認知症高齢者 ２０６０年６４５万人 軽度認知障害は６３２万人

政府は５月８日、認知症の高齢者戮の推計を公表した。

２０２５年は４７１万人で、６５歳以上の人口がほぼピークを迎える２０４０年に５８４万人となる。

さらに２０６０年には６４５万人に達し、高齢者の１７・７％（５・６人に１人）を占める。

予備軍とされる軽度認知障害（ＭＣＩ）の高齢者は２０６０年に６３２万人。

認知症との合計は１２７７万人で高齢者の２・８人に１人に当たる。

長寿化が進んで認知機能に障害がある人の割合が高まり、介護サービスの充実や予防・治療体制の強化が急務となる。

推計の公表は２０１５年１月以来。

ＭＣＩの推計は初めて。

厚生労働省の研究班が推計をまとめ、政府の認知症施策推進関係者会議に示した。

政府は今回の推計を踏まえた基本計画を秋に決定する。

会議に出席した当事者からは差別や偏見をなくし、認知症の人が社会に参加して活躍できる環境整備を求める意見が出た。

前回の推計では、認知症の人は２０２５年に６７５万人、２０６０年に８５０万人としており、今回の推計ではいずれも２００万人ほど減少した。

研究班は要因として、認知症の発症リスクとの関連が指摘される喫煙や食事といった生活習慣の改善が進んだことが考えられるとしている。

推計によると、認知症の人は２０３０年に５２３万人、２０５０年に５８６万人となるなど増加傾向が続く。

認知症の手前の段階で認知機能が低下した状態に当たるＭＣＩの人は２０２５年に５６４万人と試算し、２０４０年に６１２万人、２０５０年に６３１万人となる。

子どもの数 最少１４０１万人 ４３年連続で減

「こどもの日」を前に総務省は５月４日、外国人を含む１５歳未満の子どもの数（４月１日時点）が１４０１万人で、４３年続けて減少したと発表した。

前年より３３万人少なく、総人口に占める割合は０・２ポイント低下して１１・３％。

人数、割合ともに比較可能な１９５０年以降最低を更新した。

出生数の落ち込みによる少子化の進行がさらに鮮明になった。

人口推計を基に算出した。

男女別では、男子が７３万人。

３歳ごとの年齢層別では年齢が下がるほど減り、１２～１４歳が３１７万人に対し、０～２歳は２３５万人だった。

４月時点の都道府県別データは算出していないが、昨年１０月１日時点の集計でみると、全都道府県で前年より子どもが減少した。

１００万人を超えたのは東京、神奈川の２都県のみ。

大阪は都道府県別の人口推計が始まった１９７０年以降、初めて１００万人を下回った。

子どもの割合が最も高いのは沖縄の１６・１％。

滋賀１３・０％、佐賀１２・９％と続いた。

最も低いのは秋田の９・１％。

次いで青森１０・０％、北海道１０・１％の順だった。

国連のデータによると、推計時点は異なるものの、人ロが４千万人以上の３７力国のうち、日本の子どもの割合は韓国（１１・２％）に次いで２番目に低かった。

子どもの数は、１９５４年の２９８９万人をピークに減少。

第２次ベビーブーム（１９７１～１９７４年）で増えたが、１９８２年から減り続けている。

割合も１９７５年からは、５０年連続で低下している。

２０２３年生まれ 最小７５万８６３１人 婚姻５０万組割る

厚生労働省が２月２７日に発表した人口動態統計の速報値（外国人らを含む）によると、２０２３年に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は過去最少の７５万８６３１人だった。

初めて８０万人を割った２０２２年から５・１％減り、少子化が一段と進んだ。

今後発表する日本人だけの出生数は７０万人台前半への落ち込みが確実な情勢だ。

婚姻数も９０年ぶりに５０万組を割った。

死亡数は過去最多の１５９万５０３人となり、出生数を引いた人ロの自然減は８３万１８７２人と最大の減少幅になった。

未婚・晩婚化の傾向に加え、新型コロナウイルス禍の影響を受け、少子化は政府想定より１２年早いペースで進む。

地域や社会経済活動の維持が課題となる。

政府は２０３０年までを反転のラストチャンスとして「次元の異なる少子化対策」を掲げ、児童手当拡充などの関連法案を今国会で成立させる方針だが、効果は見通せない。

出生数は第２次ベビーブームのピークだった１９７３年（約２０９万人）以降、減少傾向に入り、２０１６年に１００万人を割った。

２０２２年の速報値は７９万９７２８人で初めて８０万人を下回り、２０２３年はさらに４万１０９７人減った。

減少は８年連続。

厚労省の国立社会保障・人口問題研究所は将来推計人ロで、７６万人を割るのは２０３５年と見込んでいたが、実際は１２年早まった形だ。

２０２３年の婚姻数は４８万９281組で戦後最少。

２０２２年から３万５４２組減った。

離婚数は１８万７７９8組で４６９５組増加した。

高齢化が進行する中、死亡数は１５９万５０３人と８４７０人増加。

出生数を差し引いた人口の自然減は８３万１８７２人となり、前年から４万９５６７人拡大した。

出生数を巡り、厚労省は６月にも、日本人だけを対象とした人口動態統計の「概数」を公表する。

２０２２年は７７万７４７人で速報値より約３万人少なかった。

２０２３年も同様の傾向であれば、７３万人前後になる可能性がある。

成年後見人制度 見直しへ 期間制など運用柔軟に

小泉法相は２月１３日の閣議後記者会見で、認知症や知的障害などがある人を支援する成年後見制度の利用促進に向け、２月１５日の法制審議会に制度見直しを諮問すると表明した。

社会の高齢化でニーズが高まる一方、一度後見人が決まると終了・交代が難しく、使い勝手がよくないとの指摘がある。

後見人の期間制導入など柔軟な運用を論点に、政府が利用促進計画で定めた期限の２０２６年度にかけ、民法など関係法令の改正を議論する。

小泉氏は「利用者がニーズに合った保護を受けられないとの指摘があり、利便性に改善の余地がある」と述べた。

法務省などによると、２０２２年１０月時点で６５歳以上は約３６００万人。

認知症の人だけで数百万人いるとされるが、成年後見の利用者は２０２２年末時点で、約２４万５千人にとどまる。

現行では、後見制度を利用すると事実上亡くなるまで中止できない。

弁護士らの専門職には報酬支払いが必要で「負担が重い」との声がある。

法制審では、一定の期間や、相続の取り決めなどライフイベントの完了時点で利用を終了できる仕組みの導入を検討する。

遠方への転居や、資産を使い込まれだなど、限られた理由でのみ後見人の辞任・解任を認める現行ルールの在り方も論点。

「身の回りの世話が必要になったので、弁護士から福祉関係者に引き継ぐ」など、交代を柔軟に認める是非を探る。

後見人には財産管理など強力な代理権があり「後見人の反対で、利用者が望む家族旅行に行けなかった」といったトラブルが起きている。

利用者の判断能力に応じ、代理権を制限するかどうかも議論の対象となる。

２月１５日の法制審ではこのほか、自筆の場合は本文の全文手書きが義務付けられている遺言に関し、パソコン入力などデジタル方式で作成することを認める制度見直しを諮問する。

２０２３年出生数 過去最少か １～１１月６９万人

２０２３年１～１１月に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は前年同期比５・３％減の６９万６８８６人だったことが１月２３日、分かった。

厚生労働省が人口動態統計の速報値（外国人らを含む）を公表した。

１２月分も同じペースだった場合、２０２３年通年の出生数は７０万人台半ばとなり、過去最少となる可能性が高まった。

２０２２年通年の出生数（速報値）は統計開始以来初めて８０万人を割り、７９万９７２８人だった。

政府が「次元の異なる少子化対策」を掲げ、少子化傾向の反転を目指す中、未婚・晩婚化が進み、少子化に歯止めがかかっていない状況が鮮明となった。

２０２３年１～１１月の婚姻数は５・６％減の４５万１７６９組。

死亡数は１・４％増の１４４万４１４６人で、出生数を差し引いた自然減は７４万７２６０人だった。

人口動態統計には、外国人らを含む「速報値」と、外国人らを含まない「概数」があり、２０２２年通年の出生数（概数）は７７万７４７人だった。

国立社会保障・人口間題研究所がまとめた将来推計人ロ（外国人を含む）では、２０２３年の出生数は７６万２千人。

２０４３年に７０万人を割り込み、２０７０年には５０万人になる。

人口８０００万人維持提言 「内閣に司令塔を」

経済界有志や有識者らでつくる「人口戦略会議」は１月９日、２１００年の日本の総人口は８千万人を目指すべきだとの提言を公表した。

具体策を立案するため、内閣の司令塔組織や、有識者らによる審議会の設置を求めた。

副議長の増田日本郵政社長は記者会見で、全国８９６自治体が人口減により「消滅の恐れがある」とした２０１４年の試算を見直す考えを示した。

三村氏らは１月９日、岸田首相と面会し、提言内容を説明。

首相は「大変重要でしつかり受け止める。　官民で連携し、社会の意識改革に取り組みたい」と応じたという。

国立社会保障・人口問題研究所は、２１００年の総人口が約６３００万人、高齢化率は４０％になると推計。

提言は、１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」を２０６０年に２・０７に回復させ、２１００年の総人口を８千万人とし安定化させるシナリオを目指し、人口が減っても成長力を維持する社会をつくる戦略が必要だと指摘した。

内閣に司令塔として「人口戦略推進本部（仮称）」をつくるほか、首相の諮問機関で政府に勧告権を持つ有識者審議会を設けるよう提唱。

東京一極集中を是正するため官民が連携する組織の設置も盛り込んだ。

増田氏らは２０１４年、若い女性が３０年間で半分以上減る自治体を「将来消滅の恐れがある」と定義し、試算結果を公表した。

同研究所の新たな推計データを基に再計算する。

増田氏は「大型連休をめどに数字を分析したい」と述べた。

同研究所は２０７０年に外国人が総人口の約１０％になると推計している。

提言は、人口減を補うための移民政策は「採るべきではない」と言及。　外国人労働者のうち高度な技能を有する人材は受け入れが必要だとした。

８０歳以上 １０人に１人 高齢者２９％ 世界トップ

９月１８日の敬老の日にちなみ、総務省が９月１７日公表した人口推計によると、６５歳以上の高齢者は３６２３万人だった。

総人口に占める割合は前年から０・１ポイント増の２９・１％で過去最高を更新し、世界トップ。

うち８０歳以上は２７万人増の１２５９万人で、割合が１０・１％と初めて１０％を超えた。

単身で暮らす人も多く、生活サポートの充実が課題だ。

９月１５日時点の推計。

６５歳以上の人数は前年より１万人減った。

マイナスは比較可能な１９５０年以降初めて。

過去１年間に、新たに６５歳に到達した世代が少ないのが要因という。

中期的には増える見込みで、国立社会保障・人口問題研究所は２０４０年に３９２８万人、総人口の３４・８％になると推計している。

６５歳以上の５６・６％は女性で２０５１万人。

平均寿命の長さを反映し、男性１５７２万人を大きく上回った。

総人□に占める高齢者の割合２９・１％を各国と比較すると、２位のイタリア２４・５％、３位のフィンランド２３・。６％に比べ突出している。

７５歳以上は７２万人増の２００５万人で総人ロの１６・１％を占めた。

２千万人を上回るのは初めて。

１９４７～４９年生まれの第１次ベビーブーム世代が７５歳を迎えているのが影響した。

高齢者の２５・２％、９１２万人は、２０２２年に仕事に就いていた。

過去最多で１９年連続の増加。

年齢層別の就業率は６５～６９歳が５０・８％、７０～７４歳が３３・５％で、いずれも過去最高となった。

就業者全体に占める高齢者の割合は１３・６％で経済活動を支えている。

就業先は卸売業・小売業、サービス業、医療・福祉の順で多い。

日本人平均寿命２年連続で縮む コロナが影響

２０２２年の日本人の平均寿命は女性が８７・０９歳、男性が８１・０５歳となり、前年比で女性は０・４９歳、男性は０・４２歳それぞれ縮んだことが７月２８日、厚生労働省公表の簡易生命表で分かった。

前年を下回るのは男女とも２年連続。

同省は「新型コロナウイルス流行の影響が大きい」としている。

国別順位は女性が前年と同じ世界１位で、男性は３位から４位に下がった。

女性は２位が韓国（８６・６歳）、３位がスペイン（８５・８３歳）。

男性は１位がスイス（８１・６歳）、２位がスウェーデン（８１・３４歳）、３位がオーストラリア（８１・３０歳）だった。

厚労省によると、今回の２０２１年・２０２２年の以前に２年連続で前年を下回ったのは２０１０年２０１１年がある。

担当者は　「珍しいことではあるが、このまま下がり続けるとは考えていない」とし、コロナ流行が落ち着いていけば再び平均寿命が延伸する可能性があるとした。

　コロナによる２０２２年の死者は概数で４万７６３５人。

傾向が今後も変わらないと仮定し、２０２２年生まれの人が将来、コロナで死亡する確率は、女性３・０３％、男性３・２８％で、２０２１年からいずれも２倍以上に上昇した。

がんや心疾患、脳血管疾患による死亡確率は女性が４２・１０％、男性が４７・１２％。

この三つの病気による死亡がなくなった場合、女性は５・０７歳、男性は６・１１歳、寿命が延びると見込んだ。

２０２２年生まれの日本人が７５歳まで生きる割合は女性が８７・９％、男性が７５・３％。

９０歳までの割合は女性４９・８％、男性２５・５％とした。

高齢者口座ＡＴＭ制限 ６５歳以上名義１年以上取引なしなら

全国で相次ぐ特殊詐欺の被害防止に向け、政府内で高齢者名義の銀行口座のＡＴＭ利用を制限する案が検討されていることが７月２６日、分かった。

名義人が６５歳以上で、取引が１年以上ない預金口座はＡＴＭを使えないようにする案が出ている。

詐欺グループが高齢者をだましてＡＴＭから現金を振り込ませたり、高齢者からキヤツシュカードをだまし取って現金を引き出したりする被害を減らす狙いがある。　　　　’

複数の関係者によると、警察庁がこのほど、銀行業界にこの案を示した。

高齢者は現金の利用頻度が高く、利便性が低くなることに不満の声が出ることも予想される。

銀行業界には顧客の利用を制限することやシステム改修の負担を懸念する意見もある。

　政府は今後、犯罪対策閣僚会議で銀行業界を巻き込んだ特殊詐欺対策を取りまとめる予定だが、業界内の調整には時間がかかる見通しだ。

一部の銀行では年齢などを条件に高齢者のＡＴＭ利用を制限している。

福岡銀行は、７０歳以上でキヤツシュカードや通帳によるＡＴＭ振り込みの利用が３年間ない人を対象に、ＡＴＭの振り込みを制限している。

山形銀行は７０歳以上の人の名義で、ＡＴＭで１日当たり３０万円以上の現金引き出しを２年以上していない預金口座を対象に、現金引き出しを１日当たり３０万円までに制限している。

　一方、ＡＴＭの利用制限を設けていない銀行があり、警察庁は銀行業界に一律の対応を求めることにした。

ただ、銀行間で意見の違いがあることから、警察庁案がそのまま実現するかどうかは見通せていない。

日本人人口 全都道府県で減 移住者取り合い激化

人口を巡る自治体間の格差が広がっている。

パイが減り続ける中、移住者の取り合いが激化。

総務省の人口動態調査では、市区町村の１割弱で日本人が増加する一方、残りの自治体は減少した。

識者は人口流出を食い止めるには、女性の働く場の確保が鍵を握ると指摘している。

長崎県五島市が７月８日に東京都内で開いた移住相談セミナーは、首都圏から集まった男女１３人で満席となった。

ほとんどが地縁のない「Ｉターン移住」希望者だ。

市によると２０２２年度の移住相談件数は６２２件で、２０２０年度の約１・７倍。

２０～３０代の移住支援に力を入れており、２０１８～２０２２年度の５年間で約１１００人が市外から移住した。

日本人住民の増加が続く茨城県阿見町は、１８歳までの医療費無料化など少子化対策に力を入れる。

さらに区画整理事業で住宅建設が進み、加速度的に住民が増えた。

東京にも通勤可能で、担当者は「テレワークなどを活用して墓荒圏から転入する人が多い」と話す。

人口動態調査によると、１７４１市区町村（東京２３区は１区として集計）のうち、日本人が増えたのは７・６％の１３２で、９２・４％の１６０９は減少した。

愛媛県愛南町は今年１月時点の人口が１万９５７５人で、前年比４７７入減。

力を入れてきた子育て支援や結婚支援などが十分に効果を上げていない。

「社会的な価値観が変わり、なかなか結婚に結びつかない」と担当者。

企業が少なく、若者が高収入の職を求めて出て行ってしまうのも悩みの種だ。

政府が後押しする移住・定住支援も効果は限られる。

担当者は「全国で移住者の取り合いになっている」と現状を疑問視。

根本にあるのは少子化問題だ」と指摘し、人ロのパイを拡大する必要性を訴えた。

人の動きはどうなっているのか。

日本総研の藤波上席主任研究員は、コロナ禍を機に中高年の地方移住が活発化した一方、１８～２４歳の就職期の若者は地方から流出し続けていると分析。

特に、情報通信業といった職業性差が少ない成長分野の企業が東京圏に集中し、女性が地方から出る傾向が強まっているという。

女性の都市集中は未婚化・少子化か加速する一因ともされる。

藤波氏は「地方には女性が働きやすい場所が少ない」と雇用環境の改姜励不可欠と指摘。

「行政には限界がある。　民間企業が賃金アップや非正規雇用の正規化などに取り組む必要がある」と話した。

国の若者の所得向上に踏み込んだ対策も不可欠なのは明白だ。

高齢者住宅借りやすく 「終身」要件緩和法改正も

政府は、家を借りている人が死亡すると賃貸借契約が終了する「終身建物賃貸借」制度の要件緩和に向けた検討を始めた。

高齢者らが借りやすくするのが制度の目的だが、床面積やバリアフリーに基準があり、活用が進んでいないため。

有識者会議の初会合を開催。

法改正も視野に議論を進め、今秋にも中間報告をまとめる。

単身高齢者や高齢者だけの堪万の増加により賃貸需要は高まる見込みで、住宅のセーフティーネット機能を強化するべきだとの考えが背景にある。

制度に基づいた契約を結ぶと、賃借人は住み慣れた家に死ぬまで暮らすことができる。

家主にとつては、死亡によって契約が終わるため、相続人を探す手間が省けるという利点がある。

ただ「床面積２５平方メートル以上」「浴室に手すりを設置」といった要件がハードルになっており、有識者会議では緩和を求める声が上がった。

一方、国土交通省の調査では、高齢者や障害者といった「住宅確保要配慮者」の入居を敬遠する理由として、近隣住民とのトラブルや家賃の滞納、居室内での死亡などに対する不安を挙げた家主が多かった。

　政府は、家主の不安解消策として、入居者の定期的な安否確認や生活相談、就労支援に当たる「居住支援法人」の活動を後押しする方策も検討する。

認知症不明者 １０年で倍増 ２０２２年延べ１万８７０９人

認知症やその疑いがあり、行方不明者として２０２２年に全国の警察に届け出があったのは延ベ１万８７０９人だったことが６月２２日、警察庁のまとめで分かった。

前年から１０７３人（６・１％）増え、認知症に限定した統計を取り始めた２０１２年以降の最多を更新した。

毎年増加し、２０１２年の９６０７人から１０年でほぼ倍増となった。

進む高齢化が背景にあるとみられる。

政府の推計では、認知症の人は今後も増加が見込まれ、警察は自治体や地域の団体、企業などと連携し、早期発見に向けた対策を進めている。

都道府県別では、兵庫が最多の２１１５人で、大阪１９９６人、埼玉１９０２人が続いた。

２０２２年に生存して所在が確認されたのは、２０２１年以前に届け出られた人を含め１万７９２３人。

確認までの期間は７７・５％が受理当日で、９９・６％は１週間以内だった。

一方、４９１人は事故などで亡くなっていた。

認知症以外を含む行方不明者の総数は前年から５６９２人増え、延べ８万４９１０人だった。

過去最少だった２０２０年から２年連続の増加で、新型コロナウイルス禍に伴う行動制限が緩和された影響とみられる。

年代別では、２０代が最も多い１万６８４８人、次いで１０代が１万４９５９人。

さらに８０歳以上が１万３７４９人、７０代が１万７７９人で続き、これら四つの年代で６割以上を占めた。

届け出の際に聞き取った原因・動機は、全体では認知症を含む疾病関係が最多となった。

２０代は事業・職業関係、１０代では家庭関係が目立った。

 

子どもの数 ４２年連続減 １４３５万人 最低を更新

「こどもの日」を前に、総務省が５月４日公表した集計によると、外国人を含む１５歳未満の子どもの数（４月１日時点）は前年より３０万人少ない１４３５万人で、４２年続けて減少した。

人ロ推計から算出した。

総人口に占める割合は０・２ポイント低下して１１・５％。

人数、割合とも比較可能な１９５０年以降の最低を更新した。

岸田首相は「異次元の少子化対策」を掲げ、４月にはこども家庭庁を新設。

子育て世帯支援などの財源確保について検討を進めているが、子ども人口減少の流れを反転させられるかどうか実行力が問われる。

男子は７３５万人で、女子は７００万人。

３歳ごとの年齢層別に見ると、年齢が低くなるほど人数が少ない。

１２～１４歳が３２１万人に対し、０～２歳は２４３万人と約４分の３で、少子化の進行が表れた。

子どもの数は１０５４年の２９８９万人がピーク。

第２次ベビーブーム（１９７１～１９７４年）前後は増えたが、１９８２年から減り続けている。

かつては総人口の３分の１を超えていた割合も、１９７５年から４９年連続で低下している。

国連のデータによると、推計時点は異なるものの、人口が４千万人以上の３６力国中、日本の子どもの割合は最低。

次いで低いのは韓国（１１・６％）、イタリア（１２・４％）だった。

４月時点の都道府県別７　Ｉクは算出していないが、昨年一…Ｊ月１日時点の集計によると、全４７都道府県で前年より子どもの数が減少。

１００万入超は東京、神奈川、大阪の３都府県のみだった。

人口に占める割合は沖縄の１６・３％が最も高い。

最低は秋田の９・３％で、青森１０・２％、北海道１０・３％と続いた。

２０４０年 労働者１１００万人不足か 少子高齢化響く

団塊ジュニア世代が高齢者となる２０４０年に労働者の供給不足が１１００万人超になるとの予測を、リクルートワークス研究所が明らかにした。

構造的な少子高齢化により、同研究所は東京を除く全ての道府県で労働者が不足すると分析、東京と地方の格差が一層拡大する見通しだ。

国勢調査などを基に、国の人ロや各産業の将来の就業者数を推計し、都道府県や職種別に試算。

少子高齢化で労働供給は細るため、必要な労働者数に対する不足率が、１８道府県で２０％を超えるとした。

最も深刻なのは京都の３９・４％で、新潟の３４・４％、長野の３３・５％が続いた。

こうした地域では経済や産業の成長により、労働者の供給不足が強まっていくとした。

一方、島根と香川の不足率はそれぞれ０・９％と１・６％で、比較的低い水準となった。

生産活動が縮小し、労働需要自体が減るとみている。

労働者不足が起きるのは、１５～６４歳の人口が急減するためだ。

ある推計では２０２０年の約７５００万人から、２０４０年には６千万人を割る見通しだ。

一方で６５歳以上の高齢者は２０２０年よりも約３００万人増えて約３９２０万人となる。

高齢者施設 面会再開を 交流増加生活の質向上図る

厚生労働省は２月６日までに、新型コロナウイルス禍に伴い、家族らとの面会を制限している高齢者介護施設に向け、面会再開を促す動画を作成した。

同省ホームベージで公開している。

面会制限が長引くことにより、高齢者の認知機能低下や気分の落ち込みといった影響が斐芯される。

動画を契機に交流機会の増加を期待している。

動画では実際に面会を再開した施設を紹介。

十分に換気し、大声を出さないといった感染対策のポイントを挙げた。

家族や職員の声もまとめ、面会の重要性を訴えた。

厚労省の担当者は「顔を直接合わせることは、高齢の利用者と家族の生活の質を高める。　動画を参考にしてほしい」と話した。

厚労省は感染拡大後の２０２０年２月、緊急時以外は介護施設の面会を制限することが望ましいと自治体に通知した。

その後、面会を容認したり、推進したりすることを順次通知してきた。

それでも、クラスター（感染者集団）発生を恐れて面会に踏み切らない施設もあり、動画で再開を促すことにした。