中谷防衛相は２月２７日、テレビ東京番組の収録で将来的な憲法９条の改正に意欲を示した。
「自衛隊の存在も意見が分かれる状態だ。 国の安全保障の基本的なところは国民が分かりやすいように制定すべきだ」と述べ、自衛権の明記を求めた。
自民党の谷垣幹事長はＢＳ朝日番組で、９条改正について「変えた方がいいと思うが、今まで日本は一度も改憲したことがなく、いきなり難しい項目に取り組むのは無理だ」と慎重な姿勢を示した。
柴山首相補佐官は２月２７日のテレビ朝日番組で、戦力不保持を定めた９条２項について「害法学者にも自衛隊の存在がおかしいと述べる人がいるような条文は、分かりやすく改める必要がある」と述べた。
同日午後の埼玉県川越市での講演では、自衛隊と９条２項の関係について「国内では（政府解釈で）軍隊でないと言っても、海外では軍隊として扱われる。残念だが、国民をいわば欺いているのが実態だ」と述べた。
日本国民は、野党や反日マスコミの「戦争」「徴兵」などでたらめを信じないで、自分の憲法を真剣に考えるべきである。
厚生労働省は４月から、都道府県労働局にマタニティーハラスメントやパワーハラスメントなどの相談や紛争解決に一元的にあたる新部署を設置する。
ハラスメント（嫌がらせ）の内容により異なっていた窓口を一本化し、相談しやすくするとともに、働きやすい職場づくりに向けた企業への指導や啓発も強化する。
現行ではセクハラとマタハラは各労働局の「雇用均等室」が、パワハラは「総務部」や「労働基準部」が対応してきた。
ただセクハラやパワハラを同時に受ける「総合的被害」の場合に、窓ロをたらい回しにされるケースや、同じ企業への指導や勧告を異なる部署が行うケースもあり、見直すことにした。
４月からは嫌がらせ被害への対応業務を新部署の「雇用環境・均等部（室）」に集約する。
被害相談から申し立てによる調停・あっせんまで一体的に行う。
ハリス米太平洋軍司令官は２月２５日の記者会見で、ケリー国務長官が中国に対し、南シナ海上空に防空識別圏を設定しないよう直接要求したことを明らかにした。
２月２３日の王毅外相との米中外相会談でのやりとりとみられる。
ハリス氏は、仮に設定した場合でも「米軍は無視する」と言明した。
中国は南シナ海でレーダー施設や滑走路、地対空ミサイルを配備。
米軍は中国が防空圏設定を前提に施設整備を進めているとみており、南シナ海が中国の前方展開基地になることに警戒感を強めている。
一方、王氏は２月２５日のワシントンでの講演で、南シナ海で中国領の島々を他国の軍事施設が包囲しており、相応の「防衛施設」を保有するのは「国際法で認められた自衛権だ」と主張。
南シナ海問題は「直接の当事者による交渉を通じた解決」に委ねるべきだとし、米国をけん制した。
ハリス氏は会見で「地域の不安定化と挑発につながる意味合いから中国による防空圏設定の可能性を懸念している」と強調した。
無力な米国が何言おうと、中国は無視するだろう。
病気で外出できない高齢者らのため、病院や福祉施設などに理容師や美容師が出張して散髪をするサービスについて、厚生労働省は２月２４日、育児や介護で手が離せない人も対象に加える方針を明らかにした。
衛生上の配慮から限定的だった運用を拡大。
これらの人たちの自宅に出向く営業形態を認めるようにした。
理容師法と美容師法は、自治体による衛生指導の観点から理容師と美容師が店舗で営業することを原則としている。
一方で「病気その他の理由で来店できない場合」や結婚式などへの出張サービスについては、施行令で例外的に認めている。
厚労省は近く都道府県などに出す通知で、施行令の解釈を明記。
乳幼児の育児や重度の要介護状態にある高齢者などの介護を常時している人で、他の家族の援助や行政などの育児、介護サービスの利用が難しく、外出できないケースも対象に含める。
政府の規制改革会議が昨年６月、利用者のニーズを踏まえて対象範囲を見直すよう提言したことを受け、厚労省が拡大を検討していた。
就職活動中の学生が求めた場合、企業に職場情報の提供を法律で義務付ける制度を政府は３月１日から始める。
若者を酷使するブラック企業が社会問題となる中、職場の実態を事前に知ることで就職先を選びやすくし、不本意な早期離職といったつまずきを防ぐ狙いだ。
３月１日には来春卒業予定の大学生らの就活か本格スタートする。
企業選びの有効な手段となることが期待される。
制度は、昨年９月に成立した青少年雇用促進法に基づく。
幅広い職場情報を公表するよう新卒の採用を予定している企業に求めた上で、就活生からの要請があれば情報提供しなければならない。
対象は（１）離職率や平均勤続年数といった「募集・採用」、（２）月平均の残業時間や有給休暇・育児休業の取得の「雇用管理」、（３）研修制度の有無など「職業能力の開発・向上」の３項目だ。
職場情報を求める具体的な手続きの流れは、書面や電子メールで学生が名前や連絡先、学校名などを企業に示した上で、何を知りたいか希望を伝える。
企業側も書面やメールで回答したり、自社サイトで掲載している箇所を伝えたりする。
ハローワークや民間の職業紹介事業者も、新卒学生の採用を予定している企業からの求人を受け付ける際、職場情報を積極的に示すよう働き掛けることになる。
ただ多くの情報を得られれば会社選びに有益だが、企業の開示義務は３項目からそれぞれ１要素以上を提供すればいい。
つまり一つの項目の中でどの要素を開示するかは企業が選択できる。
例えば雇用管理について、学生が仕事と育児の両立支援に関心があり育休の取得率を知りたくても、期待とは違って有休の情報しか明かされず、会社選びに十分には役立たないケースも想定される。
また就活生にとっては情報提供を求めたことで、企業から疎ましく思われて選考にマイナスになる心配も残る。
厚生労働省は、そうした不利益な扱いをしないよう指針を定め、企業に周知徹底することにしている。
米ＦＯＸニュース電子版は２月２３日、中国軍が南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島にある永興（英語名ウッディー、ベトナム名フーラム）島に戦闘機を派遣したと報じた。
永興島をめぐっては、中国による地対空ミサイル配備が明らかになったばかり。
ケリー国務長官と訪米した中国の王外相による２月２３日の外相会談に合わせたような戦闘機派遣で、南シナ海をめぐる緊張が高まるのは必至だ。
中国外務省の華春螢副報道局長は２月２４日の定例記者会見で、事実関係の確認を避けながらも「自らの領土に何を配備しようと主権の範囲内であり、非難される筋合いはない」と反論した。
王氏は２月２３殲日、米国防総省を訪問する予定だったが、見送られた。
中止したのが米側か中国側なのかは明らかになっていない。
クック国防総省報道官は記者会見で「スケジュール上の問題と理解している」とだけ述べた。
ＦＯＸニュースによると、永興島に飛来した中国軍の戦闘機は殲１１やＪＨ７。米情報機関が確認した。
米国防総省は「中国が過去に戦闘機を派遣したことは把握している」とコメントした。
ケリー氏も外相会談後の記者会見で、中国が南シナ海に「レーダーだけでなくミサイルや戦闘機、大型砲」を展開していると指摘した。
中国が実効支配する永興島は台湾やベトナムも領有権を主張。
中国は南シナ海での軍事展開に関して自衛措置との立場を取つている。
米国は中国に完全になめられている。
マダニが媒介するウイルス感染症「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」に、インフルエンザ薬のアビガン（一般名・ファビピラビル）が有効であることをマウスの実験で確かめたと、厚生労働省研究班のチームが２月２２日までに米微生物学会の専門誌に発表した。
ＳＦＴＳは西日本で患者が多く、６～３０％が死亡する深刻な病気だが、有効な治療法がない。
研究班の西條・国立感染症研究所ウイルス第１部長は「アビガンはインフルエンザの薬として安全性や副作用がすでに明らかになっている。 ＳＦＴＳへの適応も、近い将来に実現されることを期待したい」としている。
研究班は実験用のマウスにＳＦＴＳのウイルスを感染させ、直後から５日間にわたりアビガンを投与。
何も治療しないマウスと、抗ウイルス薬のリバビリンを投与したマウスとも効果を比べた。
その結果、治療をしないマウスはほとんどが死んだ。
リバビリンも効果はあったが、約４割が死んだ。
一方でアビガンを与えたマウスは全て生存した。
ＳＦＴＳウイルスヘの感染から日にちを遅らせてアビガンを与えたところ、感染から３日までに投与を始めたマウスは全て生き残った。症状が進んだ５日目の投与でも、約半数が生存した。
アビガンは富士フイルム傘下の富山化学工業が開発。
既存の薬とは作用の仕組みが違い、インフルエンザヘの効果が期待されるほか、エボラ出血熱の治療薬としても注目を集めている。
一方で胎児に奇形を起こす可能性があることなどから、日本では新型インフルエンザで他の薬が効かないなどの場合に、国が使用を判断する。
ハリス米太平洋軍司令官は２月２４日、南シナ海の軍事拠点化を進める中国を抑止するため、攻撃型原子力潜水艦やステルス駆逐艦「ズムワルト」の前方展開を視野に入れていると表明した。
下院軍事委員会の公聴会で証言した。
南シナ海では中国がミサイルやレーダーを次々と配備している。
米軍の存在感を示し、中国の勢いを封じる狙いがある。
ハリス氏は公聴会で、「西太平洋での米軍の能力向上」に向けた方策として「攻撃型原子力潜水艦の追加配備や、最新鋭ステルス駆逐艦の前方展開」の可能性に言及した。
南シナ海に米艦船を派遣する「航行の自由」作戦を強化する考えも表明した。
実際に原潜を追加配備する場合は、すでに潜水艦の基地があるグアムが有力とみられる。
ハリス氏はグアムを「戦略的要衝」と位置付けている。
国防総省は、ズムワルトについて、２０１７会計年度（２０１６年１０月～２０１７年９月）の国防予算案に、米軍佐世保基地での運用を想定し、桟橋の改修工事費を盛り込んでいる。
ズムワルトは、敵のレーダーに捕捉されにくいのが特徴。
中国は、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島に地対空ミサイルを配備、南沙（英語名スプラトリ）諸島には高周波レーダー施設を整備している可能性が指摘されている。
ハリス氏は２月２３日の上院軍事委員会の公聴会で「（中国は南シナ海を）前方展開基地に変容させようとしている」と強い警戒感を示した。
韓国外務省は２月２４日、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備について２月２３日に「中韓関係の発展が一瞬で破壊されかねない」と非難した中国の邱駐韓大使を呼んで抗議した。
聯合ニュースが伝えた。
対中外交を重視してきた韓国の朴政権が中国に抗議するのは極めて異例だ。
ＴＨＡＡＤの韓国配備をめぐる中韓の対立が深まった。
邱氏は２月２３日に韓国の最大野党「共に民主党」の金非常対策委員会代表と会談した席で発言し、発言内容をメディアに説明するよう同党に要請した。
野党を通じ朴政権をけん制する狙いとみられた。
これに対し韓国大統領府報進官は２月２４日、「（配備は）北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対し安全保障と国益から決めたことで、中国もこうしたことを認識しなければならない」と反論していた。
米国防総省は２月２２日、衛星写真に基づき、中国が南シナ海の南沙（英語名・スプラトリー）諸島にあるクアルテロン（中国名・華陽）礁に新たなレーダー施設を建設していることを確認した。
米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は２月２２日、クアルテロン礁を含む南沙諸島の四つの人工島で、中国がレーダー施設などを建設している可能性があるとの分析を明らかにした。
同礁はフィリピンやベトナムも領有権を主張している。
国防総省当局者は「中国が地域の緊張を高めるような一方的な行動を続けていることを示す証拠の一つだ」と非難した。
南シナ海では中国による西沙（英語名パラセル）諸島への地対空ミサイル配備が明らかになったばかり。
中国による南シナ海の軍事拠点化がさらに進んだことになる。
中国外務省の華春螢副報道局長は２月２３日の記者会見で「状況を把握していない」とした上で、人工島は「中国の領土」で「必要な防衛措置を取ることは主権国家に認められた自衛権だ」と語った。
ＣＳＩＳによると、１月２４日の衛星写真で、レーダー施設の一部とみられる二つの塔や、高さ約２０メートルのポールが複数設置されているのが確認された。
ポールは高周波レーダーとみられ、ＣＳＩＳは、南シナ海の南側を移動する艦船や航空機を監視する能力が飛躍的に高まるとの見方を示した。
四つの人工島はクアルテロン礁、ガベン（南薫）礁、ジョンソン南（赤瓜）礁、ヒューズ礁。
レーダー施設以外にも地下壕やヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）を整備している可能性がある。
中国はクアルテロン礁で２０１５年１０月に高さ約５０メートルの灯台を整備。
完成式典を開催し、実効支配をアピールしていた。
中国の侵略にオバマは何もできない。
非正規雇用の若者らでつくる労働組合「首都圏青年ユニオン」などは２月２３日、東京都内で記者会見し、企業が払う賃金の下限である最低賃金を、直ちに時給千円に引き上げるよう求めた。
現在の全国平均は７９８円だ。
今後、各地でキャンペーンを展開して、最低賃金の引き上げを訴える。
安倍首相は、最低賃金を将来的に１０００円にすると表明。
正社員と非正規社貝の賃金格差を縮める「同一労働同一賃金」の実現も目指している。
キャンペーン事務局の河添さんは「安倍政権が本気で言うなら、最低賃金を大幅に引き上げてほしい」と訴えた。
２月２７日には全国各地で、キャンペーンに参加する労組などが街頭演説を予定。
夏の参院選に向けては、各政党に公約で最低賃金の引き上げを明記するよう呼びかける。
オバマ米大統領が２月９日の日米首脳電話会談で、安倍首相に５月のロシア訪問を自粛するよう求めていたことが分かった。
「今はそのタイミングではない」と伝えていた。
首相はこれに応じず、議論は平行線に終わった。
複数の日口関係筋が２月２３日明らかにした。
北方領土問題の在任中解決を目指す首相の「対口接近」に対し、米外交当局だけでなく、オバマ氏自身が強い不満を抱いている実態が裏付けられた。
首相はあくまでも訪口を目指す構えだが、対米説得の難航は必至。
日米関係にマイナスの影響を及ぼす可能性もある。
関係筋によると、電話会談で、オバマ氏はウクライナ情勢やシリア内戦をめぐり米国と対立するロシアの姿勢に言及。
首相訪口を取り上げ、難色を示した。
日本が対口関係の改善に動けば、日米間にくさびを打ち込みたいロシアを利するとの懸念が背景にあるとみられる。
首相はオバマ氏に、北方領土問題の解決は東アジア地域の安定につながるとの観点から「プーチン大統領との対話継続は重要だ」と説明した。
５月上旬を軸にロシア南部ソチでプーチン氏との非公式会談に臨む方向で調整を進めている。
日口関係筋は「首相は米国がどう言おうと、５月訪口を断行する」と指摘した。
電話会談は北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射に関し、日米トップ同士で連携を確認するために行われた。
外務省は首相訪ロをめぐる日米のやりとりを公表していない。
日米両首脳は３月末のワシントンでの核安全保障サミットで顔を合わせる公算が大きい。
同時期までに折り合えるかが当面の焦点になりそうだ。
首相の訪口に関し、米側は外交ルートを通じて再三自制を要請。
日本は理解を求めるため、今月上旬、外務省の林肇欧州局長をワシントンに派遣し米政府高官への根回しに当たっていた。
ロシアや中国に軟弱なオバマは、日本に横やりを入れる。
早くやめてしまえ。
安倍晋三首相は２月２３日、１億総活躍国民会議で正社員と非正規社員の格差是正を目指す「同一労働同一賃金」について、「ちゅうちょなく法改正の準備を進める」と強調した。
政府は法制化に先立ち、どのような場合に賃金差が許容されるかを示す指針を年内に作成する。
勤続年数などを加味した年功序列が普及している賃金体系にも配慮する。
会議で首相は「非正規で働く人の待遇改善はまったなしの重要課題だ」と述べた。
指針では正社貝と派遣労働者ら非正規の賃金に関し、格差を設ける場合の「合理的な理由」を明示する方針だ。
具体例を示すことで、企業に透明な賃金制度を広げ、非正規の賃金底上げを急ぐ。
政府は近く有識者による検討会を設置。
同一賃金が定着する欧州各国の事例を研究し、指針をまとめる。
欧州でも賃金水準に違いがあるため、勤続年数や資格の有無、幹部候補かといった点で差をつけることを認める方向だ。
労働政策研究・研修機構の国際比較によると、フルタイムで働く労働者に対するパート労働者の時間当たりの賃金水準は日本で５６．８％。フランスの８９．１％、ドイツの７９．３％に比べて開きが大きい。
法制化に向けては労使が参加する労働政策審議会で議論し、非正規が待遇面で差別的な扱いを受けないよう整備する。
会議には参考人で東大の水町教授が出席。
欧州では、仕事の質や勤続年数などの違いで非正規の賃金に差を設けることが認められていると説明した。
経団連の榊原会長や日本商工会議所の三村会頭も、日本の雇用慣行に配慮した上で同一賃金を目指すことに大筋で賛成した。
会議で首相は労働力の確保に向け、６５歳までの定年延長や６５歳を超えて雇用継続する企業への支援を強化すると表明。
若者や障害者、難病の人の就労促進策と合わせ、５月に策定する１億総活躍プランに盛り込む。
消費者庁は２月２３日までに、訪問販売や通信販売で虚偽の説明をして購入・契約を迫るなど、不当な勧誘をした法人への罰金刑を、現行の「３００万円以下」から「１億円以下」に大幅に引き上げる方針を決めた。
今国会に提出予定の特定商取引法改正案に盛り込む。
高齢者らを狙う悪質商法が増える中、不当勧誘で得た収益が業者側に残らないようにし、違反を抑止するのが狙いだ。
業務停止命令を受けた業者には、会社名を変えて再び違反をしないよう、同種の事業を展開するのを禁じる「業務禁止命令」も新設する。
虚偽説明やしつこく購入を迫って顧客を困惑させる行為などをし、代表者らが個人として罰せられた場合、法人にも両罰規定がある。
法人の罰則は「１億円以下の罰金」に引き上げ、個人は現行の「３年以下の懲役または３００万円以下の罰金」に据え置く。
業務停止命令は、悪質業者が処分を受けても別の法人を立ち上げて違反を繰り返ケースを防ぐため新設する。
従わない場合の法人の罰則は、業務停止命令違反と同様に「３億円以下の罰金」とする。
現在、最長１年の業務停止命令の期間は最長２年に延長する。
現行法には、訪問や電話勧誘、通信販売などで不当な勧誘をした業者に、国や自治体が「必要な措置」を指示できるとの規定がある。
改正案はこれに加え、業務停止を命じた業者に、代金を消費者に返還するなど被害を回復するよう指示できると明記する。
指示に従わない場合の個人への罰則は現行の「１００万円以下の罰金」から「６ヵ月以下の懲役または１００万円以下の罰金」と懲役刑を加える。
国や自治体の立ち入り検査を拒否（忌避）した場合の個人への罰則も、現行法では罰金刑のみだが、指示違反と同じ罰則にする。
認知症などで被害に気付いていない高齢者や、泣き寝入りをしてしまう消費者も少なくない。
被害の把握ができなければ摘発や返金にもつながらず、消費者庁は「高齢者らを地域で見守り、被害をすくい上げる態勢が重要」としている。
島根県が条例で定める「竹島の日」記念式典が松江市で開かれた２月２２日、地元関係者からは領土問題の一日も早い解決を望む声が上がった。
日韓関係に改善の兆しが見える中、式典が１１回を重ねてもなお、進展がない現状に、関係者はいら立ちや危機感をあらわにした。
「国の情報発信があまりに弱い」「１１年前と何も変わっていない」。
この日の式典前、会場近くで県議会（定数３７）の竹島領土権確立議員連盟（３５人）などが初めて開いた「竹島問題を語る国民交流会」。
約１３０人の参加者は、８グループに分かれての車座形式の意見交換で、出席した国会議員や県議に要望や不満を次々にぷつけた。
北方領土問題と異なり、担当相や国会の特別委がない状態。
「このままでは竹島問題は国民的な運動につながらない」との指摘が相次いだ。
周辺での漁ができない状態が続く同県隠岐の島町の漁業関係者は「領海の問題と漁業は不可分だ」と早期解決を訴えた。
昨年末の従軍慰安婦問題に関する日韓合意など両国関係が改善傾向にある中、領土問題に展望は見えていない。
式典後の取材で政府主催の式典について尋ねられた内閣府の酒井政務官は「諸般の状況を踏まえ検討する」と、昨年出席した松本政務官と同じ言葉で回答した。
同町の松田町長は「関係者は高齢化している。 解決に時間がかかるなら、まず島民が早・く漁をできるようにしてもらいたい」と危機感を口にした。
会場周辺では、県警が過去最多の約７７０人態勢で警戒。
活動したのは２０団体約１００人。
１０回目で日曜開催だった昨年の１００団体４８０人に比べ大幅に減った。
式典に反対する韓国人グループが韓国の国旗を掲げようとするなどしたため、県警が保護する一幕もあった。
日本政府の軟弱さには腹が立つ。
