中国四国管区行政評価局は６月２７日、ＮＴＴ西日本に対し、加入電話の契約者が死亡した場合の解約や名義変更手続きのオンライン化か進んでいないとして、総務省設置法に基づき、改善を求めるあっせん文を出した。
同局は昨年９月、山口県の男性から、父親が亡くなった際に加入電話の解約の申し込み方法が電話しかなく、手続きが煩雑だったなどとする苦情を受け、調査を開始。
ＮＴＴ西日本は「契約者以外の意思による電話加入権の放棄という重要な手続きで、厳格な審査が必要」と説明したが、ＮＴＴ東日本は同様の手続きをホームページ（ＨＰ）からできるようにしていた。
同局は契約者の死亡時の手続きのオンライン化に「技術的な支障はない」と判断。
ＮＴＴ西日本に解約や名義変更の申し込みをＨＰから可能とするよう求めた。３ヵ月以内の回答も求めている。
同社広報室は「改善すべき事項について内容や期日などを明示し、取り組みを進めたい」としている。
厚生労働省は、’２０２１年度にハローワークを通じて就職した障害者が延べ９万６１８０人となり、２年ぶりに増加したと発表した。
新型コロナウイルス感染拡大で製造業などの求人が低調だった２０２０年度に比べ７・１％増えた。
障害種別では精神障害者の伸び率が１３・０％と最も大きく、求職活動を控えていた人が徐々に再開したとみられる。
ただ、新型コロナの影響が本格的に出る前の２０１９年度コロナ禍の影響は依然残る。
障害者雇用促進法は、国や自治体、企業に一定割合以上の障害者を雇用するよう義務付けている。
２０２１年３月に企業は２・３％、国や自治体は２・６％に引き上げられた。
２０２１年度に新たに就職を希望した人は延べ２２万３９８５人で、２０２０年産死５・７％増。
２０２１1年度に就職した人を傷害種別で見ると、精神障害が４万５８８５人で最も多く、身体障害２万８２９人、知的障害１万９９５７人と続いた。
都道府県別では大阪が７２０３人で最多。
東京が６０８１人、愛知が５６４５人、福岡が４６７９人だった。
一橋大の留学生対象の入試問題流出事件で、警視庁に偽計業務妨害容疑で逮捕された中国人受験生は、超小型の無線イヤホンで外部とやりとりしていたとみられる。
受雖競争が過熱する中国ではハイテク機器によるカンニングが相次ぎ、対策強化が進む。
有識者は日本の対策について「性善説に立っている」と限界を指摘する。
耳に忍ばせられるわずか大きさ１センチのイヤホン、複数のスマートフォンやタブレット端末。
警視庁は受験生王嘉路容疑者の自宅マンションで、中継役の東大大学院生李歳寒容疑者との通信に使つたとされる機器を押収した。
警視庁によると、王容疑者は周囲に気付かれないように小型カメラで問題用紙を動画撮影し、スマホのアプリで送信したとされる。
受け取った李容疑者はイヤホンを通じて答えを教える他、一部は知人の中国人大学生に転送し解答させたといい、報酬の授受もあったとみられる。
「中国では１０年以上前から通信機器によるカンニングが問題になっている」と話すのは、神戸大大学院の森井教授。
森井教授によると、試験結果が人生を左右するとされる中国では不正が後を絶たず、小型イヤホンやスマホの他、ペンや消しゴムに似せたカメラを使う手口が横行。
大学側は通信機器を使えなくする電波遮断装置や、金属探知機を導入しているという。
日本では２０１１年、京大の入試問題が槽作電話から質問サイトに投稿される事件が発覚。
２０１２年には東京都内で運転免許の学科試験中に無線イヤホンで外部と交信したとして中国人が逮捕され、今年１月にも大学入学共通テストの画像が流出した。
不正を防ぐため、大学入試センター‘は試験前、受験生にスマホを机の上に出させ、電源を切った後にかばんに入れさせるなどの対策を取るが、森井教授は 「悪意のある学生なら、たやすくすり抜けられる」と指摘。
中国並みの対策を取ればコストが膨らむ上、新たな技術が登場していたちごっこが続くとし「摘発を続けるしかない」と話した。
子どもの視力低下の実態の調査をまとめた東京医科歯科大学の大野教授は、「小学校高学年の時点で大人の平均に達していて、早い年齢で近視が進行していると見受けられる。 眼軸の長さは体の成長にあわせてさらに延びる危険性もあると考えられる。 コロナ禍でスマートフォンやタブレット端末を見る機会が増えていることがどう影響しているか、今後、さらに分析したい」と話している。
「小児眼科外来」がある東京 千代田区の眼科の診療所、「お茶の水・井上眼科クリニック」には、多い日では１日に１００人の子どもたちが診療に訪れる。
受診する子どもは年々増え、昨年度は４割近くが近視やその疑いを理由に受診していたということだ。
近視は、３０センチ以内の近いところを見る時間が長くなると進行するため、視能訓練士が子どもや保護者に対し、スマートフォンやタブレット端末などを見るときは、姿勢を正して、３０センチ以上離すこと、３０分に１回は２０秒以上、遠くを見て、目を休めてほしいと伝えていた。
受診に訪れた小学３年生の女の子の母親は「学校の授業でタブレット端末が使われ、家でもスマートフォンで動画ばかり見ている。 小さいときからスマホが身近にあり、目を使いすぎていると感じる。」と話していた。
この診療所の永野医師は「いまの親の世代よりも低い年齢で近視になるケースが増えていて、中には近視になる幼稚園児もいる。 近視が進行すると網膜剥離や緑内障など別の病気を引き起こすリスクもあるので、画面から目を離し、目を休めることを習慣にしてほしい」と話していた。
近視はアジアを中心に世界で急増していて、オーストラリアなどの研究グループが２０１６年に出した試算では、２０５０年には世界の人口のおよそ半数にあたるおよそ４８億人が近視になると予想されている。
ＷＨＯも深刻な公衆衛生上の懸念があるとしていて、世界各地で様々な対策が取られている。
眼軸の長さが延びることで起きる近視は、３０センチ以内の近いところを見る時間が長くなると進行するとされ、アメリカ眼科学会は、２０分間継続して近くを見たあとは、２０フィート、およそ６メートル以上離れたものを２０秒間眺めるという「２０―２０―２０」ルールを推奨している。
さらに近年では、１日およそ２時間、屋外で活動し、十分な光を浴びることで近視の進行を抑えられることが分かってきていて、台湾ではおよそ１０年前から小学校で１日に２時間以上、屋外で光を浴びるようにした結果、視力０．８未満の小学生の割合が５％以上減ったということだ。
東京医科歯科大学の大野京子教授は、「近視がより進行すると、緑内障や眼底出血などの目の病気が引き起こされるリスクが高まり、失明につながる恐れもある。 近年、スマートフォンや携帯ゲームが普及し、コロナ禍で外出の機会が減ったことで、世界中で子どもの近視が進んでいると指摘されている。 学校でもタブレット端末を使う機会が増えているが、２０分ぐらい使ったら窓の外を見て休憩すること、昼休みや体育の時間に外に出て太陽光を浴びることが大事だ。 また、自宅で宿題をするときにも目と本の間の距離には気をつけ、特に夜に寝転がってスマホを見るのをやめるといった対策を子ども自身に意識して取り組んでもらうことが重要だ」と話している。
遠くのものが見えにくくなる近視の進み具合を示す「目の奥行き」の長さについて、小中学生を対象に初めて調査した結果を文部科学省が発表した。
長ければ長いほど近視が進んでいるとされるが、小学６年生の平均の長さが成人の平均に達していることがわかり、専門家は近視の進行が深刻になっていると指摘している。
調査は、子どもの視力低下の実態を把握しようと、文部科学省が昨年度、各地の小中学生およそ８６００人を対象に行った。
近視は、多くの場合、眼球の長さが延び、明るさや色、形などを感じ取る網膜の手前でピントが合ってしまうことで起きる。
一般的には視力検査の値が低下すると近視の疑いがあるとされますが、今回の調査では初めて、正確に調べるために必要な、目の表面の角膜から最も奥にある網膜までの眼球の奥行き、「眼軸」の長さを調べた。
眼軸の長さは成人の平均で２４ミリ前後とされていますが、調査の結果、小学６年生の平均では、男子が２４・２２ミリ、女子が２３・７５ミリと大人と同じ程度に達し、中学３年生では、男子が２４・６１ミリ、▽女子が２４・１８ミリとさらに長くなっていた。
また、視力検査でも裸眼の視力が１・０未満だったのは、小学１年生でおよそ２割だったのが、中学３年生ではおよそ６割に増加し、およそ３割は０・３未満になっていた。
子どもの視力は、１９７９年に統計を取り始めて以降、４０年余りにわたって低下傾向が続いている。
文部科学省が全国の国公私立の幼稚園や小中学校や高校を対象に毎年、行っている「学校保健統計調査」によりますと、視力検査で裸眼の視力が１・０未満だった子どもの割合は、統計を取り始めた、１９７９年度は小学生で１７・９１％、中学生で３５・１９％、高校生で５３・０２％だった。
しかし、１０年後の１９８９年度には小学生で２０・６０％、中学生で４０・９０％、高校生で５５・８１％となり、２０年後の１９９９年度には小学生で２５・７７％、中学生で４９・６９％、高校生で６３・３１％となるなど視力の低下が続いた。
さらに、２００９年度には小学生で２９・７１％、中学生で５２・５４％、高校生で５９・３７％となっていて、最も新しい２０２０年度のデータでは小学生で３７・５２％、中学生で５８・２９％と過去最多になったほか、高校生が６３・１７％となっている。
厚生労働省は６月２３日、自営業者やパートらが入る国民年金の２０２１年度加入・保険料納付状況を発表した。
所得が低いため保険料の納付を全額免除・猶予されている人は２０２０年度から３万人増の６１２万人（２０２１年度末時点）となり、２年連続で過去最多を更新した。
新型コロナウイルス禍による経済状況の悪化が長引いていることが影響したとみられる。
厚労省は、コロナ禍で大幅減収となった人の保険料の全額または一部を免除しやすくする特例を導入している。
自営業者やフリーフンス、パートらの収入が減って特例措置の対象となり、免除、猶予の人数が増えた可能性がある。
保険料は原則として２０歳以上６０歳未満の人が負担する。
本来保険料を納付する月数のうち、実際に支払われた月数の割合を示す「納付率」は、２０２０年度から２・４ぽウント増の７３・９％で、１０年連続の上昇となった。
都道府県別に納付率を見ると最も高いのは島根の８５・５％。新潟８４・８％、富山８４・５％と続いた。
沖縄が６６・８％で最も低く、大阪６６・９％、福岡６９・９％だった。
大幅減収となった人の国民年金保険料の全額、または一部を免除しやすくする特例で、２０２１年度は約４０万件が承認されたことも、日本年金機構への取材で分かった。
全国で唯一、不登校生を受け入れられる香川県三豊市の夜間中学に、不登校の中学生３人が入学を希望していることが６月２１日、学校関係者への取材で分かった。
体験期間などを経て早ければ９月にも入学する見通しで、実現すれば全国初。増加傾向にある不登校生の学びの場の一つとして、今後全国的に広がることが期待されそうだ。
文部科学省によると、不登校生の受け入れには、生徒の実態に配慮した柔軟な教育課程が実施できる「不登校特例校」の指定を文科省から受ける必要がある。
４月時点で全国に２１校あり、夜間中学は同校のみ。
学校関係者は「異なる世代や国籍の人たちの中で学ぶことは意義がある。 全国的な広がりにも期待したい」と話す。
関係者によると、市教育委員会は正式入学までに必要な手続きを、（１）見学や説明会への出席、（２）スクールソーシャルワーカーとの面談、（３）臨床心理士との面談、（４）１ヵ月以上の体験入学と定める。
校区外からの通学には市教委の就学許可を得る必要がある。
３人は県内の中学３年生で、すでに（２）の手続きまで終えており、その後の体験入学などを経て意思が変わらなければ正式入学する見込み。
他にも県内外の中学１、２年生やその家族が入学を検討しているといい、受け入れは今後本格化するとみられる。
夜間中学は義務教育を終えていない人たちを対象としており、高齢者忙加え、近年では外国人も通う。
三豊市の夜間中学は市立高瀬中に夜間学級を併設する形で４月に開設し、６月時点で外国籍の２人を含む１０～８０代の男女９人が在籍。
学齢期の生徒はいない。
文科省は年間３０日以上欠席した生徒を不登校と扱っており、最新の２０２０年度の調査で中学生は約１３万３３００人。
この１０年前の２０１０年度は約９万７４００人で、増加傾向にある
サントリービールは６月２１日、炭酸水で割って飲むアルコール度数１６％のビール「ビアボール」登萩発売すると発表した。
好みの濃さで楽しむ飲み方を提案し、ビール離れが進む２０～３０代を中心に訴求を図る。
氷を入れたグラスに炭酸水、ビアボールを注ぎ、好みでレモンなどを入れて飲む。
炭酸水３に対し、ビアポール１の割合がお薦めとしている。
氷が溶けても味が崩れないため、自分のベースで飲酒を楽しめるという。
今年は２３億円、２０２４年には１７０億円の売り上げを目指す。 記者会見した西田社長は、ビール市場の縮小が続いているとして「これまでにないビールの価値を届け、新たな市場をつくることに挑戦をしていく必要がある」と強調した。
家庭用の小瓶は１１月１５日発売。
３３４ミリリットル入りで希望小売価格は７６８円。
飲食店向けの業務用の中瓶は１０月４日に一般発売する。
百貨店などが来店客の年齢層や店内の動きを人工知能（ＡＩ）によって分析し、売り上げを増やそうとしている。
そごう・西武はＡＩを組み込んだカメラを設置し、商品を購入していない来店客の年齢層や性別を探る。
ソニーは来店客の動きから興味を持っている陳列棚を割り出し、売れ筋商品を見つけるシステムを坐冗店向けに開発した。
新規顧客を狙った売り場をつくったり、売れ筋商品を目立つ場所に置いたりといった堅Ｅ戦略づくりを助ける。
そごう・西武はＡＩカメラによって来店客の年齢層などを推定する実証実験を始めた。
６月からそごう大宮店に１３台を設置。
西武池袋本店では２９台を設置し、４、５月に実験を実施した。
来店客の年齢層などは商品の購入時に記録しており、商品を購入しなかった顧客情報をこれまで十分に把握できなかった。
来店客全体の年齢層などを分析し、店内の商品配置や服飾ブランドの誘致に生かす。
ＡＩカメラはＩＴ企業のｌｄｅｉｎ（イデイン）が開発した。映像から推定した年齢層などの情報だけを送信し、映像自体は記録しないため、来店客のプライバシーを守れるという。
ソーは来店客のスフートフォンのアプリを通じて、売り場の動きを詳細に把握するシステムの提供を７月に始める。
スマホの傾きなどを検知する内蔵センサーの情報を取得し、ＡＩが店内の歩いた方向や距離、立ち止まった陳列棚を捉える。
屋内は衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の電波が届きにくい。
ＡＩに加えて、店内に置いた近距離無線通信「ブルートウース」の技術を使った電波発信器によって、位置情報の誤差を小さくする。
ホームセンターのカインズの一部店舗で来店客向けの実証実験を行う。
取得したデータで個人の特定はしないが、店側か来店客の許可を得て、個人とデータを結び付けたサービスを提供することはできるという。
金子総務相は６月１９日、自治体ごとのマイナンバーカード普及率に応じ、来年度から国が配る地方交付税の算定に差をつける方針を明らかにした。
カード利用者が多くなれば、デジタル対応の経費がかかるためとしている。
視察先の大田市で記者団に述べた。
普及率の高い自治体を財政面で優遇し、遅れている自治体に取り組みを促す思惑もあるとみられる。
金子氏は「普及が進んだ自治体ではカードを活用した行政サービスが一層展開されると考えられ、財政需要を的確に反映させる」と説明した。
交付税は自治体の財源不足を補うため国が配る。
自治体ごとの配分額は毎年度、人口や面積、道路延長、学校数などを基に算定。
カード普及率をどう反映させるかは今後検討する。
前年度と他の条件が同じなら、普及率の高い自治体は交付税を手厚く受け取ることができるようになる。
総人ロに対するカード交付率（今年６月１日時点）は４４・７％にとどまる。
市区町村によって差が大きく、都道府県単位で見ると最高の宮崎が５７・８％だったのに対し、沖縄は３５・８％で最も低かった。
「カード利用者が多くなれば、デジタル対応の経費がかかる」ため国が金を出すという理由が全く理解できない。
従業員のテレワークを推進しているＮＴＴが、自宅やサテライトオフィスでの勤務を基本とし、出社する際は「出張扱い」として飛行機の利用も認める新たなルールを７月に導入することが６月１８日、分かった。
対象は約３万人で、国内ならどこでも居住できる。
出社時の交通費に上限はなく、宿泊費も出す。
多様な働き方を提案し、優秀な人材を確保する狙いがある。
メルカリなどのＩＴ企業もテレワークを原則とした働き方を取り入れている。
日本有数の巨大企業クループが抜本的な働き方改革に踏み切ることで、他の企業にも影響を与えそうだ。
ＮＴＴの国内従業員はグループ企業も含めて約１８万人いる。
このうちＮＴＴドコモやＮＴＴ東日本、ＮＴＴデータなどの主要子会社でテレワークが可能な部署に所属する約３万人が対象となる。
新ルールを導入した後、対象となる従業員の拡大も検討する。
ＮＴＴは昨年９月、働き方を大幅に見直す方針を打ち出していた。
望まない転勤や単身赴任をなくすため、テレマークを基本とする従業員を増やす方針を表明。
「職住近接」の実現に向けて全国で４００以上のサテライトオフィスを設けており、今後も増やす予定だ。
通信設備の保守点検など現場対応が欠かせない業務でも、デジタル化を進めて設備の管理を遠隔でできる作業を増やすなどしてテレワークを広げる。
精神医療に関する厚生労働省の有識者検討会は６月９日、報告書をまとめた。
直前までの案では、精神科病院で虐待に気付いた職員らに自治体への通報を義務化する方針を明記していたが、盛り込まなかった。
強制入院の制度についても、当初案にあった縮小方針を削除。
いずれも日本精神科病院協会が反発したためとみられ、後退した。
厚労省は年内の臨時国会にも精神保健福祉法改正案を提出する方針だが、当事者や障害者団体からは「患者の権利が守られない」と落胆や批判の声が上がっている。
虐待については、福祉施設や雇用主には障害者虐待防止法で通報が義務付けられているが、医療機関は対象外。
２０２０年に神戸市の精神科病院で看護師ら６人が逮捕された事件を受け、病院にも通報義務を課すよう求める声が高まっていた。
報告書は、前回までの案では「通報義務の仕組みを設けることについて、制度上の対応を検討するべきだ」としていた。
だが、最終的には「通報義務」の文言を削除。
「虐待の早期発見、再発防止に資する制度化に向けた検討を行うべきだ」と曖昧な表現となった。
強制入院の一つである医療保護入院を巡っては、厚労省は検討会で当初「制度の将来的な廃止」を掲げたものの、相次いで方針を後退。
縮小の方向性も振回し「将来的な見直しについて検討」という記述にとどまった。
精神科病院では現在、「多動または不穏が顕著」な場合、隔離や身体拘束が認めちれている。
報告書は「不適切な隔離・拘束をゼロとする」として、「患者への治療が困難で、放置すれば生命にまで危険が及ぶ恐れが切迫している」などの条件を追加。
対象を明確化すべきだとした。
このほか、医療保護入院の一部の患者を中心に、福祉職ら外部の支援者が訪問して相談に乗る新たな仕組みを導入する。
よくわからない内容だ。
職場の同僚女性の生理痛について、男性の７６％が「分からない」「生理痛はない」など、ほとんど認識していないことが６月６日、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの「正社貝男女の健康意識に関する実態調査」で分かった。
生理中は頭痛や腹痛、腰痛の症状が起こりやすい。
３０代女性の８８％が生理痛を感じ、うち５％は「耐えられないくらい痛い」と答えており、大きなギャップがあった。
一方で５０～６０代男性の２２％は、のぼせや精神的な落ち込みなど更年期症状を感じていて、調査の担当者は「男女を問わず、健康問題で苦しんでいる人がいると気付き、職場で支援を受けられる環境を整えることが大切だ」と指摘している。
調査は昨年１１月、２０～６０代の正社員男女各千人を対象に、インターネットで実施。
同僚の生理痛の頻度について知っているかどうか男性に尋ねたところ「分からない」が５０％と最多で、次いで「生理痛はない」２６％だった。
女性の割合が多い職場であも傾向は変わらなかった。
他方、女性に生理痛の頻度を問うと、２０～４０代の女性では、２３～３２％が「生理のたびにある」と回答。
「ある時が多い」「時々ある」などを合わせると、７５～８８％は生理痛があるとしていた。
また、更年期症状について、女性の５０代（２８％）や６０代（２０％）だけでなく、男性の５０代と６０代でも、ともに２２％が症状を感じてい
妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新出生前診断の新たな実施体制を準備している日本医学会の運営委員会が、全国の大学病院や公立病院など１６９ヵ所を「基幹施設」に決めたことが６月１１日、分かった。
従来の認定施設に当たり、これまでの１０８施設から１・５倍以上に増えた。
施設がなかった青森など７県でも新たに認められ、全都道府県に拡大した。
新出生前診断は中絶につながるケースもあり、命の選別になりかねないとの指摘があるため、学会側はカウンセリング体制が整った認定施設でのみ実施を認めてきた。
しかし最近は、出産年齢の高齢化に伴い希望者が増加。
体制の整っていない無認定施設に流れる例が増えていることから、施設を拡充することにした。
６月１６日に記者会見を開いて詳細を公表し、運用を開始する。
新出生前診断は、ダウン症などの原因になる３種類の染色体異常の有無を判定する検査。
最近は無認定の民間クリニックでの実施が急増しているとされ、十分な結果の説明がないまま妊婦が混乱する問題が起きている。
そのため運営委員会は今年２月、従来の認定施設を基幹施設に位置付け、その下に「連携施設」を設けて病院数を増やす新指針を公表。
審査を進めた結果、６月９日の会合で基幹施設１６９ヵ所を決めた。
このうち従来の認定施設は１０１ヵ所で、６８力所を新たに認めた。
これまで認定施設がなかった青森、群馬、長野、三重、佐賀、大分、宮崎の計７県でそれぞれ１～３ヵ所が新たに認定され、空白県が解消された。
従来の認定施設は他に７ヵ所あるが、基幹施設への申請をしなかったことなどで今回は外れた。
６月９日の運営奢貝会の会合では、検体を医療機関から受け取って解析する検査機関も２８施設、認定した。
今後は専門医が常勤するクリニックなど、基幹施設の下の連携施設を審査する。
政府は６月１４日、２０２２年版男女共同参画白書を閣議決定した。
内開府が実施した結婚や収入に関する調査で、婚姻歴のない３０代の独身者は男女とも４人に１人が結婚願望なしと回答。
理由として「自由でいたい」などのほか、家事育児の負担や経済的な不安が挙がった。
２０２１年の婚姻数（速報値）は約５１万４千組と戦後最少だった。
また、２０代については男性６５・８％、女性５１・４％が「配偶者や恋人はいない」と回答。
独身男性の３９・８％、独身女性の２５・１％がデートをした人数が「ゼロ」で経験がないと回答した。
白書は、未婚や事実婚、離婚など人生や家族の姿は多様化したと指摘。
配偶者控除の見直しなどを念頭に、世帯ではなく個人を単位とする制度設計を検討すべきだとした。
自治体などが行う結婚支援の必要性のほか「恋愛、交際、結婚に至る過程で互いを尊重し合う重要性を教育・啓発で学ぶことも重要」と強調した。
白書では、内閣府が昨年１２月よ「年１月に実施し、２０～６０代の２万人から回答を得た調査の結果をまとめた。
３０代は男性５４・６％、女性６２・６％が法律婚をしていた。
婚姻経験のない独身者に結婚の意思を尋ねると、３０代は男女とも４６・４％が「意思あり」と答えた一方、男性２６・５％、女性２５・４％が「意思なし」（「したくない」「できればしたくない」）と回答。
２０代は男性１９・３％、女性１４・０％が意思なしだった。
驚くべき実態だが、「家事育児の負担や経済的な不安」は国策で解消すべきだ。
