２０１６年の太陽光関連事業者の倒産件数が過去最多となったことが、東京商工リサーチの調査で１２月２９日分かった。
２０１６年１～１１月で５５件に達し、調査を開始した２０００年以降で最も多かった２０１５年の５４件を既に上回った。
再生可能エネルギーの固定買い取り価格が段階的に「引き下げられたため市場拡大のペースが鈍ったほか、事業者の乱立で競争が激化したことが背景にあると分析している。
倒産した企業の同時期の負債総額も２２３億１６００万円で、最大だった２０１５年の２１３億５５００万円を上回った。
再生可能エネルギーの固定買い取り価格が階段的に引き下げられたため市場拡大のペースが鈍ったほか、事業者乱立で競争が激化したことが背景にあると分析している。
倒産した企業の同時期の負債総額も２２２３億１６００万円で、最大だった２０１５年の２１３億５５００万円を上回った。
経済産業省は、今後も住宅用太陽光の買い取り価格を引き下げる方針を示しており、東京商工リサーチは「太陽光バブルは終焉を迎えた。 事業者の淘汰はしばらく続く可能性が高い」と説明している。
韓国南部釜山の市民団体が、在釜山日本総領事館前の路上に従軍慰安婦の被害を象徴する少女像の設置を目指している問題で、道路を管轄する釜山市東区が、市の管理下にある付近の広場に設置する代案を団体側に示していたことが１２月２９日、複数の関係者の話で分かった。
広場は総領事館に近く、問題がこじれる可能性がある。
日本政府関係者によると、広場の一部は総領事館から１００メートル以内で、韓国国内法が集会を禁じる区域に入るとみられる。
慰安婦問題を巡ってはソウルの日本大使館前でも頻繁に抗議集会が開かれており、同関係者は「像が設置されれば日常的に集会が開かれる事態になりかねない」と懸念している。
団体は一時、区の代案を検討したが、団体関係者は１２月２９日、あくまでも総領事館前での設置を目指すと強調した。
一方、釜山市の担当者は「設置の申請があれば許可するかどうかを検討する」と説明したが、「さまざまな意見があり複雑な問題だ」とも述べ、許可には慎重な姿勢も見せている。
東区は１２月２８日、団体が総領事館前に一時設置した少女像を「不法設置物に当たる」として撤去。
団体は１２月３１日に像の除幕式を行う計画だとして一部メンバーが１２月２９日、区庁を訪れ返還を求めたが、区は応じなかった。
区庁には１２月２９日、撤去に抗議する電話が殺到。
区のウェブサイトの掲示板には批判の投稿が相次ぎ、サイトヘの接続が一時困難になったという。
団体は１２月２９日、総領事館前に少女像の模型を置き、設置を目指す姿勢をアピールした。
しかし、その後設置を容認した。
韓国に対して、日本政府がどう対応するか注目。
旧日本軍の従軍慰安婦問題で日韓両政府が合意を交わしてから１年となる１２月２８日、合意に反対する韓国の元慰安婦支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が、ソウルの日本大使館前で数百人規模の日本政府への抗議集会を開いた。
韓国南部、釜山の日本総領事館前の路上では１２月２８日、市民団体が一時、従軍慰安婦の被害を象徴する少女像を設置したが、約４時間後に自治体職員の手で撤去された。
ソウルの集会には、最大野党「共に民主党」の秋代表や朴ソウル市長も参加。
朴氏はソウル市が慰安婦関連資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」に登録する運動を続けると宣言した。
挺対協の尹・常任代表は「合意に反対する声は高まり世界各地で少女像が増えている。 既に合意は無効化された」と話した。
合意では日本が軍の関与と政府の責任を認め、韓国政府が設立する財団に１０億円を拠出することを決めた。
その上で慰安婦問題が最終的に解決したと双方が確認した。
韓国側の財団は１０億円を財源に、合意時点で存命だった４６人の元慰安婦に１人当たり約１億ウォン（約１千万円）の現金支給を開始。
財団によると、１２月２３日時点で３４人が現金を受け取る意思を表明し、うち２９人は支払いが終了している。
こんな韓国とは、１０億円を返還させ、国交を断絶するばよい。
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の拠点、イラク北部モスルの奪還作戦を続ける同国のアバディ首相は１２月２７日、制圧までさらに３ヵ月必要との認識を明らかにした。
イラク政府は「作戦は年内に完了する」との見通しを示していたが、修正した形となった。
ＩＳ戦闘員は自爆攻撃などで激しく抵抗しているほか、モスル市内に多数残る一般市民を「人間の盾」としている。
イラク軍側は「市民の被害を最小限に抑える」必要性から、想定通りの進撃ができていないもようだ。
アバディ氏は国営テレビに「現状からすれば、ＩＳを駆逐するには３ヵ月は必要だ」と語った。
総務省の有識者研究会は１２月２７日、今年４月時点で全国に約６４万５千人いる自治体非正規職員の待遇改善に関する報告書を高市総務相に提出した。
半年以上勤務する一般職非常勤（約１６万８千人）にボーナスに当たる期末手当の支給を検討することを明記した。
簡易な手続きで採用できる臨時職員（約２６万人）は、休職者の補充などに限定するべきだとした。
本来は学識経験者を想定した特別職非常勤（約２１万７千人）が、一般的な事務を担うことが多い現状の改善も促した。
総務省は、期末手当の支給や、特別職と臨時職員から一般職非常勤への移行を進めるため、地方自治法と地方公務貝法の改正を検討する。
報告書は自治体のボーナス支給対象を、勤務期間で国並みの「６ヵ月以上を想定」とした。
具体的な扱いは各自治体が判断する。
通勤手当の支給を徹底することも要請した。
特別職は、育児休業の取得などで一般職より不利な扱いになることが多いため、顧問弁護士ら専門性の高いポストに限定するよう求めた。
これらの制度を見直すには、自治体の条例改正なども必要となる。
そのため報告書は、国の制度改正から実施まで２年程度の準備期間を設けるべきだとした。
正職員を含めた自治体の職員数全体のうち、非正規職員は２割近くを占めている。
オバマ米大統領は１２月２６日までに、１１月の大統領選について「もし私が出馬していたら、多くの米国人を動員できていたはずだ」と述べ、共和党のトランプ氏に勝利し、３選を果たせたとの見方を示した。
憲法上、米大統領の３選は禁じられている。
過去２回のオバマ氏の大統領選で参謀を務めたアクセルロッド氏の質問に答えた。
オバマ氏は、トランプ氏への「円滑な政権交代」に全力を尽くすとしているが、選挙結果に納得がいかない心情を吐露した形だ。
トランプ氏は１２月２６日にツイッターで「オバマ氏は私に勝てたはずだと言うが、それはあり得ない」と反論。
オバマ政権のテロ対処や雇用政策が不十分だったと指摘した。
オバマ氏は２００８年の大統領選で掲げた「変革（チェンジ）」のメッセージに「今でも自信を持っている」として、自身が出馬すれば勝利に必要な支持を得られたはずだと述べた。
民主党が、閉塞感を抱える非都市部の有権者との対話を十分にできていなかったと敗因を分析する一方、党候補のクリントン氏に関しては「厳しい状況の中で素晴らしい戦いぶりだった」と健闘をたたえた。
国土交通省は高速道路での逆走事故を防ぐため、カーナビ画面で運転手に警告するシステムの実現に向けた取り組みを始めた。
衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の機能で走行ルートを検知したり、車載カメラで進入禁止の標識を認識したりして逆走を判断し、ドライバーに警告することを想定している。
企業から技術を公募、２０１８年度からの運用を目指す。
国父省は「２０２０年までに高速道路での逆走事故ゼロ」を目指し、３月に工程表を策定。
これまで、インターチェンジ合流部の路面に進路を示す大型矢印を描いたり、逆走できないようにラバーポールを立てたりして対策を進めている。
しかし、２０１１～２０１５年に年平均で約２００件の高速逆走が起き、このうち事故も同４０件程度で減る兆候がないため、企業からアイデアを募り、先進技術を導入した対策の開発をペースアップさせることにした。
公募は東日本、中日本、西日本の各高速道路会社と連携して実施。
カーナビ画面によるドライバーヘの警告のほか、道路脇に設置したセンサーで逆走車を検知し、情報を道路管制センターに知らせる仕組みといった技術などを想定している。
期間は２０１７年２月１０日までで、２０１７年度に実際の道路で検証し、２０１８年度からの実用化を目指している。
沖縄県石坦市の中山市長は１２月２６日、石垣島への陸上自衛隊の部隊配備を受け入れる考えを表明した。
記者会見で「わが国の安全保障環境が非常に厳しさを増す現状で、南西諸島の防衛体制の充実が極めて重要」とのコメントを読み上げた。
中国が同市の尖閣諸島周辺などで海洋活動を活発化させる中、南西諸島の防衛力強化のために政府が配備を打診していた。
中山市長は、尖閣諸島周辺での中国公船による領海侵入や、北朝鮮の弾道ミイル発射に触れ「市民の生命、財産を守る立場として配備に向けた諸手続きの開始を了承する」と述べた。
具体的な配備計画が判明した段階で防衛省と調整し「最終的な決断をさせていただく」と話した。
防衛省は、石垣島に５００～６００人規模の警備部隊と地対空・地対艦ミサイル部隊の配備を計画。
昨年１１月、市に受け入れを要請した。
配備が予定される島中心部の周辺４地区は「静かな生活環境が壊れ、観光にも悪影響が出る」と反対を表明している。
南西諸島の防衛力強化を巡り、政府は日本最西端の与那国島（与那国町）で、３月に約１６０人の沿岸監視隊を発足。
宮古島（宮古島市）には７００～８００人規模の部隊を置く計画で、宮古島市は６月に受け入れを表明した。
今年１０月からパートなど非正規雇用の短時間労働者にも厚生年金が適用されるようになり、新たに加入した人が約２０万人に上ることが、日本年金機構の集計で分かった。
厚生労働省は対象者を約２５万人と見込んでおり、約８割が既に手続きを済ませたことになる。
厚生年金に加入すると、労使が折半で保険料を負担する。
費用を抑えたい企業や手取り収入の減少を避けたいパートらが、勤務時間を減らして対象から外れようとするのではないかと懸念されていたが、実際の影響は限定的だったとみられる。
従来は週におおむね３０時間以上働く人に限られていたが、従業員５０１人以上の企業では１０月から、（１）週２０時間以上働く、（２）賃金が月８万８千円（年収で約１０６万円）以上などの条件を満たす全ての人を厚生年金や健康保険に加入させることが義務付けられた。
年金機構によるとご１１月１０日までに全国で２万５７０６事業所の計２０万１１０３人人が新たに加入した。
東南アジアやアフリカなどで違法に伐採された木材が、大量に中国に流れ込んでいると指摘する報告書を、世界の森林研究者や研究機関でつくる国際森林研究機関連合のチームが１２月２５日までにまとめた。
違法伐採が疑われる木材の取引総額は２０１４年に世界で６３億ドル（約７４００億円）に達し、中国が３３億ドルを占める最大の輸入国だった。
丸太や角材といった形で輸入された木材は中国で家具などの製品に加工され、日本や欧米各国に入っているとみられる。
自国の市場から違法木材を排除するため日本や欧米が１０年ほど前から自国の規制を強化した結果、中国やインドなど規制が緩い国に流れたらしい。
同連合は「各国が足並みをそろえて規制する必要がある」と指摘している。
チームは生産国と消費国の間の貿易額の食い違いなどを手掛かりに違法木材の流れを分析。
中国は東南アジアから１７億ドル、オセアニアとロシアから各６億ドル、アフリカ中部から３億ドルの違法木材を受け入れていた。
インドも東南アジアから５億ドルを輸入。
日本には主に東南アジアから１５００万ドルの違法木材が流れ込んでいた。
中国は経済成長に伴って木材需要が増え、加工品の輸出も盛んなため、合法、違法を問わず受け入れているとみられる。
流通量が特に多い東南アジア原産の木材は６割が違法に伐採された疑いがあった。
パーム油や大豆、牛肉などの生産を増やすため、正しい手続きをせずに森林を切り開いて農地に転用する動きが広がっていることが背景にあり、熱帯産木材の３割は無計画な農地転用が原因とされる。
内閣府が１２月２４日付で発表した「外交に関する世論調査」で、ロシアに「親しみを感じない」とする回答は「どちらかというと感じない」を含め７６．９％だった。
１月の前回調査より２．４ポイント減ったが、高水準のまま。
北方領土交渉を見据えた日口関係強化の取り組みの効果は十分に表れていないと言えそうだ。
中国は「親しみを感じない」が２０１２年度から５年連続で８０％を超えた。
韓国は前回比５．６ポイント減の５９．１％と、やや改善した。
調査は、１２月１５、１６両日の日口首脳会談より前の１０月２７日～１１月６日に実施した。
全国の１８歳以上の男女計３千人が対象で、回収率は６０．１％。
これまでは２０歳以上に聞いていた。
調査では、ロシアに「親しみを感じない」が３１．２％で「どちらかというと感じない」は４５．８％だった。
現在の日口関係についても「良好だと思わない」が「あまり思わない」を含め６５．２％と、比較的高かった。
ただ前回より５．８ポイント減少しており、外務省は「対話を続けている結果だ」と分析している。
中国に「親しみを感じない」は８０．５％（前回比２・７ポイント減）。
来日する中国人観光客の急増で交流は進むが、日本側の対中感情の好転にはつなかっていないようだ。
対韓国では、年代が下がるほど「親しみを感じない」の割合が低下。
７０歳以上の６４．２％に対し、１８～２９歳で４５．３％となった。
この年代では「親しみを感じる」が「どちらかというと」を合わせ５２．８％で逆転した。
米国に「親しみを感じる」は８４．１％で、東日本大震災後の２０１１年度の調査以降、６年連続で８０％を超えた。
インドは「親しみを感じる」が４２．２％で「感じない」は４８．７％だった。
中国が空母「遼寧」の艦隊を初めて西太平洋へ向かわせたのは空母の持つ政治的な威嚇効果を使い、将来的に太平洋の西側海域の支配権確保を狙う習指導部の海洋進出への強い意思を誇示するためだ。
もともと中国は戦力の強化といった純粋に軍事的な目的だけではなく、政治的な影響力開発拡大を目指し空母を進めてきた。
米国のトランプ次期政権が台湾問題を利用し中国に圧力をかけようとする中、中国がこうした空母の政治的効果を本格的に利用し始めたことを意味する。
習氏はこれまで「太平洋には、中国と米国という二つの大国を受け入れるのに十分な空間がある」との持論を展開し、太平洋の半分の支配権確保を示唆してきた。
それを裏付けるかのように当初、沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ第１列島線内で制海権を握ることを目標にしていた中国海軍は近年、伊豆諸島からグアム・サイパン、パプアニューギニアをつなぐ第２列島線付近まで活動域を広げつつある。
また中国海軍は最近、「遼寧」が艦隊として訓練を実施していることを強調空母は駆逐艦や潜水艦などと一体運用する空母群によって初めて戦力となることから、空母の実戦能力を急速に向上させていることを内外に示す意図もありそうだ。
空母「遼寧」が沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ第１列島線を越えることを、中国側は訓練の一環だと言うだろうが、これは訓練レベルが上がるのを意味しており、米国への挑発と言える。
トランプ次期大統領に「一つの中国」を否定されたことへの意趣返しとみられ、示威的に力を見せ、出方を見たいのだろう。
ただ米側は特に反応しないと考えられる。
あえて中国初の空母を出したのは、国内向けのパフォーマンスとも言える。
政府は戦後処理問題への対応の一環として、米国と共同で戦没者の遺骨収集に乗り出す方針を固めた。
複数の日本政府関係者が１２月２３日、明らかにした。
日米戦争の舞台になった太平洋地域を中心に、来年度から実施する方向だ。
遺骨の確認調査で高度な科学的知見を持つ米軍の関係機関と連携し、停滞する収集事業を加速させる。
同盟強化の礎とする狙いがある。
安倍首相は１２月２６日、米ハワイヘ出発し、日本時間１２月２８日にオバマ大統領と慰霊のため真珠湾を訪れる。
ハワイ滞在時に、日米共同の遺骨収集に言及する可能性がある。
安全保障戦略で同盟国の懸念を招いているトランプ次期大統領が就任する来年１月を前に道筋を付け、日米関係の安定化につなげたい思惑もある。
遺骨収集に関し、政府は今年３月成立の関連法に基づき、２０１６年度から２０２４年度までを「集中実施期間」と定める。
「全兵士を祖国へ帰す」を旗印に恒常的な活動に取り組む米当局と、どこまで協力態勢を組めるかが課題になる。
厚生労働省によると、第２次大戦による戦没者の遺骨で収集できていないのは、今年１０月末現在で１１２万６千体。
米側で共同収集に当たるのは「戦争捕虜・戦中行方不明者捜索統合司令部」（ＤＰＡＡ、米ハワイ州）。
戦史資料に基づく遺骨収集や、ＤＮＡ鑑定による身元確認で実績を重ねている。
鑑定作業がずさんだとの指摘を受けてきた日本側は「遺骨収集事業は国の責務だが、進展しているとは言い難い。 米側の経験と技術を生かす必要がある」と判断し、本格的な日米協力を目指すことにした。
対象地域は、日米が激戦を繰り広げたフィリピンやソロモン諸島、硫黄島など。
軌道に乗れば範囲を広げる。
日本郵便は１２月２２日、２０１７年６月１日から、はがきの郵便料金を５２円から６２円に値上げすると発表した。
２０１４年４月の消費税増税に伴う値上げ以来、約３年ぶり。
消費税以外の理由による価格改定は１９９４年１月以来、約２３年ぶりとなる。
人件費の上昇が主な要因で、値上げにより収益低迷が続く郵便事業の立て直しを急ぐ。
市販のはがき用に６２円切手を来年５月に発行する。
往復はがきは１０４円から１２４円に引き上げる。
まとめて集配できる年賀状は黒字のため、１２月１５日から翌年１月７日に投函された場合に限り５２円に据え置く。
この期間以外で出すと１０円の料金不足になり、差出入か受取人が払う必要がある。
封書も８２円と９２円を維持する。
日本郵便は１２月２２日、値上げを総務相に届け出た。
２０１９年１０月に消費税率が１０％に増税された場合には再値上げする方針だ。
はがきは配達数の減少傾向が続いており、２０１５年度の営業損益は２９４億円の赤字だった。
値上げをしないと２０１７年度には郵便事業全体が営業赤字となる見込みだった。
今回の値上げには３００億円超の増益効果があり、郵便事業の黒字を確保できるとしている。
このほか、定形外郵便物とゆうメールは所定の規格（縦３４センチ、横２５センチ、厚さ３センチ以内）に収まるかどうかで料金を分けて設定する。
規格内であれば、定形外郵便物は２５０グラムまで、ゆうメールは１キロまでそれぞれ料金を据え置く。
規格を超えた場合、定形外郵便物は最大１５０円、ゆうメールは最大１００円引き上げる。
２０１６年に生まれた赤ちゃんの数は過去最少の９８万１千人（前年比約２万５干入減）とみられ、現在の形で統計を取り始めた１８９９年以降、初めて１００万人の大台を割り込む見通しになったことが１２月２２日、厚生労働省が公表した人口動態統計の年間推計で分かった。
一方、亡くなった人は昨年より約６千人多い１２９万６千人とみられ、死亡数から出生数を引いた人口の自然減は過去晶天の３１万５千人と推計される。
厚労省は「主な出産世代とされる２０代～３０代の女性の人口減が大きな要因。人口構造が変わらない限り、出生数の減少傾向は続く」としている。
政府は若い世代が希望通りの数の子供を持てる「希望出生率１．８」の実現を目指し、子育て支援や若者の雇用対策を進めているが、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになった。
２０１６年に結婚したカップルは昨年より約１万４千組少ない６２万１千組で戦後最少、離婚したのは約９千組減って２１万７千組だった。
２０１６年のデータを平均すると、３２秒に１人が生まれ、２４秒に１人が死亡、５１秒に１組が結婚し、２分２６秒に１組が離婚した計算になる。
死因別ではがんが３割近くを占め、心疾患、肺炎と続いた。
日本の人口は２００５年に死亡数が出生数を上回り、自然減に転じた。
２００６年は出生数が上回つたが、２００７年以降は自然減が続き、２０１６年で１０年連続の減少になる。
女性１人が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は、２００５年の１．２６を底に緩やかな上昇傾向にあり、２０１５年は１．４５と前年から０．０３ポイント回復した。
