７万人抗議中心占領 香港の長官選制度

香港の次期長官選挙の制度改革をめぐり、民主派は９月２８日、金融街「セントラル（中環）」を占拠する大規模抗議行動の始動を宣言した。

中環の隣接地区で学生ら約５万人が主要幹線道路を、ほか２万人が政府本部庁舎前を占拠。

警察は催涙弾を発射して幹線道からの強制排除を開始し、２６人が負傷した。

香港警察が催涙弾を使用するのは極めて異例。

香港東西を結ぶ最重要道路のまひで大混乱しており、経済に打撃を与える懸念が現実味を帯びてきた。

学生らは梁行政長官の辞任を要求し、同日中に辞任しなければ無期限に授業ボイコットの抗議行動を続けると宣言した。

香港警察は催涙弾を複数回発射して一部を解散させたが、学生らは幹線道路に戻ったため、直ちに解散しなければ発砲すると警告した。

プラスチック弾を準備しているとの情報がある。

中環占拠は１０月１日に実施予定だったが、学生らに触発され前倒しで始まった。

計画者の一人、戴香港大准教授は中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会に、長官選から事実上民主派を排除した決定の取り消しを要求し、香港政府に対しては決定の基となった全人代への報告書を撤回し市民の考えを反映した報告書を再提出するよう求めた。

戴氏はこの二つの要求がかなえられなければ「占拠をさらにエスカレートさせる」と言明。

市民らには「新たな時代を始めよう」と訴え、学生らの抗議行動に加わるよう呼び掛けた。

学生らは９月２６日朝から政府本部庁舎前で抗議行動を続けており、衝突で民主派の議員らを含めこれまでに少なくとも７８人が逮捕された。

香港には中国共産党の一党独裁体制下で高度な自治を認める「一国二制度」が適用され、香港の憲法に当たる「香港基本法」は将来的な普通選挙の導入を認めている。

２０１７年の行政長官選では、１人１票の選挙が実現する見通し。

しかし中国の全国人民代表大会（国会）常務委員会は８月３１日、２０１７年の行政長官選挙に向け、民主派を事実上排除する立候補資格制度の導入を決めたため香港で一気に反発が広がった。

香港は、習氏の「一国二制度つぶし」を阻止できるか。

サッカー会場に安重根の旗 アジア大会日韓戦

９月２８日、仁川アジア大会サッカ男子準々決勝の日本・韓国戦が行われた文鶴競技場で、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した朝鮮独立運動家の安重根の顔を描いた旗が掲げられた。

また、豊臣秀吉による朝鮮出兵で日本軍を下した将軍、イ・スンシンの絵も見らた。

旗は試合開始直前と直後などに、韓国サポーターが陣取る観客席で打ち振られた。

２０１０年、２０１３年には、ソウルでサッカー日本代表が韓国代表と対戦した際、場内に安重根を描いた旗とともに、ハングルで「歴史を忘れた民族に未来はない」と書かれた横断幕が掲示された。

韓国では去年の東アジアカップでも、安重根の顔や「歴史を忘れた民族に未来はない」などのメッセージが書かれた横断幕が広げられ、日韓の歴史問題をスポーツに持ち込む。

反日教育で洗脳をされた韓国人を制止する気のない韓国関係者は、今回はどういう発言をするのだろうか。

嫌韓がますます進む。

スーパーグローバル大学・トップ型 １３校選定

９月２６日、世界レベルの研究に取り組む大学や国際化を進める大学を文部科学省が支援する「スーパーグローバル大学・トップ型」に選ばれたと発表した。

東京大や東北大など全国の国私立大、計１３校が選定された。

（スーパーグローバル大学・トップ型）

北海道大、東北大、筑波大、東京大、東京医科歯科大、東京工業大、名古屋大、京都大、大阪大、広島大、九州大、慶應大、早稲田大（１３大学）

広島大は国際化と組織改革に力を注ぎ、世界のトップ１００大学入りを目指す。

期間は２０１４年１０月１日から２０２３年度末まで。

「世界をキャンパスとして展開する広島大学改革構想」を揚げ、１０年後の姿を描いている。

海外に送り出す学生を現在の約４倍、留学生を２０１３年の倍、外国籍か海外で教育研究歴のある教員が全体の半数以上、全科目の半分が英語での授業などを盛り込んである。

海外の人材を呼び寄せるため、常駐職員が研究の紹介や留学相談に乗る海外拠点を今の８ヵ所から１０力所に増やす。

北米と欧州への開設を想定する。

全学部に英語による授業コースを設ける。

日本人に国際的な教育を受けさせるため、単位互換制度を強化。

海外校との共同プログラムで学位を与える制度を充実させる。

カンボジアの大学と共同で同国に歯学大学院を新設する計画もある。

論文の英訳発信の支援も強化する。

学長のリーダーシップを強め、構想を進める。

英国の調査会社による２０１３年のランキングで広島大は３０７位。

浅原利正学長は、「国際化に対応するのにランキングは無視できない。　世界の大学と競えるよう研究力と教育力を高める」とする。

スーパーグローバル大学には、社会の国際化を推進する「グローバル化牽引型」もあり、計２４校が選ばれた。

（スーパーグローバル大学・グローバル化牽引型）

千葉大、東京外国語大、東京芸術大、長岡技術科学大、金沢大、豊橋技術科学大、京都工芸繊維大、奈良先端科学技術大学院大、岡山大、熊本大、国際教養大、会津大、国際基督教大、芝浦工業大、上智大、東洋大、法政大、明治大、立教大、創価大、国際大、立命館大、関西学院大、立命館アジア太平洋大（２４校）

トップ型の補助金の年額は上限４億２千万円で、具体的な交付額は近く確定する。

金正恩氏の健康に問題？

北朝鮮の朝鮮中央テレビは９月２５日夜に放映した記録映画で、金正恩第１書記について「不自由な体なのに人民のための指導の道を炎のように歩み続けるわが元帥」と伝え、金氏が足を引きずって現地指導する７月の映像を流した。

北朝鮮当局が金氏の健康に問題があることを初めて認めた形だ。

消息筋は９月２６日、金氏の治療が目的とみられる海外の医師が最近北朝鮮入りしたことを韓国当局が把握していると明らかにした。

韓国政府当局者は同日、平壌で９月２５日に開かれた国会に当たる最高人民会議に金氏が欠席したことを確認したが、理由が健康問題だと判断するのは時期尚早だと指摘した。

朝鮮中央テレビは７月以降、金氏が足を引きずる場面を複数回放映してきた。

韓国メディアは、金氏の体重は９０～１２０キロとみられると指摘。

重度の肥満により糖尿病の合併症などを引き起こした可能性があるとの推測報道が飛び交っている。

当局者によると、韓国政府は金氏の身長を１７０～１７２惣と推定している。

韓国当局が金氏の症状まで把握しているかは不明。

所得税軽減一定額に 配偶者控除見直し

政府は９月２５日、所得税を軽減する配偶者控除の仕組みを抜本的に見直す方向で検討に入った。

専業主婦措万か共働きかを問わず所得税から一定額を差し引き、女性の働き方に中立な新制度を軸に議論する。

女性の就労を後押しするのが狙いだが、専業主婦やパートの妻がいる高所得世帯は増税となる可能性があり、調整は難航しそうだ。

９月２９日に政府税制調査会の総会を開き、配偶者控除の議論を約３ヵ月ぶりに再開する。

安倍政権は女性の活躍促進を成長戦略の柱に掲げている。

「専業主婦に有利で女性の就労を阻害している」と批判のある税や社会保障の在り方を年末までに総合的に見直す方針だ。

現行の配偶者控除は、年収が１０３万円以下の配偶者を持つ人に適用され、課税所得を計算する前に本人の年収から３８万円を差し引く仕組み。

所得税額を算出する際に課税所得に掛け合わせる税率は、所得が高いほど税率も高くなる「累進税率」のため、高所得世帯の負担軽減効果が大きいとの指摘が出ていた。

新制度は、従来の配偶者控除をなくして所得税額を計算した上で、定額を差し引く「税額控除」に切り替える。

これにより、税負担の軽減額を専業主婦世帯と共働き世帯で同じにするというが、これが女性の就労を後押しするとは、まったく理解できない。

血液中にがん退治抗体 薬剤開発に活用へ

肝がんや肺がんなどさまざまながん細胞の増殖を抑え、退治する新たな抗体を人の血液中から発見したと、岡山大病院消化器内科の三宅助教らのチームが９月２５日発表した。

副作用の少ない抗がん剤などの開発につなげたいという。

抗体は、特定の物質を認識して攻撃する働きがあり、チームによると、健康な人の体内でも毎日数千個のがん細胞ができるが、種々の抗体や免疫細胞が排除している。

三宅助教らは細胞膜表面にあるタンパク質の一つで、がん細胞で多く見られる「ＲＰＬ２９」に注目。

人のＲＰＬ２９をマウスに注射して作り出した抗体の溶液を、人の肝がん細胞に振り掛けて増殖状況を調べた。

すると１ミリリットル当たり５マイクログラム（マイクロは１００万分の１）の濃度の溶液を加えた場合、加えなかった時よりも４割ほど増加が抑えられた。

チームは、血中にある抗体がＲＰＬ２９に結合してその働きを抑え、がん細胞を分裂しにくくしたり死滅させたりしたとみている。

膵臓がんや乳がん、大腸がん、前立腺がんも抑制できたという。

ＴＰＰ妥結へ交渉継続確認 米国は交渉姿勢改めろ！

安倍首相とバイデン米副大統領は９月２６日午前、米ニューヨークのホテルで会談し、環太岸洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について双方のトップリーダーが指導力を示し、柔軟性を持って妥結に向けて努力することで一致した。

こうした対応を担当者に指示する。

日米の閣僚協議は９月２４日に決着を持ち越したばかりだが、双方が交渉継続を訴えた格好だ。

両氏は過激派「イスラム国」の勢力が拡大する中東やウクライナ情勢をめぐり日米で緊密に連携する方針を確認した。

バイデン氏は「日米がさまざまな問題で緊密に結ばれ、それが世界にプラスになっている」と指摘。

安倍首相は「両国が共同で対応すべきことが山積している」と語った。

安倍首相は日中関係について、北京で１１月に開催されるＡＰＥＣ首脳会議の際に習近平国家主席との会談実現を目指す考えを強調した。

どちらかから申し出た会談か不明であるが、９月２４日の交渉での米国の不誠実な内容は許されない。

米国の交渉姿勢を改めないかぎり、まともな決着はできるわけがない。

国連常任理入りへＧ４結束

国連安全保障理事会の常任理事国入りを目標に掲げる日本、ドイツ、インド、ブラジルの４力国（Ｇ４）は９月２５日午前、ニューヨークで外相会合を開催した。

国連創設７０周年の来年に向け、結束して安保理改革に取り組む方針で一致した。

Ｇ４外相は会合終了後に「新たな常任理事国を目指す。　互いに新常任理事国の候補国として支持し合う」とした共同プレス発表を出した。

安倍政権は会合を踏まえ、米国や中国など５ヵ国で構成される常任理事国の枠組み見直しを求める国際世論の喚起に乗り出す。

発表を通じ、Ｇ４外相は「安保理改革の具体的な成果を達成するために全ての努力を払う」と決意を表明。

現在の安保理の機能について「国際的課題への効果的な対処は困難になっている」と疑問を呈し「喫緊の改革が必要だ」と訴えた。

安保理改革では、常任理事国、非常任理事国の枠をそれぞれ拡大する必要があると指摘。

アフリカを含む発展途上国の常任理事国入りに理解を示した。

常任理事国は、国連安全保障理事会メンバー１５力国のうち、国連憲章で理事国の地位を恒久的に保証された米国、英国、中国、フランス、ロシアの５カ国。

安保理決議案への拒否権を持ち、１カ国でも反対票を投じれば採択されない。

残る１０カ国は任期２年で、拒否権のない非常任の理事国。

常任理事国の枠拡大を求める声もある。

安倍首相は昨年９月の国連総会で「安保理が７０年前の現実を映す姿のまま凍結され、今日に及んでいる事実をはなはだ遺憾に思う」と発言した。

今の国連は、まったく機能していなく、常任理事国の枠組み見直しは必須である。

西村、田母神氏 「太陽の党」再開

無所属の西村衆院議員と元航空幕僚長の田母神氏は９月２５日、国会内で記者会見し、２０１２年に石原氏らが結成して体眠状態だった「太陽の党」を引き継ぎ、党の活動を再開すると発表した。

代表に西村氏、代表幹事には田母神氏が就いた。

所属国会議一員は西村氏１人。

次期衆院選で党勢拡大を図る。

会見には、次世代の党の最高顧問を務める石原氏も出席した。

太陽の党は、次世代の党との連携を視野に入れている。

総務省によると、太陽の党は母体となった「たちあがれ日本」が２０１０年参院選で得た票に基づき、政治資金規正法の政党要件を満たしているという。

民主 喜納氏出馬の意向 沖縄知事選

民主党沖縄県連代表の喜納元参院議員は９月２４日、那覇市で記者会見し、１１月の知事選に出馬する意向を表明した。

争点となる米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対すると明らかにし、仲井真知事による昨年末の辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回したいと訴えた。

民主党本部は独自候補の擁立を見送る方針で、自主投票を検討。

海江田万里代表は記者会見で、喜納氏の支援は難しいとの認識を示した。

喜納氏は党本部の姿勢を「理解できない。　辺野古移設への党の意思を明確に示すチャンスのはずだ」と批判した。

ただ、離党する考えはないと強調した。

民主党から支持がなければ、取りやめの公算が大きような気がするが。

米 強硬姿勢 ＴＰＰ協議放っておけばよい

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の行方を左右する日米閣僚協議は物別れに終わった。

態度を軟化させて譲歩案を受け入れるのではないかと踏んで臨んだ日本だったが、妥協を許さない米国の姿勢は変わらない。

機先を制する戦略に肩すかしを食わされ、淡い期待は吹き飛んだ。

オバマ米大統領が６月、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれる１１月までにＴＰＰ交渉を大筋でまとめたいと表明したことが、交渉を前進させたい甘利氏の背中を押した。

米国のやる気を感じて「歩み寄れるかもしれない」と考えた甘利氏は、難航する牛・豚肉関税でぎりぎりの譲歩案を用意していた。

しかし、協議が始まると譲歩案を真剣に検討するどころか、日本が求める自動車部品の関税撤廃を先送りしたいと逆に提案してきた。

「あまりにも不誠実な対応」に協議初日には甘利氏の怒りが頂点に達した。

２日目の協議はわずか１時間で打ち切られた。

農水省幹部は「提案の意図は事前に米側にきちんと伝わっていたはずだ」とこぼす。

フロマン氏の強硬姿勢の裏には、米国の国内事情が深ぐ絡んでいる。

１１月に米議会の中間選挙が迫り、選挙に影響を与えかねない通商交渉での譲歩がますます難しくなっているのだ。

米議会はオバマ大統領に通商交渉を一任する法案を可決していない。

大統領が交渉権限を持つていない現状では、フロマン氏が交渉を妥結させても、議会に再交渉を迫られる可能性がある。

米下院で多数を占める野党共和党の通商族議員は「法案可決前の妥結は認めない」と宣言し、政権に揺さぶりをかけている。

米国は、今はだ。

甘利氏は記者会見で「日米協議の今後の段取りは未定だ」と説明し、１０月の閣僚会合前にフロマン氏と再協議する考えはないと明らかにした。

１１月の中間選挙で、下馬評通ぴ共和党が勝利して上下両院で多数派になれば、オバマ政権の求心力が一気に弱まるのは確実だ。

「交渉妥結に協力してオバマ大統領を利するよりは、２年後の大統領選の結果を待った方がいい」（共和党幹部）との意見が広がり、交渉の先行きに暗雲が垂れ込めている。

日米が関税協議にけりをつけた上で、交渉１２カ国すべてが参加する閣僚会合を１０月に開き、１１月のＡＰＥＣ首脳会議で大筋合意を宣言するというＴＰＰ交渉のスケジユールは米国側が自ら壊した。

当分の間、米国との交渉は放っておけばよい。

東シナ海情勢で海洋協議 日中危機回避で一致

日中両政府は９月２３～２４日の日程で、双方の関係当局が東シナ海での危機管理や協力の在り方について話し合う「日中高級事務レベル海洋協議」を中国山東省青島市で開催した。

沖縄県・尖閣諸島をめぐる対立を背景に緊張が続く東シナ海での不測の事態発生を回避するため、対話を継続する方針で一致した。

外務省が９月２４日、発表した。

日中間の海洋協議開催は２０１２年５月以来で２回目。

双方は次回会合を年内にも日本で実施する方向で調整することとした。

中断していた協議が再開したことで、安倍首相と習国家主席による首脳会談の早期実現に向けた動きが本格化する可能性がある。

日中間では、防衛省・自衛隊と中国人民解放軍との間の意思疎通の欠如が問題になっている。

外務省によると、双方は今回の協議で、防衛当局間の海上連絡体制の早期運用開始に向けた調整を再開する方針で大筋一致した。

尖閣をめぐっては、日本側は「日本固有の領土で、領土問題は存在しない」との立場を強調した。

中国は、尖閣を自国領と位置付ける立場から反論した。

並行線の部分は多いとしても、話し合いは続けるべきである。

露長官が択捉島訪問 実効支配誇示

ロシアのセルゲイ・イワノフ大統領府長官が９月２４日、特別機で北方領土・択捉島を訪問、９月２２日に開港した新空港を視察した。

ロシアの閣僚級要人による北方領土訪問はほぼ２年ぶり。

プーチン大統領の最側近の一人であるイワノフ氏の訪問は北方領土の実効支配を誇示するもので、日本政府はロシアに抗議した。

タス通信などによると、イワノフ氏は訪問の目的を「政治ではなく、現地の社会、経済的発展について話すためだ」と強調した。

また、ショイグ国防相が近く択捉島を訪れる計画があるとも述べた。

イワノフ氏は島の中心地、紗那（ロシア名グリーリスク）で地元住民らと対話、島の人口増に取り組む意向を表明。

２０１６～２０２５年に北方領土を含む千島列島の社会基盤を整備する「クリール諸島社会経済発展計画」に、民間投資も含め計６４０億ルーブル（約１８００億円）を投じると発言した。

島に埋蔵が確認されているレアメタル（希少金属）、レニウム採掘の可能性を調査すると述べ、島の経済的発展に意欲を示した。

同氏は９月２４日午後、サハリンに向け出発した。

新空港は軍民共用で２３００メートルの滑走路を持ち、中型ジェツト機の離着陸が可能とされる。

日本統治時代に造られ濃霧による欠航が頻発した旧空港に代わり２００７年に着工した。

悪天候に強い新空港完成で島がロシア本土と直結され、ロシア実効支配が強まる。

慰安婦問題 立証できない「強制性」

８月５、６日の朝日新聞紙面での慰安婦問題の検証結果、９月１１日の朝日社長の「謝罪会見」で、朝日は３２年間に１６回にわたり登場させた吉田清治氏の慰安婦狩り証言を虚偽だったとして取り消した。

しかし、社長はそれ以外の慰安婦報道への立場は「いささかも揺らぎません」と断言した。

９月１３日の社説では、慰安婦問題の本質は「戦時下の女性の尊厳や人権であり、取り組まなければならないのは被害者の救済や日韓の和解」と強調している。

問題の本質は「強制連行」の有無に絞られるきたのに、完全に「苦し紛れのすり替え」としか映らない。

戦前期には日本内地や植民地の朝鮮等では売春は合法で、職業としての売春婦は公娼と呼たばれた。

帝国大学卒の初任給が７５円の頃に、３００円の月収を約束した新聞の募集広告に惹かれ、慰安婦を志願する娘たちもいて、募集段階で強制連行する必要はなかった。

利用規則を定める際、兵士への好サービスを期待する軍側は飲酒や暴力を禁じ、業者との収入配分では女性側に肩入れした。

１９４４年に北ビルマで捕虜になった２０人の朝鮮入慰安婦たちを尋問した米軍の報告書は、彼女たちを「高収入の売春婦」と定義し、外出、廃業、接客拒否の自由があったと報告している。

少なくとも性奴隷と呼ばれるほど惨めな境涯でなかったことは確かだ。

朝日社説は強制連行も性奴隷も立証できないので、女性の人権という一般論に逃げ込んでいるが、もし全ての売春を人儒とみなすなら第２次大戦以降における他の参戦諸国も比較の対象として論じねばなるまい。

特に韓国では今年６月に使い捨てにされたと憤る１２２人の元米軍用慰安婦が政府を相手取り、謝罪と補償を要求する集団訴訟を起こしている。

韓国軍用慰安婦やベトナム戦争における韓国軍の性犯罪への内部告発もくすぶっているので、わが国としては、韓国は日本の何倍も女性の人権を侵害していると反論すべきではないか。

朝日は今になっても「被害の救済」を叫ぶが、約２００人の慰安婦登録者（うち生存責人）に韓国政府は支援金を給付し、６１人はアジア女性基金の「償い金」　（３００万円）と首相名の謝罪文をもらい、一件落着ている事実を無視している。

韓国の強迫的な主張をやめないかぎり日本は徹底的に戦うべきである。

米韓は拉致問題を理解しているのか

日米韓の外相らは９月２３日、ニューヨークのホテルで北朝鮮の人権状況をテーマとした閣僚級会合を開いた。

岸田外相は「北朝鮮による拉致は重大な人権侵害で一刻も早い解決が望まれる。　安倍政権の最重要課題の一つとして全力で取り組む」と強調し、早期解決に向けた国際社会の協力を訴えた。

会合を主催した米国のケリー国務長官のほか、韓国の尹外相や国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）のフセイン人権高等弁務官らが出席した。

北朝鮮の人権状況をめぐり国連人権理事会が３月、拉致や拷問などの人権侵害を非難する決議を採択するなど国際社会の批判は強まっている。

ケリー氏は「（政治犯の）収容所は直ちに閉鎖すべきだ」と要求した。

会合では北朝鮮脱出住民（脱北者）も出席し、政治犯収容所の深刻な人権状況を証言した。

北朝鮮は会合への参加を認めるよう米国に書簡で要求したが、米側は「北朝鮮は人権侵害の事実すら認めておらず参加は不適切」と拒否した。

韓国が拉致問題に声を上げないのは理解できないが、アメリカも韓国も拉致問題に理解を示し、日本の北朝鮮の交渉に不機嫌な声を上げるのはやめてほしいものものだ。