人の人工多能性幹細胞（ⅰＰＳ細胞）の集まりの中から、消化管や肺など内胚葉系の組織の細胞に分化する能力が高いものを選び出す手法を開発したと、大阪大の劉特任准教授らのチームが、６月２８日付米科学誌電子版に発表した。
超極細の繊維を土台にして選別する。
劉特任准教授は「再生医療用に、均一で高品質なⅰＰＳ細胞を提供することが可能になる」と話している。
チームによると、ⅰＰＳ細胞は、皮膚や血液など特定の役割を待った細胞に、人工的に数種類の遺伝子を入れ、分化能力を持たせる。
だが、作り出したⅰＰＳ細胞の集まりの中には、分化能力の違いなど個々のⅰＰＳ細胞の品質にばらつきが見られる場合があり、目的の細胞に分化させる上で、効率が悪いという問題があった。
チームは、直径が髪の毛の約５００分の１の超極細ゼラチン繊維が重なり合ってできた「ゼラチンナノフアイバー」という構造体を利用。
多数の超微細なくぼみのある器具を使い、単層型のⅰＰＳ細胞と、ドーム状の構造を持つⅰＰＳ細胞とに分離した。
大阪府北部地震でブロック塀が倒れ、女児が犠牲となった事故を受けた各学校での緊急点検の結果、全国で少なくとも７２１の公立小中学校や特別支援学校で、地震で倒壊の恐れがあり危険と判定された塀があることが６月２７日、共同通信が各教育委員会に実施した調査で分かった。
８４３校に建築基準法に合致しない疑いがある塀があることも判明。
集計は６月２６日夕に締め切ったが、６月２７日に兵庫県、愛知県、京都市などで同様の疑いのある塀の存在が新たに公表されるなど今後、数がさらに増えそうだ。
調査は都道府県、県庁所在地の市、県庁所在地以外の政令指定都市、東京都２３区の計１２１教委に、（１）倒壊の危険があるブロック塀の有無、（２）現行の建築基準法に合致しない塀の有無などを尋ねた。
危険とされた塀があるのは小学校が４７５校、中学校２２１校、特別支援学校２５校。
合致しない疑いがあるとした８４３校の内訳は小学校５４２校、中学校２３５校、特別支援学校が３１校、学校種不明が３５校だった。
県庁所在地市、政令市、東京２３区の計７４教委には、危険と判断する方法や今後の対応方針の質問。
判断方法については「専門家による調査」と回答した教委が３５教委で最も多く、「学校の教職員による調査」「専門知識がない教委や自治体担当者の調査」がそれぞれ９教委。
「その他」が３教委だった。
危険なブロック塀への対応では「撤去、もしくは補強」が２９教委で、このうち「全て」が２０教委、「現行法令に合致しないと判断されたもののみ」が９教委。
「未定」も９教委だった。
「その他」と回答したのは１７教委で、これらの中には「フェンスに改修」、「補修で対応できるものは補修する」と具体的な方針の記載もあった。
マレーシアのマハティール首相が６月２６日、ＴＰＰの再検討に言及したことで、ＴＰＰのけん引役である日本政府は新たな対応を迫られる可能性がある。
同氏は「（自国に）有益かどうか分析したい」と主張。
日本は参加国拡大を進め、離脱した米国の復帰につなげたい考えだっただけに、冷や水を浴びせられた格好だ。
ＴＰＰは３月、日本など１１力国が署名。
早期発効を目指して各国が国内手続を進める。
５月には、新たにタイがＴＰＰへの参加意欲を日本側に万した。
タイの参加が実現すれば１１力国以外の国では初。
参加国拡大に弾みがつくことから、日本政府内では「米国に良い影響を与えると期待している」との声が出ていた。
日本政府関係者は「マレーシアの発効手続きが滞れば、アジア太平洋地域での自由貿易体制強化にブレーキがかかりかねない」と懸念する。
ベトナムやシンガポールなどＴＰＰに積極姿勢をとる国との温度差により、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の足並みが乱れる恐れもある。
マハティール氏は会見で「われわれは日本に輸出できないが、日本はマレーシアに車を輸出できる」と述べ、不平等な貿易体制を是正する必要があると強調。
「ゴルフにはハンディキャップ（の仕組み）がある」として、ＴＰＰがマレーシアなど途上国「保護を与えるかどうかを注視する」と指摘した。
一方でこうした発言も長年の持論やその延長であることから、冷静に受け止める向きもある。
別の日本政府関係者は「マハティール氏の意図を見極める必要がある」と述べた。
中小企業で世代交代を契機に新たな製品やサービスを打ち出せるよう、若手後継者を支援する「一般社団法人ベンチャー型事業承継」が６月２５日、設立記者会見を開いた。
企業が持つノウハウを生かしつつ、若手ならではの視点を交えたビジネスの創出につなげるのが狙い。
世代交代を円滑に進め、地域経済の維持、活性化も図る。
インターネットを通じて事業資金を募る「クラウドファンディング」の運営会社や、実際に成功した経営者らが６月２０日付で設立した。
伝統的な中小企業がＩＴや人工知能（ＡＩ）、ロボットなどの新技術を掛け合わせ、新たな産業を創出することが期待されている。
団体はセミナーの開催や専門家の派遣といった情報提供に加え、金融機関や研究機関に経営者を紹介する取り組みで事業化を支援する。
記者会見で団体の山野千枝代表は「新しい挑戦をする後継ぎの人を応援し、中小企業の存続を支えたい」と述べた。
また、西陣織職人の３代目でウェアラブル（装着型）端末を生産するミツフジの三寺社長は「長年続く会社は信用力があり、新たなビジネスも手掛けやすい」と強調した。
自民党の党・政治制度改革実行本部が世襲議員を抑制するためにまとめた提言案が６月２４日、判明した。
「全てのやる気ある人物に公平に機会を提供する」と掲げ、国政選挙の新人候補を選定する際の厳格な公募実施や、世襲候補に衆院選小選挙区と比例代表の重複立候補を認めないハンディキャップの設定を盛り込んだ。
「開かれた政党」をアピールするのが狙い。
親族から選挙区を引き継ぐ世襲の多さが「党の閉鎖性、不公平さ」を国民に印象付けると指摘した。
近く実行本部会合で議論した上で最終決定し、安倍首相（党総裁）に提出する。
実行本部によると、昨年の衆院選小選挙区で自民党から当選した２１８人のうち世襲議員は７２人と３３．０％を占めた。
立憲民主党１０．０％、国民民主党１２．５％に比べて突出。
首相や岸田政調会長、石破元幹事長も世襲議員だ。
現在も現職不在か再出馬のない場合、公募で候補者を選ぶのが原則。
だが実際は、衆院解散で時間がないなどとして「なし崩しで世襲候補を公認する」ケースは少なくない。
内閣府は６月２５日、正社員の２０１５～２０１７年の平均給与を年齢層別に５年前（２０１０～２０１２年）と比べたところ、４０代だけが減少していたとの調査結果を発表した。
バブル期後半の大量採用組や人口の多い「団塊ジュニア」が４０代に当たるが、管理職ポストに限りがあり、部長や課長への昇進が全体的に遅れていることが背景にあるという。
調査は多くの企業で正社員に相当する「雇用期間に定めのない労働者」を対象に、基本給などの所定内給与月額を、５歳ごとに区切り、２０～２４歳から５５～５９歳まで比較した。
公正取引委員会が、スマートフォンを４年間の分割払いで販売する「４年縛り」について、「独占禁止法上の問題がある」との見解を近くまとめる方針を固めたことが６月２２日、分かった。
消費者の選択肢を奪い、顧客の不当な囲い込みにつながると問題視しており、携帯大手は料金プランの見直しを迫られそうだ。
また携帯大手が格安スマホを展開する仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）に、回線を貸し出す見返りとして受け取っている「接続料」について、算定根拠がはっきりしないとして「競争を阻害する可能性」を指摘する見通しだ。
通信行政を担当する総務省などと連携し、携帯大手に是正を求めていく構えだ。
公取委は４月にスマホの販売実態を調べる有識者検討会の初会合を開き、意見を聴取していた。
４年縛りは端末をいったん４年間の分割払い契約で販売し２年後に機種変更して同じプランを組み直せば端末代金の残額が無料になる仕組み。
ただ２年後にプランに入らなかった場合、割引が適用されず、残金を支払わなければならない。
そのため利用者は解約や他社への乗り換えが難しくなる。
見解をまとめた報告書では「消費者の選択権を事実上奪う」と指摘する方針だ。
さらにＭＶＮＯにとって負担となっている接続料については、「有識者や専門家が定期的に検証し、透明性や公平性を確保すべきだ」と表明する方向だ。
福井消費者行政担当相は６月２２日の閣議後記者会見で「公取委で報告書を取りまとめている段階だ。 近いうちに公表される見通しだ」と述べた。
４年縛りはソフトバンクやＫＤＤＩ（ａｕ）が導入している。
ソフトバンクは「現時点でのコメントはない」とし、ＫＤＤＩも「公取委からは何も受領しておらず、コメントできない」とした。
ＮＴＴドコモは４年の分割払いを採用せず、契約後１年以降で機種変更した場合に端末価格に応じてポイントを付与する仕組みを取っている。
受動喫煙対策強化のための健康’増進法改正案で、１００平方メートル以下の既存飲食店が例外的に喫煙が認められていることについて、約５６％の人がもっと厳しい規制が必要と考えていることが日本世論調査会が医療をテーマに６月９、１０日に実施した全国面接世論調査で分かった。
法案は衆院を通過し、今国会で成立する公算が大きくなっている。
調査では喫煙者の方が非喫煙者に比べて法案を支持する意見が多く「喫煙者に配慮しすぎではないか」との批判が強まる可能性もある。
２０２０年の東京五輪・パラリンピックを控え、政府は受動喫煙対策を強化する方針を打ち出している。
「対策を進めるべきだ」とした人は８４．０％で、反対派の１４．２％を大きく上回った。
多くの人が集まる建物内を原則禁煙とすることを柱とした法案そのものには、賛成が４９．４％、反対が４７．１％と拮抗した。
１００平方メートル以下の飲食店で喫煙が認められることに関しては「面積を狭くして喫煙できる店を減らすべきだ」（２０．０％）、「全ての飲食店を禁煙にするべきだ」（３５．７％）の計５５．７％が不十分と回答した。
「面積を広げて喫煙できる店を増やすべきだ」は１４．１％、「現在の１００平方メートルのままでよい」は２５．８％だった。
憲法改正に必要な国民投票の投票年齢が６月２１日、「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げられた。
２０１４年６月２０日に施行された改正国民投票法に基づく措置で、最高法規である憲法の改正について、１８歳から投票に参加できるようになった。
ただ、与野党の対立で改憲論議は停滞している。
国会発議を経て初の国民投票が実施される状況には至っていない。
２０１４年施行の改正国民投票法は、投票年齢を２０歳以上とし、施行から４年後に１８歳以上に引き下げると規定。
若者に積極的な社会参加を促す狙いがある。
既に選挙権年齢は２０１６年６月施行の改正公選法で１８歳以上に変更された。
「大人」の定義を１８歳以上に変える改正民法は６月１３日成立し、２０２２年４月１日に施行される。
憲法改正では、まず国会議員が憲法改正原案を提案し、衆参それぞれの憲法審査会で審査され、本会議に付される。
両院の本会議で総議員の３分の２以上が賛成し、可決した場合、国会が改憲の発議を行う。
国民投票では、賛成が投票総数の過半数を占めれば承認となる。
自民党は今年３月、憲法９条への自衛隊明記など４項目の条文案を取りまとめた。
国会発議に向けた「たたき台」と位置付け、衆参両院の憲法審査会で議論加速化を求めている。
一方、森友、加計学園問題などの政権不祥事を踏まえ、立憲民主党などの野党は対決姿勢を強めており、今国会では積極的な改憲論議に応じていない。
０～１歳児の親で、金銭的な理由から「子どもをもっとほしいが難しい」と考える人は、年収４００万円未満だと約９１％、同８００万円以上でも約６８％いることが、ベネッセグループと東京大学の調査でわかった。
秋田・東大教授は「育児にお金がかかるだけでなく、将来が具体的に見えない不安も現れているのではないか」と話す。
ベネッセ教育総合研究所と東大・発達保育実践政策学センターが６月２０日、「乳幼児の生活と育ちに関する調査２０１７」として報告した。
全国の０～１歳児を持つ家庭約３千世帯が回答し、母親の約７４％は「子どもをもっとほしい」と考えていた。
現在子ども１人の母は約９０％が、２人の母は約６４％が、それぞれ次の子を望んでいた。
一方で、「子どもをもっとほしいが難しい」と考える母親に理由（複数回答）を尋ねると、「子育てや教育にお金がかかる」が約８１％で最も多かった。
次いで、「子育ての身体的な負担が大きい」約５０％、「子育てと仕事の両立が難しい」約３７％と続いた。
「お金がかかる」を選んだ人を世帯年収別にみると、「４００万円未満」約９１％、「４００～６００万円未満」約８５％、「６００～８００万円未満」約７８％と、年収が増えるにつれて比率は下がった。
一方で、「８００万円以上」でも約６８％が金銭的な理由を挙げた。
秋田教授は結果について、こう話す。
「公教育だけでなく習い事費用なども含め、お金がかかると考えているのだろう。 少ない子に大きく投資した方が子どもの将来に有効だと、親が考えている表れかもしれない。 経済的な負担を軽減する政策だけでなく、親が将来の子育て費用の展望を具体的に持てるような情報提供のあり方も大切になる。 また、お金をかければ子どもがよく育つわけではないことも、今後明確に科学的に示す必要があるのではないか」
今回の調査では、子育てや家事を助け合う「チーム育児」をする夫婦は、そうでない夫婦と比べ、子どもをあと一人以上もつ予定と考える人が多かった。
「あと1人以上持つ予定」と答えた比率は、チーム育児中の母が約４９％、そうでない母は約４１％だった。
また、乳幼児を持つ母と父の意識のずれも浮き彫りに。「あなたは配偶者の仕事、家事をよくねぎらっている」との設問に、「とてもあてはまる」「まああてはまる」と答えたのは、父・母ともに計約７１％。一方で、「配偶者はあなたの仕事、家事をよくねぎらってくれる」との設問は、父計約８０％で、母は計約６７％にとどまった。
「配偶者といると本当に愛していると実感する」は、父計９４％に対し、母親計約７７％と、約１７ポイントも差が開いた。
秋田教授は「妻と夫の意識の差が正直に現れた。 一方で、妻は夫を子育てで頼りになる存在とも考えている。父親に対し、こうした実情を情報発信する必要があるのでは」と話す。
空き家を旅館や保育所などに転用しやすくする規制緩和策を盛り込んだ改正建築基準法が６月２０日、衆院本会議で可決、成立した。
小規模で火災時に避難しやすい延べ床面積２００平方メートル未満の３階建て住宅に限り、耐火のための改修を不要とする。
訪日外国人客の宿泊先確保や、待機児童解消につなげるのが狙い。
従来は３階以上のフロアを旅館や保育所などにする場合、建物全体を耐火構造にすることが義務付けられており、転用が進みにくかった。
改正法ではこのほか、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、住宅としての利用を想定していない空き店舗や事務所を応急的に仮設住宅とすることができる制度の創設を盛り込んだ。
住宅地の延焼対策が進めやすくなるよう、外壁や窓に一定の防火性能を持たせれば、建物内部の火補強まではしないで済む規定も設けた。
米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長は６月１８日までに、米艦船が現在担っている弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）任務は負担が大きいため、日本も導入を目指す地上配備型迎撃システム「イージスーアショア」など陸上施設に将来、主要な任務を移行させたい意向を示した。
米第７艦隊（神奈川県横須賀市）管轄海域で昨年、イージス艦事故が続発した背景にも、北朝鮮の軍事挑発を受けたＢＭＤ任務増加による乗員の負担増や訓練時間の減少があると指摘されていた。
リチャードソン氏は６月１９日に米海軍犬で開かれた会合で、ＢＭＤ能力を保有する計６隻の巡洋艦や駆逐艦が現在、ＢＭＤのための監視警戒を常時迫られていると説明。
現行の態勢膏長期間維持するのは困難で、１０年後にはイージスーアショアなど陸上施設での対応を考える時だと強調し、艦船は緊急事態などに機動的に対応すべきだとした。
イージス・アショアはイ－ジス・システムを艦船で運用するよりも電力面などで効率が良く、少ない人数で操作が可能。
米軍は同盟国との統合的なミサイル防衛構想を推進しているが、米軍の探知した情報に基づき、日本のイージスーアショアが迎撃を担うことも想定されている。
日本政府は秋田、山口両県を配備候補地としている。
妊娠中に胎児の染色体や遺伝子に異常があるかを調べる出生前診断について、日本産科婦人科学会（日産婦）は新型出生前診断（ＮＩＰＴ）以外の羊水検査など従来ある検査についても登録制にして、実施する医療機関を把握する方針を固めた。
異常が判明した際に夫婦らは中絶などの重い選択を迫られるが、ＮＩＰＴのように事前に適切なカウンセリングをせず検査を行う施設も多いため。
胎児の遺伝情報の扱いを把握する上でも登録制が必要と判断した。
国内では羊水検査や絨毛検査、母体血清マーカー検査などの出生前診断が行われている。
羊水検査は１９７０年代に広がった。
ほぼ１００％の精度があり、異常を示す陽性が出れば中絶することが多い。
腹部に針を刺し羊水を取り出すため、流産の恐れもある。
１９９０年代に登場した母体血清マーカー検査は約８割の精度だが、妊婦の採血だけという手軽さと割安な料金で人気がある。
試料の分析は海外の業者に依頼するケースが多く、胎児の遺伝情報の取り扱いも分かっていない。
研究者らの推計では、主要な医療機関で２０１６年に羊水検査は約２万件、血清マーカーは約３万６０００件実施されたとされるが、実施施設数や件数は正確には把握されていない。
日産婦は公表している見解（指針）の中で、遺伝の専門家によるカウンセリングなどを求めてきたが、実施状況や検査に伴う中絶件数は不明だ。
一方、妊婦の血液から高い精度で検査できるＮＩＰＴは、５年前から実施する施設を認定・登録し、カウンセリングを義務付けている。
日産婦はＮＩＰＴの施設要件などを緩和し実施施設を増やす方針で、これに合わせ従来の出生前診断も登録制にすべきだとの意見が医療現場から出ていた。
厚生労働省の研究班が登録システムの開発を進めており、日産婦は専門の委員会で登録を義務付ける検査の種類や登録漏れを防ぐ方法など制度の詳細を詰め、見解を見直す。
カウンセリングの新たな手引書の作成なども検討する方針だ。
所得が低い世帯の子どもは、乳児期に体重が増えないまま成長する発育不全のリスクが高所得世帯の約１．３倍になることが６月１７日、北里大などの調査で分かった。
調査した研究者は、経済的な理由で保護者が十分な食事を用意できなかったり、仕事の忙しさなどから育児放棄（ネグレクト）をして栄養が不足したりしていることが背景にあるとみており、早い段階からの支援や介入が欠かせないと提起している。
子どもの貧困が問題となる中、生後間もない乳児を分析した研究は日本では珍しいという。
調査は、２００１年生まれと、２０１０年生まれの子どもを追跡調査している厚生労働省の「２１世紀出生児縦断調査」のデータを活用。
低出生体重児などを除いた乳児計約５万５８００人を分析し、１歳半になるまでに月齢に応じた標準的な発育をしておらず、体重が十分に増えていない乳児の割合と、親の所得との相関関係を調べた。
その結果、２００１年生まれでは、所得が下位４分の１（平均２７９万円）の世帯の乳児は、所得が上位４分の１（平均９２４万円）の世帯の乳児と比べ、体重の増加不良になる割合が１．３倍となった。
２０１０年生まれの子も同様の傾向だった。
乳児期の体重の増加不良は、その後の発育や認知能力にも悪影響を及ぼすとの研究結果もある。
一方で、子育てや貧困層への支援が充実している諸外国の調査では親の所得と子の体重に関連がないことが分かっている。
今回の調査に当たった同大医学部の可知悠子講師（公衆衛生学）は「将来の
学力や収入の格差にならないよう、出産直後から切れ目のない支援は必要だ」と指摘している。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」が続くことを「期待しない」「あまり期待しない」と考える人は計５６％に上ることが、日本世論調査会が６月９、１０日に実施した全国面接世論調査で分かった。
こうした不支持の割合は昨年９月の前回調査とほぼ同じ。
景気の現状が改養傾向だとみる人は過半の５１％へ上昇したが、政策への評価に結び付かなかった。
期待しない理由（二つまで回答）は森友、加計学園問題などで「政権を信頼できない」が最多の５２％に達し、企業や地域間の経済格拡大なども懸念された。
不祥事が看板政策への支持に響く中、安倍首相が３選を狙う９月の自民党総裁選は、経済運営の是非を巡る論戦となりそうだ。
アベノミクス開始から５年が過ぎた節目を捉え、政策継続への意見を聞いた。
期待しない割合は年齢層が上がるほど高く、森友問題などに次ぐ理由は「働き方改革関連法案で労働環境が改善するとは思えない」が４０％、「中小企業などに賃上げが及ぶ可能性は低い」が３５％で、地方と大都市の格差拡大が続いた。
一方、「ある程度」を含め期待する人は４１％で、このうち４２％が賃上げをす取り組みを評価した。
景気が改善しているとの回答は前回調査の４７％から伸び、悪化の４４％と逆転。
男性の若年層（３０代以下）では６５％に達した。
好景気とみる最大の理由を聞くと、新卒者の就職が有利になるなど「雇用情勢が改善している」が最多の３９％。
逆に景気悪化の根拠は、自分や周囲の「収入が増えていない」が３２％だった。
予定通り来年１０月に消費税率を１０％へ引き上げることには反対が５８％、賛成は４０％で前回と同じ傾向。
増える税収の使い道の一部を借金抑制から幼児教育無償化などに変える政府方針には賛成４７％、反対４９％とほぼ措抗した。
米国を除く１１力国が署名した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への賛成は５９％、反対は３１％。
人工知能（ＡＩ）やロボットの進化を歓迎する人は４８％、歓迎しないのは１０％で「どちらともいえない」が４２％だった。
経済問題を森友、加計学園問題と関連づける日本人が多いのは嘆かわしい。
