鳥インフル 哺乳類感染 人にも事例

高病原性鳥インフルエンザＨ５Ｎ１型が、アシカやミンクなど哺乳類に感染する事例が相次ぎ見つかっている。

通常は鳥から鳥にうつるウイルスが、哺乳類への適応を高める懸念がくすぶる。

人への感染もあり、約半数が死亡した。

世界保健機関（ＷＨＯ）は各国に監視強化を呼びかけている。

「世界の鳥にウイルスが拡散し、人を含む哺乳類の感染報告も増えている。　憂慮している」。

ＷＨＯで対策を担うブリアン氏は２月２４日の記者会見でこう述べた。

カンボジアでは感染した１１歳女児が２月２２日に死亡し、父親も感染した。

同国で人への感染は２０１４年以来。

世界では２００３年から今年１月下旬に約８７０人が感染し、５３％が死亡した。

ウイルスは渡り鳥が運び、北米でも拡大。

米国では鶏などの殺処分が昨年２月から１年間で５８００万羽に上り、この冬は卵の価格が高騰した。

過去にはクマやキツネに感染した例もある。

南米ペルーでは昨年秋、ペリカンなど野鳥で初めて流行。

今年１　月からアシカ６００頭以上が死に、一部でウイルスが検出された。

同国などの調査チームは、鳥の死骸を食べるなどの濃厚接触が原因とみているが「集団でほぼ同時に死んでおり、アシカ同士で感染した可能性も否定できない」と警戒する。

英ノッティンガム大のウィルス学者、ジョナサン・ボール教授は「人から人への感染可能性は極めて低い」と分析しつつも、「さまざまな哺乳類での発生が

重なれば、人にうつる可能性も増す。　発生状況を監視し、抑制に力を尽くすベユだ」と注意を促した。

コロナ飲み薬で後遺症リスク減 ソコーバ追跡調査

塩野義製薬は２月２２日、新型コロナウイルス感染症の飲み薬ソコーバについて、後遺症のリスクを４５％低減させるデータを得たと発表した。

緊急承認に向け実施した臨床試験（治験）に参加した患者を半年間追跡調査した。

後遺症の定義は明確に定まっていないが、せきや倦怠感、味覚・嗅覚異常など14症状のいずれかが持続する患者とした。

米国で開催中の学会で発表した。

感染初期に体内のウイルスを減らすことでリスク低減の可能性がある。

治験は日本と韓国、ベトナムで実施。

塩野義は服用後半年時点で症状の有無を尋ね、偽薬を投与した集団と比較した。

その結果、服用当初から症状が比較的強く出た集団に絞ると、１４症状のいずれかが継続した患者の割合は、ソコーバを服用した１３１人のグループで１４・５％、偽薬を投与した１１８人のグループでは２６・３％だった。

１４症状とは別に、集中力・思考力の低下や物忘れなど四つの神経症状も調査。

リスクを３３％低減させた。

追跡調査は１２ヵ月時点まで続ける。

後遺症にソコーバのような抗ウイルス薬が有効な可能性はあるが、後遺症の薬として承認を得ていないため、今回の結果を受けすぐに実用化されるわけではない。

医師主導の治験も計画中で、良好な結果が得られれば後遺症の予防効果として追加の承認取得を目指す。

ソコーバは２０２２年１１月、厦生労働省が緊急承認し、これまで約２万８千人が服用した。

１円携帯 不当廉売恐れ 通信料上げにも懸念

携帯電話大手の販売代理店がスマートフォンを「一括１円」といった極端な安値で販売している問題を巡り、公正取引委員会は２月２４日、独禁法が禁じる不当廉売に当たる恐れがあるとする緊急調査報告をまとめた。

携帯大手はスマホの値引きによる赤字を通信料収入などで補っているため、公取委は通信料の下げ止まりや引き上げにつながることに懸念を示し、携帯大手と代理店業界への監視を強化する方針を打ち出した。

調査はＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯大手４社と関東地方の代理店、家電量販店などを対象に実施。

調査対象期間は２０２２年１～６月で、期間中に携帯大手が代理店に販売したスマホのうち販売台数が多かった４０機種を対象に、携帯大手から代理店への販売価格、代理店が利用者に販売した価格などを調べた。

対象となった機種のうち代理店が利用者に千円以下で販売した台数は１４・９％だった。

こうした機種は携帯大手が代理店に販売する段階で値引きされていた。

多くの機種が赤字となっており、携帯大手は赤字分を通信料収入や他の機種の販売収入などで補っていた。

公取委は、極端な安値販売を代理店が継続して行うと、家電量販店や中古端末取扱業者の事業活動を困難にし、不当廉売に当たる恐れがあると結論づけた。

また、代理店は携帯大手からの販売奨励金や手数料に依存し、大手は優越的地位にあると指摘。

大手が代理店に値引き販売を働きかけるのは、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」の恐れがあるとの見解も示した。

公取委は取引実態を正確に把握するため、今回の調査では携帯大手や代理店に対し、独禁法４０条に基づく強制権限を使った。

コロナ 高齢者 ５月から追加接種 ９月以降全年代に

４月以降の新型コロナウイルスワクチン接種について、厚生労働省は２月２２日、６５歳以上の高齢者など重症化リスクが高い人は年内に２回打てるようにする方針を決めた。

重症者を減らすことを目的とし、高齢者らには５～８月に１度目の接種機会を設ける。

９～１２月には全ての年代が接種を受けられるようにし、高齢者らは２度目も可能になる。

この日のワクチン分科会で了承された。

無料で打てる予防接種法の「特例臨時接種」を２０２４年３月まで１年間延長することも決めた。

生後６ヵ月～４歳の乳幼児と５～１１歳の子どもの接種も続ける。

２０２４年度以降は対象者から費用の一部徴収が可能な「定期接種」への切り替えも視野に検討を進める。

今年５～８月の接種では高齢者や基礎疾患がある人、医療従事者や介護従事者を対象とする。

ワクチンの有効性が６ヵ月で下がり始めるとの研究報告があることなどを考慮した。

この接種ではオミクロン株対応ワクチンを打つ。

９～１２月の接種で利用するワクチンは２０２３年度の早期に決める。

それらのワクチンの接種が可能な全ての年代が対象となる。

分科会のメンバーからは「ワクチンの効果が６ヵ月から１年で減衰することがあり、春夏に機会を設けるのは良いことだ。　年間を通して接種体制が整えられ流行に臨機応変に対応できる」などと評価する意見が出た。

実施に当たり自治体の意見をしっかり聞くよう求める声もあった。

厚労省は今後、接種のスケジュールや接種券の配り方など具体的な実施方法を自治体と協議する。

コロナ感染者 遺体半数にウイルス 最長１３日残存

新型コロナウイルスに感染して死亡し２０２１年に解剖された遺体１１体の鼻咽頭や肺を調べたところ、６体に感染力のあるウイルスが残存していたことが２月２０日、厚生労働省研究班のまとめで分かった。

最も長い死後経過時間は１３日だった。

研究代表者で千葉大法医学教室の斉藤准教授は「遺体を扱う際は感染力があるとの前提に立つべきで、関係職種には対策を教育し、防護具などを提供することが重要だ」と話す。

感染者の遺体の取り扱いを巡っては厚労省が今年１月、葬儀に関する指針を改正。

制限を緩和したが、通常通りの実施には適切な感染対策が必要だとしている。

研究班は２０２１年１月から１０月にかけ、法医解剖や病理解剖を実施した感染遺体１１体を調べた。

鼻咽頭粘膜や肺組織から計３０検体を採取してＰＣＲ検査をし、６体の計１３検体からウイルスを検出。

死後１３日が経過していた例は、コロナの診断を受けた翌日に肺炎で死亡し冷蔵庫に１２日間安置された遺体だった。

ウイルスの有無は、死亡から発見までの時間や環境の影響が大きいと分析。

コロナ感染後に短期間で死亡したり、症状悪化で死亡したりした場合のほか、死後１日以内に発見された遺体、長期間冷蔵庫に安置された遺体は、ウイルス残存の可能性が高いと推測される。

国内では２０２１年、コロナ変異株のデルタ株が流行。

などで緊急事態宣言が出され、医療逼迫も深刻化した。

研究班は、２０２１年８月から２０２２年３月までに解剖されるなどした感染遺体９体を対象に、ホルマリンを使った遺体衛生保全処置（エンバーミング）とウイルス検出の関係性も調べた。

処置をした後、鼻咽頭から採取した検体は、抗原検査が全て陰性だった。

斉藤准教授は、遺体から感染する懸念がなくなれば通常通りの葬儀、火葬ができ、遺族の悲しみに寄り添う「グリーフケア」につながるとして「基本的な感染防御策に加えエンバーミングも有効で、活用してほしい」としている。

（新型コロナ感染者の葬儀に関する改正指針ポイント）

• 遺体を拭いたり、鼻などに詰め物をしたりといった適切な感染対策を講じれば通常の遺体と同様に扱うことができ、納体袋の使用は不要
• 納棺時の消毒なども含め感染対策をした上で葬儀や火葬を実施
• 感染者の遺体とそれ以外の遺体で火葬時間などを分ける必要はなく、遺族らの動線分離も不要

外遊び３０分で影響軽減 １日１時間以上のスマホ育児

スマートフォンやテレビを２歳の幼児が１日１時間以上視聴しても、成長や発達に与える影響は限定的との調査結果を、大阪大や浜松医大のチームが２月２０日までに米専門誌に発表した。

チームによると、１日３０分の外遊びを増やすことで影響を軽減する効果も確認された。

子どもにおとなしくしてほしい時などにスマホを渡すのは「スマホ育児」と呼ばれ、発達などへの影響を懸念する声もある。

世界保健機関（ＷＨＯ）は２歳児のテレビやスマホの視聴を１時間以内にするよう指針で推奨している。

これに対し調査に当たったチームの土屋大阪大特任教授は「現代社会でデジタル機器の視聴は避けられず、上手な付き合い方を模索すべきだ」と話している。

調査によると、２歳時点で視聴が１時間以上の子どもは、あいさつしたり謝ったりできる「社会機能」に４歳時点で影響がなかったが、意見を言ったり他人の言い分を理解したりできる「コミュニケーション機能」と、後片付けやお手伝いができる「日常生活機能」がやや低下した。

ただ３０分以上の外遊びを２歳８力月時点で週６日以上する子どもは、日常生活機能への影響が大幅に軽減していた。

コミュニケーション機能への影響は軽減しなかった。

チームはテレビやスマホ、ゲーム機などの画面を視聴する１日当たりの時間をデジタル視聴時間とし、８８５人の子どもを調査した過去のデータを２０２２年にかけて分析。

研究に参加した子どもの視聴は平均２・６時間だった。

コロナ 定期接種化検討 費用一部徴収も

新型コロナウイルスのワクチン接種について、２０２４年度以降、対象者から費用の一部徴収が可能な「定期接種」への移行を念頭に政府が検討を進める方針であることが２月２０日、分かった。

無料で打てる予防接種法の「特例臨時接種」は３月末で期限を迎えるため１年程度延長し、その間に定期接種に切り替える場合の課題や対応を議論する。

定期接種は、集団予防に重点を置き努力義務があるＡ類疾病（日本脳炎、ポリオなど）と、個人の予防を重視し努力義務のないＢ類疾病（高齢者向けのインフルエンザなど）に分けられる。

定期接種の場合、国は交付税で費用の一部を支援するが、自治体は住民から費用の徴収もできる。

Ａ類は支援額が多く、原則無料で接種を受けられる自治体が多い。

特例臨時接種は緊急時の措置であるため、政府は今後、２０２４年度以降の定期接種への移行やＡ類、Ｂ類のどちらに分類するかを検討する。

国がワクチンを買い上げて配分する現在の仕組みから、医療機関が製薬企業や卸売業者と直接やりとりしてワクチンを調達する仕組みへの切り替えをどう円滑に進めるかも課題となる。

２０２３年度に関しては、厚生労働省の専門部会が１回秋冬の接種を基本とする考え方を示しており、引き続き臨時接種として行われる見通し。

対象は高齢者など重症化リスクがある人を第一とし、全年代に接種機会を提供する方向で検討している。

秋冬に使用するワクチンは、２０２３年度早期に結論を得るよう目指す。

このほか現在、追加接種でしか使用が認められていないオミクロン株に対応した２価ワクチンについて、海外の状況などを踏まえ、初回接種として使うのを認めるかどうか検討する。

親の通訳 専門職同行へ ヤングケアラー支援強化

大人に代わり日常的に家事や家族の世話をするヤングケアラーの支援強化で、厚生労働省と自治体が４月以降、外国籍で日本語が苦手な親の通訳を子どもが担わなくてもいいように、役所や病院に親が行く際に通訳の専門職を同行させる新事業を始めることが２月１９日、同省への取材で分かった。

外国人家庭では、来日した親は日本語が不慣れなのに子どもは学校などで勉強して話せるようになることがある。

日常生活で子が親の読み書きを補助する中で、役所での行政手続きや病院受診のために学校を休むようなケースもあり、負担軽減のための支援策が求められている。

日本ケアラー連盟は、家族の通訳をする子もヤングケアラーに該当すると定義している。

厚労省が昨年４月に公表した小学６年生への調査によると『世話をしている家族がいる』と答えた児童にその内容を尋ねたところ、３・２％が「通訳」と回答。

父母の世話をする子のうち「（父母が）日本語が苦手」との答えが１０・９％に上った。

新事業では、通訳を必要とする家庭が自治体の担当窓口などに相談し、生活状況を踏まえた上で認められれば、通訳者による行政手続き補助や病院同行といった支援が受けられる。自治体では、臨時職員の雇用や民間企業との連携で通訳者を確保する。

事業を実施する自治体には国が費用を３分の２補助する。

学校を休みがちな児童に教師が声をかけたり、家庭の状況を知る福祉サービス事業者が説明したりするなどして、こうした事業があることを外国人家庭に知ってもらう。

「空飛ぶクルマ」飛行成功 屋外で有人 国内初

災害時の物資輸送や山間部での移動手段としての活用が期待される「空飛ぶクルマ」の試験飛行が大分市で行われ、成功した。

２人乗りで、国土交通省によると、国交相の許可を受けた屋外の有人飛行としては国内初。

空飛ぶクルマを巡っては、事業者が２０２５年の大阪・関西万博での商用運航実現を目指しており注目されている。

試験飛行は航空・宇宙分野の先端技術活用に取り組・む倉敷市の一般社団法人「ＭＡＳＣ」が２月１７日、大分市内の海岸で実施した。

機体は電動で、高さ約１・７メートル、幅約５・６メートル、重さ約４３０キロ。

試験では、機体が高さ約３０メートルまで浮上。

プログラムされた約４００メートルの距離を、円を描きながら約３分半で飛行した。

搭乗した法人の桐野理事長は「離陸の際にやや振動を感じたが、素晴らしい景色が見られた」と話した。

法人は２０１７年に結成。

２０２１年、岡山県内の屋外で無人飛行に初成功したのを手始めに、各地の空を飛んだ。

大分市は過疎化を理由に自動運転による公共交通機関の実用化を目指しており、今回の試験を引き受けた。

空飛ぶクルマは各国で開発競争が激化。

国内ではトヨタ自動車出身の技術者らが設立した「スカイドライブ」などが開発を進めている。

性交同意年齢 １６歳に 性犯罪要件見直し

法制審議会は２月１７日、刑法の性犯罪規定改正の要綱を斎藤法相に答申した。

性的行為について自分で意思決定ができるとみなす「性交同意年齢」を１３歳から１６歳に引き上げ、１６歳未満との行為を処罰対象にする。

また「暴行・脅迫」といった強制性交罪などの処罰要件を、同意しない意思の表明などが難しい状態にして性的な行為をしたことと改める。

性的部位や下着を盗撮する「撮影罪」も新設。

政府は今国会への改正案提出を目指す。

性交同意年齢は、若年者を保護する役割がある。

現行の１３歳は明治時代から変わらず、社会情勢の変化に対応していないとの指摘があった。

改正により、１６歳未満への行為は同意の有無にかかわらず処罰対象となる。

近い年齢同士なら罰せず、１３～１５歳との行為は、加害者が５歳以上年上のケースを対象とする。

強制・準強制性交罪、強制・準強制わいせつ罪をそれぞれ統合。

処罰要件を「同意しない意思の形成、表明、全う」のいずれかが難しい状態にした場合とし、要因となる行為・状態８項目を具体的に例示した。

暴行・脅迫やアルコール・薬物の摂取、経済・社会的関係による影響力などで、上司と部下といった関係性の悪用や、突然襲われて同意しない意思を示せないケースが当たる。

撮影罪は、画像・動画の他人への提供や拡散も罰する。

子どものわいせつ被害を防ぐため、金銭提供を約束するなどして手なずける行為も新たに処罰。

また、公訴時効を延長し、強制性交罪が１５年（現行１０年）、強制わいせつ致傷罪は２０年（同１５年）とする。

　法制審は、戸籍の名前の「読み仮名」を必須とし、その基準を定める戸籍法改正などの要綱も答申。読み方の許容範囲を「登剛に用いる文字の読み方として一般に認められているもの」とする。

ほか、離婚・遺産分割といった家事調停や破産など、裁判以外の民事手続きをオンラインで可能にする関係沃改正の要綱を答申した。

（性犯罪規定改正要綱ポイント）

• ｢性交同意年齢｣を１３歳から１６歳に引き上げ
• 強制性交罪などの処罰要件を｢同意しない意思の形成､表明､全うが困難な状態｣にさせた場合とする
• 性的画像の撮影や他人に提供する罪を新設
• わいせつ目的で子どもを手なずける行為を処罰対象に
• 強制性交罪などの公訴時効を５年延長

遺産は現金よりも保険金でもらうほうがお得なワケ

親が亡くなって遺産を相続するとき、もらうのが現金でも死亡保険金でも「金額が同じなら同じ」と思われがちだが、生命保険のほうがいい場合もある。

そのケース、理由は３つある。

ります。

（１）遺産相続で揉めても死亡保険金なら確実に受け取れる

死亡保険金でもらったほうがいい理由の一つ目は、遺産分割協議で親族と揉めても、死亡保険金なら受取人として指定された人が遺産を受け取れる。

死亡保険金は遺産分割協議の対象ではなく、ほかの相続人の同意は必要ない。

受取人が自分で手続きできる。

しかし、同じ額でも現金で相続する場合は、遺産分割協議の対象になるとほかの相続人と話し合う必要があり、協議の結果、自分ではなくほかの相続人が相続することがある。

（２）相続開始後1週間ほどで受け取れる

現金で相続する場合は、遺産分割協議が終わらない間は相続できず使えないが、死亡保険金なら、親が亡くなった後すぐに手続きをすれば１週間ほどで受け取れる。

親の死後、葬儀をはじめとして何かとお金がかかるだけに、費用の支払いで困らないようにするためには、死亡保険金ですぐに受け取れるようにしておくとよい。

（３）「５００万円×相続人の数」まで相続税がかからない

さらに、税金の面でも保険金のほうがいいかもしれない。

というのも、現金だと相続した全額が相続税の課税対象になるが、死亡保険金なら「５００万円×相続人の数」まで相続税がかからないからだ。

現金と死亡保険金は、金額が同じでも死亡保険金のほうが相続税を安く抑えられる。

相続人が１人なら３，６００万円まで、２人なら４，２００万円まで、遺産を相続しても相続税はかかない（基礎控除）。

これを超える額になりそうなら、生前に生命保険で受け取れるよう対策しておくと節税になる。

遺族が払う相続税が減れば、納税後に手元に残る財産が増えて実質的により多くの財産を渡せる。

しっかり節税対策しておくことが大切だ。

国民年金納付 スマホでＯＫ

スマートフォンの決済サービスを使った国民年金の保険料納付が２月２０日から可能になる。

これまでの現金や口座振替、クレジットカードに加え、新たにＰａｙＰａｙなど４種類に対応。

厚生労働省は現金を使わないキャッシュレス生活が浸透している若年層を中心に、利便性向上を図る。

ほかに「ａｕ　ＰＡＹ」「ｄ払い」「ＰａｙＢ」が利用できる。

日本年金機構から送付される保険料納付書に印刷してあるバーコードを、スマホのアプリで読み取って手続きをすることで納付できる。

事前登録が不要で、２４時間いつでも手軽に納付できる利点がある。

細かい手順はアプリによって異なる。

国民年金保険料の納付率は２０代後半などで低い傾向にあり、スマホ決済の導入で若年層の納付率向上の効果が見込まれる。

国民年金は自営業者や短時間労働者の一部、無職の入らが入る。

加入者数は２０２１年度末時点で約１４３１万人（厚生年金の加入者らを除く）。 

２０２２年度の保険料は月１万６５９０円で、２０２３年度からは月１万６５２０円となる。

日本の島 １万４１００に倍増 政府３５年ぶり数え直し

政府が日本全国の島を３５年ぶりに数え直した結果、総数がこれまで公表されてきた６８５２から１万４１２５に倍増する見通しであることが２月１３日、関係者への取材で分かった。

地図の電子化に伴い調査精度が大幅に向上し、正確に把握できたためで、３月にも公表する方針。

国土地理院が最終的な調整を進めており、数は変動もあり得る。

領土や領海の広さは変わらない見込み。

教育現場などで使われる各種資料の記述に影響を与える可能性がある。

政府はこれまで海上保安庁が１９８７年に公表した島の数を幅広く使ってきた。

当時の海保の調査では縮尺２万５千分の１の海図を基準に、外周が１００メートル以上の島を手作業でリストアップした。

その後もデータが古いまま長く放置され、実際の数と大きく異なると指摘されていた。

今回の調査を都道府県別で見ると、千を超えたのは長崎（１４７９）、北海道（１４７３）、暦銘（１２５６）の３道県だった。

長崎は前回調査でも最多だった。

海に面していない８県だけでなく、大阪湾に面した大阪府も島の数が０だった。

人工島は条件に合致しないのが理由とみられる。

地理院の２０２２年の電子国土基本図をベースにコンピューターで自動計測。

人工的に作られた埋め立て地などを除外するため、過去の航空写真などと照合した。

条件に合致する島は小さいものを含め１０万以上見つかったが、外周１００メートル以上の島を選び出した。

領土の面積は同じ電子国土基本図が基になっており、変更はないとみられる。

領海の広さも、政府が領海の外縁を根拠付ける国境離島を別途調査しており、島を数え直す今回の調査は影響を及ぼさない

ＭＲＩ うつ病診断を支援

広島大や国際電気通信基礎技術研究所の研究チームは２月１３日、ＭＲＩを用いてうつ病の診断を客観的に支援する手法について、新たなデータを明らかにした。

一般の医師がうつ病患者を正しく診断できる確率は５割程度とされる中、７割程度の精度を得た。

「実用化へ前進した」とし、早期治療につながることが期待される。

チームは脳内を３７９の領域に分けてそれぞれがどのように作用し合うかを研究。

健常者とは異なる、うつ病患者に特徴的な関係性を示す２５組を見つけ出し、患者を割り出す人工知能（ＡＩ）を２０２０年に開発した。

そこから約２年間、実用化に向けて検証を重ねてきた。

チームは今回新たに、うつ病患者４３人の脳画像を撮影し、ＡＩは３１人（７２・１％）をうつ病と診断。

一方、健常者３３人のデータも取り、健常者と診断したのは２２人（６６・７％）だった。

患者を患者、健常者を健常者と見分ける精度は全体で６９・７％としている。

共同研究する企業が３月末までにＡＩ技術を医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に承認申請する予定となっている。

うつ病は問診で診断されてきた。

チームの広島大大学院の岡田准教授は「客観的な手法に基づかない診断を心もとないと思う患者や家族が安心して治療を受けられる手法にしたい」と話している。

竹島｢関心｣ 横ばい６３％

内開府は２月１０日、島根県・竹島（韓国名・独島）に関する世論調査の結果を発表した。

竹島に「関心がある」「どちらかといえば関心がある」と答えた人は計６３・６％で、２０１９年９～１０月実施の前回調査の計６３・７％から横ばいだった。

年代別では、１８～２９歳の若年層が計３８・２％と最も低かった。

他の年代は３０代（５１・７％）、４０代（５７・１％）、５０代（６２・９％）、６０代（７０・５％）、７０歳以上（７４・８％）と、年齢層が高くなるほど関心が高くなる傾向が見られた。

内閣宣房の担当者は「特に若い世代に対する領土主権の啓発活動が重要だ」と強調した。

「関心がない」「どちらかといえば関心がない」は全体で計３２・０％。

理由を複数回答で尋ねたところ「知る機会や考える機会がなかった」の５２・５％が最多で、「自分の生活にあまり影響がない」の４２・９％が続いた。

調査は全国の１８歳以上の３千人を対象に昨年１１月～１２月に実施し、回収率は５８・８％。

前回は面接方式だったが、今回は新型コロナウイルスの影響で郵送方式に変更した。

内閣府は「調査方法が異なるため、単純比較はできない」としている。

情けない状況だ。