ウクライナ 侵攻で人口減 打開へ戦略

ウクライナのジョルノビチ社会政策相は８月4日までに、ロシアによる侵攻で人口減少が加速していることを踏まえ、年内にも人口戦略を策定する方針を明らかにした。

労働力不足も課題で、国外避難民の帰還に向け、社会福祉の充実や労働環境の整備を進める考えも示した。

キーウ（キエフ）で８月１日、共同通信のインタビューに答えた。

ウクライナの人口は、侵攻前の２０２２年１月には約４３３０万人だったとされる。

欧州連合（ＥＵ）の２０２３年の推計では、侵攻が長期化し避難民の帰還が進まなかった場合、２０２７年には約３５４０万人、２０５２年には約２９９０万人まで減少するシナリオもあるとした。

ジョルノビチ氏は「戦時中なので具体的な数字は明らかにできない」としたが、現状を「危機的」と表現。

省庁横断の戦略策定に約１年前から着手しており、戦闘終結を待たずに対策を急ぐ考えだ。

人口減少の抑制に向けては、６００万人以上とされる国外避難民の「全員帰還が理想だ」と強調。

親子で帰還ができるように、学校教育の拡充を喫緊の課題とした。

侵攻後に深刻化した住宅不足の解消も進める。

ジョルノビチ氏は戦時下で新たな就労機会も生まれていると指摘。

義肢装具やリハビリなどの医療分野を例に挙げ、専門性を待った外国人材を呼び込み、労働力不足の解消を図る。

少子化も深刻だ。

２０２３年の出生数は１８万7千人余りで、侵攻前に比べて３０％以上の減少となった。

ジョルノビチ氏は、前線近くでも育児ができるように支援サービスを設けるなどの対策に乗り出していると説明した。

日本に対しては、社会福祉への手厚い支援に感謝を表明。

長年、少子高齢化に対処してきた日本の知見も学びたいと意欲を語った。