タレントのデヴィ夫人が９月８日、自身のツイッターを更新。
９月２日発売の「週刊ポスト」（小学館）が「韓国なんか要らない」という特集を掲載し編集部が謝罪したことに見解を示した。
デヴィ夫人は「バングラデッシュに出発前に一言、『小学館よ』言論の自由を持って謝罪する必要なし『マスコミよ』怯むな！怖じけるな！」と見解を示した。
悪化している日韓関係についても「“Ａ級戦犯日本企業の製品を買うな”と条例化した韓国。 日本のマスコミの中で１社くらい持論・異論を唱えてもいいのではないか」と持論をつづった。
週刊ポストには作家からも批判の声が上がっており「『ポスト』に寄稿したくない作家はしなくてよい」とした。
のデヴィ夫人の発言は、まとを得ている。
週刊ポストを非難する日本の一部のマスコミこそ、自分は反日だと公言するべきだ。
ジャーナリストの櫻井氏が毎週金曜日に配信しているインターネットニュース番組「言論テレビ櫻ＬＩＶＥ」に出演した前愛媛県知事の加戸氏は「ＮＨＫに同じ意図の質問を４回もされた。 結局、一切使わない。 ＮＨＫもＴＢＳ並みになってきた」とＮＨＫを批判した。
加戸氏は、自身が教育再生会議の委員に任命されたいきさつに関し、安倍首相の働きかけがあった、と前川前文部科学省事務次官がＴＢＳなど一部メディアに証言した件を念頭に、ＴＢＳの取材後にＮＨＫが取材に来て、「加戸さんは頼まれて、教育再生会議で獣医学部の話をしたんですか」と何度も聞かれたと証言した。
その上で「そんなことあるわけないだろ」と否定したら別の話をする。しばらくすると「加戸さんは頼まれて発言したんじゃないですよね」って４回も同じことを聞かれた」と述べた。
加戸氏は「結局、報道は全くなし。 いろんなこと聞かれたけど、私の談話は何ら報道しない」とＮＨＫを批判。
暗に自分の主張に沿わない意見を述べた加戸氏の発言をＮＨＫが封殺したのではないかと疑問を呈した。
加戸氏は櫻井氏とのインタビューの中で「５月の憲法改正提案を機に安倍叩きが激しくなった。 有事法制、安全保障の問題、テロ等準備罪。 これ以来、一定の方向性でメディアが報じるようになった」などと述べ、「籾井前会長）さんが辞めてから、ＮＨＫが変わりましたね。 朝日、毎日よりひどい」と述べ、別の場面では「ＮＨＫはＴＢＳ並みになってきたなって思いましたね。 ごめんなさい、ＴＢＳって言葉使っちゃった」とも話し、再三、報道姿勢が偏向しているとＮＨＫを非難した。
強制的に金をとられて、偏向報道されてはたまったものではない。
民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題をめぐり、朝日新聞は７月１３日付朝刊で「民進党 勘違いしていませんか」とする社説を掲載し、戸籍謄本の公開について「プライバシーである戸籍を迫られて公開すれば、例えば外国籍の親を持つ人々らにとって、あしき前例にならないか」と懸念を示した。
蓮舫氏のケースに限っていえば、この指摘こそ「勘違い」ではないか。
もちろん、親が外国人であったり、外国籍から帰化した人への差別はあってはならないし、排外主義的に出生の秘密を探ることは許されない。
しかし蓮舫氏は国会議員であり、中でも首相の座を狙う野党第一党の党首という特別な立場だ。
首相は自衛隊の最高指揮官であり、日本の国益を左右する外交と安全保障に最終的な責任を持つ。
首相の国籍問題は一点の曇りもあってはならず、一般人とは比較にならないほど説明責任を求められる。
蓮舫氏は「生まれたときから日本人」と述べていたのが「日本国籍の取得は１７歳」と変わり、「台湾籍は抜いている」が「確認したところ残っていた」と説明が変遷した。
昨年１０月に台湾籍の除籍手続きを終え日本国籍の選択宣言をしたと表明したが、証明する公的書類は公表していない。
朝日社説も「公党のリーダーとして不適切だった」としたが、口頭だけでは信用してもらえない素地を作ったのは蓮舫氏本人だ。
こうした対応は党首としての信頼性を失墜させ、民進党の支持率が低迷する一因となったのは明らかだ。
東京都議選でも、民進党を離党した元公認候補は「街頭で『二重国籍の代表は信用ならない』と罵声を浴びた」と証言している。
蓮舫氏が国籍問題で説明責任を完全に果たさない場合こそ「あしき前例」になる。
やはり、反日の朝日らしい発言だ。
政府は２月１９日の閣議で、政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に対して電波停止を命じる可能性に言及した高市総務相の発言をめぐり、一つの番組だけでも政治的に公平でないと判断するのかどうかに関し、否定しない答弁書を決定した。
「個別具体的な状況に即して判断する必要があり、一概に答えることは困難だ」とした。
同時に「一般論として『政治的に公平であること』を確保していると認められない場合、放送法に違反する」と指摘した。
民主党の大串衆院議員の質問主意書に答えた。
総務省は２月１２日、政治的公平性に関し「一つの番組ではなく、放送局の番組全体を見て判断するとの従来の解釈に何ら変更はない」とする政府統一見解を示した。
一方、「極端な場合は、一般論として『政治的公平』を確保しているとは認められない」場合があることも明記していた。
朝日新聞の冨特別編集委員が、ナチス支援者が安倍政権の支持者であるとする内容をツイッターに書き込み、削除していたことが８月３日、分かった。
冨永氏は自身のツイッターに、ナチス・ドイツの旗を持った人たちのデモ写真とともに英語で「東京での日本人の国家主義者によるデモ。 彼らは安倍首相と彼の保守的な政権を支持している」と書き込んだ。
冨永氏のツイッターは、朝日新聞のホームページにある記者紹介のページからリンクが張られている。
同氏は、ツイッターの紹介として「あれこれ含め個人の責任で本音をつぶやきますので、ヨロシクでごんす」としている。
すでに冨永氏は書き込みを削除し、ツイッター上で「嫌韓デモに参加する人たちには安倍首相の支持者が多いという趣旨でしたが、英語ツイートに『一般的に』の言葉が抜けていたので、彼らがこぞって首相を支持しているかの印象を与えるツイートになってしまいました。 失礼しました」などと釈明、謝罪した。
また、本社からの指示で「不注意から誤った内容をつぶやいてしまいました。改めておわび申し上げます」とした。
朝日新聞社広報部は、産経新聞の取材に対し「誤った内容のツイートだった。 編集部門のガイドラインを逸脱した内容であり、記者に厳しく注意した」と説明。
「今回の事態を重く受け止め、記者への指導を徹底していく」としている。
さすが反日の姿勢を続ける朝日新聞の編集委員の発言だ。
本当は、朝日新聞の紙面に乗せたかったのだろう。
お笑い芸人初の芥川賞作家となった「ピース」の又吉氏について、「報道ステーション」（テレビ朝日系）のキャスター、古舘氏が「意味深」な発言をし、物議を醸している。
２０１５年７月１６日の同番組では、数時間前に決まったばかりの第１５３回芥川賞・直木賞の受賞者を紹介。
あわせて、又吉さんの記者会見の模様も一部放送した。
ＶＴＲ後、古舘さんは「みんなすごいなぁと思うんですけど」と受賞者たちを称えつつ、「それとは別に、芥川賞と本屋大賞の区分けがだんだんなくなってきた感じがするんですけどね」と語った。
芥川賞は純文学の新人に与えられる賞で、選考委員はプロの作家陣が務めている。
一方の本屋大賞は新刊書の書店員が投票して決める賞で、受賞作は大衆小説が中心。
「全国書店員が選んだ いちばん！売りたい本」をキャッチフレーズにしており、大賞は毎回ベストセラーになり、そのほとんどが映画化されている。
発言から見るに、古舘氏は芥川賞が「大衆化」「商業主義化」してきていると感じているようだ。
古舘氏は、「芥川賞と明らかに状況的にもね。 時代が違うっていえばそれまでなんですけれども、僕なんかの年代は『あれ？』って感じもちょっとするんですよね」とも続け、又吉さんの受賞や芥川賞のあり方に疑問を投げかけた。
「芥川賞にも又吉にも本屋大賞にも失礼」「色眼鏡かけてる」
古舘氏の発言はインターネット上でもすぐに話題になった。
又吉さんの受賞や芥川賞のブランド、さらには本屋大賞をも侮辱したものと受け取った視聴者が多かったようで、ツイッター上には、「芥川賞にも又吉にも本屋大賞にも失礼」「権威ある芥川賞を受賞した又吉さんを馬鹿にしてるようだ」「『お笑い芸人』が書いた作品がなんで芥川賞に、っていう色眼鏡かけて言ってる気がする」といった批判的な意見が相次いだ。
古舘氏にキャスターを続けさせるテレビ朝日は大バカである。
６月２６日夜、自民党若手の勉強会は、報道陣がいたのは最初の２分だけで、あとは部屋から出て行って、シャットアウト、つまりその後の講演も質疑応答もクローズな場所での発言なのに、それを盗み聞きして報道した
部屋から退出しても一部の記者はドアのガラスに耳をくっつけて、盗み聞きしていたのだ。
部屋の内側からガラスに耳がくっついているのが見えたとのこと。
ラジオやテレビで不特定多数に向けて発言したわけではなく、あくまで私的な集まりの場において話したにすぎない内輪の席での発言だ。
なぜ、一部のマスコミは盗聴を行うのだろうか。
盗聴・盗撮をしたり、嘘の報道・偏向報道をする一部のマスコミには、言論の自由などを主張する権利はなく、刑事罰を科すべきである。
日本の国民は、悪徳な一部のマスコミに対して厳しい対応をしないと、個人情報が大変なことになる。
韓国軍がベトナム戦争中に慰安所を開設していたことを週刊文春でスクープしたＴＢＳの山口ワシントン支局長が、この記事をきっかけに懲戒処分を受け、営業局に異動させられていたことが分かった。
「歴史的スクープ 韓国軍にベトナム人慰安婦がいた！」
週刊文春の２０１５年４月２日号は、こんなタイトルで７ページにわたる大特集を組んだ。
その記事は、山口支局長名で書かれており、アメリカの機密公文書まで調べた文字通りの調査報道だった。
この記事は大きな反響を呼び、ネット上では、なぜＴＢＳでは報じなかったのかも話題になった。
山口氏は、「会社が私の取材成果を報道しなかった真意は、私にはわからない」と繰り返した。
ただ、「事実は揺るぎなく、世に知らしむべきニュースと考えて公表に踏み切りました」と説明している。
ＴＢＳは、４月２３日付でワシントン支局長の任を解かれ、営業局への異動を命じられたのは事実だと認めた。
また、懲戒処分もあったとした。
その理由としては、「週刊文春への寄稿内容ではなく、寄稿に至る手続きが問題とされました」と明かし、「見解の相違はありますが、今回の懲戒処分がＴＢＳの報道姿勢に直接リンクするものではない」と言っている。
ＴＢＳから１５日間の出勤停止処分を受け、営業局のローカルタイム営業部への異動させられた理由については、関係者の間では、取材の成果を他社の媒体に発表したため左遷されたという見方も広がっている。
また、ＴＢＳに対して「報道しない自由っていうやつか」「政府の圧力は散々批判してるのに、自分等がやってる矛盾」といった批判や疑問が続出している。
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は２月９日、九州電力川内原発（鹿児島県）をめぐる誤報があったテレビ朝日系ニュース番組「報道ステーション」について、「客観性と正確性、公平性を欠いた放送倫理違反」とする意見書を発表した。
対象となったのは、昨年９月１０日の放送。
原子力規制委員会の記者会見で、竜巻をめぐる質問に答えた田中委員長の発言を、火山に関する発言になるよう編集した。
また、記者とのやり取りを省略し、田中氏が複数の質問への回答を拒んだような編集を行った。
意見書によると、会見の文字起こしや映像編集を複数のスタッフが分業するなか、ＶＴＲ原稿を担当したディレクターが事実誤認に気づかなかった。
放送倫理検証委の川端委員長は「追い込み作業のなかでチェック機能が働かなった」と指摘した。
また、田中氏が複数の質問への回答を拒絶したような編集について、川端委員長は「どこをＶＴＲに使うかによって視聴者の印象は変わってくる。 今回の編集は事実を正確に伝えたことにならない」と述べ、放送倫理違反と判断した。
テレビ朝日は昨年、規制委からの抗議を受けて番組内で謝罪、訂正し、番組プロデューサーら計７人を減給や譴責処分にしていた。
この騒動と時を同じくして、番組の「来春打ち切り説」が拡がっている。
テレ朝関係者は、局内で早河会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）が打ち切りを決断したとの話が広がっていると話している。
その背景には、番組制作に携わる古舘プロジェクト（番組キャスター・古舘伊知郎の事務所）の力が大きくなりすぎていて、それに不満が募っていることもあるという。
番組終了の情報についてテレ朝政治部幹部は、「打ち切りは１２０％ない。 安倍政権批判も堂々とやっていく。 局がワイドショーから排除した政権に批判的なコメンテーターも報ステには出演している」と自信を持って語ったのだという。
ニュースキャスターとして古舘氏が、毎夜「報道ステーション」（でテレビ画面を飾るようになって早１０年。
精一杯、知性を演出しているようなのだが、その言葉はあまりに空疎。
古舘氏は情報が処理できず、キャスターとして「ちぐはぐな言動、ピント外れの発言」を繰り返している。
まったく反日朝日新聞と同じ体制だ。
外務省は２月４日までに、過激派「イスラム国」による邦人人質事件をめぐり、テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」の放送内容が事実と異なるとして、テレビ朝日に抗議し、訂正を申し入れたと発表した。
外務省によると、２日放送の番組で、安倍晋三首相の１月の中東訪問について「外務省は官邸に訪問自体を見直すよう進言していた」と報じられたが、同省は「事実と全く異なると」とした。
首相がイスラム国対策支援を表明した中東政策演説は「官邸が主導して作成された」と報じられた点についても事実に反すると指摘。
「テロリストを利することにもつながりかねず、極めて遺憾」としている。
申し入れは２月３日で、川村外務報道官と上村中東アフリカ局長の連名で行われた。
テレビ朝日広報部は「放送内容は取材に基づくものだ。 今後も正確な取材と丁寧な報道に当たっていく」としている。
テレ朝「報道ステーション」には朝日新聞の記者が出演するし、朝日新聞と同じ体質で、うその内容を平気で報道するのだろう。
長崎県対馬市でまたしても起きた韓国人による仏像窃盗事件に日本中が激怒する中、ニュースキャスターの古舘氏は、カメラに向かって仏の教えを説いた。
「仏教ってのはそもそも生きる上で物質世界にとらわれている、その執着をダメだよっていう教えでもあるんですけどね」
仏像が盗まれたと大騒ぎする日本人をたしなめるような発言に、違和感を覚えた視聴者は少なくない。
１１月２４日、梅林寺から市の有形文化財指定の仏像を盗んだとして建造物侵入および窃盗の疑いで韓国人の男が対馬南署に逮捕された。
また、同寺が保管している大般若経３５０点を持っていたことから、同署は余罪を追及している。
「日本の仏像を売れば金になる」という趣旨の供述をしたと報じられた。
しかも、対馬市では２０１２年にも仏像の窃盗事件があったばかりで、「許しがたい」という声は強まっている。
事件は１１月２５日の「報道ステーション」（テレビ朝日系）でも取り上げられ、古舘氏はニュースの冒頭、「これも腹が立つ訳ですけれども、別の面から考えますと、仏教ってのは、そもそも生きる上で物質世界にとらわれている、その執着をダメだよっていう教えでもあるんですけどね」と切り出したのだ。
事件を伝えるＶＴＲでは寺の住職の「身がはがされる気持ち。 奪われたことには腹立たしさがある」というコメントが紹介されたが、これを受け、古館氏は「その大般若経のことは分かりませんけど、般若心経の有名なお経で言うと、『とらわれることから離れなさい』と『こだわることを忘れなさい』と。 こだわらない心、とらわれない心、そういうことを教えてくれるんですよね」「物に執着する我々みたいなのが浮き彫りになるんです。 皮肉にも」と語った。
満足げに持論を述べた古舘氏だが、視聴者からの賛同はあまり得られなかったようだ。
ツイッターなどには納得できないという声がすぐに広がった。
「仏像をくれてやれってこと？」「取ったもん勝ちの無罪か？」と、容疑者をかばっていると受け止めた人から批判を浴びた。
「そもそも仏教では盗みを禁じてます」「仏教には不偸盗という戒律がありましてね」など、仏教の理解が浅いという指摘もあった。
お釈迦様にでもなったつもりで視聴者に説教するとは呆れかえる。
キャスターとしては「つけあがった発言」には頭にくるが、基本的には反日の思想家なのだろう。
こんなキャスターを採用しているということは、朝日新聞と同様に「テレビ朝日も反日だ」ということも明らかになった。
朝日新聞の木村社長が、１１月中旬に社長退任を発表することを社内向けに明らかにしていたことが１１月５日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、木村社長は１０月３１日、社内向けのイッターネットサイトに文書を掲載。
１１月中旬に社長退任を発表し、１２月５日の臨時株主総会で経営体制を新たにする方針であることを明らかにした。
朝日新聞はこれまでに、従軍慰安婦をめぐる一部の報道と、東京電力福島第１原発の吉田元所長が原発事故当時の状況を語った「聴取結果書（吉田調書）」の報道について、誤っていたとして記事を取り消した。
木村社長は９月１１日に記者会見し「読者の信頼を大きく傷つけた」と謝罪し、引責辞任する考えを示唆していた。
社長退任は当たり前だが、「世界に向けた誤報道報道の周知」「社内改革」はどうなったのか。
日本の名誉回復には何もせず、社長交代だけは朝日新聞らしいが、無責任さには腹立たしい。
やはり、朝日新聞は廃刊すべきである。
朝日新聞が今から約２年前に、任天堂株式会社の岩田社長のインタビューを捏造していたことが、週刊文春の取材で明らかになった。
捏造インタビューが掲載されたのは、２０１２０年６月８日付（東京版）経済面の「ソーシャル時代、どう対応？」と題された記事。
当時、米ロサンゼルスで開かれていた世界最大のゲーム見本市「Ｅ３」を取材した同記事の中で、「各社の責任者に話を聞いた」とした上で、任天堂の岩田社長の顔写真とともに、インタビュー記事を掲載した。
だが今回、週刊文春に対し、朝日新聞関係者が内幕を明かした。
「その当時、岩田社長は朝日の記者のインタビューを受けていません。 取材ができないことに記者が焦ったのか、任天堂公式ＨＰ上で岩田社長が語ったコメントなどを勝手につなぎあわせ、インタビューに仕立て上げてしまったのです」
これが事実であれば完全な捏造記事である。
今回、週刊文春があらためて任天堂に「２０１２年６月当時、朝日新聞記者が岩田社長にインタビューした事実はあるか」と聞いたところ、任天堂株式会社広報室は「（当時）岩田聡は日本のマスコミの記者様の取材はお受けしておりません」と回答した。
一方、朝日新聞広報部は同様の質問に「当時、任天堂の社長への取材を申し込みましたが、了解が得られなかったため、任天堂に動画の発言内容をまとめて記事にしたいと伝え、了解を得られたと思い込み、記事にしました。任天堂から『インタビューは受けていない』と抗議を受けたことなどから、おわびをいたしました」と回答した。
誰しもが見られる任天堂公式ＨＰの動画内容を、さも記者が取材したかのように見せかけて掲載し、しかも任天堂から抗議を受けたにもかかわらず、読者に対して２年以上もの間、訂正もせずに放置していた事実は重い。
廃刊にしてほしいが、その前に朝日新聞がしなくてはいけないことは、従軍慰安婦問題をめぐる報道の一部を誤報を、世界に向かってしっかりと取り消すことで、海外も含め周知に努めることだ。
朝日新聞が東京電力福島第１原発事故に関する吉田元所長の聴取結果書（吉田調書）に関する記事を取り消した対応について、米紙ニューヨー一クータイムズ（電子版）は９月１２日、「リベラルな朝日新聞」が「保守の読売新聞」から批判されていると報じた。
朝日新聞は吉田調書に関する記事のほか、従軍慰安婦問題でも一部記事の誤りを認めて取り消した。
韓国では、日本の保守勢力が朝日新聞批判に乗じ、同問題で日本に責任はないとの主張を強めることを警戒する論調が目立つ。
朝日新聞と提携関係にあるニューヨークータイムズは吉田調書について、取り
消し前の記事に基づき、事故で「パニックに陥った作業員が原発から逃走」と報じた。
その後、共同通信などの記事を引用、作業員は「命令伝達ミスで退避した可能性が出てきた」との続報を掲載したが、軌道修正の経緯は詳しく触れなかった。
英国のロイター通信は、朝日新聞が吉田調書に関する記事の「根幹」を取り消
したと報じた。
フランス公共ラジオは「日本の代表的新聞社が重大な誤報を認め謝罪」などと伝えた。
韓国のニュース専門局ＹＴＮは、朝日新聞が今回の誤報で致命傷を負つたと指摘。
朝日新聞と提携する東亜日報は、朝日新聞幹部が９月１１日の記者会見で、慰安婦の動員に関して「意思に反して軍に性をささげるという広い意味での強制性はあった」と述べたことを取り上げた。
韓国としては、味方である朝日新聞が過ちを認めたことで、不利な立場になることを恐れている。
朝日新聞は「リベラル」ではなく、うそを書く反日新聞である。
朝日新聞は、世界に英字で謝罪文書を発出し、国益を損じさせたことを明言すべきである。
朝日新聞が９月１１日夜の記者会見で、５月２０日付朝刊の吉田調書に関する「スクープ」記事を全面的に取り消し、朝鮮半島で女性を強制連行したと証言した吉田清治氏の証言に関し、少なくとも１６回紙面で取り上げたことについても初めて読者におわびした。
一歩前進ではあるが、記者会見での幹部らの発言からはなるべく非を認めたくない本音もうかがえる。
一連の朝日報道が、国益と報道の信頼性を損ねてきたことへの真摯な反省はくみとれなかった。
杉浦取締役（編集担当）は、吉田調書についても慰安婦報道に関しても「意図的なねじ曲げなどはありません」と繰り返した。だが、とても素直にはうなずけない。
記者会見で木村社長や杉浦氏は「所長の発言の評価を誤った」「記者の思い込みやチェック不足があった」と説明し、何らかの意図を指摘する複数の質問は否定した。
しかし、自社の主張に都合のいい部分をつまみ食いし、全体像をゆがめて伝えたのではないかとの疑問は拭えない。
吉田氏が「馬鹿野郎」という言葉まで使い、菅直人元首相の言動や現場介入を強く批判していることも朝日は書いていない。
これも杉浦氏は「意図的ではない」という。
防戦一方ながら、何とか単純ミスの延長線上の「誤報」と位置づけようとしていた。
反対に、朝日が８月５、６両日に掲載した自社の慰安婦報道の「点検」記事に関しては木村氏はこう胸を張った。
「いろいろと批判を受けているが、内容には自信を持っている」
吉田清治氏の証言では「訂正が遅きに失したことを読者におわびする」（木村氏）とは言うものの、慰安婦問題については本心では悪くないと考えているようにみえる。
朝日の点検記事は、言い訳と自己正当化に満ちた甚だ不十分な内容だったのは、反省する気はもうとう無いという表れだろう。
「一部の記者の問題か、もっと深い（構造的な）問題があったのかも含め、社外の第三者委員会でも違う角度から検証していく」
木村氏は、今後も一連の誤報の検証を続けることを何度も強調した。
その言葉は往生際が悪く聞こえ、どこか人ごとのようだった。
「まったく反省しない」朝日新聞は、早く廃刊にすべき。
