介護保険５人に１人が２割負担 低所得者は負担軽減

厚生労働省は９月２５日、社会保障審議会の介護保険部会を開き、一律１割となっているサービス利用時の自己負担割合を、一定の年収がある人は２割に引き上げる案を提示した。

６５歳以上の高齢者の５人に１人、５４０万～５９０万人程度が該当する。

ただ介護サービスを利用しない人も多いため、影響は４０万～５０万人程度とみられる。

特別養護老人ホームなど介護施設に入所する低所得者に、食費や居住費を補助する「補足給付」の縮小も提案。

介護総費用の急増に歯止めをかける狙いがある。

一方で、住民税非課税世帯の低所得高齢者の保険料減額幅を広げる方針を示した。

厚労省は、介護保険法の改正案を２０１４年通常国会に提出し、２０１５年度からの実施を目指す。

自己負担が引き上げられれば２０００年４月の介護保険制度創設以来、初めて。

２割負担とする年収基準は、収入が年金だけの単身者の場合（１）２８０万円（公的年金等控除を差し引いた所得で１６０万円）以上、（２）２９０万円（同１７０万円）以上の２案。

基礎年金のみを受給する妻がいる夫婦では、それぞれ「３５９万円以上」「３６９万円以上」とした。

厚労省は単身高齢者の平均消費支出（年間１７０万円）などと比較し、負担は可能だと判断した。

自己負担の平均月額は、要介護１なら７７００円から１万５４００円に、要介護２なら１万円から２万円に増える。

ただ、自己負担は個人単位で決まるため、夫が２割負担でも、収入が基準以下の妻は１割負担のままになる。

補足給付は、預貯金や保有する有価証券が単身で１千万円以上、夫婦で２千万円以上あれば給付対象から外す。

固定資産評価額が２千万円以上の不動産を所有している場合も対象外とすし、希望があれば不動産を担保の補足給付相当額を貸し付け、死後に回収する仕組みもつくる。

一方、低所得者向けの介護保険の軽減策を、社会保障審議会介護保険部会に提示した。

世帯全員が住民税非課税である人を対象に、現行は最大で５０％の軽減割合を、７０％に引き上げる。

保険料は、所得に応じて段階別に設定されている。

現在、全国平均は月約５０００円（基準額）で、軽減割合が５０％になっている人の保険料は月約２５００円。

見直し案では、（１）年金収入で年８０万円以下の人などは現行５０％の軽減割合を７０％に、（２）同８０万円を超え１２０万円以下の人は現行２５％を５０％に、（３）同１２０万円を超え１５５万円以下の人は現行２５％を３０％に、それぞれ引き上げる。

低所得者への配慮が必要と判断した。

減額分は国や自治体の公費で穴埋めする方針で、２０１５年時点で最大１３００億円程度を想定。

消費税増税が実現すれば増収分を回す考えだ。

中国で城管殺害の露天商の死刑執行に反発広がる 「不平等」に怒り

中国遼寧省瀋陽市で「城管」と呼ばれる治安要員２人を殺害し、正当防衛を主張していた元露天商の死刑が執行された。

一方、英国人を毒殺した殺人罪に問われた元共産党政治局員・薄被告の妻は昨年８月、死刑執行を免れており、市民や知識人の間では「法の不平等」への怒りの声が拡大している。

中国では、城管が市民に暴行を加えたり金を要求したりするケースが横行、元露天商への死刑執行で民衆の不満に火がついた形だ。

夏死刑囚の妻は９月２５日、短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」を通じ、死刑執行前に家族との写真を撮らせてほしいと裁判所に求めたが、認められなかったと明らかにした。

中国の人権派弁護士２５人は執行に抗議する声明を出した。

２００９年５月１６日、瀋陽市の路上に屋台を出していた夏氏が、数人の都市管理係員から無許可営業などと注意され、暴行を受けた。

管理事務室に連行された後も再び暴行を受け、夏氏は所持していたナイフで係員のうち２人を刺殺、１人に重傷を負わせた。

２０１１年５月、殺人罪で死刑判決が確定。

知識人らが正当防衛の要件を満たしているとして、最高裁に助命嘆願していた

複数の城管から激しい暴行を受け続ける中で犯行に及んだ夏死刑囚に対し同情論が沸き起こり、多くの知識人が最高裁に助命嘆願運動を展開しているさなかだった。

死刑執行が波紋を広げ、当局に対する批判の声が一層高まる可能性がある。

助命運動にかかわった中国人民大学教授で作家でもある張氏は、夏死刑囚の死刑執行について、中国版ツイッターで「言葉にできない深い悲しみと絶望に包まれた」との感想を述べた。

著名なスポーツ評論家、李承鵬氏も「今日の一刀は、あなたと人民の絆を切ってしまった」とつづり、政府を暗に批判した。

インターネットの各ニュースサイトにも「この社会には正義はないのか」といった当局批判の書き込みが殺到したが、瞬く間に削除された。

中国メディア関係者によると、各地の共産党宣伝部は各新聞社に対し、「夏死刑囚の件に関し論評してはいけない。　国営新華社通信の原稿を使え」と通達した。

今回、夏死刑囚に中国世論から広く同情が寄せられた背景には、城管や警察など官憲の横暴に対する庶民の怒りがある。

２０１０年１月、貴州省で農民とトラブルとなった警察官が発砲し農民２人を殺害する事件があったが、警察官は懲役８年を受けただけだった。

また、今年７月に湖南省で６人の城管がスイカ売りの男性を殴り殺した際には、当局が８９万元（約１４００万円）の賠償金を支払っただけで、関与した人物は厳しい処罰を受けなかった。

さらに、夏死刑囚が城管から激しい暴行を受けたときの目撃者らの全ての証言を裁判所が取り上げないなど、不透明な部分も数多く指摘されている。

夏死刑囚を応援してきた北京のある大学教授は、「数人の大男にイスなどで殴られ続けた夏氏は正当防衛をしたにすぎない。　政府に弱者の声に耳を傾けさせるきっかけにしたかったが、残念だ。　だが戦いはこれからだ」と話している。

良識ある中国人が立ち上がり、中国を改革する日は来るのだろうか。

米国での安倍首相発言に中国、韓国メディアがかみつく

安倍首相が米ニューヨークで行った９月２５日（日本時間２６日）の講演で、日本の防衛費の伸びが中国の１０分の１以下であることを指摘し、「（それでも）私を右翼の軍国主義者と呼びたいのならどうぞ」と発言したことに、中国と韓国のメディアが猛反発している。

安倍晋三首相の発言に対し、韓国各紙は９月２７日、「本性現る」などと大々的に伝えている。

安倍首相にとっては「余裕のユーモア」だったが、「安倍たたき」に熱を上げる韓国メディアには相変わらず余裕はないようだ。

韓国や中国での「軍国主義復活」論を皮肉った安倍発言に、ニューヨークの現場では爆笑が沸いたというが、韓国マスコミは「（ついに）本性」（朝鮮日報）とか「突っ走る安倍」（中央日報）「極端発言」（東亜日報）「軍備増強を強弁」（韓国日報）などと真面目に一斉非難している。

また安倍首相が目指す「積極的平和主義」についても「軍事大国への偽装」として評価していない。

なかには「中国を意識し中国こそ軍国主義と反論したもの」と解説しているのもあったが、安倍首相を「極右」とか「軍国主義」とする非難キャンペーンを続けてきたのはむしろ韓国メディアだった。

韓国では中国の軍事的膨張には警戒が弱く、日本の防衛費の実情が伝えられることもほとんどない。

その意味で今回の安倍発言は韓国世論に日中比較論を提供するいい機会になっている。

中国共産党機関紙、人民日報は９月２７日付のコラムで、安倍首相の発言を「破れかぶれの横暴、恐れ知らずがエスカレート」したと非難した。

コラムは、安倍首相が唱える価値観外交や、憲法改正の動きを、それぞれ「狂想」「衝動」と切り捨てたほか、防衛費に関し中国を引き合いに出したことにも反発。「中国の国際的イメージを毀損するという、腹黒い魂胆にすぎぬことが見て取れる」と主張した。

さらに、「かくもあくらつな政治的レッテルを自らに貼る自信はどこから来るのか？」などと、安倍首相を危険視する論調に終始した。

中国も韓国も余裕がなく、自国民への洗脳のために必死なのであろう。

常軌を逸した愚かな韓国 旭日旗掲げたら刑罰対象

韓国の競技場などで日本の旭日（きょくじつ）旗を掲げた者に、１年以下の懲役刑や３００万ウォン（約２７．５万円）以下の罰金刑を科す刑法改正案が韓国国会に出された。与党セヌリ党の孫議員ら与野党の１０議員が提出し、９月２４日付で法制司法委員会に上程された。

改正案は、旭日旗を念頭に「日本の帝国主義を象徴する旗や記章、服などを韓国内で制作、流布させたり、大衆交通手段や集会、公衆が密集する場所で使用したりした者」を刑罰の対象にするとしている。

韓国では、日本での反韓デモで参加者が旭日旗を掲げて行進する姿が報道で再三紹介され、「日本の軍国主義の象徴」とする見方が定着している。

韓国内で「軍国主義の象徴」「戦犯旗」と決めつけ、敵視する傾向が強まる旭日旗について、日本政府が「使用は問題ない」との認識を示す見解を作成中であることが９月５日、分かった。

旭日旗は、日の丸（日章旗）と並んで日本を象徴する旗であり、自衛隊も長く使用し、国際的にも広く受け入れられている。

政府は、旭日旗の意義を内外に改めて示し、韓国内の反日的風潮を牽制する狙いがある。

朝、東から昇る太陽をかたどった旭日旗は、日の丸とともに「日の本の国」を象徴する。外国人から「クールだ」といわれることもある。

縁起がよく元気が出るデザインとして、大漁旗も含め広く使われている。

日本海軍の軍艦旗、日本陸軍の連隊旗も旭日旗の一種だった。

大東亜戦争を含め、明治以来の近代日本の戦いには旭日旗と日の丸がへんぽんとひるがえっていたが、それを理由に排斥するのは無理がありすぎる。

韓国の反日ナショナリズムは日の丸も否定したいが、さすがに無理があるため、旭日旗を狙い撃ちしているのではないか。

ナチス党のハーケンクロイツ旗と同列視する意見まで韓国にはあるが、独裁政党の党旗と混同するとは失礼な話だ。

自衛隊は旭日旗を堂々と使い、国際社会から受け入れられてきた実績がある。

海上自衛隊の自衛艦旗（１６条旭日旗）と陸上自衛隊の連隊の自衛隊旗（８条旭日旗）がそれに当たる。

海自護衛艦が旭日旗を掲げるのは、軍艦と民間船舶を区別するために、軍艦旗を掲げる国際ルールにのっとったものだ。

陸自の連隊旗は部隊の名誉と団結の象徴になっている。

大東亜戦争の相手だった米軍は、自衛隊が旭日旗を使うのに何のクレームもつけない。それどころか、友軍の旗として、ごく自然に敬意を表している。

韓国の政府や軍が反日ナショナリズムに同調し、旭日旗を排斥すれば、日韓両国にとって重要な自衛隊と韓国軍の防衛協力は停滞するだろう。

国旗に並ぶ旗を敵視する外国の政府や軍と充実した協力などできるわけがないからだ。

旭日旗の意味が分かっていないのは、韓国の方である。

常軌を逸した水準に達したともいえる韓国の反日ナショナリズムによって、旭日旗の名誉が奪われることは避けなければならない。

バカな韓国が非礼なことを続けるが、毅然と対応していくだけだ。

日韓外相会談 ことごとく対立

米ニューヨークでの日韓外相会談で、韓国の尹外相は「歴史問題の本質をごまかすことは決して受け入れられない」との立場を岸田外相に示し、安倍首相の国連演説を批判した。

尹氏は、安倍首相が国連演説で紛争地での女性に対する性的暴力の阻止に努力すると表明したことに「注目する」と言及。

歴史問題で被害者の納得できる措置が早期に取られなければならないと強調、旧日本軍の従軍慰安婦問題で日本に態度変更を要求した。

「過去の傷を治癒していこうとする勇気あるリーダーシップを発揮することを期待する」と表明。

岸田氏は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場を重ねて示した。

岸田氏は、東京電力福島第１原発の汚染水漏えいの水産物への影響を否定した上で、韓国が発動した福島県など８県の水産物輸入禁止措置を撤回するよう要請した。

尹氏は「避けられない措置だ」と拒否し、物別れに終わった。

韓国の元徴用工による損害賠償請求訴訟で日本企業の敗訴が確定すれば、両国関係がさらに悪化するとの懸念も伝達した。

尹氏は「裁判が進行中」と述べるにとどめた。

尹氏は日本政府が九州や山口県の「明治日本の産業革命遺産」を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産へ推薦する方針を決めたことにも「基本精神に合わない」と撤回を求めた。

旧日本軍の従軍慰安婦など歴史認識問題のほか、「８県の水産物禁輸」「韓国の元徴用工控訴」「旭日旗」「集団的自衛権」など折り合わなかった。

日本側は安倍首相と朴大統領との初の首脳会談実現へ環境整備は当分進まないと判断。

１０月７，８日両日のインドネシアでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会談は見送る方針。

ブルネイで９，１０日両日に開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議でも両首脳は同席する予定だが、２国間会議の日程調整は行わない方向だ。

非礼すぎる韓国には、毅然とした対応を続ければよいだけである。

全国で介護ロボットＰＲ 福祉９団体を国が後押し

全国９つの福祉事業団体が国の補助を受けて１０月から、歩行補助のロボットスーツや介助リフトなどを介護施設に貸し出したり一般展示したりする活動を始める。

９団体は、事業に応募して選ばれた北海道から九州までの公的機関。

国の後押しによる介護ロボットの大掛かりなＰＲ事業は初めて。

介護ロボットは、歩行や食事などの介護される人の自立を支配し、車いすへの移乗や排せつなどの際に介護する人の負担を減らす機器。

介護者が装着することで力を発揮する機械や、言葉を発してコミュニケーションを取るぬいぐるみ、認知症の人の徘徊を感知するセンサー、荷物を載せて高齢者の歩行をサポートする機器など多岐にわたる。

経産省が機器の開発支援を、厚労省が介護現場からのニーズの吸い上げなどをしている。

高齢者の自立支援や介護者の負担軽減につながる技術が介護現場の人手不足を補う切り札になるか、注目される。

市販されている介護ロボットのうち、歩行や立ち上がりなどを補助するスーツや、要介護者がベッドや車いすに「移乗」する際の介助リフト、排せつを自動処理する装置など約２０製品を扱う。

厚労省から事業委託を受けた公益財団法人「テクノエイド協会」が中心となり、９団体に１００万～２００万円を補助。

各団体は数種類の製品をメーカーから借り、来年３月まで地元の介護施設や家庭などに貸し出すほか、体験型展示会や研修なども開く。

厚労省によると、２０２５年度に必要な介護職員は推計で２３７万～２４０万人で２０１０年度の約１．８倍。

だが、肉体的にきつい作業と低水準の賃金まどで離職率が高く、介護現場のマンパワー不足が深刻化している。

解決策の一つとして各種ロボットが開発されたが、施設では介護は人の手でするのが基本という考えが根強い。

高額な購入費もハードルになり、なかなか普及が進まなかった。

一方、内閣府の介護ロボットに関する世論調査で約６割の人が利用したいと答えるなど、導入への期待は高い。

今回の事業を通じて安全な使い方の啓発も進みそうだ。

日本経済は早く中国を捨てるべき（その２）

日本の大手浴衣メーカー、東京印のミャンマー工場が２０１３年秋に稼動する。

日本船井電機は中国生産比率を２０１１年の９０％から５０％未満に引き下げた。

同社のフィリピン工場は２０１４年に発足する。

２０１２年に「釣魚島」（日本語名称：尖閣諸島）を巡る中日領土紛争が発生して以来、日本企業の中国撤退に関する報道が日本では数多く取り上げられる。

しかし中国撤退の主因は自社の経営にもある。

廉価な労働力に依存する経営モデルが時代遅れになり、廉価な労働力市場を探す日系企業は中国撤退を余儀なくされ、これは正常な市場行為だ。

ここ数年来、日系家電メーカーや自動車メーカーの競争力が低下している。

これに相反して、中国に進出する日系企業も相次いでいる。

紳士服大手のはるやまは上海に１号店を出店した。

向こう５年で、中国で１００店舗を展開する計画の三井物産は中国における鉄鋼などの輸出入業務と物流業務を拡大する予定。

日系企業が中国の主要都市に携帯電話によるナビケーションサービスを提供する計画もあるし、日系企業が中国に投資する事例は多い。

業界も数年前の製造業からアパレル、飲食、物流、サービスなどの第３次産業へと移転している。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ここ数年来、中国の賃上げなどを受け、労働集約型産業の投資先は生産コストの低い東南アジア地域へと移転している。

一方で、中国の内需市場が見込まれて、研究開発部門や本部を中国に設ける日系企業が相次ぐ中で、対中投資構造にも変化が発生。

伝統的な第２次産業から金融、コンサルティング、研究開発、サービスなど第３次産業に移転している。

２０１２年に日本企業の対中投資額が最も多い分野は卸売と小売業だった。

中国におけるサービス業も卸売、小売、コンサルティング、医療などに及んでいる。

ジェトロが、釣魚島紛争が発生した２０１２年１０月と１１月に、中国に進出する日系企業を対象に調査を行った結果、「現状を維持する」と回答した被調査企業は４２％しかない。

日本経済界は、中国という国は「自国の暴動・破壊行為の賠償をしようとしない国」であることを忘れてはいけない。

設備投資し、生産拠点をおくことは到底理解できない。

３次産業ならば、中国の市場からみて理解できないことはないが、リスクは覚悟しておくべきだろう。

とにかく、野蛮な中国からの撤退を早く行うべきである。

中国軍 無人機を「撃墜すれば戦闘行動」 日本の無人機対策を警戒

「脅しには屈しない」

安倍首相は政権発足後、民主党政権の軟弱体質で中韓露などに押し込まれていた日本の外交を立て直すため、周囲にこう語っていた。

その決意の表れの１つが、政府が策定作業に着手した無人機への対処方針だ。

国籍不明の無人機が領空侵犯し、国民の生命や財産に危害を及ぼす可能性がある場合は撃墜の対応も視野に入れている。

「撃墜」という言葉を聞くと、何か過激なイメージをもつ人もいるかもしれないが、「武力衝突を未然に防ぐ有効な手段の１つ」（政府関係者）でもある。

無人機となれば、空中での無線や警告サインが機能しない可能性が高い。

その無人機が住宅街や原子力発電所、石油化学コンビナートなどに墜落すれば、甚大な被害を及ぼす可能性がある。

また、「国民の生命と財産に危害を与えかねない危険な行為には断固とした措置で対応する」という日本のメッセージを国外に発信することで、無用な摩擦を避ける狙いがある。

一方、国籍不明の無人機が領空侵犯した際の対処方針策定を日本政府が進めていることを受け、中国軍のシンクタンク、軍事科学院の杜研究員（大佐）は「日本が中国軍の無人機を撃墜すれば戦闘行動とみなす」との見解を示した。

共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」が９月２４日伝えた。

中国は日本の対処方針の策定を警戒。

党や政府系メディアは最近、「中国軍の正常な訓練活動に対してヒステリックになっている」などと日本側に強く警告する論評を掲載している。

杜氏は、日本が無人機撃墜のほか、遠隔操作のための衛星利用測位システム（ＧＰＳ）や中国独自の測位システム「コンパス」などへの電波妨害を仕掛けてくる可能性があると指摘。

その上で「（東シナ海を飛行する中国軍の無人機を撃墜すれば）この領空に侵入してきた日本の航空機などを全て撃ち落とす」と強調。

日本の無人機対策に過敏に対応している。

薄被告無期懲役の一審の判決に上訴

９月２３日付の香港紙「明報」は、薄被告は判決が言い渡された後、憤りをあらわにし「判決は不公正だ。　著しく事実と異なる。　私や私の弁護士の根拠ある意見は全く採用されなかった」と大声で叫んだと報じた。

山東省済南市中級人民法院（地裁）で公判を傍聴した人の話として伝えた。

この騒ぎで緊急に薄被告の両手首に手錠がはめられ、法廷から退出させられた。

薄被告が上訴するかどうかの意見を述べる機会もなかったという。

法院の担当者は閉廷後の記者会見で、上訴の見通しについて明言を避けていた。

９月２３日付の北京の主要各紙は、手錠をかけられた薄被告を１面で大きく扱い、党として高級幹部の腐敗を断固許さず、法を重視する姿勢を強調する論評を掲載している。

しかし薄被告が叫んだことは伝えていない。

中国外務省の洪磊副報道局長は９月２３日の定例会見で、薄被告の判決について「法に基づいた判決だ」などと述べるにとどめた。

薄氏は、９月２３日無期懲役の判決を不服として上訴したと伝えた。

中国は２審制で、上訴審での判決で刑が確定するが、薄被告は検察側と全面的に争う構えとみられる。

薄被告は判決が言い渡された直後、法廷で「不公正だ」と強く抗議したと香港メディアで伝えられるなど、自らの正当性を主張し続けている。

しかし地裁の判決では検察側の証拠の大部分が採用され、薄被告側がこれを覆すのは容易ではない情勢だ。

今後の動きに注目。

ニートになった、ならざるを得なかった理由

総務省統計局の２０１２年版就業構造基本調査によると、「若年無業者」（１５～３４歳の非労働力人口（求職活動をしていない人など）のうち、家事も通学もしていない者）は、２０１２年で６２万人、さらに上の世代の３５～３９歳（高齢ニート）まで含めると８３万人いるとされている。

１５歳～３４歳が４３人集まると、そのうち１が、就業、就学、職業訓練のいずれもしていない人「ニート」。

このニートな人たちに、なぜニートになったのか、ならざるを得なくなったのかを尋ねた結果、就職を希望しているのだが、現在は何らかの理由で求職活動をしていない「非求職者」と就職そのものを希望していない「非就業希望者」に大きく二分される。

非就業希望者が世間一般的にはニートの定義により近い

「非求職者の上位３項目理由」

①現在ケガや病気などで求職不可能な事例：２６．５％

②資格取得のための勉強をしている、いわゆる「浪人状態」：１２．３％

③「職を探したが見つからないので、様子見モード」：１１．０％

「非就業希望者の上位３項目理由」

①ケガ・病気を起因とするもの：２９．７％

②資格取得のための浪人（資格を取得してから就職活動をする、あるいは自営業をはじめるため、現時点では就業そのものを希望しない）：１２．８％

③仕事する自信がない：６．３％

非求職者、非就業希望者とも、上位２項目は比率が多少異なるものの、同じ。

現時点で「就業する意欲がある・ない」双方の事例でもその多くは、単に怠惰な生活を過ごしている、

楽隠居的なイメージのあるニートとは程遠い、「仕方なくならざるを得なくなった」「自分の将来のための一時的な状況に過ぎない」ことが分かる。

また「探したが見つからない」「希望する仕事がありそうにない」「知識・能力に自信がない」などの項目は、「個人の問題（努力不足、現状認識不足など）」「雇用環境の問題」双方の可能性、あるいは両方の複合的な結果による場合があり、一概に世間一般の（どちらかといえば否定的なイメージによる）ニートとして振り分けるのは問題がある。

非求職者、非就業希望者とも「その他」の回答率も高く、選択肢には該当しにくい、個々のさまざまな理由によるニート化も容易に想像できる。

他方、「急いで仕事につく必要がない」「特に理由は無い」など、世間一般的なイメージに該当する「真のニート」は、多くて１０万人位かといえるのではないかと思われる。

「若年無業者（ニート）」問題は「ニートの状態とは、そもそも何が問題なのか」という根本部分から考察し直す必要がある。

多種多様な原因があることから、解決は一筋縄ではいかないが、深刻で重大な問題だ。

特養入所者の食・居住費 預金１千万以上は補助対象外

厚生労働省は９月１８日、特別養護老人ホーム（特養）など介護施設に入所する低所得者に食費と居住費を補助する「補足給付」の制度を縮小し、預貯金が単身で１千万円以上ある場合は対象外とする検討に入った。夫婦であれば２千万円以上で対象から外す方向だ。

補足給付は、住民税非課税世帯の高齢者が対象の補助制度。

これまで課税所得だけを基準に「低所得者」とみなして負担を軽減してきたが、資産を含め実質的な経済力を反映するよう見直しを図る。

補足給付は特養入所者の約４分の３が利用。

所得水準や施設の形態に応じて食費２万２千～３万２千円、居住費１万～３万５千円を補助している。

２０１１年度の支給総額は２８４４億円、対象は約１０３万人。

近く社会保障審議会の部会で議論を始め、介護保険法を改正し２０１５年度の実施を目指す。

見直し後は、予貯金や有価証券の保有権を通帳などの写しとともに自己申告してもらう。

市町村が金融期間に紹介する仕組みも設け、不正受給があれば罰則を科す方向で検討している。

所得不動産も考慮する。

予貯金が少なくても、一定の評価額以上の自宅など不動産を所有している人は給与の対象とする見通しだ。

こうした人が補助を希望した場合、不動産を担保に補足給付に担当する額を貸し付け、死亡後に不動産を処分し回収する仕組みも検討する。

また、夫婦のどちらかが施設に入ると住民票で世帯を分離するケースが多いため、いずれかが課税対象であれば給付対象から外すことを視野に入れる。

補足給付とは、特養などで暮らす低所得者に対し食費と居住費の負担を軽減する仕組み。

食費と居住費は２０００年の介護保険創設時には保険給付の対象だったが、在宅高齢者との公平性を保つため２００５年１０月から自己負担になり、代わりに補足給付が導入された。

特養の個室では平均で月額計１０万２千円かかるが、年金収入が８０万円以下の人の場合計６万５千円が介護保険から補助される。

社会保障制度改革国民会議は「補足給付では資産も勘案すべきだ」と提案していた。

今回の施策は膨らむ介護費用の伸びを抑える観点から、行うべきだと思う。

ただ、不正給付だけは自主的にやめてほしいものだ。

特養入所「要介護３」以上に限定

厚生労働省は９月１８日、社会保障審議会の介護保険部会を開き、特別養護老人ホーム（特養）に新たに入所できる高齢者を、手厚い介護が必要で自宅では負担が重い「要介護３」以上に限定する案を提示した。

社会保障制度改革国民会議が８月にまとめた報告書は、特養入所を中重度者に重点化するよう求めている。

厚労省は特養を手厚い介護が必要な人が入る施設とし、軽度者は在宅で支援する仕組みにしたい考えだ。

介護保険法を改正し２０１５年度からの実施を目指す。

委員からは入所基準の厳格化に異論も出た。

この日の部会では、介護施設側の委員が「入所判定は事業者の主体性に任せるべきだ」と反対意見を表明。

自治体制の委員も、サービス提供体制の整備状況に地域差があるとして、全国一律の実施は困難だと指摘した。

２００９年１２月の厚労省調査では、要介護３～５と判定された約１２万人が特養に入所できず、在宅介護を余儀なくされている。

要介護３以上だと、寝返りや着替え、排せつの手助けが必要で、在宅介護では負担が重い。

一方、特養入所者全体のうち、介護の必要度が低い要介護１，２の高齢者は、１１．８％（２０１１年時点）を占める。

厚労省案では、介護する人や住まいが確保できない低所得の軽度者には、既存の空き家を活用して買い物や食事などの生活を支援する事業を進める方針。

過酷な雇用情勢が影響し、終身雇用望む若者

多くの若者が１社での終身雇用を望んでいるのに、政府の対策はそれとは逆方向。

厚労省は９月１０日、２０１３年版の厚生労働白書を公表したが、若者の労働環境をとりまく矛盾した状況が浮かび上がった。

この中で取り上げられた、若者のキャリア形成に関するアンケート結果は興味深いものとなっている。

２０代の若者で１つの企業に勤め続けたいと考える人の割合は、１９９９年の調査で約３７％だったのが、２０１１年は大幅に上昇して５０％を突破した。

一方、複数企業でキャリアを形成したい考える人や独立自営したいという人の割合は低下している。

つまり、現代の若者は以前と比べて、１社での終身雇用をより強く望んでいるわけだ。

国際比較調査でも結果は同様だった。

「職場に不満があれば転職する方がよい」と考える人の割合は諸外国に比べて圧倒的に低く（米国は日本の２．５倍、フランスは２倍、韓国は１．８倍）、多少の不満があっても同じ会社に勤め続けることを望む傾向がはっきりと見て取れる。

日本の若者は基本的に、転職を繰り返すことや、非正規社員でのキャリア形成を望んでいない。

しかし、現在の労働政策はそれとは逆の方向に進んでいるように見える。

働く人の価値観や環境はそれぞれであり、多様化したライフスタイルに対応できる柔軟な雇用形態が必要というのが労働政策の基本的な考え方。

現代においてはどの国もグローバル化を無視して経済を成り立たせることは不可能となっている。

海外との輸出入を制限してしまったら今の日本人の生活はまったく成り立たない。

しかし、人、モノ、カネの移動が自由であるということは、今ある仕事がいとも簡単に外国に奪われてしまう可能性があることを意味している。

このような変化の激しい時代においては、人材を固定せず柔軟に移動させた方がよいというのが、雇用流動化の基本的な考え方である。

ただ、雇用流動化というと聞こえはいいが、会社から評価されなかった人は、簡単に解雇されてしまうということも意味している。

終身雇用中心の労働市場では一度解雇されてしまうと、再チャレンジは極めて困難だ。

政府では失業した人の職業訓練機会の増強などを検討しているが、現実にはあまり効果はないだろう。

政府の規制改革会議で提唱されたジョブ型正社員の評判があまり芳しくないのも、正社員に比べて解雇のリスクが高いのではないかとの懸念が若者にあるからだ。

終身雇用の正社員という他と比べて圧倒的に待遇のよい特権的立場が存在する限り、どんな制度を作っても、結局は皆がその椅子を欲しがるのはある意味で当然のことといえる。

今の若者が本質的に安定的な終身雇用を望んでいるのは、中高年世代と比較して過酷な雇用環境がそうさせているのはないだろうか。

いずれにせよ、日本が目指している雇用政策と若者の感覚には大きなミスマッチがあることだけは確かであり、これが解消されない限り、雇用問題の本質的な解決は難しいだろう。

非正規雇用者が約４０％という過酷な雇用状況を改善するためにも、経済再建も含め、国も強力な対策を打ち出すべきである。

住民税の非課税世帯一人当たり１万円 消費増税時の一時的給付

政府は９月１８日、消費税増税の負担を和らげるため、所得が少ない人に現金を配る「簡素な給付措置」の概要を固めた。

住民税の非課税世帯（約２４００万人）に１人当たり１万円を一時金として支給する。

このうち年金や児童扶養手当などを受給している世帯（千数百万人）は、５千円上積みして１万５千円とする方針だ。

支給総額は当初見込みの約２４００億円から約３千億円に拡大する。

安倍首相は１０月１日、消費税率を予定通り来年４月に８％へ引き上げると表明する方針。

来年４月には年金などの支給額が下がるため、現金給付で家計への影響を軽減する狙いがある。

増税に備えた政府の経済対策が企業関連に偏っているとの批判にも配慮したとみられる。

現金給付は、今月末にかけて与党の税制協議会などで議論し、増税が決まれば関連経費を２０１３年度補正予算に計上する。

支給時期は調整中で、政府は厚生労働省に設ける担当部署を中心に全国で実施する考えだ。

低所得者対策では、消費税率を２０１５年１０月に１０％にする際、食料品などの税率を低く抑える「軽減税率」の導入を与党が協議しており、現金給付はそれまでのつなぎ的な対応と位置付けている。

低所得者が食料品にかける費用などから、来年４月～２０１５年１０月の増税による負担増は１万円程度と試算した。

年金の支給額は、本年より２．５％高い「特別水準」として支給している部分を今年１０月分から３段階で減らすことが決まっている。

来年４月には２段階目の引き下げが予定され、ひとり親家庭向けの児童扶養手当も同様に減額されるため、年金受給者らの負担軽減策はより手厚くするべきだと公明党などが主張していた。

経済財政諮問会議の民間議員は、増税による家計の負担増は約６兆円と試算している。

増税対策では低所得世帯の保護が最優先課題となるはずだが、食料品などに低い税率を適用する「軽減税率」の対象品目をめぐって考え方の違いがあり、結論が先送りされてきた。

政府は住宅取得の支援策も実施する予定だが、今回の現金給付は、本格的な負担軽減策が実施されるまでの一時的な措置に過ぎなく、低所得者対策が十分なものになければならない。

「希望も展望も見えない」 非正規の若者６割が就活やり直したい

企業や自治体などでつくる日本経営協会の調査では、派遣やアルバイトなど非正規で働く若者の約６割が「学生に戻れるなら、就職活動をやり直したい」と考えていた。

正社員と比べると能力を高める機会や給与の差があり、将来どのようにキャリアを積み上げていこうかという設計が立てづらいからだ。

非正規で働く若者の現状を探るため、今年６月に調査した。

大学や大学院を卒業して非正規で週３０時間以上働く２５～４０歳の７００人に対し、インターネットで尋ねた。

学生に戻って「就職活動をやり直したい」と希望する人は、６１．６％にあたる４３１人に達した。

「どちらとも言えない」が２１．１％、「希望しない」は１７．３％だった。

今後の働き方では正社員を希望する人が５４．６％を占め、非正規の１５．７％を大きく上回った。

非正規雇用で働く人々は、将来が不安でたまらないと語る。

総務省が９月１２日に発表した２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規で働く人が２０４２万人となり、初めて２０００万人を超えた。

雇用者全体に占める割合は３８．２％だ。

必ずしも珍しい存在ではなくなった非正規雇用。

非正規からは「契約社員といっても、業務内容は正社員と同等で、自分より年下の正社員に仕事を教えることもあるが、待遇が正社員以下なのは納得できない」「転職しようにも、どこも採用抑制をしている。　おまけにもう３０歳を過ぎた。　いまさら他業種に転職しようとしても年齢ではねられる」という声があがる。

実際、人事担当者は「同業他社であれば３０歳過ぎていても実績さえあれば問題ないが、他業種からの転職で３０歳を超えていると厳しい。　第二新卒までが限度だ」と話す。

ある経営者は「先行きの見えない現在、労働法に守られた正社員を雇うのはリスクが高い。　正社員の数を減らし、派遣や契約社員で穴を埋めるほうがリクスは低い」という。

必ずしも正社員の身分が安定している訳ではないが、さらに不安定な派遣社員や契約社員を取り囲む環境は、希望も展望も見えないのだろう。

少子化問題にも関係し、国の将来に大きく影響する本問題に、国は至急取り組まなけばならない。