完全自動運転車 米ドライバー７３％「怖くて乗れない」

自動車メー力―やＩＴ企業が開発中の「完全自動運転車」について、米国のドライバーの７３％が「怖くて乗れない」と考えていることが、米国自動車協会（ＡＡＡ）が４月に実施した調査で分かった。

２０１７年末時点の調査では６３％で、完全群動運転車に対する不信感が急激に高まった。

今年３月、公道試験中の米配車大手ウーハー・テクノロジーズの自動運転車と歩行者の女性が衝突し、女性が死亡するなど米国では自動運転に関係した事故が相次いだ。

ＡＡＡは「自動運転が注目を集める中で多数のメディアが事故を報道し、安全性への懸念が強まった」と分析している。

「怖くて乗れない」との回答を性別でみると、女性が８３％、男性が６３％だった。

世代別では、１９８０年代以降に生まれた「ミレニアル世代」の不安が高まっており、２０17年末の４９％から６４％に急上昇した。

歩行中や自転車に乗っている時、完全自動運転車と道路を共有するのは「安全でないと感じる」と回答した人は６３％で、「より安全」の９％、「変わらない」の２６％を大きく上回った。

調査は電話を使って４月５～８日に実施し、１８歳以上の１０１４人から回答を得た。

ＡＡＡはロードサービスなどを提供する組織で、会員数は５８００万人を超える。

保育士の子 無料預かり 結婚・出産での離職者復帰後押し

保育サービスのアイグランは今春、自社の保育士たちの子どもを無料で預かる保育所を全国１０力所に新設した。

保育現場の人手不足が深刻になる中、出産や結婚で離職した「潜在保育士」の復帰を後押しする。

同社で初めての取り組みで、全国でも珍しいという。

新設した地域は広島市２ヵ所と東広島、下松、出雲、米子市に加え、茨城県つくばみらい市、松山市、徳島市、鹿児島市。

「あいぐらん保育園」の名称で４月に開いた。

定員は各１２人。

６月には福山市に１１力所目を構える。

国から整備・運営面の助成を受ける「企業主導型」で設置する。

総事業費は３億４３００万円。

受け入れの対象は、アイグラン直営の認可保育所と、外部から運営を受託している保育施設の保育士や管理栄養士。

あいぐらん保育園で働く人も利用できる。

アイグランの従業員以外の子どもは有料で受け入れる。

同社は認可保育所５９施設を直営し、病院や企業から事業所内保育所２９１カ所の運営を受託している。

保育士は約２９００人に上る。

子どもを預ける場合、自分が働く認可保育所でも自治体を通じた申し込みが必要で、預け先が見つからないケースも多い。

保育士の確保に苦戦し、採用コストが増えているという。

あいぐらん保育園の開設で無料で預かる環境を整え、職場としての魅力も高める。

重道社長は「保育料の負担や預け先を探す手間がなくなる。保育士の確保につなげたい」と期待している。

マレーシア 中国「一帯一路」の主要事業計画を廃止へ

マレーシアのマハティール首相は５月２８日、クアラルンプール近郊で記者会見し、同国とシンガポールを結ぶマレー半島高速鉄道計画の廃止を表明した。

同計画は、中国が、経済圏構想「一帯一路」の主要事業として、受注攻勢をかけていた。

マハティール氏は、同計画廃止を「最終決定」とする一方、違約金交渉が必要だとした。

ナジブ前首相と２０１６年末に協定に署名したシンガポールは、２０２６年の開通へ向け、国内の用地取得などに着手していた。

高速鉄道はクアラルンプールとシンガポールの間の約３５０キロを約１時間半で結ぶ計画。

現在は車で約５時間かかり、空路の利用者も多い。

事業者を選定するための入札手続きを昨年１２月に開始していた。

日本の企業連合も、新幹線方式での受注を狙い、中国と激しく受注を競っていた。

ただ、高速鉄道計画の駅予定地や沿線では、中国主導のインフラ案件が並ぶ。

同計画も巻き込んだ公的資金流用疑惑を抱えるナジブ前首相を念頭に、マハティール氏は５月２８日、「多大な費用がかかり、もうからない」と廃止理由を語った。

マハティール首相は、中国の「一帯一路」の裏側を見抜いた。

幼保無償化２０１９年秋に 増税に合わせ全面実施

政府は５月２６日、幼児教育・保育の無償化を２０１９年１０月から全面実施する方向で調整に入った。

これまでは２０１９年４月から５歳児の幼稚園や認可保育所などの利用料を先行して無償化し、２０２０年４月から０～４歳児に広げる方針だったが、２０１９年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げに時期をそろえる。

経済財政運営の指針として６月に決定する「骨太方針」に盛り込む。

無償化には消費税増税に伴う増収分の一部を活用。

２０１４年４月の８％への引き上げ時には、駆け込み需要の反動で消費が落ち込んだ経緯があり、増税と全面無償化の実施時期を合わせることで、子育て世帯の負担感を和らげる効果を狙う。

また、５歳児の先行実施を半年延期することで、実務を担う自治体の準備期間を確保し、混乱が生じないようにできるとの判断もある。

今回の無償化は、安倍首相が昨年の衆院選で公約に掲げていた。

対象は、３～５歳は全ての子どもの幼稚園や保育施設の利用料で、０～２歳は住民税非課税世帯の子どもの保育施設利用料。

保育の無償化について政府は当初、認可施設に限定することを検討したが、認可外やベビーホテル、幼稚園での預かり保育なども無償化の対象とする。

世帯の就労状況に応じ保育の必要性が認められれば、認可保育所の全国平均利用料（月３万５千円）を上限に補助する方向だ。

性変更 マイナンバーカード再交付

マイナンバー制度の個人番号を告知する「通知カード」を巡り、京都市が５月から、戸籍上の性別や五剛の変更を理由に再交付を認める運用を始めたことが５月２７日、分かった。

性別適合手術を受けた京都市の女性が申請し、同日までに新たなカードが届けられた。

性同一性障害の当事者団体によると、同様の事例は把握していないといい「自治体が正式な手続きとして再発行を認めた点は画期的だ」としている。

通知カードには個人番号のほか、住所や名前、性別を記載。

従来は内容に変更がある場合、裏面に追加で書き込む形式になっている。

性同一性障害の人にとっては、職場にカードを提示することがカミングアウトにつながることもあった。

戸籍の問題に詳しい南弁護士は「知られたくない過去の情報が力‐‐ドに残ることで、精神的な負担を感じる人もいる。　そうした人に寄り添った対応は良いと思うし、番号以外の情報を最小限にして本人を確認するという制度運用の本来の趣旨にも合っている」と評価する。

総務省は、再交付を申請する要件について、紛失や著しく損傷した場合のほか「市町村長が特に必要と認めるとき」と規定。

京都市は女性からの要望に基づき対応を検討し、このケースに当てはまると判断した。

京都市の新たな申請書では、再交付の理由を戸籍上の氏や名、性別の変更から選び、証明する家庭裁判所の審判書を提出する。 

市は新たな性別が書き込まれる個人番号カードヘの切り替えを促しているが、希望する場合には通知カードの再交付を案内する。

年収３８０万まで段階支援 授業料免除や奨学金給付

安倍政権が人づくり革命の目玉施策の一つとして掲げる大学など高等教育の無償化について、政府が年収３８０万円未満の世帯を対象に、授業料免除や給付型奨学金の支給などを実施する方針を固めたことが５月２６日、関係者への取材で分かった。

完全に無償化する年収２７０万円未満が目安の住民税非課税世帯に準じる世帯についても、課税所得額に応じて段階的に一部を支援する。

文部科学省の専門家会議で近く案を示し、政府の「骨太方針」に盛り込む。

文科省は年内をめどにさらに詳細に内容を詰め、来年の通常国会で関係法令を整備、２０２０年度から制度化する。

大学進学率が低い低所得世帯の支援を充実させることで、家計状況により進学を諦めることがないようにし、高等教育へのアクセスの機会均等を目指す考えだ。

政府は昨年１２月、住民税非課税世帯に無償化措置を実施することなどを閣議決定した。

授業料については、国立大の場合、標準額分の約５４万円を免除し、私立大はそれに一定額を加算。

娯楽費などを除く生活費についても返済不要の給付型奨学金を支給するとした。

政府関係者によると、支援対象世帯を拡大し、年収３００万円未満の世帯は住民税非課税世帯の３分の２の額、年収３８０万円未満は３分のiの額とする方向で最終調整している。

基準額は世帯構成によって前後し、一定の資産がある場合は対象外とする。

大学や短大、専門学校、高専など学校種によって必要な学費が異なることから、支給額に差をつける見通し。

学生の成績が極端に悪い状況が続けば、支援は打ち切る。

対象校は、財務情報の公開や一定数の外部理事の登用といった基準をクリアしたところに限るが、制度の効果を広く行き渡らせるため、大半が含まれるよう配慮する。

入社１年 転職志向４割 売り手市場影響か

入社１年目で転職志向は４割以上。

就職情報会社の調査によると、２０１７年度入社の新社会人は早くから転職を意識しているとの結果が出た。

ここ数年、学生に有利な売り手市場が続いており、就活事情に詳しい専門家は「簡単に内定を得やすいため、転職への心理的なハードルが下がっている」と指摘した。

調査は「ディスコ」が全国の２０１７年度の新入社員に対し、インターネットで今年１月に実施。

４５５人の回答を得た。

調査時点の入社１年目で「転職活動中」「検討中」が計４３．１％に上った。

もう一度就職活動をするなら今の勤務先を選ぶかと尋ねると「絶対に他の企業」が１２．２％、「できれば他の企業」が４５．１％となった。

自由記述では「OB訪問で会社の悪い面も知ればよかった」「説明会は華やかな部分だけを見ていたため、入社後に地味な仕事が多いと感じた」と、企業研究の不足を後悔する人もいた。

経団連は２０１７年卒大学生らの就活で、面接解禁を大学４年生の８月から６月に早めた。

その結果、活動期間が説明会解禁の３年生の３月から３ヵ月の短期決戦となった。

採用コンサルタントの谷出氏は「１年目で４割は多い印象だ。

学生は取引先企業や業界を深く研究し、その会社でどう役に立てるか想定してみるなど、視野を広げて考える必要がある」と指摘している。

ネット利用 スマホ＞パソコン

総務省が５月２5日発表した２０１７年の通信利用動向調査によると、インターネットを使う際にスマトフォンを利用した人の割合が５４．２％に上り、パソコンの４８．７％を初めて上回った。

スマホがネット接続の主流になっている実態が改めて浮き彫りになった。

前年はスマホが５７．９％、パソコンが５８．６％だった。

今回はいずれも割合が低下しているが、総務省は「高齢者の回答割合が増えたため」と説明している。

過去１年間にネットを利用した人に対し、使った機器を複数回答で尋ねた。

２０１７年は年齢別にみると２０代の８７．８％がスマホを使ったのに対し、６０代では３７．２％にとどまり、ばらつきが大きかった。

６０歳以上ではパソコンの利用がスマホを上回った。

スマホの世帯普及率は７５．１％とパソコンの７２．５％を初めて超えた。

２０１６年はそれぞれ７１．８％、７３．０％だった。

２０１７年の「ガラケー」と呼ばれる携帯電話とスマホを合わせたモバイル端木全体の普及率は９４．８％だった。

企業を対象にした調査では、データの保管や共有などに使うクラウドサービスの利用割合が５６．９％と初めて過半になった。

一方、ネット利用時に「不安を感じる」「どちらかと言えば不安を感じる」と回答した割合は計３８．３％。

不安の内容は複数回答で「個人情報や利用履歴の漏えい」が８７．７％、「ウイルスの感染」が７０．１％など。

調査は全国の２０歳以上の世帯主がいる約４万世帯を対象に２０１７年１１～１２月に郵送で実施。

有効回収率は約４割だった。

企業向けは約７干企業を対象にした。

米朝首脳会談中止の理由は「北朝鮮側の相次ぐ約束違反」

トランプ米大統領が６月１２日に予定されていた北朝鮮の金朝鮮労働党委員長との首脳会談を中止した理由は、北朝鮮側の相次ぐ約束違反だったと米政府高官が５月２４日、明らかにした。

ホワイトハウスの高官は匿名で「（北朝鮮側の）度重なる約束違反が米国をちゅうちょさせた」と述べた。

この高官は「トランプ大統領は可能な限り外交交渉を続けていく意向だ」と述べた。

トランプ大統領は金委員長に宛てた会談の中止を伝える書簡の一言一句を口述筆記させたという。

高官は北朝鮮側がシンガポールで行われる予定だった米国側との準備会合を無断欠席したことに言及し、「信義誠実の深刻な欠如」と指摘した。

「米国側はひたすら待ったが北朝鮮側は姿を現さなかった。　北朝鮮側は連絡すらよこさず、われわれに待ちぼうけを食らわせたのだ」

ホワイトハウスは北朝鮮の米韓合同軍事演習に対する抗議と、南北閣僚級会談を突然中止したことも、北朝鮮が米朝首脳会談に向けて約束したことの違反とみなしている。

高官は北朝鮮が核実験場の廃棄への国際監視団の立ち会いを認めなかったことで、さらに信頼が損なわれたと指摘している。

「（国際監視団を立ち会わせる）約束はほごにされた。　代わりに記者団が招待されたが、（核実験場の廃棄が）完了したという科学的証拠は大して得られなかった」

「（核実験場の廃棄が）事実であれば良いが、真相は分からない」

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は５月２５日、ドナルド米大統領が６月に予定されていた米朝首脳会談を中止すると発表したことは「極めて遺憾」だとする北朝鮮の金第１外務次官の声明を報じた。

金第１外務次官は声明で、首脳会談中止が突然発表されたことは北朝鮮にとって予想外であり、極めて遺憾だと言わざるを得ないとした上で、北朝鮮としては問題解決のため、いつ、いかなる形ででも直接会談する意向があることを改めて米側に伝える、と述べた。

北朝鮮の非礼な態度からみて、当然だ。

韓国のように何をされても低姿勢な外交と違い、バカな手法は米国には通じない。

米朝首脳会談中止 トランプ大統領が発表

米ホワイトハウスは５月２４日、北朝鮮の金朝鮮労働党委員長に宛てた書簡を発表した。

北朝鮮側が示した最近の「怒りとあからさまな敵意」を理由に、６月１２日に予定されていた米朝首脳会談の実施は「この時期に開催するのは適切ではない」として、中止を通告した内容だ。

書簡は５月２４日付。

ホワイトハウスの公式な書簡便箋にトランプ氏の自筆署名がされている。

ポンペオ国務長官は同日の議会公聴会で、書簡を既に北朝鮮に送付したことを明らかにした。

朝鮮半島情勢で主導権獲得を狙う中国の習国家主席が非核化を巡る北朝鮮の要求を支持し、「後見役」として巻き返しを図ったことが背景にある。

北朝鮮の金朝鮮労働党委員長が５月上旬、異例の短期間で習氏と２度目の首脳会談をした後、強気な態度に急変した。

この中朝会談で金氏は、非核化の行動ごとに制裁緩和などの見返りを得る「段階的措置」が必要と強調し、習氏は「同じ社会主義国として団結と協力を強化する」と表明した。

中国が北朝鮮に対して別格の影響力があることを示し「朝鮮半島問題は中国の関与なしに解決しない」と国際社会にアピールしてみせたのだ。

国連制裁が継続中にもかかわらず、中朝国境では人や物資の往来が活発化し、国際的な包囲網は既にほころび始めている。

やせた５０～６０代女性、糖尿病リスク高く

やせた５０～６０代女性は糖尿病の発症リスクが高くなるとする研究結果を、順天堂大のチームがまとめた。

年齢と共に糖を蓄える筋肉が減ったり、筋肉が糖を取り込みにくくなったりするためとみられる。

チームは、適度な運動やバランスのよい食事を進めて筋肉の量と質を高めるよう訴えている。

糖尿病は、男女を問わずやせている方が発症リスクが高いことが知られている。

だが、その要因まではこれまでよく分かっていなかった。

チームは、体格指数（ＢＭＩ）が１８．５未満のやせた女性で、２０代の３１人と、閉経後の５０～６５歳の３０人に、ブドウ糖溶液を飲ませてから血糖値がどう変化したか調べた。

すると、閉経後の女性の３７％に血糖値が正常より高い耐糖能異常がみられた。

筋肉には糖を蓄える働きがある。

チームは「加齢と共に血糖値を下げるインスリンの分泌が減るため、筋肉の量が減ったり、運動不足などで脂肪筋化して筋肉の質が低下したりして、高血糖になりやすくなった」と推測している。

女性は骨折が介護を受けるきっかけとなることが多く、やせていると骨折のリスクにもなる。

チームの田村好史同大医学部准教授（内分泌学）は「今後、やせた高齢女性が増えることは間違いない。　若いうちからよく食べ、よく運動し、糖尿病発症のリスクを少しでも減らすよう取り組むべきだ」と指摘した。

研究成果は、米国内分泌学会誌に発表した。

社会保障費１９０兆円 高齢者ピーク ２０４０年度

政府は５月２１日の経済財政諮問会議で、医療や介護、年金などにかかる社会保障給付費について、高齢者数がピークに近づく２０４０年度に約１９０兆円に上るとの推計結果を初めて公表した。

２０１８年度の約１２１兆円から１．５倍以上に膨らむ。

給付費の財源は主に国と自治体の公費や保険料で賄われ、２０１８年度と比べ公費、保険料とも３０兆円超増やす必要がある。

政府は推計を基に、長期的な視野に立った費用抑制策や税・保険料負担の在り方を検討していくことになる。

１９０兆円は２０１８年度予算の一般会計総額の約２倍に相当する。

政府は団塊の世代全員が７５歳以上の後期高齢者になる２０２５年に向け「社会保障と税の一体改革」を進めてきたが、一連の改革は２０１９年１０月に消費税が１０％に引き上げられれば一段落する。

さらに先をにらんだ議論の第一歩となる。

２０４０年度の給付費の内訳は、年金７３兆２千億円、医療６６兆７千億円か６８兆５千億円、介護２５兆８千億円、子ども・子育て１３兆１千億円、生活保護などの「その他」９兆４千億円。

医療費は前提を変えて２通りの推計を出した。

給付費全体は１８８兆２千億～１９０兆円と幅がある。

国内総生産（ＧＤＰ）比は２０１８年度から２ポイント程度増の２３．８～２４％。

分野別にＧＤＰ比を２０１８年度と比べると、医療は１．４～１．７ポイント増、介護は１．４ポイント増で、両分野が全体の増加を押し上げている。

年金は支給水準の抑制策の影響でお、８ポイント低下する。

２０１８年度の公費負担は４６兆９千億円、健康保険などの保険料負担は７０兆２千億円。

２０４０年度には公費は７９兆５千億～８０兆３千億円、保険料は１０６兆１千億～１０７兆円となる。

２０２５年度の給付費も推計しており全体は１４０兆２千億～１４０兆６千億円の見込み。

要介護 ２０２５年度７７０万人に 保険の財源課題

６５歳以上のうち介護が必要になる人が、７年後の２０２５年度には全国で現在より約１４１万人増え、１．２２倍の約７７０万人と推計されることが、４７都道府県の介護保険事業支援計画を基にした共同通信の集計で５月２０日、分かった。

２０２５年は団塊の世代が全員７５歳以上になり、社会保障費の大幅増が予想されることから「２０２５年問題」と呼ばれる。

介護保険も要介護者数の増加で費用が膨らみ、財源確保策が課題となるほか、サービスの整備や担い手不足への対策が求められそうだ。

介護の必要度は、最も軽い要支援１から最重度の要介護５まで７段階に分かれる。

要介護認定を受けた人は２０１７年１２月現在では約６２９万人。

２０２５年度にかけて要介護者が最も急激に増えるのは、千葉県で１．３７倍。

神奈川県の１．３５倍、埼玉県の１．３４倍と続く。

増加幅が小さいのは和歌山、島根両県の１．０５倍、山形県の１．０７倍などだった。

高齢者人ロに占める要介護者数の割合（要介護認定率）は、全国平均で２０１７年１２月の１８．１％から２０２５年度には２１．３％に上昇する見通し。

最も高くなるのは大阪府で２５．９％。

次いで京都府が２３．９％、愛媛県２３．５％などだった。

最も低いのは山梨県の１７．２％で、茨城県１７．９％、静岡県１８．３％と続いた。

厚生労働省の３年前の集計では、２０２５年度の要介護者数は約８２６万人と推計されており、今回は約５６万人減った。

２０１７年の要介護者も３年前の推計値に比べ、既に約３９万人少なくなっている。

介護予防の取り組みが進んだことや、高齢者の健康意識の高まりなどが作用したとみられる。

厚労省は自治体や介護サービス事業所の自立支援の取り組みを促しており、要介護者数の増加や重度化をさらに抑えたい考えだ。

サイバー防衛民間委託 攻撃巧妙化に対処

防衛省は、コンピューターシステムヘの外国の侵入、破壊攻撃を阻止するサイバー防衛任務の一部を、民間企業に委託する方針を固めた。

コンピューターウイルスなどを使い巧妙化する攻撃への対処に民間の技術力活用が不可欠と判断した。

２０１９年度以降の次期中期防衛力整備計画に盛り込む。

陸海空と宇宙に次ぐ「第５の戦場」と呼ばれるサイバー空間の防衛力強化に乗り出すが、重要情報の保全が課題となりそうだ。

防衛省関係者が明らかにした。

サイバー分野では各国の軍や組織が、他国に打撃を与えるシステム侵入、破壊攻撃や、防衛能力の向上にしのぎを削る。

防衛省は宇宙・サイバー空間の専門部隊を束ねる司令部機能を新設し、サイバー部隊の人員を増やす方針だ。

だが内部の人材育成には時間がかかる上、外部人材の採用もIT業界の入手不足が１０万人規模を超える中では難しいと判断した。

関係者によると、委託の対象となるのはサイバー攻撃への対処を担う「サイバー防衛隊」の任務。

情報漏えいを狙って送りつけられるマルウエア（ウイルスなど悪質ソフト）を分析させ、特徴を把握する。

攻撃を仕掛けてくる国や組織の特定につなげる。

システムの抜け穴の調査、サイバー攻撃時の緊急防御の訓練も民間に委託する。

サイバー攻撃をすぐに分析できる人工知能（ＡＩ）の導入や、サイバー防衛隊の反撃能力構築に向けた研究も民間が引き受ける。

民間企業への委託と並行し、サイバー部隊専門の自衛隊員に民間の人材を短期間受け入れることも検討する。

２～３年単位で、官民の人事交流制度を使う案が出ている。

企業との待遇格差を解消するため、一定の技能が認められる場合は通常の給与に手当を積み増す。

ハラスメント 初の国際基準 ＩＬＯ議論へ

国連の国際労働機関（ＩＬＯ）は年次総会を５月２８日から６月８日までスイス・ジュネーブで開き、職場での暴刀やハラスメントをなくすための新たな国際基準を話し合う。

セクハラを含め、仕事に関わるハラスメント全般を直接扱った国際基準はこれまでなく、今回の議論を経て来年の総会で採択を目指す。

条約で基準に拘束力を持たせることができるかどうかが焦点となる。

ＩＬＯはハラスメントを世界共通の深刻な差別としてとらえた議論を２００９年にまとめ、加盟各国に適切な措置を呼び掛けてきた。

今回の総会では、加盟１８７力国の政府・労働者・使用者の代表が、事前に各国の見解をまとめた「たたき台」を基に討議する。

基準を（１）拘束力を伴う条約、（２）拘束力のない勧告、（３）拘束力を伴う条約を勧告で補完のいずれにするかが議論の争点となる。

ハラスメントの定義や対象となる労働者や行為者の範囲、防止措置や被害者支援も議論する。

たたき台は最も拘束力のある（３）を支持し、ハラスメントを「身体的、精神的、性的または経済的危害を引き起こす≒許容しがたい一連の行為と慣行」と定義。

労働者の範囲は求職者やボランティアなども包括的に設定する内容となっている。

ただ各国や政労使の間で見解は分かれ、日本の場合、労組がたたき台の内容に賛同する一方、政府は「勧告が望ましい」と消極的な立場だ。

ＩＬＯがたたき台の作成に先立ち８０力国の現状を調査した結果、仕事に関する暴刀やハラスメントを規制する国は６０力国で、日本は「規制がない国［］に分類された。

日本は、男女雇用機会均等法で職場のセクハラ防止措置を事業主に義務付けるが、セクハラの定義や禁止規定はなく、被害者保護、救済の壁になっている。