辺野古護岸「崩壊恐れ」 専門家チームが独自試算

米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て予定海域の一部で、約７０メートルより深い海底の地盤が「軟弱」である可能性を示すデータが存在した問題で、独自に検証している専門家チームがこのデータを基に護岸の安定性を試算したところ、最悪の場合、崩壊する恐れがある結果が出たことが２月１６日、分かった。

チームは、立石新潟大名誉教授を代表とする地質や地盤の専門家ら約１０人で構成。

約７０メートルより深い海底が軟弱である可能性を示すデータが出たのは「Ｂ２７」と呼ばれる地点で、国はこの付近で「ＣＩ」護岸を造成する計画だ。

立石氏によると、データをそのまま適用して試算した結果、国土交通省の定める港湾施設の基準を満たさない数値が出た上、ＣＩが重みで崩壊する可能性があるという。

防衛省は来月にも県に設計変更を申請する方針だ。

データについて、これまでに「民間の委託業者が独断で行った。　方法も簡易なもので、信頼に催しない」と説明している。

過去の調査結果を踏まえ、約７０メートルより深い海底の地盤は安定しており、約７０メートルまでの軟弱な地盤に砂を締め固めたくいを打ち込むなどして強化すれば足りるとの立場だ。

立石氏は「防衛省はＢ２７の調査をやり直した上で、データを公表するべきだ」と話している。

グアム移転 ２０２４年開始か

日米両政府が合意している在沖縄海兵隊の米領グアムヘの移転計画で、米軍が２０２５米会計年度の前半（２０２４年１０月～２０２５年３月）に移転を始め、約１年半かけて完了させる方針を地元議会に伝えていたことが分かった。

建設中の新たな海兵隊基地の名称は「キヤンプ・ブラズ」となる予定。

米軍筋が５月３日までの共同通信の取材に明らかにした。

米軍筋によると、移転する海兵隊員は約５千人と見込まれ、このうち約１７００人がグアムに常駐し、残りは半年ごとに入れ替わる部隊となる。

沖縄から移転する隊員数はこれまで約４千人と公表されていた。

米軍は今年２月４日、移転計画の最新案をグアム議会のティナームニャバーンズ議長に説明した。

米軍筋は、トランプ政権の方針や来年の米大統領選の結果などによって、移転計画の遅延や変更もあり得るとしている。

海兵隊の新基地はグアム北部のアンダーセン空軍基地近くに建設中で、２０２６年までに完成予定。

名称は海兵隊准将やグアム選出の米下院準議員を歴任した地元出身の故ベン・ブラズ氏に由来する。

アンダーセン空軍基地近くのフィネガヤン地区では、日本政府からの資金提供も活用し、下士官用宿舎などの整備も進んでいる。

隊員の家族が帯同することから、島内では人口増加に対応しようと道路や医療施設なども建設されているが、労働者不足のため整備の遅れが指摘されている。

２０１２年に日米両政府が修正合意した米軍再編計画には、在沖縄海兵隊約１万９千人のうち約９千人をグアムやハワイなどへ移転させることや、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移股が盛り込まれた。

沖縄では昨年１２月、辺野古沿岸部への土砂投入が始まり、今年２月２４日実施の県民投票では、埋め立て反対が多数となっていた。

日米はグアム移転を、普天間飛行場移設の進展とは切り難し、２０２０年代前半に始めることを確認している。

辺野古県民投票 沖縄市も不参加 人口県内２位

沖縄市の桑江市長は１月７日、市役所で記者会見し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の賛否を問う２月の県民投票に参加しない意向を表明した。

県内４１市町村の首長で不参加を表明したのは宮古島、宜野湾両市に次いで３番目。

沖縄市の人ロは県内総人ロの約１割を占める約１４万人で、那覇市に次いで多い。

市議会は県民投票に関する予算案を２度否決した。

不参加の理由について「（辺野古移設を）丸かバツの二者択一で市民に迫るやり方は、あまりにも乱暴だ。　２度の否決は大変重い」と述べた。

普天間飛行場の危険性除去に対する意思表示ができないとも指摘した。

県内の自治体では、糸満、うるまの両市議会が投開票に伴う経費を盛り込んだ補正予算案を否決したが、１月８日に議決のやり直しを求める再議を採決。

同様の予算案を否決した石垣市は、’中山市長が近く参加の可否を最終判断する見通しだ。

一方、宜野湾市は県から受けた投票事務の実施の勧告に対する回答を、期限としていた１月７日から、延期すると県に伝えた。

１月９日に松川市長が再び記者会見して態度を明らかにする。

沖縄県はあくまで、全市町村での実施を目指す考え。

玉城知事は１月9日にも宮古島市を訪ね、不参加を２度表明した下地市長と会って協力を求める方針だ。

世論調査 辺野古代替案「見つけることできない」４８％

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査によると、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に代わる有効な案を見つけることはできないと答えた人が４８・２％に達した。

８月の世論調査では「普天間飛行場の危険性除去のため早期に辺野古移転すべきだ」との回答が４４・０％、「時間がかかっても沖縄県外への移設を目指す」が４８・４％だった。

９月の沖縄県知事選では「辺野古反対」を訴えた玉城デニー氏が勝利した。

しかし、世論調査をみると、辺野古移設以外に現実的な選択肢はないと考える意見が増えている実態がうかがえる。

沖縄県に米軍基地は必要だと「思う」と答えた人も６４・５％に上った。

主要支持政党別で見ると、共産党支持層は６８・４％が「思わない」と答えたが、他の政党支持層は「思う」が「思わない」を上回った。

辺野古以外の代替案を見つけることができると答えた人のうち「政府が見つけるべきだ」と答えた人が７１・１％だった。

ただ、政府は沖縄県外も含めて普天間飛行場の移転先を検討し、最終的に辺野古案を決定した経緯があり、県知事選の結果を受けて辺野古案を見直す可能性は低い。

無責任な共産党を支持する人は恥ずかしくないのか。

大学無償化は年収３８０万円未満 政府会議が方針

政府の人生１００年時代構想会議は６月１３日の会合で、「人づくり革命」に関する基本構想を取りまとめた。

大学など高等教育の無償化については、年収３８０万円未満の世帯を対象に授業料の減免や返済不要の給付型奨学金の支給を実施する方針を盛り込んだ。

基本構想によると、国立大に通う住民税非課税世帯（年収２７０万円未満）の学生の授業料は全額免除。

私立大は最大で年７０万円程度減額する。

公立大は国立大の授業料を上限とし、短大や高専、専門学校は大学に準じた額とする。

住民税非課税世帯に準ずる世帯（年収２７０万円～３８０万円未満）も段階的に支援するため、授業料減免・給付型奨学金について、住民税非課税世帯をベースに年収３００万円未満の世帯もこれの３分の２、３８０万円未満は３分の１の額を支援する。

無償化の対象となる大学には、学生が卒業に必要な単位のうち１割以上を実務経験のある教員の授業にするなどの条件を課す。

このほか基本構想では、認可外保育施設も含む幼児教育の無償化や大学改革、「リカレント教育」（学び直し）の推進、高齢者雇用の促進が盛り込まれた。

普天間返還に「条件」浮上 那覇空港使用検討か

稲田防衛相が、沖縄県名護市辺野古で建設が進む代替施設の完成後も米軍普天間飛行場が返還されない可能性に言及し、沖縄県で波紋が広がっている。

米側が代替施設整備以外の返還条件として、那覇空港の使用を検討しているとの観測が急浮上。

無条件返還を訴える県の立場との溝は広がる気配で、反発が強まっている。

稲田氏は６月６日の参院外交防衛委員会で「普天間飛行場の返還のためには、緊急時の民間施設の使用改善を含む返還条件が満たされる必要がある」とした上で「米側と調整が調わなければ、返還条件が調わず、飛行場は返還されないことになる」と述べた。

「そのようなことがないよう対応する」とも強調した。

「緊急時の民間施設の使用改善」とは、２０１３年の日米合意で示された返還を巡る８条件の一つ。

米側は辺野古施設の滑走路が普天間飛行場より短いとして、滑走路の長い施設も使えるよう求めているとみられる。

今も日米地位協定に基づき民間空港が使われることはあるが、米側はより高頻度で柔軟な使用を要求している可能性が高い。

６月１５日の同委員会では、候補とする民間施設１２ヵ所のうち１ヵ所が沖縄にあると記した米政府監査院（ＧＡＯ）の報告書を野党議員が取り上げ、施設名の開示を求めたが、稲田氏は「やりとりは差し控える」と拒否した。

稲田氏の発言は沖縄県議会の議論に波及。

質問に立った議員から「辺野古と普天聞か同時に使われる可能性すらある」「（普天間の危険性除去には）辺野古移股が唯一の解決策だという政府の論理は崩壊した」と憤りの声が次々に上がった。

答弁で謝花知事公室長は、米側か候補とする施設について、滑走路の長さが普天間飛行場と同規模との根拠を挙げ「那覇空港ではないか」との見方を示した。

翁長知事は「大きな衝撃をもって受け止めている。　絶対に那覇空港は使わせない」と断言した。

稲田氏は７月７日の記者会見で「辺野古移設後も普天間飛行場が返還されない状況は全く想定していない」と釈明。

「民間施設の使用改善について、現時点で具体的に決まったものはない」と火消しを図った。

県や県議会は今後、正式に政府の見解をただす方針だ。

沖縄県 辺野古移設再び訴訟へ 提訴の議案提出

沖縄県は６月２０日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設工事で、国が県規則に定められた翁長知事の許可を得ずに「岩礁破砕」を行うのは違法だとし、工事の差し止め訴訟を起こすための関連議案を県議会定例議会に提出した。

最終日の７月１４日に与党などの賛成多数で可決の通し。

県は準備が整い次第、国を提訴する。

翁長氏は議会で「沖縄防衛局は県の再三の行政指導にも応じず護岸工事に着手した。　岩礁破砕行為の差し止めについて、訴えを提起するため議決を求める」と述べた。

菅官房長官は６月２０日の記者会見で議案提出について「極めて残念だ」と述べた。

県は提訴と同時に判決まで工事を中断させる仮処分も申し立てる。

移設反対の政党などでつくる「オール沖縄会議」は６月２０日、県の提訴方針を支持する集会を県庁前で開き、名護市の稲嶺市長を含め約２００人が参加。

稲嶺氏は「裁判に勝利するまで頑張ろう」と訴えた。

県漁業調整規則では、漁業権設定水域で海底の岩石などを壊す作業には知事の岩礁破砕許可が必要。

しかし国は地元漁協の漁業権放棄を理由に、３月で期限が切れた許可の更新は不要とし、埋め立て護岸工事に入った。

県は漁協の放棄だけで漁業権は消滅しないとの立場で、国による岩礁破砕を伴うエ事は確実だとし提訴する方針。

県が提訴する際の関連議案の可決は、地方自治法で定められている。

辺野古移設反対派の人は、いかなる手段を使い続けるのだろう。

移設を引き延ばしたり、中止にして何をしたいだろうか。

翁長知事に損賠請求も 菅氏、承認撤回発言で見解

菅官房長官は３月２７日の記者会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、移設阻止に向け翁長知事が知事権限を乱用すれば、翁長氏個人に損害賠償を求めることもあり得るとの認識を示した。

翁長氏は３月２５日に移設反対派の集会で、前知事の埋め立て承認を撤回する意向を明言。

徹底抗戦の姿勢を強めていることから、翁長氏の動きをけん制した形だ。

これに対し翁長氏は３月２７日、県庁で記者団に、移設阻止という「公約を実行する」と改めて強調した。

会見で菅氏は「行政の長が法令で与えられた権限を、その法令とは異なる目的で行使するのは権限の乱用だ」と指摘。

「違法な行為に対し、損害賠償請求権の行使を含め、法令に基づく所要の措置を講じていくことはあり得る」と述べた

翁長氏が承認撤回の意思を示したことには「わが国は法治国家だ。　政府として（最高裁の）決定に従い、淡々と工事を進めていく」とした。

辺野古訴訟 沖縄県の敗訴が事実上確定 判決１２月２０日に決定

翁長知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟で、最高裁は１２月１２日、判決期日を１２月２０日に決定した。

弁論を開かずに判決期日を指定したことにより、県の敗訴が事実上確定した。

辺野古新基地建設阻止を掲げる翁長県政にとって厳しい結果となり、今後の議論に大きな影響を与える。

翁長知事は「確定判決には従う」と述べており、最高裁判決後にも埋め立て承認取り消しを「取り消す」見通しとなった。

国が新基地建設工事を再開する法的根拠が復活する。

一方、翁長知事は敗訴した場合でも「あらゆる手法」で辺野古新基地建設を阻止する姿勢は変わらないとしており、移設問題の行方は不透明な情勢が続く。

不作為の違法確認訴訟の一審・福岡高裁那覇支部は９月１６日、翁長知事による承認取り消しは違法だとして、同取り消しの違法性の確認を求めていた国の主張を全面的に認める判決を出した。

県は判決を不服として、９月２３日に上告していた。

敗訴しても、いかなる手段を用いて国に対抗するという翁長知事は、自分のためだけに動く人物である。

沖縄北部訓練場 １２月２２日に部分返還 復帰後最大級

国内最大規模の米軍専用施設で、沖縄県東村と国頭村にまたがる「北部訓練場」が日本側に部分返還される日程が１２月２２日で固まった。

返還面積は１９７２年の沖縄の本土復帰後最大級の約４千ヘクタール。

政府は沖縄の基地負担を軽減した実績として強調し、沖縄県側が反対する米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の前進に理解を得たい考えだ。

政府関係者が１１月１７日、明らかにした。

返還後は沖縄県内の米軍専用施設面積は約１７％減り、沖縄県への集中度も約７４％から約７０％に緩和される。

日米両政府は返還に先立ち、１２月２０日を軸に式典を開催する方向で調整を進めている。

日本政府が返還地の汚染状況を調査するため、地権者への実際の引き渡しは１年から１年半後になるとみられる。

日米は１９９６年に、約７８００ヘクタールある訓練場の部分返還で合意。

返還される区域にあるヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）を返還されない区域に移すことが条件とされ、防衛省は必要な６ヵ所の建設を２００７年に開始。

２０１４年までに２ヵ所を完成させた後で中断し、今年７月に残りを着工した。

ヘリパッドで運用される垂直離着陸輸送機オスプレイの騒音や墜落を懸念する東村高江地区の住民らが抗議し、連日のように機動隊と衝突している。

政府関係者によると、在日米軍は年内返還の方針を週内に日本側へ正式に通知する予定だったが、調整が遅れ、通知の発出は週明け以降にずれ込むことになった。

「辺野古移設訴訟」結審 翁長知事「確定判決に従う」

米軍普天間飛行場の県内移設計画を巡り、移設先の名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した処分に対する是正指示に従わないのは違法として、国が翁長知事を相手取った違法確認訴訟の第２回口頭弁論が８月１９日に福岡高裁那覇支部であり、結審した。

翁長知事は本人尋問で「確定判決に従う」と明言。

一方で弁論後の記者会見では「（敗訴しても）あらゆる方策で県内移設を阻止するのが公約だ」と強調した。

辺野古移設を巡る初の司法判断となる判決は９月１６日に言い渡される。

翁長知事の本人尋問は代執行訴訟を含めて２回目。

質問は３月の代執行訴訟の和解成立以降の出来事に限定されて実施された。

翁長知事は「確定判決に従う」としたが、国側代理人による反対尋問の中で「（和解時点で）違法確認訴訟を予測しておらず、（判決後の相互の協力を確約した）和解条項の効果は及ばないと考える」とも述べた。

翁長知事は県側の主尋問では、「県は国に協議を求めており違法ではない。　国の主張がまかり通れば民主主義と地方自治に深刻な禍根を残す」と訴えた。

高裁判決が出ても、敗訴した側が上告するのは確実で、最高裁判決は年度内にも言い渡される見込み。

仮に県が負けても、埋め立て承認の「撤回」や、工事の設計変更が生じた場合に承認をしないなどの対抗策が考えられ、全面解決にはなお曲折が予想される。

辺野古移設と沖縄関係予算「リンク」 菅官房長官が認める

菅官房長官は８月４日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設の進展が内閣府沖縄関係予算の査定に影響を及ぼすとの考えを示した。

これまで政府と県が否定してきた基地問題と沖縄振興の「リンク論」を認めた。

菅氏は「工事が進まなければ予算が少なくなるのは当然でないか。　米軍との間では嘉手納以南の土地の約７割が返還されることが決まっている。

（普天間飛行場や嘉手納以南の）跡地利用が遅れれば、予算が少なくなっていくのは、それはそうでないか」と述べた。

政府による沖縄振興の目的に関し「返還された基地の跡地利用と基地の負担軽減が含まれる。　両方の課題を全体的に総合的に推進していく意味ではリンクしているのではないかと思う」とした。

その上で、安倍晋首相と仲井真前知事で合意した２０２１年度まで毎年３千億台の沖縄関係予算の確保は「ここはしっかり約束通り守っていきたい」と強調した。

当然のことだが、沖縄県はわけのわからない反対をするだろう。

「辺野古移設」政府、沖縄県を提訴へ 和解プロセス進まず

政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設を巡り、県を相手に違法確認訴訟を起こす方針を固めた。

辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しを是正するよう県に指示したが、県が従わないためだとしている。

政府関係者が７月２０日、明らかにした。

７月２１日に首相官邸で開かれる「政府・沖縄県協議会」を踏まえて最終判断する。提訴に踏み切った場合、県の反発は必至だ。

３月に福岡高裁那覇支部で成立した和解により、政府と県はそれまでの複数の訴訟を取り下げ、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」の審査を経て、県が国を新たに提訴することになっていた。

しかし、係争委は是正指示の適否を判断せず、両者に協議を促したため、県は提訴見送りを決定した。

７月２１日に地方自治法上の提訴期限を迎える。

和解プロセスが進まなくなる可能性が出てきたため、政府は逆に県を提訴し、早期の司法決着を図る。

政府関係者は「しかるべき対応を速やかにとる」と述べた。

辺野古で国提訴見送り 沖縄知事 協議重視の方針

沖縄県の翁長知事は７月９日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沿岸部への移設を巡る総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」の結論について、地方自治法が定める最終期限の７月２１日までに、国を提訴しない方針を決めた。

国との協議に時間をかけた方が移設工事の再開を遅らせることができると判断した。

ただ、政府は県相手の訴訟を起こす方向で、再び法廷闘争となる公算が大きい。

双方が対立しているのは、移設に必要な埋め立て承認を翁長氏が取り消した処分の妥当性。

国土交通相は是正を指示しており、県が提訴しない場合、指示に従わない県の対応の違法確認を求める訴訟を起こす準備をしている。

県幹部によると、翁長氏は７月９日、県庁で弁護士を交えて対応を協議。

国との話し合いを重視していく方針を確認した。

７月１４日に沖縄県で開かれる政府との作業部会で考え方を説明する見通しだ。

翁長氏は昨年１０月、埋め立て承認を取り消した。

これを発端に国と県が互いを提訴したが、国と県は今年３月に和解。

双方がいったん訴訟を取り下げ、政府は工事を中断した。

和解条項に沿って、国地方係争処理委員会は、国の是正指示が違法かどうか審議。

しかし、６月１７日の決定は適否を示さず、翁長氏は和解条項が定める６月２８日までに提訴しなかった。

地方自治法上は、係争委の結論に不服がある場合は３０日以内に訴訟を起こすことができ、提訴期限は７月２１日。

「抜本改定に程遠い内容」 沖縄 反発の声

日米両政府が日米地位協定で定める米軍属の範囲を実質縮小することで大筋合意したことが明らかになった７月４日、女性暴行殺・害事件をきっかけに、地位協定の抜本的な改定を求めてきた沖縄では「程遠い内容だ。　安易な幕引きは許されない」と反発する声が相次ぎ上がっ

５月に発覚した女性暴行殺害事件で起訴された軍属の男に対する捜査では、地位協定は直接の障壁とはならなかった。

ただ、翁長知事は米軍関係者の事件が繰り返されるのは「地位協定に守られているという慢心があるためだ」として、抜本改定を求めていた。

日米の合意文書で軍属に該当する職種は、米政府に雇用され在日米軍のために勤務する文民などに限定したとしている。

基地対策を担う県関係者は「該当者がどの程度いるのか実態は分からず、見直しの効果は未知数だ」と指摘。

「地位協定の抜本改定と基地の整理・縮小が実現しなければ、根本的な解決にはつながらない」と強調した。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に抗議を続ける「ヘリ基地反対協議会」の安次共同代表は、軍属の範囲が縮小されれば「これまで軍属だった人間が事件を起こしても、米軍は『私たちに責任はない』と主張するのではないか。　小手先の対応に県民は納得しない」と反発した。