地方移住 子１人に１００万円 東京集中是正へ

政府は２０２３年度、地方移住を促す支援金を拡充する。

家族で移住する場合、最大３００万円の基礎部分のほかに、１８歳未満の子ども（１８歳の高校３年生を含む）１人当たり最大１００万円を加算する。

２０２２年度までの加算額は３０万円で、７０万円の引き上げとなる。

子育てをする若年世代を財政面でサポートすることで地方に移ってもらい、東京一極集中の是正につなげる狙いだ。

関係者が１２月２８日、明らかにした。

支援金は、東京２３区の居住者か、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）から２３区に通勤している人が対象となる。

移住先は東京圏外か圏内の山間部などに位置し、２０２３年度に政府の制度に基づき支援金を支給する自治体。

２０２２年度は約１３００自治体が参加した。

移住先で働きながら５年以上暮らすことが条件で、その前に転出した場合は返金を求める。

支援金の基礎部分は２種類ある。

「移住先で地域の課題を解決する起業」は最大３００万円。

「地域の企業に就職か、テレワークで移住前の仕事を継続」は、世帯当た最大１００万円（単身は最大６０万円）となつている。

さらに１８歳未満の子どもと一緒に引っ越せば、１人につき最大１００万円が加算される。

例えば夫婦と子ども２人で移住し、現地で起業した場合、支給額は最大５００万円となる。

移住の支援金は、受け入れ側の市町村が最大額の範囲内で支給額を決め、移住者に支払う。

費用の半分は国が負担する。

支援金は２０１９年度に創設し、２０２１年度に利用して移住したのは２３８１人。

政府は１２月まとめた地域活性化の新５ヵ年計画「デジタル田園都市国家構想総合戦略」で、利用者を２０２７年度に１万人とする目標を掲げた。

団地の空き家 転用支援 費用３分の２補助

一戸建て住宅が並ぶタイプの団地にある空き家を老人ホームや保育所などに転用すれば、国と自治体が原則として改修費の３分の２を補助する制度を、国土交通省が２０１８年度に導入することが１月２１日、分かった。

住民の減少や高齢化が進む地域で、お年寄りが暮らしやすい町づくりを進めるとともに、子育て雄爾を呼び込んで活性化につなげる狙い。

全国に約３千ヵ所ある５ヘクタール以上の団地のうち、各自治体の平均より高齢化率の高い地区が対象。

「団地」には、ニュータウンや民間開発の大規模住宅地も含まれる。

今後、各地の高齢化率などを精査する。

１９５０～１９７０年代の高度経済成長期に整備された団地の多くは、区画内に老人ホームや訪問介護といった高齢者向け施設や保育所などがなく、住宅ばかりが立ち並ぶ形で整備された。

そのため老後の生活への不安や、子育て世帯からの不人気ぶりを指摘する声も出ている。

新制度は、老人ホームや訪問介護事業所、保育所を運営する事業者などが空き家を改修する費用について国と自治体が３分の１ずつ補助する。

さらに自治体の判断により独自の補助を上乗せすることも想定する。

子育て世帯などが空き家に入居するためのリフォームや、耐震補強の費用も支援対象とする。

地域の意向に沿った町づくりに向けて、住民や施設の運営事業者、自治体などで協議会をつくるよう要請。

協議会が、施設の件数や立地場所を盛り込んだ計画を作成することを補助の条件とする方向だ。

国交省の担当者は「団地の高齢化対策は急務だ。

建て替えではなく、既にある住宅の改修を促進すれば、低コストでスピード感を持って地域の魅力を高めることができる」と話している。

沖縄にＵＳＪ 政府後押し 国家戦略特区活用へ

政府は５月３０日、テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）」の運営会社が沖縄県で計画している新たなテーマパーク建設を後押しするため、地域を限定して規制を緩和する「国家戦略特区」を活用する方向で調整に入った。

進出候補とされる同県本部町の国営公園「海洋博公園」で建ぺい率の上限を引き上げて建設を容易にすることが柱となる。

政府が進める沖縄振興の目玉にしたい考えだ。

都市公園法では、敷地内の施設の面積（建ぺい率）を原則として公園全体の２％以下とするよう定めている。

政府は規制を緩和し、建ぺい率を引き上げることで同公園での大規模なテーマパークの建設を可能とする考えだ。

運営会社が進出を正式決定すれば、公園整備や交通ルートの拡充などを見据え、県への財政支援も検討する方向だ。

「地方移住」２０１３年約８０００人

地方自治体の移住支援策を利用するなどして移り住んだ人が２０１３年度に８１６９人に上り、４年間で２．９倍に増えた。

東京圏への一極集中や人口減少が懸念される中、若い世代の地方への移住意識の高まりや、自治体の支援策拡充が背景にあると考えられる。

移住者数は２００９年度が２８２２人、２０１０年度が３８１９人、２０１１年度が５１４３人、２０１２年度が６０４３人、２０１３年度が８１６９人。

移住者数が最も多かったのは鳥取県で９６２人、続いて岡山県が７１４人だった。

２０１３年度の移住者の元の居住地を分析したところ、東京や神奈川、埼玉、千葉など首都圏からの移住者が１３６５人、大阪、兵庫、京都などの近畿圏からは１０３５人となり２大都市圏で全体の２９．４％を占めた。

鳥取の場合、大阪から２０２人、兵庫から１２７人など近畿圏からの移住者が３分の１に達し、隣接する岡山が８５人で続いた。

市町村別で移住者が多かったのは、大分県豊後高田市で、２０１３年度は県外から１１４人が移り住んだ。

空き家バンク制度の導入や、新婚世帯を対象に割安で入居できる集合住宅を建設するなど若者を呼び込む施策を実施し、昨年４～１１月で、市への転入が転出を８６人上回った。

政府の昨年の調査では、若い世代が移住を検討する理由として、出身地へのＵターンが多いものの、ゆとりある生き方を求める「スローライフ」の実現とした意見も目立つ。

政府は昨年末に閣議決定した地方創生５カ年計画「総合戦略」で、地方への移住を柱の一つに掲げた。

人口減に悩む自治体の移住支援策は花盛りで、一部ではまるで移住者を奪い合うサービス合戦になっている。

奪い合いや地域間格差を避けるため、識者からは出身地へのＵターンをより積極的に推進すべきだとの指摘もある。

内閣府の昨年の調査では、都市部の２０～４０代で地方に移住してもよいと思う人が過半数を占めるなど、若者が都市部から地方へ回帰する傾向もみられる。

政府が各自治体の支援策の利用状況にとどまらない全体像を調査し、移住者の希望と移住先の状況を合わせる工夫を行い、バランスのとれた移住政策を行う必要がある。

それにしても地方移住数はまだまだ少ない。

Ｕターン転職 半数が減収 地域再生の課題

地元へのＵターン転職の経験者のうち、転職で減収になることを不安に思っていた人が約４０％に上り、半数が実際に減収となったことが１月２日、人材サービス会社マイナビの調査で分かった。

調査対象者は２０～３０代の正社員。

一方、趣味や余暇が充実し、家族も喜んだなどとＵターン転職自体への満足度はおおむね高かった。

マイナビの担当者は「地方への移住促進には、本社機能の地方移転などで雇用を充実させ、（減収などの）不安を払拭することが必要だ」としている。

昨年１１月中旬、インターネットで調査。

大都市などから地元にＵターン転職をしたことがある正社貝の男女計５００人が回答した。

転職活動中の不安（複数回答）は「収入が減る」が４２．４％で最も多く、「希望職種（の求人）が少ない」が３３．０％で続いた。

転職直後の年収は「減少」が５１．６％で、「増加」の２８．０％を大きく上回った。

減収幅を３割超と答えた人は１２．２％で、特に３０代後半では１６．６％に達した。

ただ、転職後の満足度は「非常に満足」（１４．８％）と「やや満足」（３６．０％）を合わせた満足派が５０．８％で、「非常に不満」（４．８％）と「やや不満」（９．４％）を合わせた不満派の１４．２％を大きく上回つた。

満足していることは「家族が喜んだ」が最多で、「趣味や余暇などの場・時間が充実」が２番目に多かった。

地域活性化に向け、政府がまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は東京圏から地方への転出増を盛り込んだが、収入確保が課題であることがあらためて浮き彫りになった。

耕作放棄地に生活施設 集落活性化へ規制緩和

政府は１２月１６日、人口減少に苦しむ過疎地域の集落を活性化させるための規制緩に乗り出す方針を固めた。

耕作放棄地などを診療所やガソリンスタンドといった生活関連の施設用地に転用しやすくする特例を設けるのが柱。

安倍政権が掲げる「地方創生」の一環で、来年の通常国会に地域再生法改正案を提出する。

過疎地域の中心集落に生活に必要な施設を集約する「小さな拠点」の整備を促すのが狙い。

周辺集落とはコミュニティーバスや乗り合いタクシーで結び、複数の集落が連携して生活の利便性を維持する構想だが、周辺部の切り捨てにつながるとの批判も出そうだ。

改正案では、市町村が拠点づくりの計画を国に申請、施設を運営するＮＰＯ法人や業者などを支援する。

耕作放棄地など農地の転用は現状では厳しく規制されているが、拠点づくりの計画が農地法の基準を満たしていれば、都道府県知事の同意のみで施設用地に活用できるようにする。

また、ガソリンスタンドの確保策として危険物取扱者の常駐を見直し、来客時に従業員がスタンドに出店する「駆け付け給油」を認めることも検討する。

改正案ではこのほか、企業の地方移転を促す対策として、自治体が作成した誘致計画に沿って、首都圏などから本社機能を移した企業の税負担を軽減する仕組みを設ける。

政府与党は、法人税から設備投資に掛かる費用の一部を差し引いたり、減価償却の前倒しを認めたりする方向で検討しており、与党税制調査会で詳細を詰める。

政府内では、自治体が企業を誘致した際に固定資産税などの地方税を減免する場合、一定額を地方交付税で補う案も出ている。

（地域再生法改正のポイント）

●耕作放棄地などを診療所やガソリンスタンドといった生活関連の施設用地に転用しやすくする特例を設ける

●ガソリンスタンドの確保策として、危険物取扱者の常駐を見直し、来客時に従業員がスタンドに行く「駆け付け給油」を認めることも検討

●自治体が作成した誘致計画に沿って、首都圏などから本社機能を移した企業の税負担を軽減する仕組みを設ける