知らせ、出合い頭の事故を防ぎたい考えだ。

事業者の公募は高速道路会社が行う。

実験では効果や課題を洗い出し、逆走が繰り返し起きている地点に優先的に導入する。

時期は未定。

高速道路での逆走件戮は２０１１年の集計開始以降、毎年２００件程度で推移し、最多は２０１５年の２５９件。

２０２３年は２２４件で、うち８件は死傷者が出た。

１８５件は事故に至る前に運転手が確保された。

国交省と高速道路会社はこれまで、高速道の出口や本線との合流部を中心に「進入禁止」を示す看板や路面標示などで注意喚起してきた。

近年はセンサーやレーダーで逆走を検知した際に路側帯の電光掲示で警告する対策も取り入れているが、運転手本入に伝わらないケースもある。

鳴海製陶 卵の殻で高級食器 来年量産化へ

名古屋市の食器メーカー鳴海製陶は、廃棄される卵の殻を使って高級食器「ボーンチャイナ」を製造する技術を開発した。

ボーンチャイナと認められるには、一定のカルシウムを含む必要がある。

現在牛の骨や鉱物を原料に使うが、一部を卵の殻に置き換えることで環境負荷を和らげる。

２０２５年の量産化を目指す。

ボーンチャイナは１８世紀に英国で誕生。

中国の磁器と同じような白さを出すため、牛の骨を焼いた骨灰を粘土に混ぜる方法が編み出された。

英語で中国起源の磁器を意味する「チャイナ」と骨の「ボーン」に由来する。

鳴海製陶は、卵の殻に熱処理を加える手法を生み出し、２０２３年６月には最大１５％を置き換えることに成功した。

卵の殻の成分はどこでも変わらず、不純物の鉄分が少ないことが磁器の原料に向いているという。

卵の殻は食品向けの卵の加工品を生産販売する丸鳥鶏卵から調達。

国内では年間約２６万トンの卵の殻が発生しており、ほとんどが埋必立てるなどして廃棄されているという。

鳴海製陶が１９６５年に日本で初めてホーンチャイナを量産化してから、来年で６０年を迎える。

研究開発部の西部部長は「ボーンチャイナを新たなステージヘ引き上げたい」と話した。。

サバを卵から育てる「完全養殖」 ５年プロジェクト始動

サバを卵から育てる「完全養殖」を５年かけて実用化するプロジェクトが、福井県小浜市で今春から始まった。

同市の企業「わかさかな」を中心に、県や県立大、漁業関係者らでつくる「ふくい水産振興センター」も参加する。

市内の養殖サバが夏の猛暑で大量死する事態が発生しており、プロジェクトでは安定供給に向け、高温に強く大きく成長するサバを生み出すことを目標に掲げる。

小浜の養殖サバは現在、ブランドサバ「小浜よっぱらいサバ」が主力で、２０１６年度に市などが養殖を開始。

２０１９年からは、地元漁業者らによる「田烏水産」が担う。

瀬戸内海でとれた天然サバを仕入れ、酒かすを加えた餌で養殖するのが特徴だ。

近年は養殖に使う天然サバが不漁であるほか、高温に弱いサバを夏の猛暑が襲い、安定供給が難しくなっている。

昨夏は記録的な猛暑の影響で、いけす周辺の海水温が数週間下がらず、育てていた約３６００匹のうち９割近くの約３１９０匹が死んだ。

田烏水産はよっぱらいサバを安定供給できるよう、天然サバに頼らない完全養殖の研究を進める。

しかし、成長に必要な栄養素や、時期に応じた餌の量、餌の消化の過程が不明で、次代に同じ遺伝子が伝わるとも限らないほか、生育過程で多数のサバが死ぬため財政負担が大きいことが壁となり、技術は未確立だ。

そのため、田烏水産社長の横山拓也さん（５６）は、完全養殖の研究を進めるための企業「わかさかな」を昨年１２月に設立。

専門家らを役員に迎えた。今年４月から５年計画で、同社を中心に完全養殖の実用化に向けた「さばイバル・プロジェクト」を開始。

ふくい水産振興センターなどが計画の立案、実行に関与するほか、国立研究開発法人「水産研究・教育機構」なども研究に協力する。

　プロジェクトでは今後、昨年の猛暑を生き延びたよっぱらいサバから採卵、人工授精し、生まれた稚魚から高い海水温にも適応するサバを育てる。サバが大きく成長するような餌の開発も進めるという。

横山さんは「水産資源に異変が起きており、完全養殖の実用化はいち早く取り組まねばならない課題だ。サバの完全養殖の技術を獲得後は全国にも広められたら」と意気込む。

電波で置き去り検知 通園バスに活用

滋賀県野洲市の幼稚園と小学校の送迎バスで６月３日、村田製作所が開発した子どもの車内置き去り検知装置の本格運用が始まった。

Ｗⅰ－Ｆⅰの電波を活用する。

野洲市で開かれた装置の贈呈式で栢木市長は「事故を防いでくれると期待している」と話した。

車内２ヵ所に設置したＷⅰ－Ｆⅰが、子どもの寝返りや手足の動きを捉えて車内にいることを感知する仕組み。

電波状態の変化を応用する。

置き去り状態になると車内で大きなブザー音が鳴り、幼稚園や市教育委員会にメールで通知が届く。

村田製作所は約５年前から技術開発に取り組んできた。

２０２２年９月に静岡県牧之原市で女児が送迎バスに置き去りにされ死亡した事件を受け、野洲市が同年１０月、市内に事業所がある村田製作所に製品開発を頼んだという。

通園バスを巡っては、２０２３年４月に安全装置の設置が義務化された。

村田製作所は「地域のために社会貢献できてありがたい」としている。

２０３０年にも車用脱炭素燃料 業界超え制度や工程検討

出光興産やトヨタ自動車、ＥＮＥＯＳ、三菱重工業の４社は５月２７日、２０３０年ごろの自動車用の脱炭素燃料導入を目指し、共同で検討を始めたと発表した。

二酸化炭素（Ｃ０２）の排出量抑制に向けて、石油元売りや自動車メーカーが業界を超えて連携。

普及に必要な制度や工程、国内製造の可能性について検討を進める。

想定するのは、再生可能エネルギーでつくった水素とＣ０２を原料とする合成燃料や、Ｃ０２を吸収する植物などを原料とするバイオ燃料。

ともに液体燃料として利用できるため、輸送や貯蓄がしやすい利点がある。

出光やエネオス、三菱重工は製造や供給などに向けた調査を進め、トヨタは脱炭素燃料の普及に適したエンジンの開発を検討。

認知度向上にも取り組む。

連携はトヨタが各社に呼びかけて実現し、４社は「産業を超えた連携の第一歩」としている。

ニジマス、サケの｢代理親｣に 養殖効率化・希少種保護に期待

東京海洋大の研究チームが、一生に一度しか産卵しないキングサーモンの「生殖幹細胞」をニジマスに移植し、成長したニジマスからキングサーモンを繰り返し産ませることに成功した。

ヒメマス（ベニザケの淡水型）でも同様の結果が得られており、高級なサケ類の養殖の効率化や、希少種の保護にもつながると期待される。成果は米科学誌に掲載された。

研究では、キングサーモン（和名・マスノスケ）の精巣から、卵や精子に分化する生殖幹細胞を取り出し、生まれたばかりのニジマスに移植。ニジマスは1～2年で成熟すると、キングサーモンの遺伝子を持つ卵や精子を毎年作るようになった。

サケ科で最も大きいキングサーモンは商品価値が高いが、成熟に３～７年かかり、産卵や放精は一生に一度だ。

通常は６～７年は生きる小型のニジマスを代理親にすれば毎年繁殖できるため、短期間で安定的な養殖が可能になる。

絶滅危機にある種類の生殖幹細胞を冷凍保存し、代理親に産ませることも考えられる。

太平洋のサケ類の多くは海での回遊生活の後、母川に戻り産卵を終えると死ぬ。

ニジマスはキングサーモンやヒメマスと同じタイヘイヨウサケ属だが、より原始的な種類だと考えられている。

代理親の技術はフグやサバなどで確立しているが、サケ類では初めて。

吉崎教授は「養殖の新しいスタイルになり得る。

地球環境の急変で苦しい状態にある魚を守るためにも重要な技術だ」と話した。

ドコモなど４社 ６G通信に向け１００Gbpsの超高速伝送を実現

株式会社ＮＴＴドコモ、日本電信電話株式会社（以下、ＮＴＴ）、日本電気株式会社（以下、ＮＥＣ）、富士通株式会社の4社は４月１１日、１００GHz帯および３００GHz帯のサブテラヘルツ帯に対応した世界最高クラスの無線デバイスを共同で開発し、１００GHz帯および３００GHz帯において１００Gbpsの超高速伝送を実現したと発表した。

４社は、６Ｇ時代のネットワークの活用では、メタバースや自動運転などさまざまなユースケースが考えられており、その増大する通信需要に応えるためには、広い帯域が利用可能なサブテラヘルツ帯（１００GHz～３００GHzの周波数帯）を活用した大容量の無線通信が期待されていると説明。

サブテラヘルツ帯は、現状の５Ｇで使用されているミリ波帯（２８GHz帯など）に比べて非常に高い周波数帯であるため、無線通信の基本要素である通信用ハードウェア（以下、無線デバイス）の開発から行う必要がある。

こした新規の無線デバイスを開発するためには、移動通信システムへの応用を前提としたデバイスの要求性能の明確化や、要求性能をサブテラヘルツ帯で達成するための新規デバイス開発など、多岐にわたる課題があるという。

これらの課題に対応するため、２０２１年から４社は共同して６Ｇ時代の大容量無線通信の実現を目指したサブテラヘルツ帯無線デバイスの研究開発を進め、今回共同開発した無線デバイスを用いて、１００GHz帯および３００GHz帯において無線伝送実験を行い、見通し内の伝送距離１００mにおいて、１００Gbpsの超高速伝送を実証した。

これは、現在提供している５Gネットワークの送信時最速４・９Gbpsに対して、約２０倍の高速化に相当する。

研究開発において、NTTドコモは１００GHz帯の移動通信適用における無線システム構成や要求性能の検討を行い、伝送速度１００Gbps相当で１００m無線伝送が可能な無線システムを実現した。

ＮＴＴは、３００GHz帯無線装置およびそのキーデバイスである広帯域ミキサーの研究開発を行い、３００GHz帯において実現されていなかった、チャネルあたり伝送速度100Gbpsの１００m無線伝送が可能な無線装置を実現した。

ＮＥＣは、１００GHz帯の移動通信環境を想定した無線通信システム構成技術の検討を行い、１００素子超から成る多素子アクティブフェーズドアレーアンテナ（Active Phased Array Antenna : ＡＰＡＡ）を実現した。

富士通は、１００GHz帯および３００GHz帯の通信距離拡大および消費電力低減のため、高出力かつ高効率な信号増幅を可能とする化合物半導体技術の検討を行い、高出力アンプにおける世界最高の電力効率を実現した。

４社は今後も、サブテラヘルツ帯を移動通信で活用するために幅広い研究開発を行い、各社の強みを生かしたさまざまな取り組みを推進し、６Gに向けた世界的な標準化や実用化に貢献していくとしている。

マスク氏 ＡＩは２年以内に人間より賢くなる

米企業家のイーロン・マスク氏は４月８日、人工知能（ＡＩ）が２年以内には人間よりも賢くなるとの予測を述べた。

X（旧ツイッター）の音声サービス「スペース」で行われたインタビューで答えた。

自身も生成ＡＩを開発する企業を立ち上げ、技術基盤を無償開放する方針を示しており、ＡＩの進化に自信を示した。

マスク氏は、最も賢い人間よりも賢いＡＩの登場は「恐らく来年か、２年以内だろう」と述べた。

ＡＩの危険性と規制の必要性を唱える一方、生成ＡＩを開発する「X（エックス）ＡＩ」を率いる。

エックスＡＩが開発した対話型ＡＩ「Ｇｒｏｋ（クロック）」の最新版の学習が早ければ５月にも完了すると明かした。

「チャットＧＰＴ」を手がける米新興企業オープンＡＩの最新言語モデル「ＧＰＴ４」よりも「優れているだろう」と述べた。

ＡＩを巡っては、開発に適している米エヌビディア製の半導体の争奪戦が企業間で生じている。

マスク氏は、半導体の供給制約は緩和されつつあり、今後は電力供給が開発上の問題になるとの見通しを示した。

「半導体国産」復権 続く正念場

ラピダスが国産化に挑む次世代半導体が軌道に乗るまでには資金、技術ともまだまだ高い壁がある。

かつて半導体の主な用途が家電製品だった時代に世界を席巻した日本勢は、パソコンやスマートフォンといったデジタル化の波に乗り遅れ衰退した。

その二の舞いを避けられるのか、米ＩＢＭとも連携して進める半導体立国復権への取り組みは正念場が続く。

「パイロット（試作）ラインの第一歩はめどが立ちつつある」。

ラピダスの小池社長は４月２日、東京都内で開いた記者会見で、経済産業省からの計１兆円に迫る支援の意義をこう強調した。

経産省幹部も「試作まではうまくいくと思う」と指摘する。

ただ量産には５兆円の投資が必要とされ、残り４兆円規模の巨額の資金をどう調達するのかはこれからだ。

小池氏は「きちんとした技術があることを証明していく」と述べるにとどめた。

量産技術が確立できたとしても、生産を受注できなければ事業は成り立たない。

これまでにラピダスが生産受託の候補企業として公表したのは、人工知能（ＡＩ）向け半導体を手がける米新興企業テンストレントの１社のみで、取引先拡大が欠かせない。

ラピダスは今回初めて「後工程」への支援を取り付けた。

受注の機会を増やす狙いがある。

ただ海外には後工程専業の事業者がおり、後発組となるラピダスが対抗できるのかも未知数だ。

マスク氏の企業 脳にチップ移植 まひ患者臨床試験

米国の実業家イーロン・マスク氏は１月２９日、自身が設立したベンチャー「ニューラリンク」による医療機器の臨床試験を開始したと明らかにした。

けがや病気で両手足がまひした患者の脳にチップを移植するもので、１月２８日に１例目の患者への手術を実施した。

脳の活動を記録・送信し、念じた通りにスマートフォンなどの機器を動かせるようにすることを目指す。

マスク氏によると、手術後の経過は順調で、チップが神経細胞の興奮を検出できることを示しているという。

試験は安全性を検証する最初期段階で、有効性を判断するには厳密な科学的評価が必要となる。

試験期間は約６年間。

脊髄損傷や筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）で両手足が動かせなくなった２２歳以上の人が参加する。

人との意思疎通やウェブ閲覧など、日常生活の重要部分を取り戻すことを目標とする。

手術用ロボットのほか、チップが検出した脳活動から何をどう動かしたいかという意図を解読するソフトウエアを用意している。

日本のおもちゃ技術 月へ 変形ロボット探査機搭載

１月２０日、月面着陸に挑戦する日本の探査機「ＳＬＩＭ（スリム）」に、タカラトミーなどが開発した超小型変形ロボット「ＳＯＲＡ－Ｑ（ソラキュー）」が搭載されている。

生き物の動きから着想を得たおもちや企業ならではの技術が詰まっており、月で撮影した写真を地球に送り届ける。

ソラキューは直径約８センチ、重さ約２５０グラムの球体で、野球ボールほどの大きさ。

スリムが着陸する直前に本体から放出され、月面で球体が左右に開いて変形。

外殻を両輪のように回転させて走行する。

前後２台のカメラで、走行中の周辺環境や着陸後のスリムを撮影する。

写真やデータは別の小型探査機を経由して地球に送信する。

電池が切れるまで活動を続け、地球には戻ってこない。

球体からの変形は、乗り物が口ボットに変形する同社のおもちやムトランスフォーマー」の技術を活用した。

両輪が回転する「バタフライ走行」と交互に回転する「クロール走行」は、干潟で動くムッゴロウやウミガメの動きがヒントになった。

砂をかき分けて体を浮かせながら移動し、３０度の斜面も上れる設計だ。

月は重力が地球の６分の１で、地表は「レゴリス」という細かい砂で覆われている。

地球と異なる環境下での移動や斜面の上り方は、開発の課題だった。

研究開発　部長を務めた同志社大の渡辺教授は「『月面でどのように動かすか』から勉強した」と振り返る。

同社の米田さんも「まずは砂に埋もれないことを目標にした」と話す。

製紙大手が航空再生燃料 既存設備で生産参 入好機に

二酸化炭素の排出量が少ない航空機用再生燃料（ＳＡＦ）の原料生産に向け、製紙業界が動き出した。

デジタル化か進み紙の需要が減る一方、ＳＡＦは急拡大が見込まれている。

ＳＡＦの原料としては廃食用油やトウモロコシなどが注目されてきたが、製紙大手は木材由来の燃料生産に既存の設備を活用できるため、参入の好機と捉えた。

政府は２０３０年に国内の空港で給油する航空燃料の１０％をＳＡＦとする目標を掲げる。

世界的にも需要は高まる一方、トウモロコシなど原料は争奪戦の様相だ。

製紙大手は、木材を安定的に調達できる体制を強みとする。

最大手の王子ホールディングス（ＨＤ）は、傘下の王子製紙米子工場に約４３億円かけて実証プラントを整備する計画だ。

２０２４年度から年間千キロリットルを生産。

２０３０年度には本生産の設備を稼働させ、１０万キロリットルの生産を目指す。

木質チップからパルプを製造する設備などを活用しながら、独自技術でパルプを糖液に変える設備などを増強し、ＳＡＦの原料となるバイオエタノールを製造する。

担当者は「本生産には工場１ヵ所分のパルプ生産能力が必要。　紙の需要を見極めながら工場の再編を進める」と話す。

日本製紙は住友商事などと連携し、国産木材を利用したバイオエタノールを２０２７年度以降、年数万キロリットル生産する。

投資額は最大数百億円の見込みで、バイオエタノールはＳＡＦを生産する石油元売り会社に販売する。

課題は製造コストだ。

廃油を原料としたＳＡＦが最も安く製造できるとされるが、それでも通常のジェツト燃料の数倍と見込まれている。

トヨタ 水素エンジン 豪の公道で実証 市販化向け初

トヨタ自動車は１１月１１日、水素を燃料とするエンジン車の公道での走行試験をオーストラリア南東部メルボルンで始めたと発表した。

特別仕様の商用車「ハイエース」１台を１０月下旬から来年１月まで現地の建設会社や警備会社で使ってもらい、実用性や耐久性を確かめる。

市販化に向けた公道での走行実証はトヨタとして初めてとなる。

富士スピードウェイで開かれている耐久レースに別の水素エンジン車で参戦するのに合わせ、実車を公開した。

水素タンクを床下に３本配置し、従来のハイエースと同じ広さの荷室を確保。

一度の水素莞竃で２００キロ程度の走行が可能という。

水素を燃料とすることによるパワーの低下は、排気量の大きいエンジンに載せ替えて補う。

水素が豊富で、利用にも積極的なオーストラリアで実際に走行し、実用面での課題を洗い出す。

中嶋副社長は「水素エンジンの商用車は積載量やけん引力で電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）に対して有利だが、航続距離は物足りない」と説明した。

ＮＴＴ 日本語に強い生成ＡＩ 法人向け

ＮＴＴは１１月１日、自社で開発した文章などを生成する人工知能（ＡＩ）サービスを、来年３月から金融機関など法人向けに提供開始すると発表した．

１９８０年から社内で研究を重ねていた言語処理技術を応用しており、先行する米オープンＡＩが開発した「チャットＧＰＴ」に比べ日本語対応に強みを持つ。

２０２７年に１千億円以上の売上高を目指すとしている。

ＮＴＴの生成ＡＩの名称は「ｔｓｕｚｕｍｉ（鼓）」で、グループのＮＴＴコミュニケーションズなどを通じ販売する。

日本語の複雑な言い回しや専門用語を的確に要約できるほか、図表やグラフなどを読み込ませて回答を得ることも可能だ。

英語にも対応する。

これまでの実証実験では、保険会社のコールセンターで通話内容を要約するケースや、病院で電子カルテの情報をデータベースに一元化するケースで高い実績を残した。