小学校教科書 デジタル進展 検定合格全１４９点にＱＲ

文部科学省は３月２８日、２０２４年度から小学校で使用される教科書の検定結果を公表した。

合格した11教科１４９点全てにＱＲコードが記載され、デジタル対応が進展。

現在の学習指導要領を反映した２回目の検定で、全教科の平均ページ数は２０２０年度から使用されている現行版より２％増えた。

自ら問いを立て、討論や探究活動で理解を深める要素も重視された。

文科省は２０２４年度から５、６年の英語でデジタル教科書を先行導入すると決めており、出居社はＱＲコードを通じて音声や動画を視聴する教材を充実させて対応した。

デジタル化で子どもの学びにどのような課題が生じるのか丁寧な検証が求められそうだ。

接続先の教材は検定対象外。

現行版のＱＲコード記載は１１教科で９５％ほどだった。

英語では現行版も全てに載っていたが、見開き２ページに一つの割合に増やしたケースが目立ち、ネーティグの発音が確認しやすくなる。

現在の指導要領は「主体的・対話的で深い学び」を掲げ、基礎知識を活用した話し合いなどを重視。

大多数の教科書がこの手法を取り入れ、間違った意見を紹介した上でなぜ誤っているのか考える実践も見られた。

平均ページ数は現行版がそれ以前より１割増えていたが、今回はさらに増加。

文科省によると、記録のある過去２４年間で最も多い。

検定意見は１点当たり平均１４・４件で、現行版より減った。

新型コロナウイルスの注意点や差別防止の記述が登場。

性的少数者に配慮し、スカート姿の女児のイラストを減らし、「心の性」の説明もあった。

英語の単語数は５、６年合計で８００を超える教科書があり、全体的に現行版より増えた。

５年社会は３点全てが北方領土、竹島、尖閣諸島を「固有の領土」と明記し、日本政府の見解を反映した。

韓国外務省は３月２８日、領土や歴史の記述に問題があるとして「深い遺憾」を表明した。

検定の際に教科書は「点」で数え、上下巻は２冊で１点となる。

文科省は、高校の主に３年向けの検定結果も公表し、７６点が合格して１点が不合格だった。

ごみ屋敷 ５０００件超 孤立・困窮背景対応課題

大量のごみ、物品が屋内や敷地に放置された「ごみ屋敷」を２０１８年度以降に把握したことがあるのは全国の市区町村のうち３８・０％で、総数は５２２４件に上ることが３月２８日、環境省による初の件数調査で判明した。

ごみ撤去など改善されたのは４９・５％の２５８８件で、半数は未解決だった。

ごみ屋敷は高齢化や社会的孤立、経済的困窮などが背景とされ、対応の難しさが浮かんだ。

放置すると近隣トラブルや環境悪化の原因となるため、環境省は調査結果を全国の自治体に周知し、対策に生かしてもらう。

環境省が全１７４１市区町村を対象に、昨年９月末時点の状況を聞いた。

把握件数を都道府県別にみると、東京の８８０件が最多で、愛知５３８件、千葉３４１件と続いた。

改善した割合は広島が７４・６％で最も高く、次いで愛知が７２・９％。

理由は「住人への助言・指導」「住人の転居・死去」「関係部署や機関との包括的支援」などだった。

ごみ屋敷への対応条例や要綱を制定しているのは１０１自治体で、２０１７年度の調査より１９増えた。

２６自治体は、実効性を持たせる理由で罰金、科料などの罰則規定を設けていると回答した。

１０１自治体がごみ屋敷に・適用した措置は、調査が９０３件、助言・指導７１９件、支援１１１件など。

行政が撤去などを行う代執行は５件で、罰金や科料の適用はゼロだった。

解決に向けた課題は「住人への指導・支援方法」「役所内での連携」「周辺住　民の理解」などが目立った。

「本人がごみではないと主張した時の対応が課題」との意見もあった。

環境省は２０１７年度にごみ屋敷対応の条例に関する調査を実施したが、件数の調査は今回が初。

日韓安保対話再開へ 対中・北朝鮮を協議

日韓両政府は、外務、防衛当局の局長らによる「日韓安全保障対話」を４月にも開催する方向で調整に入った。

２０１８年３月以来、約５年ぶりの再開となる。

北朝鮮の核・ミサイル開発への対処で連携。

中国の軍事動向についても協議する見通し。

安保対話は、岸田首相と尹大統領が３月１６日の会談で早期再開方針で一致していた。

両国は今後、関係正常化へ各分野で政府間協議を加速させる。

外交筋が３月２７日明らかにした。

　日韓間では外務次官級の「戦略対話」や、経済安保に関する新協議も開催日程を調整している。

首相は、５月の先進７力国首脳会議（Ｇ７広島サミット）拡大会合に尹氏を招待した。

２国間会談も予定しており、頻繁な首脳間対話で関係改善を軌道に乗せたい考えだ。

韓国としては、尹氏が４月２６日に予定する米国国賓訪問の前に日本との安保対話を実現し、日韓修復を米国にアピールしたい狙いもある。

安保対話には日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長と防衛省幹部が出席予定。

韓国側は徐蔓廷外務省アジア太平洋局長らの参加が見込まれる。

韓国が日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄票答撤回したことを踏まえ、北朝鮮の弾道ミサイルヘの対応を強化。

発射から着弾までの情報をリアルタイムで共有する仕組み構築に関しても議論するとみられる。

脱毛エステ相談急増 成人になった１８・１９歳

成人年齢引き下げにより、２０２２年度から親の同意なしに契約できるようになった１８、１９歳の消費者被害で、全国の消費生活センターに寄せられた「脱毛エステ」に関する相談が急増したことが３月２６日、国民生活センターへの取材で分かった。

２０２２年４月～２０２３年２月の相談は１０７６件で、前年度同期間の約６・６倍となった。

同センターは「広告や勧誘をうのみにせず、慎重に検討してほしい」と注意を呼びかけている。

センターによると、２０２２年度の１８、１９歳からの相談は、今年２月末時点で計８１８５件。

脱毛エステに関する相談が最多で、約１３％を占めた。

脱毛エステに関する相談は男女問わずあり「お試しのつもりで店舗に行ったら、高額なコースを勧められ断り切れず契約してしまった」「予約が取れないので解約したいが電話がつながらない」といった相談があった。

また、昨年８月に大手の「脱毛ラボ」の運営元が破産手続きを開始した関係とみられる「契約したサロンが倒産した」との声も多かった。

脱毛エステは未成年が契約する場合、親権者の同席や同意書を求めることが多いが、１８、１９歳は対象外となり、契約しやすくなった。

学生や１０代向けの格安プランを宣伝するところもある。

センターはトラブル防止には、（１）「お試し価格」など安さや気軽さを強調する文言をうのみにしない、（２）契約は内容や期間、支払総額をしっかり確認して納得した上で行うことが重要だと指摘。

トラブルに遭ってしまっても、クーリングオフができる場合があり、早めに消費生活センターや消費者ホットライン「１８８」に相談してほしいとしている。

大企業の男性育休取得率 ４月から公表義務化

男性が育児休業を取得した割合について、４月から従業員千人超の大企業を対象に公表が義務付けられる。

男性の育休取得率は女性に比べ低い。

政府は少子化対策として、女性に偏る子育て負担の解消に向け男性の育休取得を促す。

育休の取得状況は、働きやすさや多様性を表す指標とされ、就職活動中の学生や投資家にも注目される。

厚生労働省の２０２１年度調査では、中小を含む企業の育休取得率は、女性の８５％に対し男性は１４％。

育休中は収入が減るほか、職場の理解がないことや同僚に迷惑が掛かるとの遠慮が背景にある。

公表義務化は、２０２１年に成立した改正育児・介護休業法に基づく。

厚労省によると、全国約４４００社（２０２２年３月末時点）が対象となる。

男性の育休取得率は、子どもが生まれた従業員数に対し、妻の出産後に最大４週間取得できる「産後パパ育休」も含め育休を取った人の割合。

企業が育児目的に設けた独自の休暇制度の利用者を算入した割合も認める。

事業年度の終了からおおむね３ヵ月以内に、ホームページや厚労省のウェブサイトに掲載する。

例えば、３月期決算の場合は６月末までとなる。

災害不明者情報 家族同意なし 原則実名公表

政府は３月２４日、災害時の安否不明者の名前公表に関して、自治体向けの統一基準を盛り込んだ初の指針を公表した。

速やかな救助活動のため、家族の同意がなくても原則公表すると明記した。

これまでは自治体に判断が委ねられ、個人情報保護の観点から公表しないケースもあった。

２０２１年に静岡県熱海市であった土石流災害では、公表によって安全な場所にいる人をすぐに確認でき、捜索の対象者や場所を絞り込めた。

指針では、生存率が急激に低下する災害発生７２時間までの円滑な救助活動が極めて重要だと指摘。

迅速な公表を促した。

公表するのは名前、市町村か大字までの住所、年齢または年代、性別。

原則として市町村が安否情報を収集、精査し、都道府県から公表する。

ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）やストーカーの被害者については、公表前に住民基本台帳の閲覧制限がかかっているかどうかを確認する。

公表後に家族からの要請があった場合などは、事情に応じて非公表に切り替えるとした。

一方、死者の名前公表については個人情報保護法の対象外だとして、指針では触れなかった。

子ども医療無料化促進 自治体の補助金減額廃止

政府は、自治体が独自に実施している子どもの医療費助成の財政負担を軽減する方針を固めた。

関係者が３月２３日明らかにした。

小学生以上を対象に無料化などをした場合に補助金を減額している現在の措置を廃止。

自治体が行う無料化などの対象要件の緩和に取り組みやすくする。

減額措置は不要な受診や医療費増加の抑制策だったが、少子化対策を重視する立場へ転換した。

統一地方選の本格スタートに合わせ、政権の姿勢をアピールする思惑もありそうだ。

月末に取りまとめる少子化対策の「たたき台」に盛り込む。

見直しによって自治体の財政を改善させ、子育て政策の充実につなげていく。

減額措置があることから助成の範囲拡大などに負担感のある自治体側が「少子化対策に逆行するペナルティー制度だ」と訴えていた。

政府は減額措置の廃止に合わせ、安易な受診や薬の過剰服用を防ぐための対策も進めたい考え。

補助金減額は、小学生以上の子どもの医療費を自治体が独自助成した場合が対象だ。

自治体が運営する国民健康保険の国庫負担金を減らしている。

医療費膨張への懸念や自治体の給付競争を招きかねないことなどから設けられた。

かつては小学校入学前も対象だったが、現在は減額の対象から外れてい

ＮＴＴ 「ナンバーディスプレー機能」無償化へ 特殊詐欺対策を強化

ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本は３月２２日、かかってきた電話番号を電話機に表示する「ナンバーディスプレー機能」について、高齢者を対象に５月から料金を無償化すると発表した。

電話を悪用して高齢者から現金などをだまし取る特殊詐欺が後を絶たないことを受け、対策を強化する。

対象は７０歳以上の契約者や、高齢者と同居している契約者。

現在は加入電話の場合、月額利用料４４０円のほか、使用開始の際には1回線につき２２００円の工事費がかかる。

対象者はいずれも無料となる。

ナンバーディスプレー機能のほか、番号を通知せずに電話してきた相手に対し、番号を通知してかけ直すよう音声メッセージで応答する「ナンバーリクエスト機能」も高齢者を対象に無償化する。

さらに特殊詐欺の被害を受けた人などを対象に４月以降、申し出があれば電話番号変更の工事を無料でできるようにするという。

２０２２年の全国での特殊詐欺被害の認知件数は１万７５２０件で、被害総額は３６１億円に上る。

特殊詐欺グループは詐欺被害者に繰り返し電話をかけてくるケースが多く、不審な電話のあとに窃盗や強盗が入る事件も相次いでいる。

ＮＴＴは「犯罪防止に貢献することで、固定電話サービスを安心して利用いただけるよう取り組みを強化する」と説明している。

「りゅうぐう」に遺伝物質 試料から検出

北海道大や九州大の研究チームは、探査機はやぶさ２が採取した小惑星りゅうぐうの砂試料から、遺伝物質のリボ核酸（ＲＮＡ）を構成するウラシルという塩基が見つかったと、３月２１日付の英科学誌に発表した。

ＲＮＡは細胞内でタンパク質の合成などを担う。

体内で代謝などに関わるビタミンＢの一種ナイアシンも検出された。

地球で最初に誕生した生命は、約４０億年前に降り注いだ隕石に含まれた物質が材料になったとの説がある。

北大の大場准教授は「小惑星のＲＮＡ成分が地球の生命に直接つながるとは断言できないが、小惑星から同一の成分がもたらされたことは疑いがないだろう」とした。

ＲＮＡやデオキシリボ核酸（ＤＮＡ）の材料となる塩基には、ウラシルのほかアデニン、グアニン、シトシン、チミンの計５種類があり、チームはこれまでに、地球に落下した隕石から５種類全てを見つけている。

今回の試料からウラシル以外の四つは検出されなかったが、りゅうぐうの他の試料から見つかる可能性はあるとしている。

チームは、りゅうぐうの表面と地下から採取した試料計約１０ミリグラムを熱水に浸すなどして内部の物質を抽出。

検出されたウラシルの濃度は最大でＩグラム当たり３２ナノグラム（ナノは１０億分の１）、ナイアシンは９９ナノグラムで、表面より地下の方が濃度が高かった。

２０３０年Ｃ０２排出半減必要 １．５度上昇抑制へ警告

国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は３月２０日、今世紀末の気温上昇幅が１・５度を超える恐れが強まっており、この水準に抑えるには２０３０年に世界の二酸化炭素（Ｃ０２）排出を現状から半減させる必要があるとの報告書を公表した。

今後１０年間の対策が人類や地球に「数千年にわたり影響を与える」と警告、各国に抜本的な対策を急ぐよう求めた。

地球温暖化の重大な被害を回避するため世界はパリ協定の下、産業革命前からの気温上昇を１・５度に抑えることを目指している。

報告書は「気温は既に１・１度上昇しており、対策を強化しなければ今世紀末に最大３・４度の上昇になる」と予測した。

１・５度抑制のためには、２０１９年と比べたＣ０２排出量を２０３０年に４８％減、２０３５年に６５％減とするなど短期間で大幅削減が必要だと強調。

メタンなどを含む温室効果ガス全体でも２０３０年に４３％減、２０３５年に６０％減が求められるとした。

各国は今後２０３５年の削減目標を策定予定で、影響を与えるとみられる。

報告書は脱炭素を今世紀半ばには実現し、大気中からのＣ０２除去も必要になるとした。

気候変動は既に豪雨や干ばつといった極端な気象現象をもたらし、住民に移住を迫ったり、陸や海の生態系に深刻な影響を与えたりしている。

熱中症や感染症の増加、食料生産の減少、インフラ被害も生じ、海面は１９０１～２０１８年に２０センチ上昇しベースが加速。

気候変動に対し非常に脆弱な環境で暮らす人は世界で３３億～３６億入に上る。

報告書は比較的低コストで取り組める排出削減策を例示。

太陽光発電は年４０億トン以上の削減が見込め、風力発電も４０億トンに迫るなど電力部門で有効であるとした。

今回公表したのはＩＰＣＣの３作業部会が２０２１年８月～２０２２年４月に発表した報告書の重要部分をまとめた統合報告書で、前回は２０１４年に公表した。

産前産後の国民年金保険料 免除期間延長

政府は、自営業やフリーランスらが加入する国民年金の保険料に関し、産前産後の女性を対象に納付を免除している期間を延長する方向で検討に入った。

現在の４ヵ月間から、子どもが１歳になるまでとする案が軸。

少子化対策の一環として、子育て措作の負担を軽くする狙い。

関係者が３月１８日、明らかにした。

岸田首相が３月１７日の記者会見で、自営業やフリーランスらに対して、児中の経済的支援を創設すると表明したことを踏まえた対応。

政府が３月末にまとめる子ども政策のたたき台への反映を目指す。

産前産後の免除制度の対象者は現在、年間約２０万人の女性。

期間や財源のほか、男性を対象に含めるかどうかなど、具体的な内容については厚生労働省の社会保障審議会部会で検討する。

国民年金の２０２３年度の保険料は月１万６５２０円。

現行の４ヵ月では、支払いが免除される額は約７万円にとどまる。

１歳まで延長されると、さらに十数万円の負担軽減になる。

免除期間は保険料を納付したとみなされ、将来受け取る年金は減額されない。

厚生年金では、最長で子どもが３歳になるまで、男女ともに保険料を免除する仕組みがある。

育児休業中は給付金も受け取れる。

国民年金加入者は厚生年金に比べて免除期間が短く支援が乏しいため、改善を求める声が出ていた。

男性の育休取得 「２０３０年度８５%」目標表明

岸田首相は３月１７日、首相官邸で記者会見し、こども・子育て政策に関する基本的な考え方を説明した。

首相は「異次元」と位置づける少子化対策をめぐり「社会全体の意識、構造を変えていく」と強調。

育児参加を促すため、男性の育児休業の取得率を「２０２５年までに３０%」とする現在の政府目標から「２０２５年度に５０%、２０３０年度に８５%」に引き上げると表明した。

首相は冒頭、昨年の出生数が初めて８０万人を割り込んだことを挙げ「少子化問題は一刻の遅れも許されない時間との闘い」と強調。

「２０３０年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ」と訴えた。

その上で対策の基本理念として、（１）若い世代の所得増、（２）社会全体の構造・意識変化、（３）全ての子育て世帯への切れ目ない支援を掲げた。

男性の育休取得率は現在１４%。目標達成に向け、企業ごとの取り組み状況を開示し、中小企業に対しては、育休取得者の業務を引き継ぐ社員への応援手当などを支給する企業への支援を検討する。

国家公務員は「男性育休の全員取得」を目標とし、先行して２０２５年度に８５%以上が１週間以上取得するための計画を策定する。

　育休の充実策では、産後の一定期間、男女で育休を取得した場合に国から支払われる給付を、手取り賃金が１００%補えるよう引き上げる。

時短勤務時も給付するよう制度を見直す。

現在は給付されていない非正規労働者やフリーランス、自営業者にも新たな経済的支援を創設するとした。

子育て世代の所得増では、社会保険料の負担がないように時間を抑えて働く「年収の壁」の解消策として、「壁を越えても手取りの逆転を生じさせない取り組みの支援を導入し、制度の見直しに取り組む」とした。

そのほか、兄弟姉妹の多い家庭の負担や、高等教育にかかる教育負担などを踏まえ、児童手当の拡充や若い子育て世帯への住宅支援などを行う考えも表明。

高等教育費の負担軽減では、結婚や出産をした場合の奨学金の月々の返済額を軽減できる制度の見直しも行う考えを示した。

子ども優先の社会づくりに向け、子連れの人が苦労して並ばずにすむよう国立博物館など国の施設に「こどもファスト・トラック」を設け、その後、全国展開する。

子育て支援サービスの強化を図るため、当事者の申請に基づいて提供される現在の方式を「行政からアプローチする形に可能な限り転換していく」として、伴走型支援・プッシュ型支援への移行を表明した。

首相は、こうした対策を3月末にまとめる少子化対策のたたき台に盛り込む方針。

その上で６月の骨太方針までに、将来的な子ども予算の倍増に向けた大枠を示す方針を改めて示した。

ただ、予算倍増の基準や時期について問われた首相は、「政策の中身を詰めなければ、この倍増の基準や時期は申し上げることは適当ではない」と述べるにとどまった。

がん５年生存率６６％ 算出法「正確に」

国立がん研究センターは３月１５日、専門的な治療をする全国のがん診療連携拠点病院などで、２０１４～２０１５年にがんと診断された人の５年後の生存率が６６・２％だったとの集計結果を発表した。

発表は８回目で、今回から「ネット・サバイバル」という算出法を採用。

前回までの集計と単純に比較できなくなったが、担当者は「より正確な数字になった」と説明した。

少しずつ改善している傾向は変わらないという。

従来は、原因を問わず亡くなった全ての人から、がん以外の原因による死亡を除く方法で間接的に生存率を推計しており、高齢者に多いがんでは実際よりも高くなっている可能性があった。

ネット・サバイバルは、患者一人一人が、がんによって亡くなる確率を推計して平均値を出す。

がんの影響を直接的に計算でき、国際的に普及している手法。

計４４７施設、約９４万人分の「院内がん登録」データから集計した。

がんの種類別の傾向はこれまでと大きくは変わっていない。

前立腺がんが95・１％、女性の乳がんが91・６％と高く、小細胞肺がんは１１・５％、膵臓がんは１２・７％と低い。

算出法の変更の影響が比較的大きいとみられる胃がんと大腸がんは、それぞれ７０・２％と７０・９％。

従来法での計算に比べ２ポイントほど低くなった。

視覚障害者でも被写体はっきり ソニーが新カメラキット

ソニーは、視覚障害などにより目が見えにくい人でも、被写体のはっきりした映像を認識して撮影できるカメラキットを３月２４日に発売する。

レーザー光で映像を網膜に直接投影する技術を使い、目のピント調節能力の影響による見えにくさに対応した。

ソニーは「撮影する楽しさや、表現する喜びを届ける」と話す。

　キットは「ＤＳＣ－ＨＸ９９　ＲＮV　ｋｉｔ」。

高倍率ズームが可能なソニーのデジタルカメラ「サイバーショット」の機種と、網膜投影技術を応用した半導体関連企業「ＱＤレーザ」のファインダーを組み合わせた。

撮影後にキットで再生する際も、被写体を鮮明に見ることができる。

キットを使った見え方には個人差があるため、発売日以降に札幌、東京・銀座、名古屋、大阪、福岡のソニーの直営店舗で実機を体験し、見え方や使い方を確認した人だけが購入できる。

数量限定で販売価格は１０万９８００円。

費用の一部をソニーが負担し、価格を抑えた。

ソニーによると、視覚障害により、眼鏡やコンタクトレンズを着用しても見えにくさがあり、日常生活が不自由な人は世界全体で２億５千万人、日本国内には１４５万人いると推定される。

｢空飛ぶクルマ｣ パイロット操縦 大阪で国内初

２０２５年大阪・関西万博での商用運航実現を目指す「空飛ぶクルマ」の実証飛行が３月14日、大阪市の大阪城公園で行われた。

大阪府によると、屋外での有人飛行は大分県などで地上からの操縦で行われた例があるが、パイロットが乗って操縦する形では国内初。

大手商社丸紅が中心となって実施し、米国社製の１人乗りの機体を使用した。

丸紅は万博での運航事業者に選出されており、本番では別の機体を使用する予定。

実証飛行では、空飛ぶクルマに参入するＧＭＯインターネットグループの熊谷代表がパイロットを務めた。

機体はプロペラが回転し始めてから１０秒ほどで垂直に浮き上がると、上空約８メートルで前後左右の移動や回転を繰り返し、着陸した。

熊谷氏は国土交通省の自家用操縦士の免許を持っており、今回の飛行に向けて米国で１時間の訓練を受けた。

飛行後には「ゲーム機の感覚で飛べ、テクノロジーの問題はないと感じた。

課題としては、日本の法規制や住民感情の問題が大きい」と述べた。

飛行は、万博に向けて空飛ぶクルマの認知度向上を目指す府の補助事業として実施した。

府は今後も、実証飛行の実施や離着陸場（ポート）の整備の補助を通じて、商用運航実現に向けた課題解消を急ぐ。

住宅地上空の飛行も想定し、騒音や安全性への住民理解の促進も進める。