韓国 候補者辞退で首相席は「空き」のまま

安首相候補が５月２８日、辞退した。

首相候補に指名されてから６日目だ。

３６年の公職生活の間、「国民検事」と呼ばれた安候補は２０１３年７月、弁護士として開業した。

わずか１０カ月間の弁護士生活が「前官礼遇」という批判を招き、不名誉な退陣につながった。

安候補は５月２８日午後５時ごろ、昌成洞にあるソウル政府庁舎別館ロビーで予定になかった記者会見を開き、「前官礼遇をはじめ、いくつかの疑惑で国民の皆様を失望を与え、申し訳なく思う」とし「首相候補を辞退する」と述べた。

さらに「私を信じて首相候補に指名した大統領に迷惑をかけ、申し訳なく思う」と語った。

安候補はこの５カ月間、弁護士報酬として１６億ウォン（約１億６０００万円）を稼いだことが明らかになり、元最高裁判事の地位を利用して事件を引き受けたという疑惑が浮上し、前官礼遇という声が出ていた。

こうした批判が強まると、安候補は５月２６日、市民団体に寄付した約４億ウォンを除いた残り１１億ウォンを社会に還元すると明らかにした。

辞退の発表に先立ち、安候補は金大統領秘書室長に電話をかけてこれを伝えたと、閔青瓦台報道官が伝えた。

閔報道官は「安候補が『これ以上政府に迷惑をかけないよう辞退する』という意思を伝えてきた。　秘書室長を通じてこの内容を聞いた朴大統領は惜しんでいるようだったと、秘書室長が伝えた」と話した。
６月４日の地方選挙を１週間後に控えた時点で、安候補が辞退したことで、青瓦台は官僚改革など国家改造構想に支障が生じることになった。

また、国家情報院長、青瓦台国家安保室長の人選と、地方選挙を前後して順に続くと伝えられた内閣改造および青瓦台改編の時期と幅も影響を受けることになった。

 新政治民主連合の韓報道官は「安候補が自ら首相に適した候補でないことを認めたのは幸い」としながらも「青瓦台人事検証システムの無能さを表しただけで、これ以上、金秘書室長のための人事はあってはならない」と述べた。

拉致問題 北朝鮮が再調査約束 日本、制裁一部解除へ

政府は５月２９日、ストックホルムで行われた日朝外務省局長級協議で、北朝鮮が日本人拉致被害者の「包括的かつ全面的」な再調査の実施を約束し、調査開始時点で日本が独自に行っている制裁の一部を解除することで合意したと発表した。

安倍首相は同日夕、首相官邸で記者団に、「北朝鮮側は拉致被害者および拉致の疑いが排除されない行方不明者を含めすべての日本人の包括的、全面調査を行うことを約束した。　特別調査委員会が設置され、日本人拉致被害者の調査がスタートする」と述べ、再調査の開始を発表した。

そのうえで「すべての拉致被害者の家族がご自身の手でお子さんたちを抱きしめる日が来るまで私たちの使命は終わらない。　全面解決へ向けて第一歩となることを期待している」と強調した。
５月２６日から３日間の日程で行われた日朝協議は終了時点では具体的な協議内容については、明らかにされていなかった。

協議では調査再開と一部制裁解除など双方の「行動措置」に関する合意文書が作成されたが、署名はされず、双方が持ち帰った。

帰国した外務省の伊原アジア大洋州局長は５月２９日に合意内容を首相に報告。

その後、菅官房長官、岸田外相、古屋拉致問題担当相を交え、首相官邸で関係閣僚会議を開き、合意文書を了承。首相が発表した。

首相の発表後、菅氏が緊急に記者会見し、合意文書を公表した。

この中で、北朝鮮は、調査の過程で日本人の生存者が発見された場合は「帰国させる方向で去就の問題に関して協議し、必要な措置を講じる」ことに同意。日本は、北朝鮮による調査開始時点で日本が独自に北朝鮮に科してきた制裁のうち（１）人的往来の規制措置、（２）送金報告、現金持ち出しの届け出義務、（３）人道目的の北朝鮮籍船舶の入港禁止について解除するとしている。

菅氏は、北朝鮮が調査のために設置する「特別調査委員会」の設置時期について「速やかということになっている。　具体的には３週間前後と報告を受けている」と語った。

調査終了時期については「現時点においては決めていない。そんなに長い時間、何年もということはあり得ない」と説明した。

安倍内閣が最重要課題と位置づける拉致問題が進展に向け動き出したことになるが、調査が進むか不透明な点があり、政府は北朝鮮側の出方を慎重に見極める必要がある。

２００８年の裏切りのような二の舞にならないこと、調査がいい加減に終わらないことを祈る。

日本維新が分裂 石原氏新党結成

日本維新の会の分裂が決定した。

野党再編を目標とする橋下徹共同代表らと、「自主憲法制定」にこだわる石原共同代表ら旧太陽の党系の溝は埋まらなかった。

石原氏は５月２９日午後、国会内で記者会見し、「野党再編は否定しないが、結いの党との合体は選択の方向が違い、合点がいかない」と述べ、維新を分党する方針を正式に表明した。

その上で、憲法改正を旗印に平沼赳夫代表代行らと新党を結成する意向を示した。

結いの党との合流によって衆院で民主党を抜いて野党最大会派になるという日本維新の当面の目標は難しくなるものの、野党再編の流れは加速するとの見方も出ている。

「橋下さんが結いの党と組むならばそれでいい。　俺が（都知事から）国会に戻ってきたのは、安全保障や憲法のためだ。結いの党とは基本的に理念が違う。賛同できる人と党をつくる。　けんか別れでなく、ここからスタートしよう」。

５月２８日の名古屋市のホテルの一室。

石原氏が分党を提案すると橋下氏は受け入れた。

「俺は君のことが好きだ」と石原氏。

橋下氏も「非常に尊敬しています」と返した。

この日の会談は当初、結いの党との合流の前提となる共通政策に、石原氏が「自主憲法制定」を明記するよう求めていることへの対応を協議する予定だった。

関係者は「橋下氏が説得する」とみていた。

しかし石原氏は最初から分党を通告するだけの考えだったようだ。

会談時間は約２０分。

石原氏側近のベテラン議員は「われわれに『分党する』と言って名古屋に向かった」と明らかにした。

橋下氏らが主導して結いの党との合流が浮上した当初から、石原氏は結いの党を「護憲政党」と決めつけ、合流に反対した。

共通政策をめぐっても周辺には「自主憲法制定は私の政治生活の中で、ものすごく大事な言某だ」と説明。

旧太陽の党のベテラン議員は「いつまでも居座っても野党再編の邪魔になるだけだ。　考え方が違う」と石原氏の心境を代弁した。

合流を進める橋下氏らは両院議員懇談会を５月３１日に東京都内で開催すると決定。

懇談会が開かれれば、結いの党との合流を支持する声が多数を占めるのは確実で、橋下氏側近からは「自主憲法という名より、野党再編の実を取るべきだ。石原さんに去ってもらったらいい」との声も漏れていた。

旧太陽の党系にとって、よい別れである。

中国、南シナ海探査「第２段階」 ベトナム反発

中国の国有石油大手、中国海洋石油のグループ会社は５月２７日、南シナ海で資源探査中の同社の大型掘削施設が、場所をずらして第２段階の作業を始めたと発表した。

中国海事局も５月２７日、第２段階の掘削作業を同日開始、８月１５日まで実施すると発表した。

ベトナム外務省のレーハイービン報道官は５月２７日、「新たな場所もベトナムの大陸棚の中にあり主権侵害だ」と批判、作業の即時停止と施設の撤去を求めた。

中国外務省の秦報道局長は５月２７日の記者会見で「中国の近海で実施している合法で正常な活動だ」と述べ、探査続行の正当性を主張した。

５月２７日に第１段階の作業を終えて地質データを得たといい、同社は「事前の作業計画に従い、場所を移して第２段階の作業を始めた」と説明。

第１段階の作業は５月２日に始めたとしている。

ベトナム漁業監視部隊は５月２７日、中国が掘削施設を当初の場所から東北東に２３カイリ（約４３キロ）移動させたと明らかにした。

また秦氏は、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島近海で発生した中国とぺトナム漁船同士の衝突について「ベトナムの漁船が中国の漁船にぶつかってきた」と述べ、責任はベトナム側にあると強調した。

一方、ビン氏は、中国漁船がベトナム漁船に体当たりし沈没させたとした上で「ベトナムの主権や管轄権を侵害し、南シナ海情勢を一段と複雑化させる行為だ」と非難した。

秦氏は「西沙諸島が中国の領土であることは議論の余地がない」と従来の主張を繰り返した上で「（衝突は）ベトナム側が強硬に中国の作業を妨害しているのが原因だ。　一切の妨害や破壊活動を直ちに停止するよう求める」と述べた。

菅官房長官が衝突について中国側に自制を求めたことに対しては「無責任な発言は受け入れられない」と反発した。

中国の悪行が止まらない。

中国の腹立たしい行為には、世界の国が連携して対抗しなくては。

ベトナム漁船沈没 中国漁船が体当たり

ベトナム紙トイチエ（電子版）によると、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島近海で５月２６日、ベトナムの漁船が中国の漁船から体当たりされ、沈没した。

ベトナム漁船は中部ダナンから出漁していた。

乗っていた漁民１０人は別のベトナム船に救助され無事だった。

現場は中国が設置した石油掘削設備の南南西約３１キロ。

中国の漁船約４０隻がベトナム漁船の活動を妨害した。

ベトナム漁業監視部隊によると、中国の漁船は普段から隊列を組んで、ベトナム漁船が石油掘削設備に接近するのを防ごうとしているという。

南シナ海の領有権争いを抱える中国とベトナムの艦船は最近、中国の石油掘削作業をめぐり衝突。

５月に入りベトナムで中国に抗議するデモが相次ぎ、中国外務省は５月１８日、観光など「両国間の交流計画を部分的に中止する」との声明を発表していた。

いつも中国が使う手で、民間人の衝突の形にしているが、政府の指示でもあり、軍人が乗り込んでいる可能性は高い。

日本の若者 低自己評価 高い社会貢献意欲

日本の若者は自己評価が低く、将来を悲観している。

内閣府が世界７力国の１３～２９歳の男女を対象に実施した意識調査結果でこんな傾向が鮮明になった。

一方、「自国の役に立ちたい」と考える若者の割合はトップ。

社会貢献したいのに自信が持てない若者の姿が浮かび上がった。

調査結果は６月に閣議決定する子ども・若者白書に盛り込まれる。

２０１３年１１～１２月に日本、韓国、米国、英国、ドイツ、フランス、スウェーデンでインターネット調査を実施し、各千人程度から回答を得た。

日本では１１７５人が回答した。

「自分自身に満足している」と答えたのは１位の米国が８６．０％、６位の韓国でも７１．５％だったが、日本は４５．８％と著しく低かった。

「自分には長所がある」と答えたのも日本は６８．９％で最下位。

他国は９３．１％（米国）～７３．５％（スウェーデン）だった。

「自分の将来に希望を持っているか」と尋ねると、日本で肯定したのは６１．６％。

４０歳になったときに「幸せになっている」と思っている人は６６．２％でいずれも最下位だった。

「自国のために役立つことをしたい」若者は、日本が５４．５％で１位。

特に１０代後半から２０代前半が多かった。

一方「自分の参加で社会現象が少し変えられるかもしれない」と前向きに考える日本の若者は３０．２％と他国より低かった。

日本の若者に自国で誇れるものを複数回答で尋ねたところ、治安の良さ（５７．２％）が最も多く、歴史や文化遺産（５２．６％）、文化や芸術（４１．２％）と続いた。

若者の自己肯定感を育むため、家庭・学校・地域が一体となって子どもや若者を見守り支える環境づくりを進めるべき。

役に立ちたい若者には、具体的な社会参加に関する教育も必要。

しかし、「自分自身に自信が持てない」という日本の教育は大丈夫なのだろうか。

日教組を早く解体すべきでは。

プーチン氏 「北方領土」でゆさぶる

ロシアのプーチン大統領は５月２４日、共同通信など主要国の通信社代表と北西部サンクトペテルブルクで会見、ウクライナ情勢をめぐぴ日本が対口制裁を発動したことについて「驚いた」と不快感を表明した。

その上で日本との北方領土問題について、日本が「交渉のプロセスを止めた」と指摘した。

プーチン氏はさらに「われわれには交渉の用意がある。　日本側にその用意があ

るかどうか私にはまだ分からない」と強いいら立ちを示した。

米国主導の制裁に日本が同調した結果、日口の領土交渉にも支障が生じたとの認識を明らかにしたとみられる。

プーチン氏は安倍首相の招待に応じて今秋にも訪日する意向を示していたが、一定の影響が出る可能性がある。

プーチン氏は一方で、柔道の「引き分け」の精神を貫けば、双方の妥協による解決は可能との見解を示した。

また平和条約締結後の歯舞、色丹２島の引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言には両島の主権がどの国に属するか明記されていないとし「それは交渉の対象だ」と述べた。

ウクライナで５月２５日に実施される大統領選については結果を尊重し新体制と対話する用意があると表明。

その一方、ウクライナ新大統領は「移行的な人物」になると述べ、同国憲法が改正されるまで政権は暫定的な性格を持つとの考えを示した。

ロシアが強行したウクライナ南部クリミアの編入については、ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟してクリミアに米国のミサイル防衛（ＭＤ）施設が設置される可能性を警戒したと説明した。

また「新冷戦は起こらないと思う」と述べ、欧米との関係が極度に悪化することはないとの考えを表明。

第２次大戦中の連合国によるノルマンディー上陸作戦７０周年を記念する式典に出席するため６月６日にフランスを訪問すると確認した。

ウクライナ危機後初の西欧訪問となる。

半面、制裁は「逆効果になる」と述べ、追加制裁を検討する欧米をけん制した。

日本が、北方領土のためにロシアの許されない行動を容認することはないとは思うが。

中国軍機異常接近「常軌逸す行為」 中国は演習妨害を主張

東シナ海の公海上空で、中国軍の戦闘機が自衛隊機２機に相次いで異常接近したことに関し、小野寺防衛相は５月２５日午前、「常軌を逸した近接だ。　偶発的な事故につながる危険な行為だ」と強い懸念を示した。

中国国防省は同日、自衛隊機２機に中国機がスクランブル（緊急発進）したと発表した。

「中国とロシアの合同軍事演習を監視、妨害した」と主張、中国機は必要な識別と警備的措置を取ったとしている。

小野寺防衛相は５月２４日夜に安倍首相に報告し、首相からは「引き続きしつかりと態勢を取つてほしい」との指示があったことを明らかにした。

小野寺防衛相によると、異常接近した中国軍のＳＵ２７戦闘機はミサイルを搭載。

中国機への自衛隊戦闘機の対応に関しては「通常、特異な警戒監視が必要な場合はスクランブルをかける。　必要な対応は今回も取った」と述べ、自衛隊もスクランブルをかけたことを示唆した。

異常接近された自衛隊機は中国の領空に向かって飛行していなかったといい、小野寺防衛相は「通常の警戒監視の任務だった」と語った。

また、航空機同士の接近は一定の距離を取って対応するのが一般的だとした上で「相手を威嚇するような近接は通常の行為ではない」と指摘した。

一方５月２５日、台湾紙・蘋果日報によると、飛行中の自衛隊機に中国軍の戦闘機が異常接近したことについて、北京軍事科学院研究員でもある中国人民解放軍の羅援少将は「中ロ軍事演習は外交ルートを通じてあらかじめ伝えており、国際的な慣例でも当該空域は飛行禁止になるが、日本の偵察機は明らかに禁止空域を飛行していた」とし、「撃墜しなかっただけでも、中国は十分我慢している」と述べた。

日本をからかうつもりで行ったのだろうが、決して許されない行為に頑固対抗しなくてはいけない。

ベトナム、中国を国際機関へ提訴方針 日本も見習え

ベトナム共産党指導部は、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島付近での中国の石油掘削作業を発端に両国の艦船衝突にまで発展した領有権争いをめぐり、国際司法機関に中国を訴える方針を固め、資料整備などの準備に入った。

同党筋が５月２４日までに明らかにした。

同筋は、当面は中国との外交交渉と国際社会の支持取り付けに注力するが「外交が失敗に終われば提訴に進む」としている。

具体的方式などはさらに舗討する。

昨年、国連海洋法条約に基づき仲裁裁判所に仲裁請求したフィリピンの例に倣う可能性が高いとみられる。

ただフィリピンのケースでは中国が激しく反発、首脳会談が断絶状態となるなどしており、ベトナムが訴えに踏み切れば緊張が高まる恐れがある。

共産党筋によると、同党は５月８～１４日の中央委員会第９回総会で南シナ海情勢を討議。

中央委は最高指導部である政治局に対し「国際司法機関への提訴から武力行使まであらゆる必要な手段」を取るよう要請した。

政治局は（１）主権を守る、（２）平和的に対処、（３）国の経済発展を維持を原則に、状況に応じて対応していく方針を決定。

中央委はフィリピンのケースを研究することも政治局に求めたという。

ベトナムのグエン・タン・ズン首相は５月２１日、訪問先のフィリピンでアキノ大統磐と会談。

フィリピン当局者によると、ベトナム側と国際司法機関への訴えに関する問題も協議したという。

海の領有権争いでは、国連海洋法条約に基づき国際海洋法裁判所や国際司法裁判所などへの訴えが可能。

フィリピンは昨年１月、南シナ海の大半を自国領とする中国の主張は国際法上根拠がないとして、仲裁裁判所に仲裁を請求、審理が進んでいる。

日本政府の竹島問題とは、大きな違いだ。

日本国民も自国領土に関してあまりにも無頓着すぎないか。

新疆 武装警察４０００人行進

中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市で５月２２日起きた爆発事件で、２６歳と２９歳のウイグル族の男２人が事件に関わつているとみて、公安当局が行方を捜査していることが５月２３日、分かった。

２人の手配書を受け取った事件現場近くのホテル関係者が明らかにした。

当局は事件を「テロ」と断定、容疑者特定に全力を挙げている。

５月２３日夜にはウルムチ市内中心部で、武装警察など計約４千人と、装甲車２０台以上を含む計２５０台以上の車両が大規模なパレードを実施。

社会不安の払拭を狙つたとられ、「犯罪に打撃を」　「（社会の）安定を守る」などと大声で連呼しながら行進した。

関係者によると、事件発生後、公安関係者が２０代のウイグル族の男２人の名前や身分証の番号を示し情報提供を求めたという。

短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」でも容疑者として２人のウイグル族の情報が一時出回り、ホテル関係者の話と各別などが一致している。

一方、共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は５月２３日、容疑者のうち５人が死亡したと報じた。

車が現場から逃走したとの情報もある。

自治区の公式ニュースサイト「天山網」は５月２３日「小中学生の安全を守るために」ウルムチ市内の学校周辺１００メートル以内での駐車を禁止する措置を同市公安当局が決め、即日実施したと伝えた。

車両を使ったテロ防止策の一環とみられる。

環球時報は住民の話として、事件に関わった車は４台でうち２台が爆発、別の２台が現場から逃走し、そのうち１台が当局に捕まったと伝えた。

事件に使われた車にはウイグル独立派組織が使うものと似た旗が掲げられていたとの目撃情報があることから、当局は同組織が関与したとの見方を強めているもようだ。

同自治区共産党委員会は５月２３日から来年６月までテロ取り締まりを徹底するキャンペーン実施を決定。

司法機関や軍、武装警察を動員、テロリストを見つけ出し懲罰を加えるとしている。

とにかく武力で抑え込むという中国らしい行動だが、かえって反感が増すことが理解できない哀れな国だ。

海洋警察の士気低下 退職申請急増 幹部批判も

韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、救助に失敗したと非難を浴びた海洋警察庁で希望退職の申請が急増、一線の職員が幹部を「無能」と非難するなど、朴大統領が宣言した解体を待たずに士気が低下している。

聯合ニュースなどが５月２３日までに伝えた。

海洋警察は、今も続く行方不明者捜索の主力。

朴氏が５月１９日に突然解体方針を打ち出したことに対し、不明者家族は捜索に影響が出ると反発したが、懸念が現実’になりつつある。

勤続２０年以上の職員に資格がある早期退職の申請者数は、朴氏の発言前の５月１～１１日に２６人と、既に昨年同期の２倍に達していた。

朴氏の発言以降も退職の申請が続いている。

現場で捜索に関わっている職員は、金同庁長官が解体方針を「謙虚に受け止める」と表明したことに「気が抜けた」と話し、「自分の立場を守ることしか考えない金長官ら無能な首脳部は、乗客を捨てて逃げたセウォル号の船長と何が違うのか」と罵倒した。

海洋警察は、沈没直後の対応が不十分で犠牲者の増加を招いたなどと非難され

てきた。

不明者が見つからに時点で、解体を宣言した朴氏は、責任逃れしか考えない愚かな大統領、自分達の責任も果たさずやめる韓国人双方の考え方にはあきれかえる。

不明者発見はますます進まないであろうが、それでよいのか韓国。

中国の行動を批判 安倍首相、ベトナム越副首相と会談

安倍首相は５月２２日、ベトナムのブー・ドクーダム相と東京都内で会談し、南シナ海でベトナムと領有権を争う中国の動向に触れ「中国の一方的な掘削活動による地域の緊張（の高まり）を憂慮している」と表明した。

両氏は緊密な連携を確認した。

また政府筋によると、岸田外相は６月下旬か７月上旬にベトナムを訪問する方向で調整に入った。

中国とベトナムの領有権紛争をめぐり日本政府は特定の立場を取つていないが、首相が中国の行動を批判したことで事実上、政府としてベトナムを後押しする姿勢を打ち出した形だ。

会談で首相は、ベトナムヘの協力の在り方について「巡視船艇の供与に向けた調査を引き続き進めたい」と述べ、海洋安全確保へ積極的に支援する考えを強調した。

ダム氏はグエン・タン・ズン首相の「安倍首相による積極的平和主義の下での努力を歓迎している」とのメッセージを伝達。

安倍政権の安全保障政策を支持する意向を明らかにした。

同時に「ベトナムにとって、日本は非常に特別な友好国だ」として両国関係の発展

に期待感を示した。

ベトナムでの反中デモで日系企業に被害が出た問題に関し、首相は「日本企業が安心して活動できるように配慮してほしい」と要請。

ダム氏は「日本人の安全確保に努めたい」と応じた。

岸田氏はベトナム訪問中、ファムービンーミン副首相兼外相と会談する予定。

中国とベトナムの艦船が衝突するなど緊張状態が続く南シナ海情勢を中心に説明を受ける。

両氏は「力による現状変更は断じて容認できない」との認識を共

有する見通し。中国に対抗するため、フィリピンなど周辺国との意思疎通を促進する必要性を確認する。

岸田氏はベトナム訪問と前後してカンボジアも訪れる方向で検討している。

人間ドック学会の「健康」値 日医など「混乱招く」

日本人間ドック学会が「健康な人」の血圧やコレステロールなどの検査値を公表したことについて、日本医師会（日医）と日本医学会は５月２１日、「多くの国民に誤解を与え、医療現場の混乱を招いており、拙速だ」とする見解を発表した。

日医によると、人間ドック学会が公表した値は、各専門学会などが設定している基準値とのずれから「健康基準の緩和」と誤解され、医療現場に混乱が広がっているという。

日本医学会の高久会長は、人間ドック学会が１４７以下とした収縮期血圧について、「世界の常識からかけ離れたものだ」と批判。

将来の脳卒中や心筋梗塞の発症など、危険性の評価には長期間の追跡調査が必要になると説明した。

日本人間ドック学会は４月、２０１１年に人間ドックを受診した約１５０万人を分析し、高血圧の治療薬を飲んでいないなどのいわる「健康な人」約１万人の検査値の範囲を公表した。

同学会は「研究報告は６月に正式にまとまる。　その後、どのように活用していくのか検討しながら、関係学会に詳しく説明したい」としている。

「日本の健康基準はあまりにも厳しい」との声もあり、各学会が協力し、本当の健康基準値を明確にしてほしいものだ。

中露 東シベリア産天然ガス ３０年輸出入契約

ロシア政府系天然ガス独占企業ガスプロムと中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）は５月２１日、年間３８０億立方メートルの東シベリア産天然ガスをパイプラインで２０１８年から３０年間にわたり中国に輸出する契約に調印した。

クリミア編入などのウクライナ問題をめぐり先進７力国（Ｇ７）から制裁を受け国際的孤立を深めるロシアは、天然ガスをはじめとするエネルギーの対ロシア依存脱却を模索する欧州向け輸出に代わる販路を確保。

中口はエネルギー分野でも連携を強め、ウクライナを不安定化させるロシアと南シナ海で勢力拡大を目指す中国を批判する米国に対抗していく姿勢が鮮明になった。

ガスプロムのミレル社長は同日、記者団に対し、３０年間の売却総額が４千億ドル（約４０兆３７００億円）に上ると説明。

プーチン大統領は、契約はロシアにとって旧ソ連時代も含めガス分野で最大規模のものだと指摘し、ガス田開発に伴うインフラ整備に両国が７００億／以上を投資すると述べた。

焦点となっていた売り渡し価格についてミレル氏は「企業秘密」として明かさなかったが、ロシアメディアは千立方メートル当たり３５０ドル前後との推定を伝えた。

ロシアの対欧州輸出価格は４００ドル前後とされる。

インタファクス通信によると、ロシアのノバク・ネルギー相は、中国向け供給開始は４～６年後との見通しを示した。

同計画をめぐつては中露間で１０年来の交渉が続いていたが、価格をめぐり難航。

５月２０日の中露首脳会談後の合意文書には盛り込まれず、交渉が続いていた。

２０１３年度の国民年金保険料 納付率６０％台回復へ

厚生労働省は５月２０日、国民年金保険料の納付率が２０１３年４月から２０１４年２月までの１１ヵ月分で前年同期比２．０ポイント増の６０．２％だったと発表した。

２０１３年度通年はさらに伸びる見通しのため、２００８年度以来５年ぷりに６０％台を回復するのは確実。

２０１２年度は５９．０％だった。

年金記録問題への対応が一段落し、徴収を強化したことが一因。

全額免除や猶予制度の利用によって納付対象者が減り、納付率が上昇しやすくなっている事情もある。

徴収業務を担う日本年金機構は２０１３年度、滞納者への督促状を２０１２年度から３割余り増やして４万６２７４人に送付。

資産がありながら納付しない悪質な滞納者への財産差し押さえも約７割増やして１万４７６件実施した。

国民年金は自営業者や非正規労働者、無職の人らが加入する。

保険料月額は今年４月分から２１０円上がり１万５２５０円になった。

年金機構は２０１４～２０１８年度の５ヵ年中期計画で納付率目標を「６０％台半ば」と明記。

２０１４年度は強制徴収を徹底し、所得が４００万円以上あるのに滞納が１３ヵ月以上ある加入者全員に実施する方針だ。

 ６０％台が到底健全な数値とは思えない。